これまで、中国でスマートフォンのバッテリーが突然爆発する事故については繰り返しお伝えしてきた。そんな中、江蘇省南京市の家電量販店で、男性客が真贋を見極めようとしたスマホバッテリーが爆発。大ケガを負うという事件が発生した。

　事件の一部始終は、店の監視カメラ映像に残っていた。そこには携帯電話売り場の店員と話す男性の姿が映っているが、「中国青年網」（1月24日付）によると、男はiPhoneの電池交換を依頼するために店を訪れていたという。ところが彼は、同店が交換するバッテリーが正規品なのかどうか、しきりに疑っていた。

　そして「電池をかめば本物かどうかわかる」と店員に告げると、店が用意したバッテリーを口に入れ、かみだしたのだ。その瞬間、口に入れたバッテリーが爆発。監視カメラの映像には、男性の口から炎が勢いよく噴き出す様子がとららえられていた。

　男性は命に別状はなかったというが、顔面にやけどを負ったという。

　かめば真贋がわかるという男性の根拠は謎だが、スマホバッテリーの多くはリチウムイオン電池であり、本物・偽物を問わず、熱や変形、衝撃などのストレスが加われば重大な事故を引き起こす危険性がある。

　いずれにせよ、爆発してしまった今では、そのバッテリーが本物だったのかどうか、もはや知るすべもない。だが、この男性が同じ真贋判別法を使うことは、もはやないであろう。

　昨年には、JR山手線神田駅で男性が背負っていたリュックサックから発火する事故が発生。その後の調べで、男性が秋葉原で購入したモバイルバッテリーが火元とみられることが判明した。今回爆発したバッテリーの製造国は明らかにされていないが、日本でもバッテリー爆発事件は対岸の火事ではない。
（文＝青山大樹）

　母親の借金トラブルが報じられ、秋篠宮眞子さまとの結婚が延期となってしまった小室圭さん。

　宮内庁はあくまで2年間の延期で「結婚の意志に変わりはない」と強調しているが、庁内には小室さんの自発的な結婚辞退を求める声が圧倒的に多い。

　結婚延期発表後も小室家へのバッシングは収まる気配はなく、22日発売の「週刊新潮」（新潮社）では、実母・佳代さんの母、つまりは小室さんの祖母が、新興宗教「大山ねずの命神示教会」の信者であったことなどが大々的に報じられている。

「次々と飛び出すスキャンダルに、秋篠宮殿下と紀子さまだけでなく、美智子皇后も心を痛めています。小室さんが、そのあたりの空気を察してくれればいいのですが……」（皇室担当記者）

　しかしそれどころか、当の小室さんは、眞子さまとの結婚を諦めるつもりは毛頭なく、親族には「大丈夫です」と説明しているという。

　こうなってくると、最悪の事態も想定される。

「決して脅すわけではありませんが、天皇家を敬う活動家の中には、過激なことをする方々もいます。自宅への街宣活動や、通勤途中での声掛け、直接接触を図る者も出てくるかもしれません。現在は警察が小室さんの身辺を警護していますが、それもお構いなしで行動を起こす連中は本当にいるんです。今後もスキャンダル記事が止まらないようだと、心配な部分もあります」

　そう警鐘を鳴らすのは、ほかでもない公安関係者だ。眞子さまと小室さんには幸せになってもらいたいが、現状それは厳しいと言わざるを得ない。1日も早く母親の金銭トラブルを解消し、自身がクリーンであることを証明できればいいが……。

　イレズミを入れるのに、医師免許は必要か──。昨年9月、大阪地裁が下したひとつの有罪判決が、大きな波紋を呼んでいる。

　医師免許がないのに客3人にタトゥーを施したとして医師法違反で罰金15万円（求刑罰金30万円）の有罪判決を受けたのは、大阪でタトゥースタジオを営む彫り師・増田太輝被告。2015年8月に略式起訴され、翌9月に下された略式命令を拒否して被告側から正式裁判を求めた異例の訴訟だったが、無罪を訴えた増田氏の主張はいったん、裁判所に退けられた形だ。

　この判決に対し、増田氏と弁護団は即日控訴。引き続き、憲法が保障する職業選択や表現の自由に反するとして、無罪を訴え続けていくことになった。

　この判決を「バカげている」と断じるのは、弁護団に名を連ねる弁護士・吉田泉氏。この判決に端を発し、法改正を求める彫り師の業界団体「日本タトゥーイスト協会（仮）」の設立にも動きだした。

「医者じゃなきゃダメという判決は、もうイレズミはなくなってもいいということ。あの裁判官は、たぶんイレズミが嫌いなんでしょう。偏見があるんです。それをなくしていかなきゃいけない」（吉田氏／以下同）

　イレズミを入れる行為が「医業に該当する」と厚生労働省から通達が出たのは、平成13年のこと（医政医発第105号）。それから10年あまりの無風状態を経て、ここ数年、いわゆる“反社”と関わりのない彫り師の摘発が相次いでいる。業界内に困惑が広がる中、刑法学者の高山佳奈子京都大学教授、刑法・医事法のスペシャリストである辰井聡子立教大学教授といった専門家からも、当局による不可解な法の運用を批判する声が相次いでいる。

　吉田氏が言うように、彫り師に医師免許が必要なら、事実上、この国から彫り師という職業が消滅することになる。協会の設立に向けた説明会には、東京・大阪ともそれぞれ50人超の危機感を抱いた彫り師が集まった。

「彫り師のための新しい法整備というか、『医師法（での摘発）はないだろう、ちょっと改善してくれ』という意見を国会議員に持っていくにしても、個々が言っても取り上げてくれる可能性は低いので、『こういう団体でちゃんとやっています』という形を作るのは大事だと思っています。単純にライセンス化を求めるという話ではなく、彫り師の方々で『こうあればいいんじゃないか』という議論をしてほしい。その議論を国会なりに伝えていくのが、僕たちの役目です」

　また協会では、「安全管理措置の徹底」「事前の十分な説明と顧客の意思の尊重」といった基本原則を掲げる。

「そもそも『安全管理の徹底をしましょう』というのは、心ある彫り師さんたちは、すでにみんなやっていること。消毒や殺菌、針の使い回しをしないなど、歯医者さん以上の衛生を保っている。『そういう基本の手順を“見える化”しましょう、いまやっていることを、ちゃんと明らかにしてアピールしましょう』ということです。海外からのお客さんも多いので、世界レベルの衛生を保たないと、やっていけない業界ですから」

　吉田氏は“ダンス規制”（16年6月にダンス営業規制を緩和する改正風俗営業法が施行された）の運動にも関わっていたが、現状ではイレズミ問題に対する国会議員のリアクションも芳しくないようだ。

「法律で、『踊ってはいけない』という。（イレズミ規制に）それと同じバカバカしさは、みんな感じていると思うんですよね。ただ、イレズミのイメージというのは、ダンスと比べるとよくないのかもしれない。同じバカげている法律の規制であっても、ダンスのときはあれだけ国会議員が集まって『ダンス議連』ができて、国会で議員が踊ってアピールするということもありましたが、あの盛り上がりが今のところイレズミに欠けているのは確かです。そこに危機感はあります」

　海外では、老若男女を問わず、タトゥーが市民権を獲得している。来る20年の東京オリンピックを、吉田氏はチャンスだと捉えているという。

「アスリートは、入れている人だらけじゃないですか。ほかの国では、オリンピック村の近くに彫り師のスタジオがあって、オリンピックに出た記念に入れていく、『俺は出たぞ』と、体に持ち帰るアスリートもいるといいます。事実、日本には腕のいい彫り師さんがたくさんいて、海外から日本の有名な彫り師に入れてもらいに来る人がたくさんいる。日本の和彫りの技術がワールドスタンダードになっていく流れがある中で、もうちょっと開かれた世界にしていく必要がある。なぜ、ベッカムやメッシはよくて、日本人はダメなのか。そのへんのおかしさも、いいかげん一般の人に気づいてほしいなと思うんです」

　とはいえ日本国内では、スーパー銭湯やプール、海水浴場などが軒並みイレズミを入場禁止の対象とし、イレズミを入れていることが広く知られているミュージシャンや格闘家でさえ、テレビの地上波には長袖で隠して出演する。15年には、浅草・三社祭が神輿の担ぎ手にイレズミ禁止のルールを設けた。プロボクシングを統括する日本ボクシングコミッションのルールブックには、出場禁止選手の項目として「入れ墨など観客に不快の念を与える風体のもの」との一文が存在し、皮膚移植手術を受けてイレズミを消してからリングに上がった選手もいた。

　昨今、日常生活の中でイレズミを見る機会が減っていることは事実だろう。そうした国内の風潮と、吉田氏らの活動は逆行しているようにも見える。

「だから、なくしてもいいのか、ということなんです。医者じゃなきゃダメということは、禁止ということ。痛い思いをして体に墨を入れるなんて、変わり者なのは間違いないです。だけど、それが好きだという人がいる。生きがいを見いだして、それで生計を立てている人がいる。そういうマイノリティの人たちを、多数者が一方的に切っていいのか。それは絶対にダメで、自分と違う立場の人たちを尊重し合うっていうのは、社会の基本だと思うんです。これには、イレズミだけの問題じゃなくて、少数者の権利の問題という側面もある。自分の気に入らないものはどんどんないものにして、漂白していくような社会でいいんでしょうか？　という思いが、根底にはあります。理想論かもしれないですけど、世の中にはいろんな人がいて、多様性があってこその豊かな社会だと僕は信じているんです」

　仮に増田被告の上訴審で逆転無罪の判決が出ても、協会設立の仕事は続けていくという吉田氏。

「完全に手弁当です。ボスに隠れてカタカタやってますよ」

　ブランキー・ジェット・シティとジョン・メイヤーをこよなく愛する米国生まれの弁護士は、取材の最後に屈託なく笑った。
（取材・文＝編集部）

　本来なら児童を守るべき学校警備員が双子の女子児童に性的暴行を加えたという事件を先日、お伝えしたばかりだが（参照記事）、またも中国で警備員による女児をターゲットとした性的虐待事件が明るみに出た。

「未来網」（1月24日付）などによると、河南省泌陽県馬谷田鎮の小学校に勤める50代の職員、劉容疑者が長期にわたり、同校の児童・楽楽ちゃん（12歳）に性的虐待を行っていたことが明らかになった。叔父の話によると、1月16日、楽楽ちゃんは警察に伴われて病院に行き、羊水の検査をしたが、楽楽ちゃんは泣きじゃくった後、ふさぎこんで話をしたがらない。同24日に改めて検査をすると、妊娠5カ月であることが判明。楽楽ちゃんは近々、堕胎手術を受けるという。

　楽楽ちゃんが初めて性的虐待を受けたのは4年生。まだ9歳だった。それから2年間、劉容疑者からたびたび行為を迫られたという。9歳の楽楽ちゃんに性の知識があるはずもなく、最初は何をされたのかがわからなかった。後に本などから知るようになるが、恐怖から誰にも事実を打ち明けることができなかった。学校側も、このことをまったく知らなかったと主張しているが、楽楽ちゃんのお腹がここまで大きくなっているのに、不自然に思わなかったのだろうか。

　報道を受け、ネットでは犯人への非難が殺到し、中には、「中国の法律は十分ではない」「中国の法律は、犯罪率の増加に一役買っている」と、一向に減らない中国国内の児童虐待の現状から、司法を批判する声も少なくなかった。

　中国少年児童文化芸術基金会が発表した「女児保護2016年児童性的虐待事件統計及び児童性的虐待防止教育調査報告」によると、16年に中国全土で報道された児童の性的虐待事件は433件で、被害者の数は778人だった。しかし、楽楽ちゃんのように誰にも打ち明けられない女児も少なくないはずで、この数字は氷山の一角にすぎないのは間違いない。
（文＝中山介石）

　現代女性にとって、「痩せてキレイになりたいと」という願いはいつでも持っているもの。特に10代～20代の若い女性はその思いが顕著で、若年女性向けファッション誌では、毎月のように新しいダイエット法を紹介している。また、WEBサイト・マイナビティーンズなどでは、新しい体重の基準として「シンデレラ体重」と呼ばれる計算式を紹介。それが若い女性たちの間で流行しているというのだが、これがネット上で問題となっていた。

　「シンデレラ体重」とは、元はエステサロン最大手・たかの友梨ビューティークリニックが20年以上前に提唱したもので、「身長（m）×身長（m）×22×0.9」の計算式に自分の身長を加えて出てきた数字が、美しく見える理想体重だというもの。しかし、最近話題になっている「シンデレラ体重」は、より低体重を推奨しており、計算式は「身長（m）×身長（m）×20×0.9」。例えば、身長160cmであれば、1.6（m）×1.6（m）×20×0.9=46.1kgとなり、肥満度を表す体格指数であるBMI数値は18となる。

　この数値が厚生労働省の推奨する健康的で標準とされるBMI数値18.5～25.0を大きく下回り低体重とされているため、「骨粗しょう症などのあらゆる健康リスクが高まる！」とネット上で話題に。さらに、提唱し始めたたかの友梨ビューティークリニックに対しても、「健康リスクをガン無視！」「健康を考えず、金儲けに走っている！」との非難が集まっていたのだ。

　なんとも、痩せていることに執着している日本の若い女性が飛びつきそうな「シンデレラ体重」。流行しているということは、“痩せている＝美しい”という考えが根強いともいえるが、その一方で海外は日本とは真逆の風潮となっているようだ。

「海外では、ファッションモデルの摂食障害や痩せすぎが原因の突然死などの問題が起きており、世界的に社会問題となっています。フランスではモデルが健康だと証明する診断書を必ず提出するよう法律が施行され、海外のハイブランドでは、痩せすぎモデルの起用はNGの方針を表明するなど対策を採っています」（ファッション誌ライター）

　WEBサイトによって20年以上前の提唱を掘り起こされ、批判の的になってしまったたかの友梨ビューティークリニック。今後「エステサロンに通うと危険」という風潮にならないためにも、何かしら弁明したほうがいいのではないだろうか。

　問題の解決に向けた糸口もないまま、関係者の苦悩だけが深刻なものになっている。昨年の6月以来、3回目となる東京ビッグサイト問題抗議デモ。報道関係者に向けた案内には「これが最後となる可能性もある」と、悲痛な叫びと受け取れる一文までもが綴られていた。

　東京オリンピック・パラリンピックを理由とした東京ビッグサイトの使用制限。それに伴う各種展示会・イベントの開催規模縮小や中止が、2兆円規模の損失をもたらすことが知られるようになって3年あまりになる。この間、昨年4月には使用制限期間のわずかな短縮が提示される動きもあった。

　けれども、抜本的な解決にはなっていない。展示会のディスプレイを施工する業者、同人誌印刷会社からケータリング業者まで、多数の産業が「使用制限で損をする」というのは、逃れられない未来になっているのだ。

　デモを主催する「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」の下茂貴樹氏は、以下のように語る。

「今は、仕事で毎週のように東京ビッグサイトに行っている。これがなくなってしまうということは、倒産する会社も出てくるということです。東京ビッグサイトが使えないからと、その時期だけ別の仕事ができるわけじゃないんですよ」

　今回「これが最後となる可能性」とまで記したのは、もう軌道修正を検討する時間も極めて少ないからだ。

「2019年には、東京ビッグサイトを五輪のメディアセンターとして使用するための工事も本格化します。ですから、もうあと数カ月で解決しなければ時間切れになってしまうのです」（同）

　どうしようもないままで損失を被り、ともすれば会社が倒産する未来だけが近づいている。

　確かに、この問題をめぐっては、直接東京ビッグサイトから会場を借りるイベント主催企業と関連企業との温度差、問題解決に向けたアプローチの手法や、その取捨選択など、さまざまな問題もあったことは否めない。このデモ自体が、解決に向けた直接的な糸口になるかもわからない。

　それでも、損することを規定路線にされてしまった人々が「そんなのやってられるか!!」と、声を出さずにはいられない心情をくみ取らずにはいられない。

　デモに参加したイベント関連事業を営む会社社長は語る。

「誰に言えばいいのか……。騒いでも、受け止める主体が定かではないのは確かです。それでも……」

　どうしようもない怒りの炎は、果たしてごうごうと燃え上がるのだろうか。引き続き、この問題を追っていくことにする。
（文＝昼間たかし）

　東京・池袋の雑居ビルが「中国化」しているという。

　ビルのすぐ近くにある中華料理店の店主は「ここ数年で中国人客が倍増した」と話しており、昨年9月まで同ビルに入居していた警備業者も「中国エステの店が複数あって、エステ嬢と思われる女性の出入りが多く、全体の7割以上が中国系で占められている」と明かす。

　この警備業者は約10年間の入居期間中、6年ほど前からオフィスのあった階に中国人業者の入居が増え、最終的には自社以外すべてが中国系となり、「アルバイトの面接にくる人とか、ウチの訪問者が気味悪がるので」と転居を決めたという。

「ウチが出た後に入ったのも、中国人の貿易業者でした」（同）

　ビルはJR池袋駅から徒歩圏内の10階建て。現地に行ってみると、確かに、異様なまでに中国系業者の入居が多い。中国人向けのビザ申請やビジネス支援を行う行政書士や、中国人の日本旅行を扱う旅行会社、中国物産店などなど、中国系業者だらけ。さらには中国系の風俗店を仕切るオフィスまでが入居しているという話も聞けた。

　廊下には「請保持安静」（静かにしましょう）という中国語の張り紙があり、ビル内部ですれ違った数名の集団も、また中国語で会話をしていた。中国系企業が多数集まったからといって問題があるわけではないが、入居者の間では、こんなウワサがささやかれる。

「日本の暴力団が追放されて、ビルの所有権が中国マフィアに渡り、日本の警察も容易に手が出せない治外法権と化しているようだ」

　そこでビルの所有者を調べると、オーナーは中国人ではなく、日本の不動産会社だったのだが、暴力団の動向などアウトロー事情に詳しいフリーライターの高山登氏によると「そのビル周辺はかつて広域暴力団が縄張りを持っていて、闇金業者などを運営していたところ、規制法や暴力団追放キャンペーンなどで摘発が相次ぎ、そこに中国系のマフィアがかなり出入りするようになった」という。

「中国マフィアと暴力団の関係はハッキリしないところが多いのですが、物騒な事件があった話はあまり聞かないので、縄張りの譲渡があったのかもしれないです」（同）

　このビル、実は2014年にある事件で注目を浴びたこともあった。池袋駅近くで当時「脱法ハーブ」と呼ばれた危険ドラッグを吸った男が錯乱して車で暴走、死亡事故を起こしたのだが、男が日ごろドラッグを購入していた店のひとつが、このビル内にあったのだ。

　そのため事件直後は一部マスコミなどが店を訪れ、関係者のテレビインタビューも流れた。結局、その店は早々に閉店して退去したが、当時取材した週刊誌記者によると「ドラッグを売る店はなくなっても、材料の仕入れ業者がそのままだった」という。つまりはドラッグの「材料仕入れ・製造・販売」が、このビル内で完結していたようなのだ。

「そのあたり聞き込みを続けていたら、中国の不良集団『東北グループ』と呼ばれる連中の存在が浮かんだんですが、この集団の内部抗争があったりで、怖がって日本人の業者が次々に出て行ってしまい、なお中国人だらけになったようです」（同）

　このビルに限らず、池袋は近年、中国系の進出が目立ち「チャイナタウン化」しているとも言われる。問題のビルのように、気がつけば場所ごと乗っ取られていた……なんてことにならないか不安もあるが、入居している中国系業者に話を聞こうとしたが、申し入れた5件とも交渉の余地なく断られ、その対応もまた異様だった。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）