この秋、東京のあちこちで2020年東京五輪の開幕に向けた催しやポスターを見かけるようになった。開幕まで1,000日を迎えた10月28日から、都内各所でカウントダウンイベントが始まっているのだ。

　都庁の正面には早々と東京五輪のロゴが掲示され、東京日本橋の繁華街では、大型のバナーを掲示して街をオリンピック一色に染める催しも行われている。

　そうしたお祭りの一方で、いまだに解決しない問題がある。東京ビッグサイトの会場問題だ。東京五輪のメディアセンターが設置される東京ビッグサイト。開催前後の約1年8カ月の間、利用が制限されることになる。

　これによって、さまざまな業界の展示会が中止・縮小を余儀なくされる。これまで国際的なビジネスマッチングの場として積み重ねてきた実績の消滅。什器・調度品やブース内のデコレーションなど、多くの周辺産業が「死活問題である」として、利用制限期間の改善・再考を求めている。けれども、いまだ明確な解決策は提示されていない。

　今年6月と10月には、東京ビッグサイトでの催しが売り上げの多くを占める業者を中心に結成された「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」によって、問題の解決を求める都庁一周デモが開催された。

　9月、展示会を主催する企業などで構成される日本展示会協会（日展協）では「日本経済新聞東京版」に意見広告を掲載したが、これも反響を呼ぶには至っていない。ただ、これまでいくつかの新聞・テレビ等の大手メディアの報道によって、会場問題を知る人は増えてはいる。

　日展協では、抜本的な解決策として、ビッグサイトと同規模の仮設会場、あるいは放送施設の新規建設を提案している。特に前者については、ビッグサイトの隣の防災公園を理想的な候補地としている。もし、それが可能になるとしても、決断する猶予は今年の末まで。東京ビッグサイトで開催されるような大型イベントというのは、おおむね3年前までには日程が決定する。数日間の開催であっても、準備には長い時間が必要だからである（そのため、日展協に加盟する主催者も、再考を求めながら代替会場として提示されている青海に建設予定の仮設会場の予約を打診しなくてはならない、苦しい立場にある）。

　都議選・衆院選の最中には「私が問題を解決する」と手を差し伸べてきた政治家も、頼りにはなっていない。むしろ関係者からは、そうした政治家への不信の声も、ますます高まっている。日展協関係者も八方ふさがりになっていることは認めざるを得ない現状。そうした中で、メディア関係者からも東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用することに対する疑問の声が上がっている。

　国際メディアサービスシステム研究所代表の廣谷徹氏は、NHKインターナショナル国際協力部長・エグゼクティブプロデューサーなどを歴任。オリンピック・パラリンピックなど、数々の国際イベントでメディア施設に関与してきた第一人者である。そんな人物が、はっきりと「北京・ロンドン・リオの五輪でも、メディア施設は新設されている。東京もそうすべきだ」と訴えているのである。

「五輪においてメディア施設はメインスタジアムに次ぐ、二番目に重要な施設なのです」

　廣谷氏の言葉は、これまで我々が見てきた各国で開催されたオリンピックでも明らかだ。

　北京・ロンドン・リオと、我々はアスリートの鼓動をテレビの画面やモニター、そしてスマートフォンを通じて感じてきた。中には、世界のどこであっても、生の熱気を味わおうと現地を駆けつける者もいる。世界中から、オリンピック開催都市をめざす人の群れは途方もない。でも、それは全体から見ればほんの一握り。多くの人は、メディアを通じてオリンピックを見るのだ。

　だから国際オリンピック委員会（IOC）にとって、入場料収入は微々たるもの。収益の7割以上は放映権料や各種のライセンス料なのである。リオオリンピックの場合、NBCが全国一社独占のアメリカでは約1,200億円、NHKと民放各局で構成するジャパンコンソーシアムが窓口になる日本では、約360億円がIOCに支払われている。

　五輪のメディア施設は、放送の拠点となる国際放送センター（IBC）と、新聞社など主に紙媒体が使用するメインプレスセンター（MPC）の2つからなるが、前者は膨大な収益をあげる最重要施設なのである。それは、ちょっとした地方局数十個分クラスの巨大な放送局のようなものだ。

「メディア施設は、開催都市が場所を決めて電力や通信などのインフラを整備します。その上で、約1年前……リオの場合、半年前になってしまいましたが……IOC参加のオリンピック放送機構（OBS）が内部の設備を設置するという役割分担になっています」（同）

　東京ビッグサイトを使用する場合、まず問題になるのは膨大な熱を発する放送機器への対処だ。既存の冷房設備ではまったく追いつかず、増設は必須。それを、どのように配置するのか。また、電源設備なども新たに増設しなくてはならない。

　廣谷氏の試算では、東京ビッグサイトを使用した場合には、約800億円の費用がかかるとされている。これに対して、成功例とされるロンドン五輪では、建物を新設したにもかかわらず当時の為替レートで447億円から639億円（土地代を除く）。仮設設備を追加するための造作や、耐規模な仮設会場の新設が必要になり、既存施設を使うメリットは、どこにもない。

「ロンドンの場合、五輪後にメディア施設を改修してヨーロッパ最大のメディアセンターとして利用しています。それに比べると、東京五輪は、やっつけでやっていることは否めません。10年後、20年後のレガシーを考えていないんですよ」（同）

　混迷が続く東京五輪。それに対して、次回次々回の開催都市では既に使用する施設も決まり、具体的な準備に入っている。

「2024年のパリ五輪では、ル・ブルジェ見本市会場。2028年のロス五輪ではNBCユニバーサルのスタジオが使用される予定です。とりわけ後者は五輪を利用して、さまざまな文化や技術を宣伝しようとする戦略があります」（同）

　スポーツの祭典という部分ばかりが注目されるが、五輪は文化・技術の宣伝の場としての側面も大きい。とりわけ東京五輪で注目されるのは、今後主流になるであろう4K・8Kでの放送技術だ。

「とりわけIOCは8Kに関心を持っています。競技の動画を最高の素材で保存しておけば、様々な形で転用ができるからです。2020年までに4Kテレビが普及するかどうかは別として、必ず8Kでの記録は行われます。NHKでは既に技術者を死にものぐるいで養成していますし、ソニーやパナソニックなどの企業にとっても自社の製品や技術をPRする格好の場になるでしょう」（同）

　さらに、五輪を文化を宣伝する場として使うならば、なおさら東京ビッグサイトは避けるべきであるとも、廣谷は考えている。

「パリ五輪の場合、ル・ブルジェ見本市会場は、航空ショーが頻繁に開催される空港も近い。そうした五輪関連のイベントも想定しているのでしょう」（同）

　近年の開催都市では、五輪を都市が世界から注目される場とみて、オリンピック競技だけでなく、各種関連イベントを開催するようになっている。そのためにも、メディア施設は新設し、東京ビッグサイトは通常通りに使用するというのが、もっとも効果的なのである。

「1964年の東京五輪は、高速道路や新幹線が建設されて日本が敗戦を克服して近代国家となった姿を見せる場となりました。10年後、20年後を考えるならば、メディアセンターとして利用するために、かなり手を入れなければならない東京ビッグサイトは、発信の場に使ったほうがいいんです。それとは別にメディアセンターの建物の新設するのは難しいことではありません。二階建ての飛行機の格納庫みたいな、簡単な建物でよいのですから」（同）

　場当たり的な計画の積み重ねの結果、東京五輪は開催まで1,000日を切りながらも、まったくお祭りムードを感じさせてくれない。むしろ失敗の恐れのようなもののほうが、色濃いのではないのか。

　会場と選手村などをつなぐ環状2号線も、築地市場の移転が不明確で工事中のままだ。既に完成した橋も、風雨にさらされ、日々悲惨な姿になっていっている。

　新設か、それとも、既存の計画のままで突き進むのか。誰も明確な解決策を打ち出せないまま、タイムリミットだけが迫っている。
（取材・文＝昼間たかし）

　税金を納めたら、お礼にライザップが体験できる。長野県伊那市の打ち出した新たな施策が、さまざまな意味で注目を集めている。

　今月8日の同市の発表によれば、これは「ふるさと納税」で寄付金額100万円以上の人が対象。市保健センターを会場に実施する、1回90分、全8回の健康増進プログラムが受けられるという。

　各地で特色ある品物が競い合う「ふるさと納税」の返礼品だが、ライザップ体験というのは、全国でも初めてのケースだ。同市の白鳥孝市長は、記者会見で「納税者自らが、健康長寿になってもらえれば」と語っているが、ネット上では「意味不明」「ふるさとは関係あるのか」「そもそも伊那市にライザップの店舗がない」などと、呆れた声が寄せられている。

　昨年まで伊那市では、返礼品として市内に関連工場があるという理由で4Kテレビや外付けハードディスクなどを扱っていた。これには、税金分で高額商品がもらえるとあって全国から寄付が殺到。2016年度の寄付額は全国2位の72億0,469万円となった。

　ところが、加熱する返礼品競争に対して、総務省が「返礼品は寄付額の3割以下に抑える」ように各自治体に通達。これを受けて、伊那市でも市役所職員からアイデアを募集することになった。

「そのアイデアから選ばれたのが、ライザップなんです。伊那市と関係ないかと思われるでしょうが、ライザップの本社がある新宿区と伊那市は姉妹都市。なので、交流もないわけではないということで……」

　そう語るのは、事情を知る市の関係者。昨年までの4Kテレビなどは、市内にメーカーの事業所がある。調達も市内の電気店であり、何かしらの関連性を持たせていた。今回も、まったく無関係のものを返礼品として打ち出すことはできないということありきで、強引な理屈を練った感じが、どうしても残る。

「市役所職員の間では批判こそないにせよ『恥ずかしい』『誰に言ってもからかわれる』なんて話になっていますよ……」（同）

　もちろん、この施策が永続するとは誰も考えていないようだ。

「4Kテレビなんかも、いつまでも続かない。必ずどこかからストップがかけられるという話でした。今年は寄付金が減少することが予想される中で、ひとまずは目立つことを重視した形でしょう」（同）

　いずれにしても、100万円の寄付は庶民には遠い話。それを見越してか、2万5,000円の寄付でもらえる返礼品には、腹筋マシーンが入っていたりする。

　来年、伊那市では市長選も予定されているそうだが、「目立てばいいんだ!!」の奇策が、どう評価されることになるのか。
（文＝昼間たかし）

　カッコウは自らの卵をモズなど他の鳥の巣に紛れ込ませ、そうと知らないモズに子育てをさせる「托卵」の習性があるというが、中国では、一組の夫婦が赤の他人である女性を騙して子どもを産ませるという事件が起きた。

「子どもは私にとって命なのに！」

　地元メディアにそう訴えるのは、江蘇省揚州市に住む夏さんという女性（36）だ。

　昨年初め、夏さんはSNS上で自分より3歳年上の男と知り合った。気が合った2人は、それから間もなくして同居を始め、男は夏さんに対して「子どもが欲しい」と言い出したという。

　この時のことについて、夏さんはこう語る。

「もし、これからも俺と一緒にいたいのなら、子どもがいないとダメだと彼が言って。それで私たちは、子どもを作ることに決めたの」

　そして夏さんが妊娠すると、彼女は初めて衝撃の事実を知った。相手の男はすでに結婚していて、妻がいたのである。つまり、自分は単なる愛人であることに気づいたのである。

　しかし、そこからの展開が不思議なものだった。男は悪びれることなく、妻が住む家に妊婦の夏さんを連れていき、3人で暮らし始めたのである。

「彼の奥さんは普通の態度で、私に怒ったりすることもなかった。一緒にご飯を食べているときも、食べ物を取ってくれたりして。こんなに心が広い女性がいるのかと思ったわ」

　そして今年9月、夏さんは元気な女児を出産。1カ月ほど子育てと体力回復に専念したのち、夏さんは再び仕事に行くようになった。

　すると、夏さんが仕事に行っている間に、男とその妻が、夏さんが生んだ赤ん坊と共に姿を消してしまったのである。

　それまで一緒に住んでいた家には鍵がかかっていて入ることができず、中に人がいる気配もない。男の携帯電話はつながらず、SNSでも連絡が取れなくなってしまっていた。

　夏さんは、今から思うに、これは最初から仕組まれていたものだったに違いないと言う。

「彼は再婚で、奥さんとの間に子どももできなかった。だから、私のお腹を借りて子どもをつくったのよ」

　弁護士によると、男の行為は重婚に当たり、夏さんは法的手段を用いて子どもを取り戻そうとしているという。

　中国人にとって、後代につながる子孫を作ることが何より重要なことである。そのため、嫁に行ってしまう女児よりも跡を継ぐ男児を生むことを望む人が多いことはよく知られているが、なんらかの理由でそもそも子どもができない夫婦も中にはいる。

　母体に問題があるカップルをターゲットとした「代理母ビジネス」も拡大している中国だが、その費用は数十万から数百万円といわれている。

　この夫婦はその費用を惜しみ、何も知らない夏さんを騙して“代理母”として利用したということなのだろうか？　すでに世界最大の人口を持つ中華民族の、子孫繁栄への飽くなき欲求には畏れ入るばかりだ。
（文＝佐久間賢三）

　中国では毎年6月、全国統一大学入学試験（日本のセンター試験に相当）が行われる。約1,000万人の受験生が試験を受け、その成績順に希望する大学からの合格通知を手にするのだ。

　日本より熾烈だといわれる学歴社会の中国では、幼少期の子どもに猛烈な受験勉強を強いる親たちが社会問題となっている。最近も、衝撃的なニュースが駆け巡ったばかりだ。

「中国捜狐新聞」（11月12日付）によると、湖北省武漢市内の病院に、2歳男児を連れた母親がやってきたという。男児の頭部は、不自然なほどまだらにハゲていた。これに対応した医師は、男児が極度のストレスによって円形脱毛症になったと診断したそうだ。

　医師が母親に、男児の日常生活について尋ねると、信じられない事実が明らかになった。

　母親は、2歳の息子を上海市内にある名門幼稚園に入学させるため、英語、数学、絵画、ピアノ、司会技術など、5つもの習い事をさせていた。この母親は、地元メディアの取材に対し「幼い息子が負け組となってしまうのが怖くて、必死にたくさん習い事をさせた」と話している。

　今回の騒動は円形脱毛症で済んでいるが、中国では過去に子どもたちが受験勉強を苦に自ら命を絶つという悲惨な事件も起きている。

　2016年3月、安徽省合肥市では、10歳の女児が飛び降り自殺をしたが、部屋からは「勉強がつらく、死にたい」という内容の遺書が発見された。

　同年6月には、山東省恵民県に住む12歳の男子小学生が、長時間の勉強を親に強いられ、首吊り自殺をした。いずれの事件も、子どもたちが教育熱心な両親から非常に強いストレスを受けたことによって引き起こされている。このほかにも、テストの点数が悪かっただけで突発的に自殺を図った小中学生の事件などが、たびたび報じられている。

「中国人は、とにかく教育関係の出費を惜しみません。中国メディアが最近発表したデータによれば、都市部の小学生のうち12％が、将来の大学受験に備えて、5つ以上の習い事を掛け持ちしているとのこと。一人っ子政策は解禁されましたが、まだまだ一人っ子の家庭が多く、両親にとってみれば唯一の子なので『失敗は許されない』と考える傾向が強いんです。経済成長とともに、幼児向け教育ビジネスも年々拡大しており、親たちは『隣の家が行かせてるなら、我が子も行かせないとヤバい』と強迫観念にさいなまれるのでしょう」（北京在住の日本人大学講師）

　農村部には、勉強したくても学校に通えない留守児童が大勢いる一方で、都市部の児童は勉強による大きなストレスを抱えている。中国の子どもたちは、どこに生まれても苦労が多いようだ……。
（文＝青山大樹）

　中国では毎年6月、全国統一大学入学試験（日本のセンター試験に相当）が行われる。約1,000万人の受験生が試験を受け、その成績順に希望する大学からの合格通知を手にするのだ。

　日本より熾烈だといわれる学歴社会の中国では、幼少期の子どもに猛烈な受験勉強を強いる親たちが社会問題となっている。最近も、衝撃的なニュースが駆け巡ったばかりだ。

「中国捜狐新聞」（11月12日付）によると、湖北省武漢市内の病院に、2歳男児を連れた母親がやってきたという。男児の頭部は、不自然なほどまだらにハゲていた。これに対応した医師は、男児が極度のストレスによって円形脱毛症になったと診断したそうだ。

　医師が母親に、男児の日常生活について尋ねると、信じられない事実が明らかになった。

　母親は、2歳の息子を上海市内にある名門幼稚園に入学させるため、英語、数学、絵画、ピアノ、司会技術など、5つもの習い事をさせていた。この母親は、地元メディアの取材に対し「幼い息子が負け組となってしまうのが怖くて、必死にたくさん習い事をさせた」と話している。

　今回の騒動は円形脱毛症で済んでいるが、中国では過去に子どもたちが受験勉強を苦に自ら命を絶つという悲惨な事件も起きている。

　2016年3月、安徽省合肥市では、10歳の女児が飛び降り自殺をしたが、部屋からは「勉強がつらく、死にたい」という内容の遺書が発見された。

　同年6月には、山東省恵民県に住む12歳の男子小学生が、長時間の勉強を親に強いられ、首吊り自殺をした。いずれの事件も、子どもたちが教育熱心な両親から非常に強いストレスを受けたことによって引き起こされている。このほかにも、テストの点数が悪かっただけで突発的に自殺を図った小中学生の事件などが、たびたび報じられている。

「中国人は、とにかく教育関係の出費を惜しみません。中国メディアが最近発表したデータによれば、都市部の小学生のうち12％が、将来の大学受験に備えて、5つ以上の習い事を掛け持ちしているとのこと。一人っ子政策は解禁されましたが、まだまだ一人っ子の家庭が多く、両親にとってみれば唯一の子なので『失敗は許されない』と考える傾向が強いんです。経済成長とともに、幼児向け教育ビジネスも年々拡大しており、親たちは『隣の家が行かせてるなら、我が子も行かせないとヤバい』と強迫観念にさいなまれるのでしょう」（北京在住の日本人大学講師）

　農村部には、勉強したくても学校に通えない留守児童が大勢いる一方で、都市部の児童は勉強による大きなストレスを抱えている。中国の子どもたちは、どこに生まれても苦労が多いようだ……。
（文＝青山大樹）

　エレベーターやビル用空調設備の最大手、三菱電機ビルテクノサービス（以下ビルテクノ）が、子会社の社員からパワハラ訴訟を起こされている。原告となった男性2名は、仕事現場が同社による偽装請負にもなっている事実も重ねて告発し、約1,370万円の損害賠償を求めている。

　2名はビルテクノの完全子会社、菱サ・ビルウェアの契約社員として東京・杉並区の大型スポーツ施設である上井草スポーツセンターのメンテナンスを任されているが、親会社から派遣されたセンターの所長男性・N氏から、長く直接の指揮を受け、常軌を逸するパワハラに悩まされてきたとしている。

「規定された業務とは無関係なのに、サッカーグラウンドにある15メートルもの高さのネットの部品を調整するよう命じられたこともありました。危ないからと断っても、延々と『やれ！』と怒鳴られ続け、渋々ポールを昇ったんですが、強風にさらされ、命の危険を感じる作業だったんです」

　こう話すのは、2011年から勤務する原告の40代男性A氏で、同じく13年から勤務する50代男性B氏と共に同センターのガスや電気温水器、券売機などの点検を任されてきた。

　センターは杉並区からビルテクノら3社が運営を請け負う形となっているが、そのうち設備管理を菱サが下請け。民法では、現場の指揮監督は菱サが行うことになるはずだが、実際にはビルテクノ所属のN氏（当時50代）が単独で指揮を執り、A氏らは「待遇や環境を無視した無責任な労働やパワハラがあった」としている。

「N所長はシャワー室の天井を清掃させたり、危険な高所作業もよく強制してきたんです。それも『やってもらえるかな？』という相談ではなく、机をバンバン叩きながら『やれよ！』と命令するんです。本来、専門業者が担当するものなので断ると『なんでやらないんだ！』と延々と怒鳴られました」（同）

　こうしたN所長の無茶な命令やパワハラは、勤務の開始時間である朝から、就業後にまで及んだという。

「おおよそ朝、昼、夜と所長は3度顔を出すんですが、朝はいきなり『アレはどうなってるの？』って言われ、よくわからないので聞き返すと『考えてもわからないのか！』と怒鳴る。実際にはトイレのドアがうまく閉まらないとか、些細なことなんですが、これも私たちの担当外。修理業者を呼ぶべきなのに、直せ直せと言うんです。所長は勤務9時間うち休憩1時間の昼食時にもやってきて『電話や訪問に備えろ』と、休みを許さなかった。定時の17時30分で帰ろうとしても、また顔を出しては2時間、3時間と怒鳴るんです。だから残業がまるまるパワハラの時間になっていました。定時で帰れたことは、ほとんどなかったと思います」（同）

　A氏はこれを「所長が、自分の残業代を目当てでやっていたのではないか？」と察し、会社に何度も苦情を申し立てている。

「何回、申し立てたかわからないくらい電話もメールもして、所長の上司であるビルテクノの課長にも伝えましたが、何も変わりませんでした。事態を見かねた菱サの上司がビルテクノ側に掛け合ってくれたこともありましたが、所長は『俺はそんなことやってない』って言い張っていたんです」（同）

　残業代目当ての無理な“仕事作り”だったのか、B氏によると、N氏は電気やガス、水道の使用量が前年と比較して量が多いと「原因を調べろ」と命令。さらに、A氏の私物であるポットを勝手に使用し、空焚きして壊したのに「お湯をちゃんと沸かせるようにしておくのが仕事だ！」と怒っていたという。こうした理不尽なパワハラが約6年間も続いたことで、A・B両氏はストレスによる体調不良を引き起こし、ともに通院。A氏は不眠症や高血圧、難聴などを引き起こし、B氏は精神科で鬱病と診断されたという。

　昨年、2人がビルテクノ側に病院代の支払いなどを求めたところ、ようやくN氏が現場から異動になったというのだが、偽装請負やパワハラについては一貫して認めてもらえなかったという。

「ビルテクノの担当者は、偽装請負に関しても『おたくの会社とうちの会社がウィンウィンだから』なんて開き直る始末でした。その後、『一部の病院代は支払うが、その後の通院費や過去5年を遡った被害に関してはゼロ』という和解条件を出されたのですが、謝罪については文書では絶対に渡さないとも言っていて、まるでパワハラの延長線上のように高圧的だったんです。私たちは補償を求める以上にこの問題をちゃんと認識してほしかったので、あえて法廷で戦うことに決めました」（同）

　偽装請負は、企業が仕事を下請けに発注した場合などで、実際の現場の指揮を下請け側が執っていない状態のことを指す。この問題は、企業が下請け労働者に、待遇や環境の規定を無視した無責任な労働をさせることにつながるため、その立場を利用したパワハラを伴うケースも少なくない。

　過去、キヤノンやパナソニックなどの大企業で偽装請負が大きな問題となったことがある。近年、改正労働者派遣法が可決するなどして、より厳しく問題が問われてはいるが、一方で労働者がいざそれを指摘しても、企業がそれを認めずに抵抗することも多く、その証明はハードルが高い作業でもある。

　訴状によると、被告はビルテクノと当のN氏になっており、求めた損害賠償は契約外の作業などを基本給に基づいて割り出したものに、慰謝料を加算したものとなっている。

「一連の行為は、労働契約を無視して契約外の業務を強要した上、休憩時間を与えずに労働させ、さらにパワーハラスメントにより、原告らを取り巻く労働環境を劣悪にし、原告らの人格権および働く権利を侵害するもの」（訴状より）

　提訴の直前、ビルテクノに取材をすると「当人からの申し立てを受け、協議を行っています。内容については回答を差し控えさせていただきます」とのことで、菱サも「外部の方にお答えすることは特にありません」との回答だった。

　訴訟ではどこまでA氏、B氏の訴えが認められるかわからないが、ビルテクノは以前、エレベーター事故の原因の一端が、人員削減による担当者の過酷勤務にあったと批判されたことがあり、“人の使い方”を問われた会社でもある。

　同社は来年中にAI（人工知能）を使ったエレベーター管理をスタートすることを発表しているが、生身の人間への管理に問題があった可能性はないだろうか。裁判の行方が注目される。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　先日、ロシア南部の都市・クラスノダールに住む夫妻が、30人以上を殺害し遺体の一部を食べていたという事件をお伝えしたばかりだが（http://www.cyzo.com/2017/09/post_34619.html）、同国で、また猟奇的な食人事件が発生した。

　ロシア西部ノヴゴロド州で、21歳の男が45歳の女性を殺害し、脳みそを調理して食べていたと、11月8日付のロシア紙「プラウダ」などが伝えている。

　事件が発生したのは3月8日のことだが、このほど行われた容疑者立ち会いの実況見分によって、当時の生々しい様子が明らかになったようだ。

　元徴集兵のドミトリー・ルキンはその夜、交際していた被害女性のフラット（賃貸住宅）で、共にワインを飲んでいた。その後、被害女性が寝室に向かったとき、ルキンは彼女を枕で窒息死させることを思いついたという。その動機については「魔が差した」と話している。

　しかし、被害女性がこれに抵抗したため、ルキンはいったんタバコを吸おうと寝室を出た。しかし、そこで見つけた空のワインボトルを手にすると、再び寝室に戻って彼女の頭部を殴打。彼女が気絶すると再びタバコを吸い、彼女の意識を回復させてから、再度彼女の頭をワインボトルで殴打するという凄惨な方法で死に至らしめた。

　その後、ルキンは彼女の頭部から滴る鮮血でドアに悪魔のシンボルを描いたという。さらに、台所にあった肉切り包丁で頭部を解体し、なんと脳みそをスライスしてフライにし、彼女の生血を飲みながら舌鼓を打ったというのだ。

「彼女の脳みそは美味かった。もう一度食べようと思った」とルキン自身が振り返える通り、最初に調理したものを食べ終えると「おかわり」を作って再び食している。

　加えて彼は、彼女の腹部をかっさばいて内臓を取り出し、耳や胸を削いで一部を被害女性の遺体の口にくわえさせたり、ワインボトルを性器に挿入したことも明らかになっている。

　その凄惨さは、捜査を担当する警察も「人間が想像できる、もっともゾッとする殺人事件だ」と表現しているほど。

　警察によると、ルキンは1978年から91年にかけて17人の男性を殺害して、屍姦後に遺体を食した「ミルウォーキーの食人鬼」ジェフリー・ダーマーのファンだったこともわかっている。一方でルキンは才能ある詩人として名を知られた人物で、IQの高さでも有名だったという情報もある。

　同国で相次ぐ凄惨な食人事件。「おそロシア」の一言だ……。