昨年末、中国メディアに大異変が起こった。中国各地で発行されている新聞や雑誌のうち、少なくとも10紙が新年から休刊のお知らせを出したのだ。

　メディアに対する統制が厳しい中国の新聞やテレビなどは“党の喉と舌”として、中国共産党が望むニュースのみを報道し、党の意見を人民たちに伝えているわけだが、その新聞が、10紙まとめて休刊となったというわけである。

　その理由として香港メディアが挙げているのが、インターネットの普及で新聞のような紙メディアが売れなくなり、それにより広告収入も減っていること。つまり、中国で紙メディアは“冬の時代”に突入し、それに耐えられなくなった新聞が休刊したのだという。

　データによると、2017年の新聞用の紙の生産量は約150万トンで、昨年に比べて16.7％、約30トンも減少しており、これは、新聞の発行部数が大幅に減り、それに合わせて紙の需要も減ったことが原因とされている。

　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、中国における新聞の状況についてこう説明する。

「中国の新聞は1部2元前後（約35円）と、中国の物価からしても安いですが、若い人を中心にインターネットでニュースを見る人がほとんどになっているため、新聞を買って読む人が大幅に減っています。今後も、地方紙を中心に休刊に追い込まれる紙メディアが増えてくるものと思われます」

　休刊になったから新聞の一部は、今後は新たなメディアの形に転換して報道を続けていくとしており、インターネットを通じたニュース配信のような形になっていくものと思われる。

　日本ではまだ大手新聞、地方新聞が休刊・廃刊に追い込まれるという事態には陥っていないが、近い将来、日本でも中国と同じ状況になる可能性は高いといえそうだ。
（文＝佐久間賢三）

　習近平政権による掃黄（性風俗一斉取り締まり）の嵐により、一網打尽にされたと思われていた中国の売春業が、復活の兆しだ。1月4日、上海中心部のやや西側、日本人が数多く住む長寧区にある日系5ツ星ホテルの部屋が、高級売春宿として使われていたことを中国メディアが報じたのだ。

　ホテルの名前は明かされていないが、長寧区にある日系5ツ星ホテルといえば、上海日航飯店をおいてほかにない。

　そのホテルの18階にある2つの部屋が、とある人物に長期契約で貸し出されていたのだが、その部屋には多くの男女が入れ替わり立ち替わり出入りしていたという。

　現地のニュースメディアの記者が取材を進めていき、その部屋に関わる人物にコンタクトを取って部屋に潜入したところ、室内にはセクシーな衣服を着た十数名の若い女性が待機していたという。

　記者が話を聞いたところ、そこでは客が女性を選んで“特別な”サービスを受けることができ、その料金は女性によって異なるが、1時間あたり1,598元（約2万8,000円）から3,198元（約5万6,000円）だった。

　部屋はすでに借りられているため、客はホテルのフロントで身分証明書を出してチェックインする必要なしに直接部屋に入ることができる。そのようにして部屋の中で客に売春サービスを提供していたのである。

　このような外資系高級ホテルの部屋で売春宿を運営しているのは、何よりも安全だからだと、この売春宿の運営者は言う。

「ここは外資系のホテルだからまず一般人は入ってこない。以前やっていた施設ではしばらく売春ができなくなったから、こういったホテル内でやるしかないんだ」

　その後、この部屋の存在は警察の知るところとなり、1月3日夜に摘発を受けたという。

　中国ではここ数年、売春などに対する取り締まりが格段に厳しくなっており、性的なサービスを提供する施設が次々と摘発され、壊滅状態になっている。そのため、日系ホテルの部屋を隠れ蓑にして、こっそりと売春宿を続けていたわけである。

　当のホテル側がそのことを知っていて黙認していたのか、それともまったく知らなかったのかまでは報道では触れられていないが、まったく知らなかったとしても、それはそれで、部屋の管理体制の不備が問われそうである。

　今年10月中旬の移転で、ひとまずの合意を見ている築地市場の豊洲への移転問題。2016年8月に就任した小池百合子都知事が、同年11月の移転を“直前の決断”で延期して以来、ゴタゴタ続きの末での決定である。

　この移転延期によってあおりを受けているのが、築地市場跡地を通る環状2号線。すでに隅田川には橋が架かり、新橋側の工事も完了しているのに、築地市場があるために500メートル程度の道路建設工事に着手できないまま、時間だけが過ぎていたのである。

　もし予定通りに移転していれば16年末にも暫定道路が開通していたのだが、現在は晴海から豊洲へ向けて、誰も通ることができない道路と橋が放置されているのである。

　これにより、環状2号線開通後に導入される予定だったBRT（バス高速輸送システム）である。これは、専用道路を持ち、定時運行の信頼性が高いバス路線。東京都の「都心と臨海副都心とを結ぶBRTに関する事業計画」では、バスが2台つながった連節型車両などを導入し、湾岸地域の新たな交通機関として計画を進めていた。

　想定される路線はさまざまあるが、新橋駅から環状2号線を通過して、豊海から豊洲。あるいは、有明方面への路線が計画されている。現在、公共交通ルートに乏しい近辺であるが、BRTの開通を見越して、マンションを購入している人も多い。計画では、環状2号線を経由すれば新橋から晴海三丁目まで10分程度というから、相当な交通網の改善である。

　ところが、19年にも予定されていた全線開通は完全に頓挫している。

　都民ファーストの会が16年末に示していた「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」では「環状第2号線の整備状況に合わせて、BRTの運行を、順次開始する」と、早くも19年の開通という言葉を削除し暗雲が立ちこめていた。

　それが決定的になったのは17年12月20日の記者会見。ここでBRTについて問われた小池知事は「BRTについては、大会の後ということもございますが」と、BRTの開業が五輪後にずれ込むことを念頭に計画を立て直していることをあたかも当然のように言い抜けたのである。

　実は、BRTの運営にあたっては17年中にも新会社が設立されるはずだったが、これも破綻している。

　結局、路線自体は計画されているものの、将来的に、実際に運行されるかどうかも怪しくなっているといってもよいだろう。結果、湾岸地域には見た目は立派だけど、交通の便が悪いマンションが残される結果となる。

　湾岸地域の交通網改善に関して、当初は「晴海通りに路面電車を復活させる」というものもあった。遅れるならば、いっそ、この案で再検討してもよいのでは？
（文＝昼間たかし）

　最近、欧米などでは「#Me Too」という言葉をキーワードに、セクハラやパワハラを告発する動きが大きく加速している。ハリウッドの有名映画監督やプロデューサーなどが過去に犯したセクハラが発覚し、その地位を失うなど、その流れは世界中に広まりつつある。

　中国では、男子大学生が実習先の会社の社長から受けていた性的被害をネット上で告発した。これをメディアが「中国版#Me Too」だと大きく報じるなど、中国のセクハラ事情に大きな影響を与える事件となっている。

　網易新聞（12月27日付）によると、今回の事件が明らかになった発端は、12月22日に中国のSNSに投稿された告発文だったという。

　そこには「河南信陽職業技術学院（信陽職院）の男子学生たちが、実習先の深セン渉海集団会社の男性社長から性的暴行を受けている」という衝撃な内容が書かれていたのだ。メディアが今回の告発をした男性にSNSを通じて連絡したところ、男性はインタビューに応じることを承諾し、これまでの経緯についてカメラの前で話したのだ。

「私が信陽職院に入学したのは2015年のことでした。学費がとても安く、学校が提携している会社に実習生として行けば、給料をもらいながら卒業することができるということで、この学院に入学を決めました。16年の年始から、学校の紹介で深セン渉海集団会社へ実習生として行くようになりました。そして16年7月頃から社長によるセクハラが始まりました。社長にホテルに呼ばれて行くと、そこには全裸の社長がいました。服を脱がされ、無理矢理、膝の上に座らされました。最初は拒否しましたが、学費や卒業の話を出されて断れなくなり、最終的に性行為に応じてしまいました」と、その衝撃的な内容を告白したのだ。

　男性によると、その後も、この社長は数回にわたり性行為を強要し、時には興奮剤と称する成分不明の薬物を飲まされることもあったという。また、SNSのメッセージには、頻繁に社長から全裸写真や自慰行為をする映像が送り付けられたという。

　これまで、この社長の下へ実習に行った学生は他にも複数いることが確認されており、セクハラ被害を受けた今回の男性によると、被害者は少なくとも7人いるのではないかと思われる。性行為を拒否した男子学生の中には、学校を強制退学させられた者もいるという。学校側は今回の事態を受けて警察に報告し、当局による捜査に協力していくことを公表している。

　さらに現在、北京航空航天大学の女子学生が、国内外で広がるセクハラ被害の告発に勇気をもらい、担当教授から受けている自らのセクハラ被害をネット上で公表するなど、これまで泣き寝入りで終わっていたであろう被害がどんどん明るみになっている。中国版「#Me Too」は今後、欧米以上に広がっていくかもしれない。
（文＝青山大樹）

　日本でも繁華街の路上などで募金詐欺が跋扈しているが、中国ではさらに大掛かりな事件が多発しており、社会問題となっている。今回、中国で募金活動を行っていた組織が、あまりにもいい加減な運営を行っていたため、募金詐欺だったのではないかと疑いが出ている。

　政府系メディア「人民日報」（12月26日付）によると、深セン市に事務所を置く「愛佑未来慈善基金」という慈善団体がインターネット上で行っていた募金活動に、詐欺疑惑が浮上しているという。

　この団体は、閲覧者が自分の誕生日を入力すると、同じ誕生日に生まれた経済的支援が必要な児童の写真が表示され、1元（約16円）から募金ができるというサイトを運営していることで知られていた。しかし、市民から寄せられた通報により、その化けの皮がはがれることとなってしまった。

　その通報によると、このサイト上で異なる誕生日を複数入力した場合でも、同じ児童の写真が別の氏名とともに表示されるというのだ。当然ながら、誕生日は一人ひとつなわけで、こんなことはあり得ないが、同サイトでは少なくとも6人の児童が、複数の名前と誕生日を持つことになっていたという。さらに中には、世の中に存在しない「2009年2月29日生まれ」の児童の写真も確認できたという。

　人の善意につけ込んだ詐欺行為自体もさることながら、そのずさんな手口にも開いた口がふさがらない。

　メディアで今回の件が報じられると、中国民政部（日本の総務省に相当）はこの団体への業務停止を直ちに命じ、詐欺の疑いで捜査を行うことを発表した。

　この団体はこうした手口でこれまで255万元（約4,400万円）を集めていたとされ、今後、募金で手にした金の流れなどの解明が進められるという。中国では数年前に中国赤（紅）十字会の幹部を自称していた女性が、高級車を購入する様子や人気リゾート地で豪遊する様子をネットにアップし、寄付金を横領していたのではないかと中国赤十字会に非難が集まる事件が発生している。

　中国赤十字会は即座にこの女性の存在そのものを否定したがその後、中国赤十字会にはほとんど寄付金が寄せられることはなくなり、こうした慈善団体への信用が日に日に失墜している顕著な例となっている。

　寄付文化が日本よりも浸透しているという中国だが、その分、人の善意につけ込むこうした犯罪も多いのかもしれない。
（文＝青山大樹）

　日本でも繁華街の路上などで募金詐欺が跋扈しているが、中国ではさらに大掛かりな事件が多発しており、社会問題となっている。今回、中国で募金活動を行っていた組織が、あまりにもいい加減な運営を行っていたため、募金詐欺だったのではないかと疑いが出ている。

　政府系メディア「人民日報」（12月26日付）によると、深セン市に事務所を置く「愛佑未来慈善基金」という慈善団体がインターネット上で行っていた募金活動に、詐欺疑惑が浮上しているという。

　この団体は、閲覧者が自分の誕生日を入力すると、同じ誕生日に生まれた経済的支援が必要な児童の写真が表示され、1元（約16円）から募金ができるというサイトを運営していることで知られていた。しかし、市民から寄せられた通報により、その化けの皮がはがれることとなってしまった。

　その通報によると、このサイト上で異なる誕生日を複数入力した場合でも、同じ児童の写真が別の氏名とともに表示されるというのだ。当然ながら、誕生日は一人ひとつなわけで、こんなことはあり得ないが、同サイトでは少なくとも6人の児童が、複数の名前と誕生日を持つことになっていたという。さらに中には、世の中に存在しない「2009年2月29日生まれ」の児童の写真も確認できたという。

　人の善意につけ込んだ詐欺行為自体もさることながら、そのずさんな手口にも開いた口がふさがらない。

　メディアで今回の件が報じられると、中国民政部（日本の総務省に相当）はこの団体への業務停止を直ちに命じ、詐欺の疑いで捜査を行うことを発表した。

　この団体はこうした手口でこれまで255万元（約4,400万円）を集めていたとされ、今後、募金で手にした金の流れなどの解明が進められるという。中国では数年前に中国赤（紅）十字会の幹部を自称していた女性が、高級車を購入する様子や人気リゾート地で豪遊する様子をネットにアップし、寄付金を横領していたのではないかと中国赤十字会に非難が集まる事件が発生している。

　中国赤十字会は即座にこの女性の存在そのものを否定したがその後、中国赤十字会にはほとんど寄付金が寄せられることはなくなり、こうした慈善団体への信用が日に日に失墜している顕著な例となっている。

　寄付文化が日本よりも浸透しているという中国だが、その分、人の善意につけ込むこうした犯罪も多いのかもしれない。
（文＝青山大樹）

　東京五輪が決定以来、あちこちで「エログロ表現が規制されるのではないか」というウワサは後を絶たない。昨年は、千葉市の事実上の介入によって、コンビニチェーンのミニストップがエロ本の販売を取りやめるという一大事もあった。

　この行政の介入の理由として挙げられているのが、やはり五輪なのである。

　そんな中、最近ではパチンコ業界でも台の液晶画面に表示される“お色気演出”が規制されつつあるという。

　マンガやアニメとのコラボもすっかり定着した感のあるパチンコ台。その液晶画面では、さまざまな演出が施されている。だが、ここに表示するものにも、当然制約がある。

　国家公安委員会の定める規則では、パチンコ台での演出について「エログロ」表現を規制していると解釈されている。また、一律の基準パチンコ台を製造する企業では、この規則を受けて社内に独自基準を設け、検査段階でNGを受けないようにしているとされる。

　具体的には、下着の露出や下乳の表現などが、これに当たるとされている。実際、2016年には警視庁が試験段階のパチンコ台に対して、アニメの水着女性の身体をタッチする演出が「過剰に性的である」として、指導を行っていたことも明らかになっている。

「パチンコそのものが18歳未満は禁じられているわけですから、本来はもっとエロい演出があってもいいと思うんです。ただ、なぜか警察だけでなく、会社自体が過剰なエロ演出には、厳しい目を向けるんですよ」

　そう話すのは、あるメーカーの開発社員。しかし、一方ではパチンコ台に過剰なエロはいらないとの声も。

「確かに、性的なアニメが表示される台は人気です。でも、それは限られた層……早い話がエロじいさんにしかウケません。やっぱり、人前で堂々とエロい演出が表示されるのは普通なら気恥ずかしいのではないでしょうか」（パチンコ店関係者）

　業界としては、従来の男性客ばかりでは、今後の経営は成り立たず、女性客を呼び込む努力も必要とされている。五輪うんぬんとは別の理由で、パチンコのエロ演出は消えていくことになるようだ。
（文＝特別取材班）

　東京五輪が決定以来、あちこちで「エログロ表現が規制されるのではないか」というウワサは後を絶たない。昨年は、千葉市の事実上の介入によって、コンビニチェーンのミニストップがエロ本の販売を取りやめるという一大事もあった。

　この行政の介入の理由として挙げられているのが、やはり五輪なのである。

　そんな中、最近ではパチンコ業界でも台の液晶画面に表示される“お色気演出”が規制されつつあるという。

　マンガやアニメとのコラボもすっかり定着した感のあるパチンコ台。その液晶画面では、さまざまな演出が施されている。だが、ここに表示するものにも、当然制約がある。

　国家公安委員会の定める規則では、パチンコ台での演出について「エログロ」表現を規制していると解釈されている。また、一律の基準パチンコ台を製造する企業では、この規則を受けて社内に独自基準を設け、検査段階でNGを受けないようにしているとされる。

　具体的には、下着の露出や下乳の表現などが、これに当たるとされている。実際、2016年には警視庁が試験段階のパチンコ台に対して、アニメの水着女性の身体をタッチする演出が「過剰に性的である」として、指導を行っていたことも明らかになっている。

「パチンコそのものが18歳未満は禁じられているわけですから、本来はもっとエロい演出があってもいいと思うんです。ただ、なぜか警察だけでなく、会社自体が過剰なエロ演出には、厳しい目を向けるんですよ」

　そう話すのは、あるメーカーの開発社員。しかし、一方ではパチンコ台に過剰なエロはいらないとの声も。

「確かに、性的なアニメが表示される台は人気です。でも、それは限られた層……早い話がエロじいさんにしかウケません。やっぱり、人前で堂々とエロい演出が表示されるのは普通なら気恥ずかしいのではないでしょうか」（パチンコ店関係者）

　業界としては、従来の男性客ばかりでは、今後の経営は成り立たず、女性客を呼び込む努力も必要とされている。五輪うんぬんとは別の理由で、パチンコのエロ演出は消えていくことになるようだ。
（文＝特別取材班）

　インターネットで「レンタル彼女」と呼ばれる接客サービスの求人サイトを運営していた人材派遣業者が、応募してきた女性に風俗嬢の仕事を紹介したとして逮捕された。

　風俗ライターによると「この手の話は全国で横行していて、求人サイト自体がカムフラージュというケースも少なくない」という。

「典型的なパターンは、表向き一般職の求人サイトで、実際は風俗嬢にスカウトするというケース。そういうところは大半、その先にアダルトビデオに出演するAV女優の供給も請け負っています。依頼側がスカウト報酬リストというものを作っていて、女性のルックスをA、B、C……とランク付けし、それぞれAV女優ならいくら、風俗嬢ならいくらと値が付けられていますから、まるで人身売買ですよ」（同）

　今回逮捕されたのは大阪の人材派遣会社「レック・インターナショナル」の代表、草開幸一郎容疑者ら計5名で、性的サービスのない「レンタル彼女」の求人を装いながら、実際にはソープランドなど風俗店の仕事を紹介した職業安定法違反（有害業務の紹介・虚偽広告）の疑いを持たれている。

　この業者が前述のような事業展開をしていたかは、まだわかっていないが、「摘発されるのは1,000分の1にも満たない、ごく一部で、多くは野放し状態」と前出風俗ライター。

「おそらくですが、AV出演強要問題など、最近の性産業での女性の人権問題意識の高まりを受けて、いよいよ本格摘発が始まったのでは」（同）

　事実、昨年11月から捜査してきた大阪府警の関係者からは「女性が意に反して風俗店などに就労を強いられている可能性もある」という話が聞かれる。単なる求人手法のルール違反にとどまらない話があるのではないか。

　AV業界では、女優の出演強要や奴隷契約などが問題となっている中、業界内での自主的な努力も求められてきたが、風俗ライターは「そのスピードがあまりに遅いから、国が法的な規制強化に乗り出す動きがある」とする。

「当初はAV業界に対して、女優を健全に働かせるための徹底したルール作りが期待されていたんです。そうすれば国が乗り出さずとも、一定の効果を生むことができたのに、大手のメーカーや制作会社ですら一致団結してスマートに物事を運ぶ土壌が、そもそもない。これは風俗業界も同じで、無数にある店が協力なんかしません。『トラブルで他店が潰れれば、こっちが儲かる』と自己中心的に考えるところが多いですからね。それで最近は菅義偉官房長官が直々に指示して、警察を動かしているって話です」（同・風俗ライター）

　確かに最近、AV女優の派遣会社社長らが労働者派遣法違反で逮捕されたり、AV女優在籍をウリにしていたソープランドの社長が売春防止法違反で逮捕されるなど、性産業への摘発の動きは明らかに増えている。

「実のところ、風俗嬢スカウトの偽装求人サイトなんて、当局はとっくに見破っていたはず。被害証言さえあれば関係先に踏み込めばいいだけ、という摘発態勢にあるので、今後は似たような容疑の立件が増えていくのでは」（同）

　業界内には月収100万円を軽く超すスカウトマンがゴロゴロいるというが、その中から正当な手順を踏んでいない者は淘汰されていく時代となったようだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　中国人観光客に今一番人気の行き先は、タイだといわれている。2016年には、およそ800万人の中国人がタイを訪れている。同年、日本に訪れた同国人が630万人ということからも、どれだけ多くの中国人がタイを訪れたかわかるだろう。

　ところが近年タイでは、そんな中国人観光客のマナー違反が原因で、多くのトラブルが発生しているという。

　新浪新聞（12月27日付）によると、先月21日、タイ東部チョンブリー県のゾウの観光施設で死亡事故が発生した。死亡したのは中国人旅行ガイドで、事故当時、中国人観光客たちをゾウの背中に乗せるため引率していた。

　ところが、一部の中国人ツアー参加者がゾウを取り囲み、棒でつついたり、尻尾を引っ張ったりとちょっかいを出し始めると、ゾウが暴れ出したという。

　結果、ゾウは近くにいたガイドの何永傑（ホー・ヨンジエ）さんの頭を何度も蹴り、何さんは病院に運ばれたが、死亡が確認されたのだった。そのほかに、2名の参加者が重傷を負ったという。

　事故発生当時、ゾウを取り囲む中国人観光客は複数人おり、施設側の関係者は、何度もゾウに近づかないよう観光客に注意を促していたが、それでもちょっかいを出し続けたのだ。

　今回、死亡事故を起こしてしまったゾウは17歳のオスで、おとなしい性格だったという。これまでトラブルもなく、この施設で観光客を乗せてきていたのだが、近々このゾウは木材運搬業者に売られてしまうようだ。また、施設側もゾウの管理不足や救助の遅れの責任を負い、賠償金として150万タイバーツ（約525万円）を、死亡した何さんの遺族や、ケガをした中国人観光客に支払うことが決まった。

　中国のネット上では「こんな常識がない奴らを、中国から出すなよ。ガイドもかわいそうだが、ゾウも被害者だ」「ゾウをいじめた人たちに、全責任を取らせるべきだ！」「こういうバカな観光客は中国に強制送還して、国内で厳しく裁かれてほしい」と、厳しいコメントが多く寄せられていた。

　今回はゾウに蹴られたことによる死亡事故だが、タイでは海で死亡する中国人観光客も急増しているという。2017年1月～6月までの半年間に、プーケットなどのリゾートビーチで、中国人観光客73名が水死しているという。その原因として最も多いのが、遊泳禁止区域での遊泳や飲酒しながらの遊泳だと報じられている（頭条新聞）。

　こうした死亡事故の発端には、多くの場合、中国人観光客によるルール違反がある。今年は900万人の中国人がタイにやってくると予想されるため、同国政府観光局は「中国人観光客には特に、観光地での注意事項をしっかり伝え、事故防止を図っていく」というが、果たしてそれで状況が改善されるのだろうか……。
（文＝青山大樹）