習近平体制は永遠に続くのか……。中国の全国人民代表大会で、これまで2期10年に制限されていた国家主席と副主席の任期規定が撤廃されたのだ。

　習主席の終身独裁への布石が着実に打たれる一方で、民衆に対する言論統制は日に日に強まっている。

　中国のネット上には、かねてより数々の「NGワード」が存在している。例えば中国版Twitterといわれる微博（ウェイボー）に、政府批判につながりそうな「人権」や「司法独立」といったキーワードを書き込むと、早ければ数分後にはその投稿自体が削除される。このような検閲の対象になる言葉は一定ではない。最近では、ディズニーキャラクターの「くまのプーさん」が習主席に似ていると話題となって以降、プーさんに相当する「維尼熊」がNGワード入りしている。

　2016年に明るみになった「パナマ文書」に習主席の姉の夫の名前が含まれていたと海外メディアに伝えられると、「姉の夫」という語句が検閲対象となったこともあった。

　しかし最近では、これまでとは比べ物にならないほど厳しい言論統制がネット上に敷かれているようだ。なんと、アルファベットのある1文字までもが、NGワード入りしたというのだ。

「最近、微博やチャットアプリの微信では、『N』という字が検閲対象となっているようで、書き込むと投稿ごと削除されるという報告が上がっている。私も3月7日に微博で『N』とだけ書き込む実験をしてみましたが、30分後には削除されていました。1989年6月4日の天安門事件にちなみ、『1989』や『64』といった数字もNGワードですが、アルファベット1文字の書き込みが検閲対象となったのは初めてでは」

　そう話すのは、中国事情に詳しいフリーライターの奥窪優木氏だ。

「N」がNGワードとなったことは、英「デイリーメール」や米「CNN」なども伝えているが、その理由はなぜか……？

「数学ではNは任意の自然数を表す記号で、『N角形』とか『N回試行』といったように使われます。今回、主席の任期規定が撤廃されたことで、習近平は任意の年数、権力の座にとどまることができるようになった。それを批判する隠語として『N』が広がっていたようなんです」（奥窪氏）

　このまま言論統制が続けば、やがて中国から文字がなくなるかもしれない!?

　いま民事裁判のデジタル化が進められている。政府は裁判上で必要な訴状や準備書面など書類での手続きを電子化する方針を固め、2020年の導入を目指し、「書面で準備しなければならない」という原則が明記される現在の民事訴訟法を改正する方向だ。裁判所の専用サイトに訴状や準備書面をデータ提出することができれば、手間やそれにかかる費用などが省かれ利便性が上がるため、今後は有識者会議を重ねるという。

　その一方で懸念もある。仮想通貨でも起こったセキュリティ問題だ。ある行政書士は「勝敗で何億円ものお金が動く企業裁判もあって、そこで勝つためにハッキングなど不正アクセスによる情報戦争が起こってもおかしくはない」と話す。

「データ提出が前提なら、裁判所のセキュリティは万全でも、全国の各弁護士事務所も同様の体制を整える必要がありますが、それは難しいでしょう。もし戦略として隠し持っているデータ資料を相手から盗み出されて勝敗がひっくり返ったら最悪の事態です」（同）

　ハッカーなどによるコンピュータを狙ったサイバー攻撃は長年、それを守るセキュリティ側とのいたちごっこが続いている。すべてのモノがネットにつながるIoT（INTERNET OF THINGS）の社会でも、これはライフラインすら脅かしかねない怖さもはらみつつあり、少し前に話題になった、英国人ハッカーが米国防総省から極秘情報を盗み出した事件など、ひとつ間違えば国家の安全すら脅かされる例も既にある。

　訴訟手続きのネット化は法曹界からも要望が聞こえていた話ではあるが、すでに一部の弁護士事務所では、企業の取引に関する契約書をデータ化させて利便性を上げている。そのため、遅かれ早かれIT化は避けられないところだったが、ハッキングへの危機感はないのか。都内の有力法律事務所に務める弁護士に聞いてみた。

「大手事務所だと裁判所から近い場所にオフィスを構えているので、紙でも労力はそれほどかからないんですが、大きな案件だとキャリーケース3個分とかの大量の書類を裁判期日に持っていかなければならないので、データで済めば確かに便利ですし、もともと訴訟記録をデータ化している事務所では処理能力も上がります。訴訟記録というのは基本、閲覧可能なのでハッキングや誤送信などがあっても実害が少ないでしょう。ただ、閲覧制限がかかった記録や、非公開のものになるとハッキングによる被害は考えられますが……」

　話を聞く限り、懸念よりも利便性への期待の方が大きそうだが、ただし、裁判所ではなく弁護士事務所へのハッキングにおいては別の見方をする。

「たとえばクライアントから提出してもらった企業の財務状況、ノウハウ、部外秘の情報戦略などが漏れたら大変です。特許侵害訴訟や同業者同士の争いなど、企業のノウハウが訴訟で主張されるときにそろえる資料などが外部へ漏洩するとなればダメージが大きいです」（同）

　そうなった場合の責任の所在は一概に弁護士事務所にあると認定できるかは微妙だ。というのも、この弁護士は現在、仮想通貨ハッキング被害を多数扱っており、そこでは被害の救済が難しい側面も出てきているからだ。

「よくあるのは、仮想通貨が何千万円分も消失したというものですが、それだけだと本当にハッキングによる被害なのか、身近な人物による盗難か、一見して見分けがつかないこともあります。被害は刑事・民事の両面で手続きができますが、刑事だと正直、告訴受理までこぎつけるのは多くない印象です。民事だと盗んだ送金先の“ウォレット”がわかったとしても、その利用者が誰かまでは突き止めるのが難しかったり、取引所が利用規約上、ハッキングに対して免責としていることもあり、どこまで取引所に過失を求められるかは不透明なんです」（同）

　訴訟関係のハッキング被害も、これと似た問題が起こる可能性があるのか。法改正においては、そのあたりの対策にこそ、万全を期してもらいたいところだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　いま民事裁判のデジタル化が進められている。政府は裁判上で必要な訴状や準備書面など書類での手続きを電子化する方針を固め、2020年の導入を目指し、「書面で準備しなければならない」という原則が明記される現在の民事訴訟法を改正する方向だ。裁判所の専用サイトに訴状や準備書面をデータ提出することができれば、手間やそれにかかる費用などが省かれ利便性が上がるため、今後は有識者会議を重ねるという。

　その一方で懸念もある。仮想通貨でも起こったセキュリティ問題だ。ある行政書士は「勝敗で何億円ものお金が動く企業裁判もあって、そこで勝つためにハッキングなど不正アクセスによる情報戦争が起こってもおかしくはない」と話す。

「データ提出が前提なら、裁判所のセキュリティは万全でも、全国の各弁護士事務所も同様の体制を整える必要がありますが、それは難しいでしょう。もし戦略として隠し持っているデータ資料を相手から盗み出されて勝敗がひっくり返ったら最悪の事態です」（同）

　ハッカーなどによるコンピュータを狙ったサイバー攻撃は長年、それを守るセキュリティ側とのいたちごっこが続いている。すべてのモノがネットにつながるIoT（INTERNET OF THINGS）の社会でも、これはライフラインすら脅かしかねない怖さもはらみつつあり、少し前に話題になった、英国人ハッカーが米国防総省から極秘情報を盗み出した事件など、ひとつ間違えば国家の安全すら脅かされる例も既にある。

　訴訟手続きのネット化は法曹界からも要望が聞こえていた話ではあるが、すでに一部の弁護士事務所では、企業の取引に関する契約書をデータ化させて利便性を上げている。そのため、遅かれ早かれIT化は避けられないところだったが、ハッキングへの危機感はないのか。都内の有力法律事務所に務める弁護士に聞いてみた。

「大手事務所だと裁判所から近い場所にオフィスを構えているので、紙でも労力はそれほどかからないんですが、大きな案件だとキャリーケース3個分とかの大量の書類を裁判期日に持っていかなければならないので、データで済めば確かに便利ですし、もともと訴訟記録をデータ化している事務所では処理能力も上がります。訴訟記録というのは基本、閲覧可能なのでハッキングや誤送信などがあっても実害が少ないでしょう。ただ、閲覧制限がかかった記録や、非公開のものになるとハッキングによる被害は考えられますが……」

　話を聞く限り、懸念よりも利便性への期待の方が大きそうだが、ただし、裁判所ではなく弁護士事務所へのハッキングにおいては別の見方をする。

「たとえばクライアントから提出してもらった企業の財務状況、ノウハウ、部外秘の情報戦略などが漏れたら大変です。特許侵害訴訟や同業者同士の争いなど、企業のノウハウが訴訟で主張されるときにそろえる資料などが外部へ漏洩するとなればダメージが大きいです」（同）

　そうなった場合の責任の所在は一概に弁護士事務所にあると認定できるかは微妙だ。というのも、この弁護士は現在、仮想通貨ハッキング被害を多数扱っており、そこでは被害の救済が難しい側面も出てきているからだ。

「よくあるのは、仮想通貨が何千万円分も消失したというものですが、それだけだと本当にハッキングによる被害なのか、身近な人物による盗難か、一見して見分けがつかないこともあります。被害は刑事・民事の両面で手続きができますが、刑事だと正直、告訴受理までこぎつけるのは多くない印象です。民事だと盗んだ送金先の“ウォレット”がわかったとしても、その利用者が誰かまでは突き止めるのが難しかったり、取引所が利用規約上、ハッキングに対して免責としていることもあり、どこまで取引所に過失を求められるかは不透明なんです」（同）

　訴訟関係のハッキング被害も、これと似た問題が起こる可能性があるのか。法改正においては、そのあたりの対策にこそ、万全を期してもらいたいところだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　近年、中国では公園など公共の広場で中高年女性が行う「広場ダンス」がはやっているが、わが物顔で広場を占拠する多数のおばちゃんの存在は、数々のトラブルを呼び、社会問題となっている。こうした中、ある裁判が注目を集めているという。

「網易新聞」（3月8日付）によると、上海市の裁判所で行われた民事訴訟で、事故当時3歳だった男児の両親に対し、8万元（約130万円）の賠償金支払いを命じる判決が下った。この原告というのが、なんと広場ダンスをしていたおばちゃんだったのだ。

　発端となったのは、2016年9月。男児は祖母に付き添われ、公園で三輪車に乗って遊んでいた。公園内ではこのとき、複数のおばちゃんたちが音楽に合わせて広場ダンスに興じていたという。そして男児が、あるおばちゃんの集団の近くを三輪車で走行していたところ、突然、うち1人が後ろ歩きをし、三輪車とぶつかってしまったのだ。おばちゃんは転倒してケガを負ったというわけだ。

　事態は、ここから泥沼化する。おばちゃんは男児の両親に、治療費、入院費、食費、生活費、慰謝料など、合計12万元（約200万円）を支払いを求めたのだ。両親は、事故発生当時、三輪車が停止していたことなどから、責任をすべて負うことに疑問を感じ、裁判で争うことになったが、裁判所は男児側の不注意を認め、過失割合を男児側70％、おばちゃん側30％とした。こうして両親は多額の賠償金を支払うハメになった。

　日頃、若者たちから「広場ダンスは迷惑」と忌み嫌われているだけあって、今回の判決をめぐっては、SNS上でも「うちの近所の公園では、ダンスおばちゃんたちが公園占領しててウザい。うるさいし、本当に迷惑な集団だ」「止まってる三輪車にぶつかったおばちゃんが悪い。男児がかわいそう」など、男児への同情的なコメントが多く寄せられている。

　この事故だけでなく、トラブルは相次いでいる。昨年12月には河南省濮陽市で、広場ダンスをしていたおばちゃん集団が流すBGMが騒音だとして、地元住民が公園でデモ活動を行うまでに騒動が発展。さらに昨年9月には、海南省にある大学のグラウンドを2カ月に渡って“不法占領”し、ダンスを行っていたおばちゃんたちに学生側が抗議運動を行い、地元警察が仲裁に入るなど、広場ダンスにまつわる騒動や事件は枚挙にいとまがない。

「近所の公園でよく広場ダンスのおばちゃんたちを見かけますが、しょっちゅうケンカしてますよ。おばちゃんは失うものがないのか、マナーの悪さをとがめた若い男女などに対して、すぐ手を上げるんです。警察が来ようとお構いなし。ある時も、トラブルの通報を受けて警察官が3人ほど駆けつけたんですが、それを20人以上のおばちゃんたちが取り囲み『私たちは悪くない。捕まえるなら全員連行しろ！』と詰め寄っていた。警察官も、ほうほうの体で逃げていきましたよ。ヤクザよりタチが悪い（苦笑）」（重慶市在住の日本人駐在員）

　健康のために公園でダンスをするのはよいが、せめて人に迷惑をかけないようにしてもらいたいものだ。
（取材・文＝青山大樹）

　近年、中国では公園など公共の広場で中高年女性が行う「広場ダンス」がはやっているが、わが物顔で広場を占拠する多数のおばちゃんの存在は、数々のトラブルを呼び、社会問題となっている。こうした中、ある裁判が注目を集めているという。

「網易新聞」（3月8日付）によると、上海市の裁判所で行われた民事訴訟で、事故当時3歳だった男児の両親に対し、8万元（約130万円）の賠償金支払いを命じる判決が下った。この原告というのが、なんと広場ダンスをしていたおばちゃんだったのだ。

　発端となったのは、2016年9月。男児は祖母に付き添われ、公園で三輪車に乗って遊んでいた。公園内ではこのとき、複数のおばちゃんたちが音楽に合わせて広場ダンスに興じていたという。そして男児が、あるおばちゃんの集団の近くを三輪車で走行していたところ、突然、うち1人が後ろ歩きをし、三輪車とぶつかってしまったのだ。おばちゃんは転倒してケガを負ったというわけだ。

　事態は、ここから泥沼化する。おばちゃんは男児の両親に、治療費、入院費、食費、生活費、慰謝料など、合計12万元（約200万円）を支払いを求めたのだ。両親は、事故発生当時、三輪車が停止していたことなどから、責任をすべて負うことに疑問を感じ、裁判で争うことになったが、裁判所は男児側の不注意を認め、過失割合を男児側70％、おばちゃん側30％とした。こうして両親は多額の賠償金を支払うハメになった。

　日頃、若者たちから「広場ダンスは迷惑」と忌み嫌われているだけあって、今回の判決をめぐっては、SNS上でも「うちの近所の公園では、ダンスおばちゃんたちが公園占領しててウザい。うるさいし、本当に迷惑な集団だ」「止まってる三輪車にぶつかったおばちゃんが悪い。男児がかわいそう」など、男児への同情的なコメントが多く寄せられている。

　この事故だけでなく、トラブルは相次いでいる。昨年12月には河南省濮陽市で、広場ダンスをしていたおばちゃん集団が流すBGMが騒音だとして、地元住民が公園でデモ活動を行うまでに騒動が発展。さらに昨年9月には、海南省にある大学のグラウンドを2カ月に渡って“不法占領”し、ダンスを行っていたおばちゃんたちに学生側が抗議運動を行い、地元警察が仲裁に入るなど、広場ダンスにまつわる騒動や事件は枚挙にいとまがない。

「近所の公園でよく広場ダンスのおばちゃんたちを見かけますが、しょっちゅうケンカしてますよ。おばちゃんは失うものがないのか、マナーの悪さをとがめた若い男女などに対して、すぐ手を上げるんです。警察が来ようとお構いなし。ある時も、トラブルの通報を受けて警察官が3人ほど駆けつけたんですが、それを20人以上のおばちゃんたちが取り囲み『私たちは悪くない。捕まえるなら全員連行しろ！』と詰め寄っていた。警察官も、ほうほうの体で逃げていきましたよ。ヤクザよりタチが悪い（苦笑）」（重慶市在住の日本人駐在員）

　健康のために公園でダンスをするのはよいが、せめて人に迷惑をかけないようにしてもらいたいものだ。
（取材・文＝青山大樹）

　昨年末、マレーシアのクアラルンプールにあるタワーマンションの6階バルコニーで、女性モデルの全裸遺体が発見された。地元警察は、転落事故として処理していたが、最近になって、ある疑惑が浮上。同マンション20階の部屋から転落したとされるが、同部屋はアメリカ人ビットコイン長者の所有だったことなどから、スキャンダラスに報じられている。

　3月8日、同国メディア「フリー・マレーシア・トゥデイ」が伝えたところでは、彼女の遺体が発見されたのは12月7日昼過ぎ。警察の調べにより、遺体の身元は同国で活動するオランダ人モデルのイバンナ・シュミットさん（19歳）と判明した。死因については「アルコールとドラッグによる酩酊状態で20階にある部屋から転落した」と公表されていた。

　ところが、この警察の発表内容に異を唱えたのは、イバンナさんの遺族に依頼され、独自捜査を展開している私立探偵のマーク・ウィリアム・トーマス氏だ。

　氏によると、イバンナさんは転落前にすでに死亡していた可能性が高いという。

　根拠のひとつは、警察が撮影した遺体写真を確認しても、出血が見られなかったという点だ。通常、生きたまま20階から転落して6階バルコニーに叩きつけられれば、その衝撃による傷からは鮮血が流れ出る。イバンナさんの遺体から出血が見られないのは、転落時には死亡していて既に凝血が始まっていたため、と指摘している。

　また、彼女の後頭部には転落前にできたとみられる傷が、さらに彼女の一方の二の腕には生前かもしくは死の直後に誰かに強くつかまれたとみられるアザがあったことなどから、彼女は死の直前、何者かと揉み合った可能性があるとトーマス氏は推理している。

　彼女が死の直前に共にいた人物とは、部屋の所有者であるアメリカ人でビットコイン長者のアレクサンダー・ジョンソン氏とその妻、ルナ氏だ。

　事故当日の午前5時22分には、ジョンソン氏がイバンナさんを抱き上げ、妻のルナと共にエレベーターに乗り込む姿が防犯カメラに捉えられている。また、午前6時45分ごろには、イバンナさんはボーイフレンドに電話をかけて会話をしており、さらにその直後にはルナ氏がイバンナさんのボーイフレンドに電話をかけ会話をしていた記録が残っている。

　ただ、探偵・トーマス氏によると、ルナ氏とイバンナさんのボーイフレンドは、それまでに会話をしたことはなかったといい、ふたりのこの接触は「不自然」だという。

　さらに午後7時18分、イバンナさんは自身の携帯電話で、ルナ氏とのツーショット写真に「まだ女友達の家で遊んでいる」というテキストを添えてボーイフレンド宛てに送信している。

　彼ら3人はイバンナさんの死の直前、タワーマンションの一室で何をしていたのか。英メディア「デイリー・メディア」は、3人が「ドラッグ乱交パーティー」に興じていたと報じている。事実、イバンナさんの遺体からは、PMMAと呼ばれる違法薬物が大量に検出されている。このPMMAは、エクスタシーとして知られるMDMAに類似し、性的快感を高める効果があるようだ。

　ジョンソン夫妻との乱交パーティーの合間に何らかのトラブルが発生してイバンナさんは死に至り、何者かが遺体を部屋から投げ捨てたということなのだろうか……。真相解明が待たれる。

　最年少プロで中学3年の藤井聡太六段の快進撃が止まらない。今月8日に第68期王将戦1次予選2回戦で、師匠の杉本昌隆七段と公式戦で初めて対局し、「千日手」（同じ局面を4度繰り返し、無勝負となること）で指し直した末に、111手で勝利を収めた。2月には、第11回朝日杯将棋オープン戦準決勝で、公式戦では初めて羽生善治竜王と対局を行い、119手で勝利、勢いそのままにタイトル獲得経験もある強豪の広瀬章人八段をも撃破して、15歳6カ月の史上最年少で棋戦優勝を果たした。

　そんな飛ぶ鳥を落とす勢いが注目を浴び、2月26日には愛知県が藤井六段を特別表彰すると明らかにした。将棋界は藤井六段の活躍を受けて空前のブームとなり沸きに沸いている。

　そんな功労者の藤井六段にご褒美が与えられた形だが、県庁内では物議を醸しているという。

「愛知県の大村秀章知事の独断専行で、人気を維持するために藤井六段を表彰しているのではないかと懸念されていますよ」（テレビ局関係者）

　というのも、これまでも大村知事が賞を出しまくって表彰を連発しているというのだ。去年4月には突如、会見で「県民栄誉賞」を新設して当時フィギュアスケートの現役引退を表明したばかりの浅田真央さんをその第1号として表彰すると発表し、周囲を驚かせていた。

　さかのぼること、2011年には、元知事の故・桑原幹根氏が1987年に授与されたのみだった「名誉県民」を大村知事が24年ぶりに復活させ、元知事の鈴木礼治氏と、産業発展に貢献したトヨタ自動車名誉会長の豊田章一郎氏、ノーベル化学賞受賞者で名古屋大学特別教授を務める野依良治氏、地元の発展に貢献した海部俊樹元首相の4人一挙に名誉県民の称号を贈った。その後2人にも贈り、1987年から過去7人しかいない表彰者のうち、6人が大村知事時代に表彰されているという異例事態となった。

　前出のテレビ局関係者は「ちなみに新設した『県民栄誉賞』は今年1月に星野仙一さんの亡くなったタイミングで第2号として表彰することを決定。その他にも平昌五輪後には、宇野昌磨選手にも別の賞を贈るなど、県民の間でも『賞を乱発しすぎでは』と疑問の声があがっています」と話す。

　こういったこともあり政治家の人気取りの一環として利用されているのでは、と心配されている藤井六段。とはいえ、天才棋士であることには変わりはない。大人の事情や雑音に振り回されず、さらに大きく成長してもらいたいものだ。

　かつてのアメリカンジョークに「男にとって最高なのは、アメリカの給料をもらい、イギリスの家に住み、中国人のコックを雇い、日本人の妻を持つこと。最悪なのは中国の給料をもらい、日本の家に住み、イギリス人のコックを雇い、アメリカ人の妻を持つこと」というものがあった。ところが最近では、少なくとも中国の男性にとっては「中国人の妻を持つこと」も、最悪のこととなっているかもしれない。

　またもや中国で、夫の浮気に怒った妻が、夫の愛人を捕まえて殴る蹴るの暴行を加えるという事件が起こり、その模様を撮影した映像がネット上に出回った。今回の“怒れる妻”は、その狂乱ぶりもすさまじかったようだ。

　場所は中国の首都・北京の近く、河北省の田舎町。一人の中年女性が若い女性を地面に押さえつけ、その女性の髪を片手でつかんだまま、もう片方の手で携帯電話をかけていた。

　中年女性は電話の相手に対して「あんた、今どこにいるのよ？　こっちに来なさい、あんたの女を捕まえたわよ。今すぐ来なさい！」と大声で話し、最後に「金茂ビルの近くよ！」と叫ぶと、電話を切った。

　とはいえ、夫が来るのを待ちきれなかったのか、電話を切るや否や、中年女性は若い女性に平手打ちを食らわせ、こう吐き捨てた。

「ここのみんなに、あんたが薄汚い愛人だってことを白状しなさい！」

　すると若い女性の方は、泣きながら「はい、私は愛人です」と答えた。

　中年女性はさらに、周りにいた野次馬に向かって「こいつは人の家庭を壊した、殴られて当然の女だ。もう3年もうちの夫の愛人をやってるんだから！」と、自らの暴力の正当性を主張した。

　映像を見る限り、夫が現場に駆け付けることはなかったようだ。妻のあまりの迫力に怖気づき、愛人を見捨ててしまったのだろうか。

　中国で続発する妻による夫の愛人への鉄拳制裁について、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏はこう話す。

「中国ではタダで愛人になるものはまずおらず、夫から高額な金品を貢いでもらっているケースがほとんど。したがって、夫の愛人に対して妻が抱くのは、単なる嫉妬だけではなく、大切な資産を盗む泥棒に対する強い憎しみ。そうした感情が、彼女たちの制裁行動を過激にさせているのです」

　中国では愛人稼業も楽ではなさそうだ。
（文＝佐久間賢三）

「この世には、自身とうり二つの人物＝ドッペルゲンガーがいて、会うと死んでしまう」というのは昔からある都市伝説だが、実際にドッペルゲンガーに殺されかけた女性がいる。昨年3月に米国で殺人未遂などの罪で逮捕されたロシア国籍の女、ビクトリア・ナシロワ（42）の公判で明らかとなった。

　米「The Daily News」などが伝えたところによると、2014年にロシア国内である女性を殺害した後、米国に逃亡していたナシロワは、ニューヨークで偶然見つけた自分のそっくりさん、オルガ・ツヴィクさん（35）を殺害し、彼女に成りすまそうと計画。彼女が働くまつげサロンに6カ月にわたって通い詰め、親交を深めると、16年8月に彼女の自宅を訪ね、毒入りのチーズケーキを手渡した。

　しかしオルガさんは、このチーズケーキを口にしたものの、すぐに吐き出したため、ナシロワの計画は失敗に終わった。

　するとナシロワは次の日、今度は見舞いを口実に毒入りのチキンスープを持ってオルガさんの自宅を再訪問。これを食べてしまったオルガさんは、ほどなくして意識を失ったという。

　その後、ナシロワは服毒自殺に見せかけるため、オルガさんをランジェリー姿にし、室内を散らかした上、向精神薬を放置するなどといった小細工を行うと、金の指輪や現金のほか、パスポートや身分証明書を盗んで逃走した。

　オルガさんは幸い、訪ねてきた友人によって発見され、病院に搬送されたため一命を取り留めた。

　ナシロワはその後、ロシアで彼女に殺害された女性の娘に雇われた私立探偵によってブルックリンの潜伏先が特定され、逮捕されるに至った。彼女はそれまでの間、数々の男を性的に誘惑しては毒を盛るなどして金品を強奪することを繰り返し、ダイヤモンドや毛皮に囲まれた、ぜいたくな暮らしを送っていた。

　ナシロワの公判は現在も続いているが、有罪が確定すれば最大で25年の懲役刑に処せられることになるという。もし、どこかにいるという自身のドッペルゲンガーが、逃亡中の凶悪犯だったら……。オルガさんが体験したような危機は、誰の身にも起こり得るのかもしれない。