豊満な胸を強調するかのようなドレス姿が多い、ダニー・クワンさん（クワンさんのFacebookより／以下同）

　カンボジアというと、ユネスコ世界遺産に指定されているアンコールワットの遺跡群や、1970年代後半のポル・ポト政権下における国民の大量虐殺のイメージが強い。 　一方で、経済が急成長を続けており、首都プノンペンを中心に、以前に比べ、格段に豊かな生活を送れるようになっている。ちなみにプノンペンには、2014年にイオンモールもオープンしている。 　経済成長とともに進みつつあるのが、性の解放だ。テレビの世界では、セクシーさを売りにした番組や女性タレントを目にすることも珍しくない。 　 　そんな中、やりすぎてしまった、ある女性タレントが話題となっている。 　 　カンボジア政府の文化芸術省懲戒協議会は4月25日、ダニー・クワンさん（24）が今後１年間、エンタテインメント業界で働くことを禁止。しかも、エンタテインメント業界に対しても、クワンさんを起用しないよう協力を求めたと、現地の英字紙「プノンペン・ポスト」が伝えている。 　その理由というのが、彼女がメディアに登場する際の衣装の露出度が高く、カンボジアの服装観念からすると、あまりにもセクシーすぎるからだという。カンボジア政府が定めた芸能人の倫理規定では「個人の尊厳を尊重し、カンボジア国民としてふさわしい格好をするべき」となっており、クワンさんの衣装はそれに引っかかるというわけである。

「ほかにもビジネスをやっているから収入に影響はなく、処分は気にしていない」とクワンさんは言う

　当局のコメントによると、クワンさんを一度召喚して再教育を行い、彼女も以降は規定に従うと約束していたが、それにもかかわらず、いまだに同じような服装をしていることから、今回の処分に至ったのだという。 　カンボジアの女性人権団体はこれを「女性差別だ」と非難する一方、当事者のクワンさんのほうは自身のFacebook上で「自分には好きな衣装を着る権利があるが、私たちの文化やカンボジアの人々は、私が着る衣装を受け入れられないことも知っています。これからFacebookにアップする時には、できるだけいつもよりセクシーではない写真にします」とコメント。プノンペン・ポスト紙の取材に対しても、処分を受け入れると答えている。 　国によっては、セクシーすぎるのもまた罪のようである。

ディズニー側が投資会社に送った解約通知書（中新網）

　上海ディズニーランドが、開園からまもなく1年を迎える。これまで、たびたび低調ぶりが指摘されているが、来場者数は当初目標の「初年度1,000万人」をなんとか達成する見込みだ。 　しかし一方で、同ランドが訴訟トラブルを抱えていることが明らかとなった。 　東京ディズニーランド内には、「クラブ33」という一般客には開放されていないレストランが存在する。利用できるのは、法人会員や、一部のクレジットカード上級会員などだ。　 　そして上海ディズニーランドにも「33倶楽部」の名で同様の飲食店が存在するのだが、その飲食店に出入りできる資格をめぐり、法人会員と訴訟合戦になっているのだ。

上海ディズニーランドにある「33倶楽部」の入り口（生活網）

「中国新聞網」（4月25日付）によると、上海市内のある投資会社は、上海ディズニーランドの法人会員として、年会費318万元（約5,000万円）を支払い、10枚の会員カードを所有していた。 　ところが、会員カードを購入して5カ月経過した今月、ディズニー側から突然、会員登録の解約を通告されたという。投資会社側は解約の取り消しを求め、上海市の裁判所へ提訴したのだ。

上海ディズニーランドの「33倶楽部」専用の入場券

　強制退会の理由について、同ランドは「投資会社が法人会員カードを不正転売しており、会員規約に抵触したため」と主張。 　昨年10月、ディズニーファンが多く集まるSNSのグループチャット上で、ある人物が会員カードの転売を行っていることを確認。調査のために一般ユーザー　を装い、この人物に購入の意思があることを伝えると、「会員カードを使用すれば、園内にある会員限定のレストランやバーなどが利用できる」などと話したため、規約に反し、会員カードを転売していると断定。その後も調査を続けたところ、この人物が問題の投資会社の関係者であることを突き止めたのだという。 　投資会社側は、転売の事実については反論していないものの「転売に使用された会員カードは1枚だけであったにもかかわらず、ほかの9枚まで使用不可なのは納得できない」と主張。逆に、ユーザー　提訴するなど、両者の法廷闘争は泥沼化しているのだ。 「金と現実の国」である中国で「夢と魔法の国」を運営するのは、かくも困難なようである……。 （文＝青山大樹）

済州島（イメージ画像 photo by Bryan Dorrough from Flicker.）

　中国の「韓国ツアー禁止令」によって中国人観光客の訪韓が激減している中、済州島では思わぬ内需が起きている。韓国メディア「Insight」によると、済州島は今、韓国人観光客で足の踏み場もないほどにぎわっているそうだ。 　有名観光スポットを占領しているのは韓国人で、中国語は一切聞こえない。中国の韓国ツアー禁止令に対して「やっと中国人がいなくなる」「今まで避けていた済州島に行けるチャンス」と強気だった韓国人の反応は、どうやらハッタリではなかったようだ。 　観光客は口をそろえて「中国人がいなくて、とても快適」と話す。“爆買いバブル”が終わった代わりに、自国民の笑顔が戻ってきたのだ。 　ところが、「久々に訪れた済州島に違和感や不便を覚えた」という声も上がっている。どうやら些細なサービス面で、本土との違いが目立ったようだ。 　そのひとつは、カード決済だ。韓国は日本よりクレジットカードやデビットカード払いが一般的なのだが、カード決済の端末機が置いてある店でも、なぜか「カードはダメだ」と受け付けてもらえない場合があるという。 　また、ある民泊を予約した観光客が「もっときれいな部屋はないか？」と尋ねたところ、オーナーに「だったらほかを当たれ」と怒鳴られたという。きれいな部屋を提供できずに申し訳ない、とまでは言わなくとも、客に怒鳴りつけるのはさすがに商売人失格だろう。 　もっと衝撃的な経験をした人もいた。 「おいしいと聞いてわざわざ訪ねて行ったお店で、厨房の人の髪がグチャグチャだった上に、エプロンもつけずに調理していました。しかも、レジを打った手を洗わず調理に戻るなど、衛生観念すらなさそうでした。不親切だったのは言うまでもありません」（60代の女性観光客） 　これを受け、ネット民からは「済州島の住民たちまで中国人に毒されちゃったのか……」「済州島の中国化。恐ろしい」「中国人観光客を相手にこんなふうに商売していたのが、習慣になったんだろ」といった声が寄せられている。 　一難去ってまた一難という気がしなくもない済州島。日本人観光客も少なくない韓国屈指の観光地だけに、今後の観光客離れ心配だ。 （文＝S-KOREA） ●関連記事 ・「すごく快適！」中国の韓国ツアー禁止令に対する韓国人の強気な反応とは （http://s-korea.jp/archives/15171?zo） ・マナー違反を指摘されて逆上…済州島で起きた理不尽すぎる中国人の暴行事件 （http://s-korea.jp/archives/8787?zo）

ナザールの危険性を指摘する「青年時報」の報道

　ドラッグストアで売られている各種市販薬は、中国人による爆買いや転売行為のターゲットとしても人気がある。 　そんな中、日本製のある医薬品が「危険」だとして中国メディアの批判を浴びている。 「青年時報」（4月26日付）によると、浙江省杭州市に住む23歳の男性は、2年あまりにわたり鼻炎に悩まされていた。 　そこである日、かねてから評判を聞いていた日本製の鼻炎スプレーをECサイトで購入し、使い始めたという。同紙に掲載されている写真からすると、佐藤製薬の「ナザール」という商品のようだ。 　しかし、男性によると「使い始めた頃は、すごく効果があると感じたが、数回使ううちに、だんだんと効き目がなくなってきた」という。たった数回で耐性が形成されるとは、どの程度の分量や頻度で使用していたかも気になるところだが、それについては記事中で明らかにされていない。 　さらにその後、鼻づまりや鼻水の症状が前よりもひどくなったばかりか、嗅覚が鈍くなったような感覚や、目まいや頭痛まで感じるようになったという。

一方、ECサイト「タオバオ」では、日本から持ち込まれたナザールが多数出品されている

　この状態になって、男性は初めて病院を訪れる。そこで下された診断は「薬物性鼻炎」。2年前から鼻炎の症状を自覚していた男性だったが、目下の症状はナザールが直接原因とされたわけである。 　同紙はナザールに含まれるナファゾリン塩酸塩という有効成分を問題視。同成分について「男性」と伝えている。 　 　その一方で、ネット上では日本から持ち込まれた転売品のナザールが「世界最良の鼻炎薬」との触れ込みで多数売られていると指摘。「価格も安く、効能もいい。ステロイドは一切含まない。風邪や鼻炎、粘膜炎や副鼻腔炎を原因とする鼻づまり、鼻詰まり、くしゃみやムズムズを緩和する」と、利点ばかりが書かれてあったという。 　 　しかし、ナザールには、ほかの日本の医薬品と同様に、使用上の注意が添えられている。そこには、用量や使用頻度が定められており、刺激感やかゆみなどの症状が表れた場合は直ちに使用を中止し、医師や薬剤師に相談するよう書かれている。 　 　とはいえ、男性が、日本語で書かれている「使用上の注意」を読んでいた可能性は低いだろう。誤用によって引き起こされた副作用に対し批判を受けているとすれば、佐藤製薬にとってはとんだとばっちりだ。

イメージ画像（Thinkstockより）

　日本には地域住民の安全を守るために各所に交番が設けられているが、韓国にも「治安センター」と呼ばれる交番のような場所が存在する。だが、この治安センターを交番と同じように頼りにしていると、痛い目に遭う可能性が高そうだ。ソウル新聞によると、2003年から導入された治安センターは、いまや有名無実となっているというのだ。 　同紙がソウルにある治安センター10カ所を2日かけて取材した結果、ドアが開いていたのは１カ所のみ。残りは鍵が閉められているか、居留守を装っていた。近所の住民たちも「中に警察官がいるのを見たことがほとんどない」「本当に運営しているのか疑わしい」と証言している。 　鍵が閉められ、電気すらついていなかった某所の治安センターでは、人の気配に気づいた警察官が、奥からのそのそと出てきた。地域住民が相談に来るかもしれないのに、なぜ鍵をかけて「いたのかと聞くと、「凶暴な事件が多くて、それを予防するために閉めている。警察も、自らを守らなきゃいけない」と返答。仮にも警察官として働いている者とは思えないセリフだった。 　2016年の調べによると、韓国全土には1,065カ所の治安センターが存在する。センター長に任命されるのは引退間近の警察官で、年収は6,000万ウォン（600万円）と高額だ。しかし、年収に見合う業務をこなすどころか、職務怠慢も甚だしい。 　実のところ、警察内部でも治安センターに対する不満が高まっているようだ。 「引退した警察官に月給80万ウォン（8万円）で任せば十分な仕事なのに、まさに血税の浪費。警察は人材不足なのに、治安センター長だけは無為徒食といったところです」（警察関係者） 　このニュースを受け、ネット民からは「韓国には、お金がないんじゃない。こういう税金泥棒が多いのだ」「某治安センターに行ったら裏側に小庭があって、鶏を飼っていた。もはや老人ホームだったよ」「最高の職場だね」「凶悪犯罪者が怖くてセンターの鍵を閉めたってのは、ギャグだよな？」「引退間近の警察官が集まる、休憩所のようなもんだな」といった皮肉のコメントが寄せられている。 　ちなみに、2014年には、男に追われていた女性が治安センターから約100メートルのところで無残に殺害された事件があったが、その時も治安センターには誰もいなかったことが問題になった。 　もし韓国で何かのトラブルに巻き込まれても、頼れる治安センターに出会うのはほとんど不可能だと覚えておいたほうがいいかもしれない。 （文＝S-KOREA） 関連記事 ・ソウルの夜の街で酔っ払い対策に追われる韓国の“美しすぎる新米警察官” （http://s-korea.jp/archives/8842?zo） ・外国人女性の被害続々…“女性観光客にとって危ない国”に落ちた韓国 （http://s-korea.jp/archives/5821?zo）

メルカリに出品された在日朝鮮人用のバッジ

　現金やチャージ済み「Suica」出品で問題 となったフリマアプリ「メルカリ」で、金日成主席、金正日総書記のツインバッジが続々と出品されている。北朝鮮情勢が緊迫化する中、一時は１個１万円以上でバカ売れしていたというから驚きだが、中国製のパクり金日成バッジを売り出す詐欺師も出現！　被害者を直撃すると「モノがモノだけに、警察にも相談できない……」と泣き寝入りなんだとか。 　メルカリにバッジの出品が相次いだのは、今年1月ごろから。2011年末に金正日総書記が死去した後に登場した、金親子がダブルでほほえむタイプが高値で出品された。 　北朝鮮ウオッチャーの男性は「国旗をモチーフにした親子バッジは当時、2つで6,000円くらいだった」と振り返る。バッジには北朝鮮で暮らす人がつけるものとは別に、在日朝鮮人が祖国訪問の際につけるものがある。メルカリには後者が圧倒的に多く、「朝鮮学校の生徒らが、修学旅行代わりに行く祖国訪問の際につけたバッジのようだ」（同）という。 　バッジはあっという間に売れ、その後も「バッジは高く売れる」という評判が在日のセセデ（新時代＝若者）に口コミで伝わり、出品が相次いだ。その都度、マニアが購入し、実勢価格は１万円前後まで上がったという。 　前出の北ウオッチャー男性も、それを購入した１人。「出品者は住所が『神奈川県』と表示されていたのに千葉の消印、しかも普通郵便で差出人の記載がなく、郵便事故で紛失していたら大損だったよ」と、ヤフオク！などではあり得ない匿名取引に驚いたという。

盗用画像を掲載する出品者の出品

「詐欺師にやられかけた！」というのは、別のマニア男性。金日成バッジの裏に「朝鮮労働党第六回大会記念」と刻印されたレア物が1万1,000円で出品されていた。マニア男性は即決価格で入札したが、商品画像は別のサイトからの盗用、実物は中国製のインチキと判明。だが、「落札と同時にカード決済になるので、後の祭り。出品者にクレームを入れたところ『画像は参考用と断りを入れていた。よく読んでないアンタが悪い』と開き直った」という。

中国製のインチキバッジを「本物」と主張し、反論する出品者

盗用画像を「参考画像」と主張する出品者

　マニア男性は警察に通報しようとしたが「金日成バッジ詐欺に遭ったと通報して、ヤバい思想の持ち主だと勘違いされると困る」と、泣き寝入りするしかないと悩んだというが、結局、メルカリ運営にメールで相談してキャンセルが成立。だが、詐欺師のアカウントは抹消処分とならず、今も存在しているという。 　一時アツくなった金親子バッジ、さすがのマニアも複数は必要ないため、4月に入ってから、落札数は減少傾向に。一方で出品は相次いでおり、在日朝鮮人のがめつさを物語っている。

　日本や欧米を追い越し、世界に先駆けて「フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）大国」になった中国。スマホによる決済システムの普及は想像以上で、コンビニやレストランから、日本円で数十円の露店の肉まんまで、アリペイ（支付宝）やWeChatペイ（微信支付）と呼ばれるオンライン決済システムが幅広く利用されている。 　そんな中、昨年末あたりから「QRコードを持った物乞い」が出現している。彼らの掲げるQRコードをスキャンして任意の金額を入力すれば、オンラインで送金できるという仕組みだ。当初、上海や北京など大都市で散見されていたが、いまや内陸部の中級都市にも出現し始めているという。 　中国メディアなどの報道によると、こうした“ハイテク物乞い”たちは約8,000円～1万円ほど先行投資をして中古スマホを購入。自分のQRコードを印刷して持ち歩き、繁華街などにいる若者に声をかけるのだ。若者たちも物乞いのハイテクぶりを面白がり、気前よくスマホをかざしてお金を恵むのだという。英メディア「IBTimes」（4月24日付）によれば、ある物乞いは1週間に45時間、路上で物乞いをした結果、1時間当たりごとに平均して約240～600円を稼いだという。この物乞いの月収は4,400元（約7万円）ほどになり、これは最低賃金で働く中国の労働者の水準を上回る。

路上の物乞いも、堂々とQRコードを掲げている。コードは自分で印刷したの……？

「暖かくなって、ハイテク物乞いは増えましたね。レストランが店の前にテーブルを出し始めましたから。この前もテラスで食事していたら、連続で5人の物乞いに声をかけられましたが、うち3人はQRコードを持っていました。珍しかったので、100円ほど送金してあげましたが……。あと、よく貧しい子どもが夜、花を一輪ずつテーブルに売りにくるんですが、その子たちも首からQRコードを下げています」（深センに住む日本人貿易商） 　いまや中国のネットユーザーは7億人以上といわれているが、実にその6割以上がスマホによるオンライン決済を利用しているという（香港紙「アップルデイリー」4月25日付）。しかし、本サイトでも過去に紹介したように（参照記事）、援助交際など個人間の売春にもこうしたオンライン決済は使用されており、さらにドラッグの売買にも使用されている。また、親類や友人へのお年玉をオンラインで送る「電子紅包（デジタルお年玉）」機能は、役人や有力者への新たなる“賄賂”になりつつあると指摘されている。

オンライン決済を利用した援交グループも、中国ではいまや普通だ（業者の投稿より）

　グレーな商行為を含め、すべて電子化してしまおうという試みは、いかにも中国的なやり方だ。北京駐在の大手紙記者は言う。 「物乞いであれ犯罪者であれ、とにかく金の流れを可視化させることによって、外貨の流出を食い止め、徴税システムを強化しようという狙いが、当局にはあるのでしょう。腐敗役人や富豪による巨額な外貨流出の阻止が第一の目標なので、グレーなビジネスや軽微な違法取引は追跡可能だが追及はしない、という方針だと思われます。現状、フィンテック産業を官民で盛り上げるため、目をつむっているという段階です」 　ただし、中国のオンライン決済社会がさらに進めば、あらゆる決済・商行為は当局によって把握され、筒抜けになる。オンライン決済に関しては「日本は中国より遅れている」という意見が散見されるが、プライバシーの観点からいうと、今の日本くらいの普及度がちょうどいいのかもしれない。 （取材・文＝金地名津）

普通の身長の人では、ジャンプしても投函口に届きそうもない

　中国には、各所に「意見箱」なる郵便箱のような小さなボックスが設置されている。これは、役所や施設、会社などが、誰しも匿名で自由に意見を投書できるようにして、（少なくとも表面上は）さまざまな意見を取り入れようとする姿勢を示そうとしているものである。 　そんな中国ではごく普通の存在である意見箱だが、4月半ば、雲南省の田舎町にある一風変わった意見箱が話題になっている。

人がぶつかるというのなら、もっと小さい箱にしても十分なように思われるのだが……

　なんとこの意見箱、高さ2メートルのところに設置されているのである。投入口はさらに数十センチも上にあり、普通の身長ではとても手が届かない。 　意見箱は地元政府が市民からの意見を集めるために設置したものなのだが、この写真がネット上にアップされるや、ネット民たちは早速騒ぎ始めた。 「チビの意見は聞かないというわけだな」 「ものすごく背の高いやつしか投書できないから、匿名で出してもすぐ誰だかわかっちゃうよな。2メートルを超す身長のやつなんて、そうそういない」 「まあどこに置いてあろうが、意見を出したって意味ないけどな」

こちらは四川省の道端に設置された、3メートルの高さにあるバスの案内板

　地元政府によると、もともともっと低い位置に設置されていたのだが、この道は人通りが多いため箱にぶつかる人が多く、それを避けるために、2メートルの高さに設置したと説明している。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、田舎町の意見箱のニュースがここまで注目されていることについて、こう説明する。 「最近、中国では『人民的名義』（人民の名において）というドラマが大ヒットしています。これは高官の汚職を追及する検察官を主人公にしたドラマで、現在の汚職摘発にもつながる話のリアルさが人民にウケているようです。ドラマに出てくるのが、悪徳高官が支配する地域の役所にある、中腰にならないと話すことができない、中途半端な高さにある窓口です。実際に中国の役所などでは、こういった人民のことをまったく考えていない窓口が多く、ドラマのおかげで注目されるようになっています。この意見箱もそのひとつとして、人民たちの目に留まったのだと思われます」 　意見箱の高さひとつで、ここまで話題になる中国。ネット民の目が厳しくなった今、好き放題やってきたお役所も、これからは姿勢を正さなければならないようだ。 （取材・文＝佐久間賢三）

普通の身長の人では、ジャンプしても投函口に届きそうもない

　中国には、各所に「意見箱」なる郵便箱のような小さなボックスが設置されている。これは、役所や施設、会社などが、誰しも匿名で自由に意見を投書できるようにして、（少なくとも表面上は）さまざまな意見を取り入れようとする姿勢を示そうとしているものである。 　そんな中国ではごく普通の存在である意見箱だが、4月半ば、雲南省の田舎町にある一風変わった意見箱が話題になっている。

人がぶつかるというのなら、もっと小さい箱にしても十分なように思われるのだが……

　なんとこの意見箱、高さ2メートルのところに設置されているのである。投入口はさらに数十センチも上にあり、普通の身長ではとても手が届かない。 　意見箱は地元政府が市民からの意見を集めるために設置したものなのだが、この写真がネット上にアップされるや、ネット民たちは早速騒ぎ始めた。 「チビの意見は聞かないというわけだな」 「ものすごく背の高いやつしか投書できないから、匿名で出してもすぐ誰だかわかっちゃうよな。2メートルを超す身長のやつなんて、そうそういない」 「まあどこに置いてあろうが、意見を出したって意味ないけどな」

こちらは四川省の道端に設置された、3メートルの高さにあるバスの案内板

　地元政府によると、もともともっと低い位置に設置されていたのだが、この道は人通りが多いため箱にぶつかる人が多く、それを避けるために、2メートルの高さに設置したと説明している。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、田舎町の意見箱のニュースがここまで注目されていることについて、こう説明する。 「最近、中国では『人民的名義』（人民の名において）というドラマが大ヒットしています。これは高官の汚職を追及する検察官を主人公にしたドラマで、現在の汚職摘発にもつながる話のリアルさが人民にウケているようです。ドラマに出てくるのが、悪徳高官が支配する地域の役所にある、中腰にならないと話すことができない、中途半端な高さにある窓口です。実際に中国の役所などでは、こういった人民のことをまったく考えていない窓口が多く、ドラマのおかげで注目されるようになっています。この意見箱もそのひとつとして、人民たちの目に留まったのだと思われます」 　意見箱の高さひとつで、ここまで話題になる中国。ネット民の目が厳しくなった今、好き放題やってきたお役所も、これからは姿勢を正さなければならないようだ。 （取材・文＝佐久間賢三）

マキシン・クー インスタグラムより（現在は削除）

　韓国で、1枚の写真が物議を醸している。香港の財閥令嬢であるマキシン・クーが4月20日に自身のインスタグラムにアップしたもので、韓国の国旗（＝太極旗）を侮辱する写真が、虫の絵文字とともに掲載された。国旗中央の太極文様は大便の形に、四卦（しけ）はハエ4匹に置き換えられていた。 　この“う○こ形太極旗”を見た韓国ネット民たちは、すぐさま彼女を猛非難。また海外のネット民たちも「他国の国旗を冒涜すべきではない」と批判の声を上げた。 　これに対し、彼女は、自身のアカウントがハッキングされたとインスタグラム上で釈明し、写真を削除。「警察に調査を依頼している」と被害者であることを強調した。 　彼女は「（書き込みについては申し訳なく思うが）人格攻撃などは遠慮してほしい」ともつづったが、韓国人の怒りは収まらず、ネット上では「ハッキングがあったとしても、謝罪はしなきゃダメだろう。大バカ者め」「窮地に陥ったから、ハッキングされたとウソをついたんじゃないのか…」「卑怯な言い訳だ」「う○こを食わせよう」といった書き込みが相次いでいる。 　もっとも、彼らが感情的になっているのは、最近、中国で嫌韓ムードが高まる中、太極旗を侮辱される事件が多発していることも少なからず影響しているだろう。 　例えば天津のフィットネスセンターでは、ボクシングジムのサンドバッグに、ビリビリに破かれた太極旗が吊るされていた。また、あるホテルでは「韓国人を踏みつけて殺そう」と書かれた太極旗を出入り口の床に置き、利用者たちが踏んで歩くようにしていた。そればかりか、このホテルは「犬と韓国人の無断侵入を禁止する」と書かれた案内板を立て、韓国に対する敵対心を露骨に示している。 　 　これらの行為について在中国韓国大使館は「太極旗は大韓民国の尊厳を象徴するもので、毀損することは容認できない」との見解を示し、安全対策チームの設置などを決めた。 　日本でもかつて北方領土問題で国民感情がヒートアップした際に、右翼団体がロシア国旗を引き裂き、同国との国際問題に発展したことがあったが、国旗の毀損が敵対心を煽ることは間違いない。一連の動きを見る限り、中国と韓国の関係は、まだまだ悪化しそうだ。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・観光客離れは進むも土地は“爆買い”する中国にイライラを募らせる韓国の憂鬱 （http://s-korea.jp/archives/14171?zo） ・困ったときは日本頼り!? 禁韓令に苦しむ韓国の“イルボン・マーケティング” （http://s-korea.jp/archives/15090?zo）