日本では昨年、某女性国会議員が秘書の男性を「このハゲー！」と罵倒する音声が公開され、薄毛男性たちが、なんとも心苦しい思いをしたことは記憶に新しい。だが、ハゲが“差別”されるのは日本だけではない。中国でも薄毛が原因で、あるカップルが法廷闘争に突入し、大きな社会的関心を呼んでいる。

　中国メディア「都市快報」（1月10日付）によると、浙江省寧波市に住む女性が見合い相手とトラブルになり、困っているという内容のメッセージをネット上の掲示板に投稿し、その内容に大きな注目が集まったという。

　女性は昨年の夏、友人から見合い相手として32歳の男性を紹介された。男性は学歴も収入も高く、マンションを所有するなど“優良物件”だ。意気投合した2人は交際を開始。交際していく中で女性は男性の両親が離婚していることや、父親が博打好きだといった事実を徐々に知ることとなり、男性の複雑な家庭環境が原因でケンカをしたこともあったという。それでも2人は愛を育み、12月にめでたく婚約をする運びとなった。

　ところが、である。幸せな時間であるはずの婚約記念パーティーの最中に、女性は男性の「最大の秘密」を知ることになった。実はこの男性、ハゲていたのだ。交際期間中はカツラなどでごまかしていたというが、パーティーの席上で女性が偶然、婚約者の本当の頭髪の状態を知ったという。女性が問い詰めると、男性は薄毛であったことを隠していたと非を認めたが、彼女の気持ちは収まらなかった。結果的に「薄毛は子どもに遺伝するので、あなたとは結婚できない」と婚約は破棄されたのだった。

　しかし、ここで怒った男性は、この女性に「これまで交際期間に使ったお金」として2.4万元（約40万円）を返還するよう要求。さらに女性の家族にプレゼントしたアクセサリーの購入代金まで返すよう求めているという。男性は返金を求め法廷闘争も辞さない構えだが、ネット上では「だからこの男は、その年でも独身なんだよ、ハゲでケチってマジ終わってる」「俺、最近抜け毛すごいんだが、こんな事件見ていると他人事とは思えない」など、複雑な心境を吐露する内容のコメントも寄せられた。

「中国では少し前まで、男性はお金を持っていることが重要で、太っていようが薄毛だろうが、たいした問題にならなかった。しかし、昨今は一般社会や企業も欧米式の身だしなみがマナーとなっているのですが、体裁ばかりを気にするようになってしまい、若い女性の間では『ハゲた男と付き合うのはあり得ない』という極端な考えも一般化してしまいました。あるカツラメーカーの調査によれば、中国人は日本人よりハゲ人口が少なく、その理由に『烏龍茶に薄毛を抑え育毛を促進する作用がある』と、まことしやかに言われていますが、実際にはけっこう街なかを歩くと薄毛のおじさんはいますよ」（上海在住の日本人駐在員）

　いずれにせよ、ハゲが虐げられる現実は日本も中国も変わらないようだ。
（取材・文＝青山大樹）

　どんなにひどい運営体制だったのか。日本全国に広がっている「ジオパーク」の認定。その中で昨年12月、茨城県北ジオパークが史上初となる認定取り消し処分を日本ジオパーク委員会から宣告され、物議を醸している。

　ジオパークとは、いわば大地の公園。地質や自然地形などで貴重なものを保全し、次世代へと伝えるための教育事業などを行う施策で、各地でその整備が進められている。日本では、日本ジオパーク委員会が認定を行い、現在のところ洞爺湖有珠山ジオパークや糸魚川ジオパークなど、8地域が世界ジオパークとしても認定されている。いうなれば、地質学における世界遺産のようなものである。

「ジオパークというのは、単なる地質学的に貴重な土地を保存するものではありません。公的機関や民間団体などを通じて教育活動なども行われることが求められます。単に、珍しい地形を保存して観光に用いようというものではないのです」（自治体関係者）

　茨城北ジオパークは、県内の五浦海岸や千波湖などを特色のある「ジオサイト」として2011年に認定。ところが、官民でつくる県北ジオパーク推進協議会の職員不足や、紹介する施設が少ないなどの問題点を指摘され、15年には2年間で対策を取ることを求められる「条件付き再認定」を突きつけられていた。

　今回の現地審査で、委員会は企業やガイド、学生などの活動を評価する一方で、連携不足と運営体制の脆弱性などが改善されていないことを理由に認定取り消しの判断を下したのである。

　事情を知る茨城県の関係者は「認定取り消しに対する関係者の怒りの声そのものが、取り消しの理由を露わにしている」と語る。

「関係者の間では“組織うんぬん以前に活動は努力している”というような声が多く、認定を取り消した委員会を“権威主義者の団体”と呼ぶ声もあります。さらに“地域活性化のために……”と怒っている人も多いんです。どうも、新たな観光資源ととらえ、勘違いしたままの活動を修正できないでいた印象です」（同）

　その観光資源として生かす方法にしても、公式サイトを見ると、どこかズレている感じが伝わってくる。見どころの説明もイマイチわかりにくい上、本題である、何がどう貴重なのかも説明できていないのだ。

　特に行きたい理由もない県としては、上位に名前が上がりがちな茨城県。これで心折れるのではなく、再認定に向けて本腰を入れてほしい。
（文＝特別取材班）

　一部でカリスマ視されていた実業家が、投資詐欺事件で逮捕された。男性2人から約4,000万円を騙し取ったとして出資法違反容疑で逮捕されたのは、全国100店舗以上のパソコン教室を展開する「キュリオステーション」の創業者、石川仁容疑者。2015年まで同社の取締役だった石川容疑者は現在、別会社の役員を務めていたが、まだキュリオ役員だった15年に「月利1.5％の投資枠、元本保証あり」といった話を持ちかけて金を集めていたとされる。11年以降はビジネスセミナーを頻繁に開催し、計13人の参加者から2億円以上を集めていたというが、投資の実態はほとんどなく、集めた金を生活費に使っていたとみられている。

　これには、容疑者を「雲の上の人」とあがめていたセミナー参加者も絶句。「いまだに信じられない」と話す。

「石川先生に『あなたには才能と素質がある』と言われ、通常の受講料を免除されていたんです。“スーパー経営者”からそんなふうに言われていたので、お金が貯まったら石川先生の投資に乗ろうかと思っていたところです」（セミナー元参加者）

　このセミナー参加者は飲食店を経営しており、店舗拡大の相談をしたのが石川容疑者との付き合いの始まりだった。「逮捕されていなければ、500万円を投資していたかもしれない」と話す。

　石川容疑者が行っていたセミナーは、サクセスナビゲーションなる組織による「成功学（サクセスメソッド）」なるもので、44項目のビジネス・トレーニングを学ぶという内容。月額3,000円ほどで月1～2回の講義が受けられる格安な価格設定だったため、多いときで400人もの受講者がいたという。ただ、その後に投資話を持ち掛けていた経緯を考えると、石川容疑者にとってセミナーの目的は集金のための“カモ探し”だった可能性がある。

　セミナーの配布資料にある石川容疑者のプロフィールは、20歳で外資系企業の「BBCグローバル」に入社し、25歳で「タイム系ライフ・エデュケーション」にヘッドハンティングされ、30歳で独立起業。03年に「デジタルプラザのフランチャイズシステム」を始め、「4年間で生徒数2万人、13年に全国135店舗」のパソコン教室を成功させ、ハワイでの会社設立で180回以上の渡航をし、05年に首都圏60万部のフリーペーパーを発行、09年に広告ビジネスの「MEDIA－MIX」やネット書店を始め、セミナーには1万人以上の参加者がいる……とあり、敏腕ビジネスマンと見られていた。

「参加者には、聞いたことのある企業の役員もいましたが、一昨年の夏ごろにセミナーが急になくなって、様子がおかしかったです。携帯電話に連絡しても、石川先生は『海外事業が忙しくて、セミナーをやる時間がない』と言っていました。そのときも『事業に出資してほしい』と言っていましたね。でも、参加者間では『投資の金が戻ってこない。逃げている』というウワサが広まっていたんです」（前出の元参加者）

　このセミナーがビジネスマンの集まりとあって、参加者同士が広く名刺交換していたのが救いだった。ある投資者が「配当金の支払いがなくなり、金も戻ってこないので、警察に行く」という話をし、石川容疑者の悪評はすぐに広まったという。

　一定の実績があり、ビジネスマンからも一目置かれていた石川容疑者。今回の逮捕で、すべてを失ってしまうことになりそうだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

「なんでこんなことになったんだ、くそ野郎！　説明しろ！」

　上官からの怒号を浴びながら立ち尽くす一人の若い兵士。実は彼は、たった今、自軍の装甲車「BTR-82」を全焼させてしまったのだ。

　この映像は、2014年にウクライナからロシアに併合されたクリミア半島で撮影された映像だという。顔を赤らめて半泣き状態の兵士は、オドオドと状況を説明する。

「食事を温めようと思って……（中略）小さな穴を掘って、そこで小さな火を起こして……」

　彼の供述をまとめると、軍用食の缶詰を温めようと焚火を始めたところ、その火が近くに止めてあった装甲車に燃え移ったというのだ。装甲車は、カモフラージュのために枯草と網で表面を覆われていたため、あっという間に火が広がったようだ。映像には、まるでナパーム弾が命中したかのように炎に包まれる装甲車が映っている。

　映像では、兵士が手に持つグレネードランチャーからも煙が出ており、上官から「小便で消せ！」と罵声が飛んでいる。

　併合から4年がたとうとするクリミア半島だが、周辺では米海軍が哨戒機で偵察を行うなど緊張状態が続いている。そんな前線に展開する部隊で、あってはならないマヌケな事故を起こした兵士。現地のニュースサイト「LIFE」によれば、6カ月の停職処分が下されたという。

　死者や負傷者が出なかったのは不幸中の幸いだが、炎に包まれた装甲車のお値段は、約5,600万円。兵士が賠償請求されることはないというが、一人の兵士の昼食代としては、かなり高くついたことになる。

　大学教員が、授業で自分の著書を学生に買わせるのは、どうなのか？

　過去、数十年にもわたって地味に続いてきた問題が、改めて注目を集めている。

　発端となったのは、マルクス主義研究者である田上孝一氏に対して、同氏の授業を受けている学生の発したツイート。

　このツイート、プロフィール欄に自身の大学名と学科名を書きつつも「お前さ、授業の最初に1200円のやつ買わせといて、いきなり期末レポートで3000円の本買わせるなんてゲスだな。」と、乱暴な言葉をぶつけているのである。

　田上氏は、これに猛然と反論。

「レポート課題図書は買う義務はないと繰り返し言ったではないか。買いたくなければ買わなくていい。」

「この学生からすると、課題図書を読ませるレポートを出してはいけない、または文庫や新書のように1000円以内にしろということだろうか。大学を何だと考えているのか？」

「自分の本を教科書にし、自分の編集した本をレポート課題図書にして、どこがいけないのだ？」

　……などと、怒りのツイートを連投したのである。

　マルクス主義研究者としては多くの著書を持つ田上氏であるが、そのキャラクター性にはさまざまな逸話も。ある研究会では、司会のはずなのに、質問者に「何冊も本を出している私に、何を言うのか」と反論したという目撃談も。

　本来、乱暴なツイートをぶつけた学生にも非があるはずなのに、それに反論するツイートの強烈さゆえに、問題は大学教員が学生に授業で必要な教科書として特定の書籍を買わせることの是否へと、飛び火している。

　長らく大学教員の間では、学生に教科書と称して自分の著書を買わせる悪習が続いてきた。というのも著書の多くは学術専門書。まったく売れない本だけに印税はゼロ、出版社から現物を渡され、それを売って補填というケースも多かったからである。

「自分たちの時代と違い、今の学生に教科書を買わせるのは気が引ける」

　そう話すのは、都内の大学教員。この人物によれば、多くの教員は本、とりわけ自著を買わせることには、とりわけ気を使うという。

「大学進学が当たり前になった昨今。学生の経済事情もさまざまです。1,000円程度ならともかく、3,000円の学術書なんかになると、どんな良書でも、これは学生に役立つのだろうかと疑問を持ちますね。少人数制の授業以外は、参考図書を示す程度にしていますよ」

　学生に著書を買わせて儲けるというビジネスモデルは、もう成立し得ない。そして、このプチ炎上が教えてくれるのは、キレやすい大学教員には相当に困るということか……。
（文＝是枝了以）

　郵便局が、正社員と非正規との間に差別的な待遇をしていた？

　ひとつのツイートが、真偽をよそに注目を集めている。このツイートは、以下のようなものだ。

　*　*　*

ある年、「年賀ハガキ販売成績全国１位の人には海外旅行が贈られます」と、本社からお達しが来た → 年明けに、「成績１位の人は非正規だったので２位の正社員に旅行が贈呈されました」と、お知らせが来たことがあった　#郵便局の思い出

　*　*　*

　郵便局においては、正社員と非正規の間の格差がしばしば問題化しており、これまで幾度となく報道されている。それらがリアリティを持たせたのだろうか。このツイートには、さまざまな「怒り」の反応が寄せられた。

　いわく「それじゃあ、非正規には年賀状とかのノルマ課すなよ？って思うよね」「どんなにがんばっても報われない社会の縮図」というものである。中には「年賀ハガキボイコット運動指導しようかな？」というものまで。

　郵便局では、非正規雇用の社員が正社員に昇格するために、年賀ハガキなどを大量に自腹購入する「自爆営業」が存在したり、正規・非正規を問わず厳しい販売ノルマを命ぜられる場合もあるという。

　とはいえ、発端となったツイートのような、ひどい差別待遇が存在するのだろうか。

　日本郵便株式会社の経営企画部広報室に、この件を問い合わせたところ、ツイートについては全く関知していなかった。いったん、調べた上で連絡する旨を告げられた後、返ってきた反応はこうだった。

「記載のようなことが、行われた事実はありません」

　各郵便局で、販売に対して報奨を行うことはあるが、記載されているようなことが行われた事実はないという。一部ニュースサイトでは、冒頭で示したツイートをもとに日本郵便に批判的な記事が掲載されている。いったい、真相はどこにあるのだろうか。
（文＝特別取材班）

　中国でまた、女子中学生による、同級生に対する集団リンチ事件が発生した。場所は中国南東の内陸部にある江西省の田舎町。同地域にある中学校の寮内で、女子生徒7人が、同級生に対して殴る蹴るの暴行を加える映像がネットに流されたのだ。

　動画を見ると、寮の室内と思われる場所で、一人の女子生徒が床にひざまずいた同級生の髪の毛をつかみ、頬に何度も平手打ちをしている姿が映し出されている。暴行を受けている被害者のほうは、抵抗する様子も見せない。

　すると今度は、別の女子学生が二段ベッドの上から降りてきて、頭に蹴りを入れたり、首の部分に靴のまま乗っかったりしている。

　耐えきれなくなった女子学生は、床を転がって避けようとするものの、周りから別の足が伸びてきて蹴りが入れられる。「ありがたく思いなさい。私はあんたにマッサージをしてあげてるのよ」などと言いながら、体に蹴りを入れたりする生徒もいる。

　この映像は、加害生徒たちの仲間が撮影したもので、その後、SNSの学校内グループにアップしたところ、別のSNSに転送されて全土に知られることになったのだ。

　この事態を知った地元の教育局と警察がすぐさま調査に乗り出したところ、次のようなことが判明した。

　集団リンチが起こったのは1月3日のことで、暴力を加えた女子生徒7人は、自分たちが喫煙していることを同級生が先生にチクったと疑い、それを根に持って殴る蹴るの暴行を加えたのだった。

　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、中国の中学生たちの学校生活について、このように説明する。

「中国でも中学生は自宅から通学しますが、中には寮のある中学校もあり、家の都合や勉強に専念するために、そこに入る子もいます。また、田舎の場合は学校数が少ないため、自宅から通うには遠すぎるケースも多く、寮生活を送る生徒は珍しくない。いずれにしても1部屋に8人から10人が共同で生活するため、そこでの人間関係がうまくいかないと、こういったイジメにつながるケースがよくあるようです」

　教育局はこのリンチの首謀者3人に対して、除籍処分の次に重い学校観察処分、その他の女子学生には叱責処分を下した。被害生徒については、すでに病院での治療や、心理カウンセリングを受けているという。

　江西省では以前にも、学校内で女子中学生が集団で一人の同級生に暴行を加える映像が流出しており、その壮絶なイジメが大きな問題となっている。

　学校内でのイジメというのはどこの国でも起こっており、日本でも社会問題にまで発展することがあるが、どうして中国の中学生たちは、自分たちがイジメている様子を撮影されても気にしないのか。それが不思議である。
（文＝佐久間賢三）

過去、2015年6月に「LiveLeak」に流れた映像。女子中学生たちはイジメの模様を撮影されていることをまったく気にしていない

　ファッションモデルといえば、背が高くてスリムな体をした女性たちがほとんどであるが、最近ではこの風潮に対して批判が高まっている。極端に痩せた体は、モデル当人の健康によくない影響があるとされているためだ。

　そのため、多くの有名ファッションブランドが拠点を構えるフランスでは昨年5月、極端に痩せたモデルの活動を禁止する法律が施行されており、モデルは自分が健康であることを証明する健康診断書を提出することが義務付けられるようになっている。

　その流れが、東アジアにも訪れてきたのかもしれない。

　中国で、大きいサイズの女性服を販売するネットショップが、太めの女性モデルを起用したところ、売り上げが大幅増。昨年は年商1億元（約17億3,000万円）にまで達したという。

　2012年にこのネットショップを開いた郭氏によると、このショップではデザインから生産、販売までを一貫して行っており、開店当初から太め女性モデルを起用したかったが、そういった女性が在籍するモデル事務所を見つけることができなかったのだという。

　そこで郭氏は、自分の力で太め女性モデルを探すことを決断。繁華街の道端に立っては、自社のブランドに合いそうな太め女性を探していたという。

　そして数年かかってようやく8人の女性を採用。彼女たちをモデルにして、自社の女性服をネットで販売していった。

　8人の女性たちの平均身長は166センチで、体重は70キロ超。中には妊娠・出産を経て、その後の体重が減らないまま“太めモデル”を務めるようになった女性もいるという。

　こういった、ある意味で消費者の体型に近いモデルたちを起用すると、店の売り上げが右肩上がりで増えていき、郭氏のネットショップは17億円を超える年商にまで達したのである。

「太め女性市場は、とても大きい。生活のレベルが上がってくるにつれて、太めの人が増えてくる。最初に太めの人向け衣食住一貫サービスを作ることができた人が、このビジネスの第一人者として発展していくことができると思う」と郭さんは言う。

　郭さんは女性服のネットショップ以外に他のビジネスへの進出も計画しており、その中にはダイエット食品の販売や、太めモデル事務所の経営まで含まれているという。

　ここからさらに進んで、中国でも渡辺直美レベルの人気ぽっちゃりタレントが誕生するかもしれない。
（文＝佐久間賢三）

　やはり金を隠していた。昨年3月に経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長が、自宅に現金約700万円を隠し持ち、警視庁に押収されていたことが伝えられた。山田社長は債務超過を隠蔽して銀行から2億円もの融資を騙し取った疑いで、警視庁に逮捕されたが、一部の債権者からは資産隠しを疑われていた。事実、破産管財人に申告していない金を所持していたため、資産隠しの捜査がなお本格化しているのだが、一説には韓国のカルト団体に多額の金を逃がしているともいわれる。

「山田社長は、会社を立ち上げた頃から韓国に強い人脈があって、主力商品となった格安ツアー販売も、韓国旅行が一番の売りでした。それで社長本人も頻繁にソウルなどに足を運んでいたのですが、現地のスタッフには社員でもない怪しい協力者たちがいて、Yというカルト教団の信者だというウワサがあったんです」（元社員）

　てるみくらぶが韓国旅行に強かったのは、ソウル3日間で5,980円という超激安のツアー商品があったことでもわかる。また、倒産前の同社は、台湾や東南アジア方面のツアーについての問い合わせメールに対しては3～4日後の返答になることがあったのに、韓国旅行は現地窓口が常に即答をしていたほどの力の入れようだった。

「本来の担当者である日本人の現地スタッフが不在のときでも、日本語の話せる韓国人が常駐していて、それなのに人件費に計上されてなかったり、社内でも怪しまれていたんです」（同）

　てるみくらぶは1998年に設立、01年からオンライン販売での激安ツアーが評判を呼んでいたが、少なくとも13年から架空の利益を計上する粉飾決算を繰り返していたことが明らかになっている。結果として代金を支払った9万人もの旅行者が債権者となり、総額100億円に上る被害を出した。

　債権者は警察の捜査とは別に、独自に会社の資産を調査。そこで、山田社長が都内に本部のある新興宗教に入れ込んでいるという話が浮上していた。寄付金を隠れみのに隠し財産を作っていたのではないかという疑いまで出ていたのだが、これとは別に、韓国カルト団体・Yについても疑いが出てきている。

「何しろ、てるみくらぶは破産に至るまでの動きが用意周到。おかげで取引先と金融機関への実害は少なく、債権者の大半は無力な個人客。それを考えると、巧妙な資産隠しをしていてもおかしくはないんですが、その疑いは主に3つ。第1に創業者や山田社長の自宅に現金が隠されていないか、第2に国内宗教団体など関連各所に横流ししていないか、そして第3が海外への送金問題です。第1の疑いがクロになったことで、第2と第3の捜査に力を入れてもらいたいところ」（約80万円の被害を受けた債権者男性）

　昨年、会社は、わずか2億円足らずの現預金を残して破産したが、同時に山田社長個人も破産手続きをしていた。しかし、こちらは自宅に多額の現金を隠匿していたことで、さらに別の資産隠しがある疑いは強まる。

　その資産の逃がし先に浮上した、国内の宗教団体と韓国のカルト団体。中でも後者については、元社員が「倒産が表になってから、多数の社員やスタッフらが給料の未払いなどで困惑している。そんな中、韓国にいたはずの現地スタッフが一斉に姿を消しているのも怪しい」と話す。前代未聞の旅行会社倒産をめぐっては、いまだ謎めいた話が横行中だ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　やはり金を隠していた。昨年3月に経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長が、自宅に現金約700万円を隠し持ち、警視庁に押収されていたことが伝えられた。山田社長は債務超過を隠蔽して銀行から2億円もの融資を騙し取った疑いで、警視庁に逮捕されたが、一部の債権者からは資産隠しを疑われていた。事実、破産管財人に申告していない金を所持していたため、資産隠しの捜査がなお本格化しているのだが、一説には韓国のカルト団体に多額の金を逃がしているともいわれる。

「山田社長は、会社を立ち上げた頃から韓国に強い人脈があって、主力商品となった格安ツアー販売も、韓国旅行が一番の売りでした。それで社長本人も頻繁にソウルなどに足を運んでいたのですが、現地のスタッフには社員でもない怪しい協力者たちがいて、Yというカルト教団の信者だというウワサがあったんです」（元社員）

　てるみくらぶが韓国旅行に強かったのは、ソウル3日間で5,980円という超激安のツアー商品があったことでもわかる。また、倒産前の同社は、台湾や東南アジア方面のツアーについての問い合わせメールに対しては3～4日後の返答になることがあったのに、韓国旅行は現地窓口が常に即答をしていたほどの力の入れようだった。

「本来の担当者である日本人の現地スタッフが不在のときでも、日本語の話せる韓国人が常駐していて、それなのに人件費に計上されてなかったり、社内でも怪しまれていたんです」（同）

　てるみくらぶは1998年に設立、01年からオンライン販売での激安ツアーが評判を呼んでいたが、少なくとも13年から架空の利益を計上する粉飾決算を繰り返していたことが明らかになっている。結果として代金を支払った9万人もの旅行者が債権者となり、総額100億円に上る被害を出した。

　債権者は警察の捜査とは別に、独自に会社の資産を調査。そこで、山田社長が都内に本部のある新興宗教に入れ込んでいるという話が浮上していた。寄付金を隠れみのに隠し財産を作っていたのではないかという疑いまで出ていたのだが、これとは別に、韓国カルト団体・Yについても疑いが出てきている。

「何しろ、てるみくらぶは破産に至るまでの動きが用意周到。おかげで取引先と金融機関への実害は少なく、債権者の大半は無力な個人客。それを考えると、巧妙な資産隠しをしていてもおかしくはないんですが、その疑いは主に3つ。第1に創業者や山田社長の自宅に現金が隠されていないか、第2に国内宗教団体など関連各所に横流ししていないか、そして第3が海外への送金問題です。第1の疑いがクロになったことで、第2と第3の捜査に力を入れてもらいたいところ」（約80万円の被害を受けた債権者男性）

　昨年、会社は、わずか2億円足らずの現預金を残して破産したが、同時に山田社長個人も破産手続きをしていた。しかし、こちらは自宅に多額の現金を隠匿していたことで、さらに別の資産隠しがある疑いは強まる。

　その資産の逃がし先に浮上した、国内の宗教団体と韓国のカルト団体。中でも後者については、元社員が「倒産が表になってから、多数の社員やスタッフらが給料の未払いなどで困惑している。そんな中、韓国にいたはずの現地スタッフが一斉に姿を消しているのも怪しい」と話す。前代未聞の旅行会社倒産をめぐっては、いまだ謎めいた話が横行中だ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）