先日、ロシア南部の都市・クラスノダールに住む夫妻が、30人以上を殺害し遺体の一部を食べていたという事件をお伝えしたばかりだが（http://www.cyzo.com/2017/09/post_34619.html）、同国で、また猟奇的な食人事件が発生した。

　ロシア西部ノヴゴロド州で、21歳の男が45歳の女性を殺害し、脳みそを調理して食べていたと、11月8日付のロシア紙「プラウダ」などが伝えている。

　事件が発生したのは3月8日のことだが、このほど行われた容疑者立ち会いの実況見分によって、当時の生々しい様子が明らかになったようだ。

　元徴集兵のドミトリー・ルキンはその夜、交際していた被害女性のフラット（賃貸住宅）で、共にワインを飲んでいた。その後、被害女性が寝室に向かったとき、ルキンは彼女を枕で窒息死させることを思いついたという。その動機については「魔が差した」と話している。

　しかし、被害女性がこれに抵抗したため、ルキンはいったんタバコを吸おうと寝室を出た。しかし、そこで見つけた空のワインボトルを手にすると、再び寝室に戻って彼女の頭部を殴打。彼女が気絶すると再びタバコを吸い、彼女の意識を回復させてから、再度彼女の頭をワインボトルで殴打するという凄惨な方法で死に至らしめた。

　その後、ルキンは彼女の頭部から滴る鮮血でドアに悪魔のシンボルを描いたという。さらに、台所にあった肉切り包丁で頭部を解体し、なんと脳みそをスライスしてフライにし、彼女の生血を飲みながら舌鼓を打ったというのだ。

「彼女の脳みそは美味かった。もう一度食べようと思った」とルキン自身が振り返える通り、最初に調理したものを食べ終えると「おかわり」を作って再び食している。

　加えて彼は、彼女の腹部をかっさばいて内臓を取り出し、耳や胸を削いで一部を被害女性の遺体の口にくわえさせたり、ワインボトルを性器に挿入したことも明らかになっている。

　その凄惨さは、捜査を担当する警察も「人間が想像できる、もっともゾッとする殺人事件だ」と表現しているほど。

　警察によると、ルキンは1978年から91年にかけて17人の男性を殺害して、屍姦後に遺体を食した「ミルウォーキーの食人鬼」ジェフリー・ダーマーのファンだったこともわかっている。一方でルキンは才能ある詩人として名を知られた人物で、IQの高さでも有名だったという情報もある。

　同国で相次ぐ凄惨な食人事件。「おそロシア」の一言だ……。

　中国では近年、動画配信で生計を立てる若者が急増している。広告収入や閲覧者からの送金で稼いでいるのだが、中には、未成年の少女による配信も相次いでいる。しかも、彼女たちが配信する内容は過激化し、とんでもないことが起きている。

「新浪新聞」（11月5日付）によると、中国内の動画配信サイトでは自称“14歳の母”を名乗る少女たちが、次々と動画配信チャンネルを開設しているという。自らの大きくなったおなかの写真や、おなかのエコー写真などを公開し、赤ちゃんのミルク代や生活費を閲覧者に無心するというケースが相次ぎ、深刻な社会問題となっているのだ。

　彼女たちの多くは農村部に住んでおり、両親は都市部に出稼ぎに行っている、いわゆる「留守児童」と呼ばれる子どもたち。こうした子たちの多くは、兄弟姉妹だけで生活していることも少なくない。保護者不在の状況で、学校へも通わなくなり、性教育を受けていないので、若くして母になってしまう少女が多いのだ。

　また、妊娠した子どもの“父親”も同年代の留守児童であることが多いため、生活力はおろか、出産費用さえ捻出できない状態だ。仕方なく少女たちはネット上でおなかの子の成長の様子などを動画実況し、生活費や出産費用を閲覧者に求めるのだという。妊娠中のある14歳少女は、配信動画で「もうおなかこんなに大きくなったよ！　あと62日で出産する！　もうすぐ私ママになるの！」と、閲覧者たちにあどけない笑顔で訴えかけているのだった。

　中国メディアは、こうした動画配信サイトの存在が、未成年者による妊娠や出産を助長していると指摘しており、妊娠少女による配信は、次々と削除・閉鎖されているという。しかし、根本的な解決とはなっていない。中国ではこれまでにも、農村部の幼い少女による結婚、妊娠、出産が数多く報告されている。湖南省では2015年、農村部に住む14歳の少女が3回の出産を経験していることが明らかになり、大きな話題となった。少女の産んだ子どもの父親は、少女が利用していた出会い系サイトの複数の男性と思われているが、詳しいことは明らかになっていない。さらに今年7月、海南省では13歳の少女の結婚式が行われていたことがわかった。少女はこのとき、すでに妊娠5カ月だったという。

　中国農村部では、留守児童が6,000万人存在しているとされており、こうした子どもたちの行く末を案じる声が高まっているが、解決に向けた動きは今も見えない。子どもが子どもを産むという、この負の連鎖は断ち切れないのだろうか？
（文＝青山大樹）

　なんともスッキリしない選出だ。年末の風物詩である『「現代用語の基礎知識」選　2017ユーキャン新語・流行語大賞』の候補30語が9日、発表された。

　大ブレーク中のブルゾンちえみの「35億」や、サンシャイン池崎の「空前絶後の」、陸上男子100メートルで桐生祥秀選手が達成した「9・98（10秒の壁）」や将棋界に現れたニュースター・藤井聡太が巻き起こした「藤井フィーバー」などは順当と思えるが、国会を席巻した森友・加計学園問題、いわゆる「モリカケ」や、希望の党失速の原因となった小池百合子都知事の「排除」などは、候補から漏れた。

　今年6月に暴言報道が飛び出した豊田真由子前衆院議員の「このハゲー！」も入らず、代わりにその続きの部分である「ちーがーうーだーろー！」がノミネート。これにはスポーツ紙記者が「昨年の同賞で待機児童問題にちなんだ『日本死ね』が選ばれたことに、相当数の抗議があった。これに選考委員がビビリ、今年は当たり障りのないワードを選んだのがミエミエ。豊田氏の『このハゲー！』部分を選考から外したのも、差別を助長すると判断したからのようだ」と話す。

　30語の中には、一連のモリカケ問題で繰り返し使われた「忖度」も入った。別のスポーツ紙記者は「一番忖度していたのは、流行語大賞そのものということだ。ならば大賞は『忖度』でなければおかしい」と指摘。ネット上では流行語大賞そのものの存在意義を問う声も上がっている。

　大賞は12月1日午後5時に発表されるが、サプライズは期待できそうにない。

　今年3月に経営破たんした格安旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長と元経理担当の笹井利幸が、昨年から債務超過を隠蔽して銀行から2億円もの融資を騙し取った疑いで、警視庁に逮捕された。一部の債権者は、山田容疑者の背後に新興宗教団体の存在があると見ており、「そういうところにも捜査が及んでほしい」と話す人もいる。

　同社は、2013年から架空の利益を計上する粉飾決算を繰り返していたことが明らかになっており、結果として代金を支払った9万人もの旅行者が債権者となってしまい、総額100億円に上る被害が出ている。山田容疑者は11月6日の債権者集会で「詐欺の意識はなかった」などと訴えていたが、銀行に虚偽の決算書を出したことは認めていたという。

「山田の言うことは嘘ばかり」と怒るのは債権者のひとり、新婚旅行でヨーロッパを周遊する予定がパーになった30代男性。約40万円の代金は「いまだ1円も返されていない」という。

「山田社長は一昨年から新聞広告を打ったことで経費がかさんだとか理由を説明していましたが、粉飾は4年も前から。さっさと倒産していればよかったのに、自分や役員の報酬のために無理な延命をして客を騙してきたので、これは破産ではなく計画倒産、巨額の詐欺だと思っています」（同）

　実際、「てるみくらぶ」の運営は明らかに苦しく、破産前から異様なトラブルが続出。旅行者からは出発1週間前になって行き先が変えられたり、現地に着いてからスケジュールを変更されたりといった混乱が、相次いで報告されていた。今年に入ると「2月25日までの振り込みできる方限定」などと、早期入金を促す広告が掲載され、同業者からも「資金繰りに行き詰まっている」という見方をされるようになっていた。

　同社は1998年に設立、ネット時代の波に乗って2001年から始めたオンライン販売での激安ツアーが評判を呼び、業界最安値といわれるツアープランを武器に、昨年度9月期の年売上高は約195億円にも達していたが、その数字がまさにインチキだった可能性が出ているわけだ。

「赤字を黒字に見せかけた決算書の偽造で、銀行と税務署には別のものを提出していたようですから、かなり悪質です」（同）

　ただ、一部の債権者からは集会で「宗教につぎ込んだんだろ！」という罵声もあったという。山田容疑者は創業者ともども、都内の新興宗教に入れ込んでいたというウワサがあるからだ。

　同社の元社員からも「社内にその教団の祭壇があって、社長らが社内に教団関係者と見られる人々をよく招き入れていた」という話が聞かれる。

「その団体は神仏習合の、いかにも新興宗教って感じで、霊感商法のようなことをやっているとは聞きましたが、あまり有名ではないので、何をやっているのかハッキリしない感じでした。それで社内では、宗教法人を利用した脱税をしているのでは？　というウワサもあったんですが、社長にベッタリだった役員のひとりが本気で信仰していて『ボーナスを全部丸々寄付した』と自慢げに言っていたこともありました。ウワサでは、その団体の運営は赤字で、寄付金を隠れ蓑にして隠し財産を作っていたんじゃないかって」（同）

　現時点では決算書から、その宗教団体に金が流れたという部分は見てとれないようだが、今後、何が出てきても不思議ではない。それだけに債権者からは「警察に詳しく捜査してほしい」という声も上がっている。

　破産に至るまでの動きが用意周到だったように見えるところもあり、取引先と金融機関への実害は少なく、債権者の大半は個人客。その被害感情は切実だ。

　もしも破綻と宗教団体の関わりが出てくれば、またひと悶着ありそうだが、いずれにせよ、この有り様では山田容疑者が信奉した宗教のご利益はなかったようだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　同性愛者をはじめとする「LGBT」と呼ばれる性的少数者の数は、中国国内だけで7,000万人に達するといわれている。先進国ではLGBTへの理解が進んでおり、EUやアメリカでは同性婚を認め、日本でも渋谷区など一部の自治体で、同性カップルに対して結婚に相当する関係を認める証明書（パートナーシップ証明）の発行を行っているが、中国ではLGBTに対しては市民権が認められていない。

　そんな中、中国の大学が同性愛行為に及んだ女子学生らを処分するという事件が起き、ネット上で批判を浴びている。

「東方網」（10月28日付）によると、広西理工職業技術学院で、学内の掲示板に、以下のような通知が張り出された。

《本学院1年生の女子学生3名の処分を決定した。女子学生らは10月25日夜、寮内で不純な性的行為を行い、首にキスマークをつけていることが確認された。この女子学生ら3名の行為は、寮を巡回中の管理人も確認しており、今回の件が発覚した。女子学生らの行為は、広西理工職業技術学院の校規に違反していることから処分が決定となった。このような行為が学内に広まらないよう、学生は注意するように》

　この通知は、ネット上で拡散。学院側が集中砲火を浴びる事態へと発展した。

「今どきの子は、遊びでキスマークくらいつけるよ！　わざわざこんなことで処分するなんて、学校はバカじゃないのか！」

「不純な行為って、女同士で最後までやっていたのか？　だとしても、掲示板で全学生に通知するなんて、プライバシーの侵害だと思う」

　今回の女子学生らが本当に同性愛者だったのか、ただの興味本位で行為に及んでいたのかは不明だ。しかし中国の教育機関ではLGBTへの理解がまったく進んでおらず、学校側と学生の間で衝突を繰り返している。

　昨年には名門・中山大学に在籍する同性愛者の女子学生が、「同性愛者は精神病患者」と記述する教科書の訂正を求め、中国教育部（日本の文科省に相当）に訴えて話題となった。ちなみに中国国内の大学で使用されている健康・心理に関する教科書の40％は、同性愛者を「精神病患者」と形容しているというデータもある。

　中国でLGBTの市民権が確立されるには、まだ時間がかかりそうだ。
（文＝青山大樹）

　同性愛者をはじめとする「LGBT」と呼ばれる性的少数者の数は、中国国内だけで7,000万人に達するといわれている。先進国ではLGBTへの理解が進んでおり、EUやアメリカでは同性婚を認め、日本でも渋谷区など一部の自治体で、同性カップルに対して結婚に相当する関係を認める証明書（パートナーシップ証明）の発行を行っているが、中国ではLGBTに対しては市民権が認められていない。

　そんな中、中国の大学が同性愛行為に及んだ女子学生らを処分するという事件が起き、ネット上で批判を浴びている。

「東方網」（10月28日付）によると、広西理工職業技術学院で、学内の掲示板に、以下のような通知が張り出された。

《本学院1年生の女子学生3名の処分を決定した。女子学生らは10月25日夜、寮内で不純な性的行為を行い、首にキスマークをつけていることが確認された。この女子学生ら3名の行為は、寮を巡回中の管理人も確認しており、今回の件が発覚した。女子学生らの行為は、広西理工職業技術学院の校規に違反していることから処分が決定となった。このような行為が学内に広まらないよう、学生は注意するように》

　この通知は、ネット上で拡散。学院側が集中砲火を浴びる事態へと発展した。

「今どきの子は、遊びでキスマークくらいつけるよ！　わざわざこんなことで処分するなんて、学校はバカじゃないのか！」

「不純な行為って、女同士で最後までやっていたのか？　だとしても、掲示板で全学生に通知するなんて、プライバシーの侵害だと思う」

　今回の女子学生らが本当に同性愛者だったのか、ただの興味本位で行為に及んでいたのかは不明だ。しかし中国の教育機関ではLGBTへの理解がまったく進んでおらず、学校側と学生の間で衝突を繰り返している。

　昨年には名門・中山大学に在籍する同性愛者の女子学生が、「同性愛者は精神病患者」と記述する教科書の訂正を求め、中国教育部（日本の文科省に相当）に訴えて話題となった。ちなみに中国国内の大学で使用されている健康・心理に関する教科書の40％は、同性愛者を「精神病患者」と形容しているというデータもある。

　中国でLGBTの市民権が確立されるには、まだ時間がかかりそうだ。
（文＝青山大樹）

　最近、中国では「打賞」という新語が流行している。その意味は、ネット上でライブ動画配信を行っている配信者に、視聴者がお金をプレゼントすることを指す。現地では、こうした視聴者からの打賞によって、1日で数千万円を稼ぐ動画配信者の存在も知られている。

　配信者に巨万の富をもたらす一方、視聴者の一部には配信者に夢中になる余り、犯罪によって打賞の資金を確保しようとする者が続出している。

「楚天都市報」（10月28日付）によると、湖北省の大学で会計経理を担当していた男が、大金を横領した容疑で逮捕、起訴された。報道によれば、この男は2015年1月から16年9月にかけて、経理という自身のポストを悪用し、ニセの請求書などを発行するなどして、勤務していた大学から1,600万元（約2億8,000万円）を騙し取り、自らの個人口座に振り込んで横領していた。この男、横領した金の一部は、ネットカジノや宝くじ、株の売買に使っていたが、その大部分の1,300万元（約2億2,000万円）を、ライブ動画配信を行っていた女性に送金し、貢いでいたというのだ。男には横領罪で懲役13年、罰金100万元（約1,700万円）の刑が言い渡された。

　隠し通せるはずのない巨額横領に手を染めるのもどうかと思うが、リスクを冒して手にした大金を、会ったこともないネット上の女性に惜しげもなくプレゼントしてしまう思い切りの良さは、理解に苦しむところだ。

　しかし同様の事件は、今年2月にも起きている。江蘇省鎮江市で、不動産会社で経理を担当していた男が、やはりライブ動画配信を行っていた複数の女性に送金するため、会社の金890万元（約1億5,000万円）を横領していたのだ。男は横領が露見する寸前、ビジネスホテルで自殺を図っていたが未遂に終わり、結局逮捕されている。

　ネット上のセクシー美女に入れ込むあまり犯罪を犯してしまう視聴者が続出していることについて、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、こう話す。

「習近平政権下の風紀取り締まりで、風俗はおろか、お色気要素のあるサービス店はほぼ壊滅。細々と続いている風俗もありますが、風俗嬢の質は地に落ちている。セクシー動画配信者に夢中になるのも無理はない」

　欲求不満を抱えた中国の男たちが繰り広げる事件は、今後も続きそうだ……。
（文＝青山大樹）

　最近、中国では「打賞」という新語が流行している。その意味は、ネット上でライブ動画配信を行っている配信者に、視聴者がお金をプレゼントすることを指す。現地では、こうした視聴者からの打賞によって、1日で数千万円を稼ぐ動画配信者の存在も知られている。

　配信者に巨万の富をもたらす一方、視聴者の一部には配信者に夢中になる余り、犯罪によって打賞の資金を確保しようとする者が続出している。

「楚天都市報」（10月28日付）によると、湖北省の大学で会計経理を担当していた男が、大金を横領した容疑で逮捕、起訴された。報道によれば、この男は2015年1月から16年9月にかけて、経理という自身のポストを悪用し、ニセの請求書などを発行するなどして、勤務していた大学から1,600万元（約2億8,000万円）を騙し取り、自らの個人口座に振り込んで横領していた。この男、横領した金の一部は、ネットカジノや宝くじ、株の売買に使っていたが、その大部分の1,300万元（約2億2,000万円）を、ライブ動画配信を行っていた女性に送金し、貢いでいたというのだ。男には横領罪で懲役13年、罰金100万元（約1,700万円）の刑が言い渡された。

　隠し通せるはずのない巨額横領に手を染めるのもどうかと思うが、リスクを冒して手にした大金を、会ったこともないネット上の女性に惜しげもなくプレゼントしてしまう思い切りの良さは、理解に苦しむところだ。

　しかし同様の事件は、今年2月にも起きている。江蘇省鎮江市で、不動産会社で経理を担当していた男が、やはりライブ動画配信を行っていた複数の女性に送金するため、会社の金890万元（約1億5,000万円）を横領していたのだ。男は横領が露見する寸前、ビジネスホテルで自殺を図っていたが未遂に終わり、結局逮捕されている。

　ネット上のセクシー美女に入れ込むあまり犯罪を犯してしまう視聴者が続出していることについて、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、こう話す。

「習近平政権下の風紀取り締まりで、風俗はおろか、お色気要素のあるサービス店はほぼ壊滅。細々と続いている風俗もありますが、風俗嬢の質は地に落ちている。セクシー動画配信者に夢中になるのも無理はない」

　欲求不満を抱えた中国の男たちが繰り広げる事件は、今後も続きそうだ……。
（文＝青山大樹）

　アディーレ法律事務所が広告の景品表示法違反で東京弁護士会から業務停止とされた問題の影響か、過去にアディーレで仕事をしていたある弁護士が名刺を刷新し、「アディーレ」の文字を取り除いていたことがわかった。

　現在はアディーレ所属ではなく、今回の処分対象にもなっていないが、問題の広告が掲示されていた期間にアディーレの弁護士として仕事をしていたことがあり、その過去を隠す意図があるようにも思える。この弁護士は9月まで使っていた名刺と最近使っている名刺の基本デザインこそ同じだが、裏面に書かれた経歴にあった「アディーレ法律事務所」だけが、新しいものから消されているのだ。

　過払い金の返還訴訟を主体としていたアディーレは2010年以降、期間限定として着手金無料などのキャンペーンを宣伝していたが、実際には期間限定ではなく、5年近くにわたり広告を掲載していたとされる。これに懲戒請求が出され、東京弁護士会から「手段の悪質性が際立つ」などとして10月11日付で法人としてのアディーレ法律事務所が2カ月、元代表の石丸幸人弁護士が3カ月の業務停止処分を受けた。ただ、アディーレ側は「処分は重すぎる」「せいぜい戒告にとどめるべき」として、日本弁護士連合会に処分取り消しを求める審査請求を申し立てている。

　問題の期間で、アディーレの得た報酬が約268億円にも上ったとされることに、アディーレ側は「報酬額の増加は広告と無関係」と反論。ただ、これには著名な弁護士の紀藤正樹氏がTwitterで「違法収益を掃き出させる課徴金処分ができない弁護士会の処分である以上逆に軽すぎるくらい」とも書いている。

　かぐや姫が借金しているという設定や、お笑いコンビ・ブラックマヨネーズの小杉竜一と吉田敬を使ったテレビCMなど、大々的な宣伝には同業者からも批判があったアディーレ。異議に対する判断は別にして、世間的には「法の専門家なのに、ルール違反を犯してまで金儲けに傾倒していた連中」という印象が根付き始めている。当然、アディーレ所属の弁護士たちのイメージダウンは避けられず、前出の“元所属”弁護士にとっても、在籍の過去が黒歴史のようになってしまったようだ。

　過去の広告では、石丸弁護士のほか、篠田恵里香、園田由佳、鈴木淳也といった弁護士が登場していたが、今年9月まで187人もの弁護士が所属していたため、「元」を含めれば、かなりの数の“アディーレ弁護士”がいることになる。彼ら一人ひとりに問題があったとされてはいないが、そのキャリアに対する見方は厳しくなるかもしれない。

　別の法律事務所のある弁護士は「広告でウソをついていたとされたわけだけど、今度は肩書きを隠して経歴のウソをつかなければならなくなるかもね」と冗談交じりに話していた。

　公にはされていないが、こうした問題が表沙汰になった弁護士事務所については最近、一部テレビ局がコメンテーターなどで出演させることに慎重になっている。

「アディーレの弁護士はテレビ朝日の番組出演が主だったように思うけど、テレ朝はもちろん他でもブラックリスト入りするんじゃないか。CMを流していた“共犯意識”から距離を置きたいと思ってもおかしくない」とは業界歴の長いテレビマンの話。

　美人弁護士とも呼ばれた“広告塔”篠田弁護士は、レギュラー出演しているラジオ番組『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』（文化放送）については、法人業務停止期間中の出演が休みとなることが伝えられているが、今後、局や番組側がなんらかの判断を下すこともなくはないだろう。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

　10月27日、中国・上海の病院で、あるロシア人少女が亡くなった。少女は、14歳のヴラダ・ジュバさん。同25日に体の不調を訴えたヴラダさんは、意識を失って病院に運ばれ、そのまま息を引き取ったという。ヴラダさんはロシア在住のファッションモデルで、上海にはファッションショーへの出演など、仕事のために訪れていた。

　ヴラダさんの地元シベリアで発行されている「サイベリアン・タイムズ」紙が27日に伝えたところによると、ヴラダさんは髄膜炎を患っていたが、誰もそれに気づくことなく、彼女はファッションショーのキャットウォークに登場し続けていたという。

　そして、13時間にも及ぶファッションショーにぶっ続けで出演し、次の出番を待っているときに倒れ、意識を失ってしまった。すぐに救急車で病院に運ばれたが、回復することなく2日後に死亡。主な死因は、過労によって引き起こされた髄膜炎の急変だった。

　実はヴラダさんは、倒れる数日前に母親への電話で体の不調を訴えていたのだが、その後に病院に行くことはなかった。今回の中国での仕事は3カ月間の契約だったが、その間の医療保険には加入しておらず、ヴラダさんが「病院に行きたい」と言えなかったからだと同紙は伝えている。また、週3時間という労働契約だったはずなのに、それを大幅に超過して働かされたのも原因だと、中国側を非難している。

　14歳という、まだ中学生の年齢の少女が過労死したこの事件は、ファッション業界での児童労働という問題に大きな波紋を投げかけることになった。というのも、中国では最近、ファッションショーに出演させるモデルとして、ロシア、特にシベリアから、若いモデルをリクルートするケースが増えているのだという。

　さらに2日後の続報で同紙は、ヴラダさんの中国での報酬について言及。ヴラダさんは前回の北京での仕事では、2カ月間で3,000ドル（約34万円）の契約となっており、そのほとんどが飛行機代やホテル代などで消え、収入として残ったのは500ドル（約5万7,000円）、1日当たりにすると、わずか1,000円弱しか得ることができなかったというのだ。

　一方の中国では、この一件は外国メディアの報道を引用する形で一部のメディアが概要を伝えるのみだったが、29日になって中国共産党の機関紙「環球時報」が、外国の報道に反論する形で記事を掲載した。

　ヴラダさんと契約していた中国側のモデル事務所の話によると、ヴラダさんの契約書には労働時間のことは書かれておらず、中国の法律を守って1日8時間の労働しかさせていなかったという。また、定期的に休憩を取っていたとも伝えられた。

　さらに、ヴラダさんは13時間のショーの間に倒れたのではなく、1週間に及ぶ上海でのファッションショーの仕事を終えたあと、23日に別の仕事で浙江省の義烏市に向かい、そこで体の不調を訴えたことから仕事をキャンセルし、上海に戻って病院に運ばれたとしている。また上海のロシア領事館にもこの件は伝えられており、ヴラダさんが亡くなる前日には、領事館員が病院に確認に来ていたとも伝えている。

　原因がどうあれ、14歳というまだ仕事をするには幼すぎる年齢の少女が、一人で外国に行ってモデルとして働いている最中に亡くなってしまった事実に変わりはない。それを送り出す側、受け入れる側ともに、今回の事件を教訓として状況を改善していかなければならないだろう。
（文＝佐久間賢三）