日本は言うに及ばず、世界中の観光地で、今や中国人観光客を見かけない日はない。中国観光研究院によると、2017年に海外旅行した中国人の総数は1億3,000万人を突破したという。日本の総人口に匹敵する数の人民が海を渡り、旅行を楽しんでいるというわけだ。

　そうした中国人観光客のマナーの悪さが海外の観光地で問題になることも、珍しくない。日本の観光地においては、約5年ほど前から中国人観光客のマナー違反やルール無視が指摘されるようになっていたが、近年は中国政府の啓蒙活動や生活水準の上昇で、徐々にマナーは向上しているとみられていた。

　しかし実際には、まだまだマナーの悪さは改善されていないようだ。香港メディア「蘋果日報」（3月28日付）によると、22日に世界的な観光名所であるイタリア・ベネチアのサン・バルトロメオ広場にある18世紀の著名な劇作家カルロ・ゴルドーニの彫像前で、中国人観光客が行った行為に非難の声が殺到しているという。

　中年の中国人観光客のグループは、観光中に腹が減ったのか、突然、彫像前のスペースにゴザを敷き、中国から持参したカップラーメンに魔法瓶のお湯を注ぎ、ザーサイや腸詰めをトッピングして食べ始めたというのだ。これだけでも驚くが、なんと彼らは食べ終わったあと、広場の噴水で箸や茶碗を洗ったというではないか！　こうした傍若無人な振る舞いに驚愕した地元民がスマホで一部始終を撮影し、SNSに投稿。イタリア人の間で大ブーイングが起こったことで、地元紙などが相次いで報じ、中国人観光客のマナーの悪さに苦言を呈した。

　ベネチアには多くの中国人観光客が訪れ、たびたびマナー違反が問題となっている。2015年夏には、同地最大の観光名所である大運河で、なんと裸になって沐浴する中国人観光客の姿が捉えられ、現地で騒動になったこともある。ゴンドラ行き交う大運河に浸かる中国人男性に、同じツアー客の中国人女性が背中を流す姿はイタリアだけでなく、世界中でニュースとなった。中国内からも「まるで中国の田舎の小河の光景そのものだ」と皮肉る声も上がった。

　ベネチアで悪評が立っている中国人は、観光客だけにとどまらない。現地在住の中国人の悪行が話題になったこともある。

「今年1月、ベネチアのレストランで食事をした日本人の大学生4人が、ステーキとワインなどで約15万円請求される『プチぼったくり事件』があったのですが、地元メディアの取材により、このレストランのオーナーは同地に移民した中国人であることがわかったのです。このレストランは、どうやら常習的に中国人観光客からもぼったくっていたそうで、近年、日本でも問題になっている『同胞が同胞を騙す』という構図そのものです」（中国事情に詳しいライター・吉井透氏）

　欧州各国は、文化の違いからくる中国人観光客との軋轢に頭を悩ませ、ホテルなどの観光業は中国文化に理解を示そうと、さまざまな努力をしているという。現地の人々のそうした努力もむなしく、中国人観光客のマナーの悪さは一向に改善される兆しはないようだ。
（取材・文＝金地名津）

　3月、秋葉原では老舗が相次いで閉店する悲劇が起こった。

　かつての青果市場の面影を残し、秋葉原を訪れる人たちの胃袋を満たしていた、かんだ食堂がビル所有者の変更が原因で閉店。それに続いて、隣接するビルに入居する老舗喫茶店・タニマも閉店してしまったのだ。

　やはり、一体開発が行われることになるのかと、思って調べてみると……。

「大きなビルでも建って、風景がガラリと変わるのではないかと心配していたんですが、タニマ閉店は、店主が高齢になったのが理由ということです」（事情通）

　喫煙者に優しい店ゆえ、筆者も時々利用していたタニマだが、確かに店主は高齢の様子であった。現在、日本では多くの中小企業や店舗が後継者難で商売を閉じる危機にさらされているというが、タニマも、それを逃れることはできなかったのか。

　とはいえ、やはり地上げでもあるのじゃないかと念のため登記簿も確認してみた。

　現在、このビルを所有しているのは東京都中央区に本社を置く不動産会社。この会社、昨年までは、かんだ食堂の入居しているビルも所有していたのだが、そちらは売却。その上で保有を続けているということは、周囲のビルも含めた一体開発の可能性は低いといえうだろう。

　しかし、今回のタニマの閉店で「難民化」している人は多いはず。なにせ、落ち着いて打ち合わせができるような純喫茶が、またなくなってしまったのだ。気がつけば、便利な打ち合わせスポットだった古炉奈が閉店したのは9年も前の話になった。そして、タニマの閉店。煙草を吸いながら、落ち着いて打ち合わせをしたい人々は、どこにいけばいいのだろうか。
（文＝昼間たかし）

　3月、秋葉原では老舗が相次いで閉店する悲劇が起こった。

　かつての青果市場の面影を残し、秋葉原を訪れる人たちの胃袋を満たしていた、かんだ食堂がビル所有者の変更が原因で閉店。それに続いて、隣接するビルに入居する老舗喫茶店・タニマも閉店してしまったのだ。

　やはり、一体開発が行われることになるのかと、思って調べてみると……。

「大きなビルでも建って、風景がガラリと変わるのではないかと心配していたんですが、タニマ閉店は、店主が高齢になったのが理由ということです」（事情通）

　喫煙者に優しい店ゆえ、筆者も時々利用していたタニマだが、確かに店主は高齢の様子であった。現在、日本では多くの中小企業や店舗が後継者難で商売を閉じる危機にさらされているというが、タニマも、それを逃れることはできなかったのか。

　とはいえ、やはり地上げでもあるのじゃないかと念のため登記簿も確認してみた。

　現在、このビルを所有しているのは東京都中央区に本社を置く不動産会社。この会社、昨年までは、かんだ食堂の入居しているビルも所有していたのだが、そちらは売却。その上で保有を続けているということは、周囲のビルも含めた一体開発の可能性は低いといえうだろう。

　しかし、今回のタニマの閉店で「難民化」している人は多いはず。なにせ、落ち着いて打ち合わせができるような純喫茶が、またなくなってしまったのだ。気がつけば、便利な打ち合わせスポットだった古炉奈が閉店したのは9年も前の話になった。そして、タニマの閉店。煙草を吸いながら、落ち着いて打ち合わせをしたい人々は、どこにいけばいいのだろうか。
（文＝昼間たかし）

　つい1カ月ほど前にも、スマホのバッテリーが本物かニセモノかを確かめようとして噛んだら突然バッテリーが爆発したという事件が起こったばかりだが（参考記事）、またしてもスマホのバッテリーが爆発した。今回は、爆発したというよりも、突然火を噴いたといったほうがいいかもしれない。

　中国北西部の甘粛省にあるスマホ修理店で、一人の男がスマホのバッテリー交換にやってきた。普通なら店員に交換してもらうものだが、この男はケチで、ネットショップで安いバッテリーを購入し、それを店に持参し、工具だけ借りて自分で交換すると言い出したのだった。

　男が椅子に座り、ガラスケースの上で工具を使ってスマホからバッテリーを取り出そうとしていると、いきなり火を噴き、炎が男の顔を襲った。

　慌てて飛び退る男。炎はさらに勢いを増し、まるで火炎放射器のように火を噴き続けた。

　どうやら男は、金属製の工具でバッテリーのプラスとマイナスの部分を同時に触れてしまったらしい。それによりバッテリーがショートして一気に電力が流れたために火を噴いたようだ。その間、わずか3秒ほどではあったが、スマホバッテリーの威力をまざまざと見せつけられた光景だった。

　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、中国のスマホ用バッテリーについてこのように話す。

「スマホのバッテリーに使われているリチウムイオン電池には、かなりの量のエネルギーが溜め込まれており、もともと爆発しやすいと言われています。そこに持ってきて粗悪な中国製バッテリーでは、危険性はさらに増します。スマホ登場以前のガラケー時代には、バッテリー交換は自分でできましたが、その当時でも、出どころのわからないパチもんのバッテリーは、異様に熱を持ったり、いつの間にか膨らんできて使えなくなるなどの問題がしょっちゅう起こっていました」

　幸いにもこの男は大したケガをしなかったようだが、いずれにしてもバッテリー交換は、ケチって自分でやろうとせず、専門家に任せたほうがよさそうである。
（文＝佐久間賢三）

　パチスロ・パチンコ製造やフィリピンでのカジノ運営で知られるユニバーサルエンターテインメント（以下、UEC）の“お家騒動”が泥沼化している。

　ことの発端は昨年5月。UECの株の約7割を保持するオカダホールディングス（香港）の会長から、UECの創業者である岡田和生氏が解任されたこと。同社の株主は岡田氏が約4割、長男と長女が合わせて約5割という構成だったが、この長男と長女が“クーデター”を企図したのだ。

　このクーデターは、そのまま岡田氏が実権を握っていたUECでの失脚につながった。岡田氏は同月、臨時役員会でストックオプションの付与を要求するも、これを拒否されたばかりか、岡田氏自身の不正を追及す特別調査委員会が設置され、職務を停止されてしまう。

　追ってUECは岡田氏の不正として、20億円に及ぶ個人的な貸付などに対する損害賠償請求訴訟を起こすにいたった。

　しかし、資産1,000億円ともいわれる“パチスロ王”岡田氏も、黙ってはいない。同9月、霞が関の司法記者クラブに乗り込んだ岡田氏は「長男は洗脳されている」「長女は事態を理解していない」としてUECの経営への復帰を宣言。損害賠償請求訴訟に対しても、岡田氏側が反論サイト「岡田会長を応援する会」（http://www.okadakazuo.com/）を立ち上げ、逆に「UECとドイツ銀行の取引行為に関する重大な疑惑について」と称して「乗っ取り」の経緯や「無法地帯」と化したUECの現状を詳細に記すなど、全面戦争ともいえる事態となっている。

　国内でもカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する議論が進む中、国際カジノ企業とパチスロ界の“巨人”による争いは、どんな結末を迎えるのだろうか？

●「岡田会長を応援する会」
http://www.okadakazuo.com/

　日本でもシェアを拡大させている中国製の格安スマホだが、やはり安いものにはリスクが付き物なのかもしれない。

　香港メディア「東網」（3月20日付）などによると、中国製のAndroidスマートフォンが、出荷前の段階でウイルスに感染していたことが判明。その数、なんと494万4,000台！　インターネット・セキュリティ大手のチェック・ポイントによると、ウイルスは「RottenSys」というマルウェアで、Wi-Fiサービスを偽装するなどして、不正に広告を表示させるのだという。それにより、スマホの処理速度が大幅に遅くなるというのだ。このウイルスを通じて、3月3～12日の10日間で1,325万本以上の広告が不正にユーザーに送りつけられ、少なくとも54万回タップされた。広告収入は、推計で72万元（約1,212万円）に上るという。

　RottenSysに感染していたスマホを機種別で見ると、最も多いのは約69万台のhonor（オーナー）で、2番目は約58万台のHUAWEI（ファーウェイ）。honorもファーウェイ傘下のブランドなので、ファーウェイだけで127万台以上に達することになる。以下xiaomi（シャオミ）、OPPO（オッポ）、vivo（ヴィヴォ）と続き、最後にサムスンも入っていた。ファーウェイは、すでに日本市場でも市民権を得ており、OPPOも先ごろ、日本市場に進出したばかりだ。

　問題は、なぜ販売前の新品のスマホがウイルスに感染していたのかという点。中国メディアなどによると、半分近くは浙江省杭州市の卸売業者から流通したという。つまり、その卸売業者が出荷前にRottenSysをインストールした可能性がある。

「中国では卸売業者が、独自にアプリをインストールして出荷するケースが少なくない。中国ではGoogleがすでに撤退しているため、純正のGoogle Playが使えない。このため、卸売業者は中国市場向けに別のアプリストアをあらかじめインストールするんです。ほかにもネット広告代理店が卸売業者に金を払い、宣伝アプリや広告を表示させるプログラムを入れる場合もある。こうした独自の流通形態が、ウイルス拡散に拍車をかけている」（深セン在住の日本人エンジニア）

　報道を受け、インターネット上ではメーカーや卸売業者への批判が集中するかと思いきや、中国人の反応はそうなっていないようだ。SNS上では「Androidはアメリカ人が作ったんだから、そもそも信用できない」と、Googleに罪を押し付けようとする書き込みや「セキュリティ会社がウイルスを作っているんでしょ」と“陰謀論”を主張するユーザーも。どうやら中国のユーザーは、広告表示ウイルスくらいでは驚かないようだ。

　日本で販売されている中国製スマホがウイルスに感染していたというケースは今のところ確認されていない。しかし、最近では中国からスマホを個人輸入して使うユーザーも増えている。中国でスマホを購入する際は十分注意する必要がありそうだ。

　誰も見向きもしなくなったのに、まだ続いている「プレミアムフライデー」。それどころか、経済産業省は……。

「プレミアムフライデー」とは、毎月最終週の金曜日は午後3時に会社を退勤して、個人消費を促すというもの。けれども、この恩恵に預かることができる人は少なかった。開始当初より、プレミアムフライデー当日には「帰ることができるはずないじゃないか」という自虐的な笑いのネタにもなった。また、無理やりに退勤を促した会社では、仕事が終わらず土日に出勤を強いられたという事例も。

　こうして開始1年を前に、ほとんど見向きもされなくなったプレミアムフライデー。それでも、終わらせるわけにはいかず、その広報サイトでは必死の関連イベントなどの告知を行っている。

　そんなサイトで、ひっそりと公開されているのが、みずほ総合研究所による調査報告「プレミアムフライデー開始一年の振り返りと今後の展望」だ。

　ここでは、プレミアムフライデーの効果を涙ぐましいまでの「努力」でプラスに捉えているのである。この報告は、冒頭で「プレミアムフライデー開始から一年、認知度は高く話題性もあり」と主張。各種調査では認知度は90％以上。第1回以降、徐々に少なくなってはいるものの、月末になると検索数が一定程度は伸びる状態が続いていることから「継続的に話題となっている様子がうかがえる」というのだ。

　ただ、それでも午後3時に退社する人の数や個人消費は、期待されたほど効果がないことを認めざるを得ないところ。

　しかし、この調査報告は、それでも諦めない。

　週休二日制の本格導入が始まった1987年時点で導入した企業は約50％程度に過ぎなかったこと。クールビズも2005年の開始から定着まで10年を要したこと。さらには、ハロウィンの定着には20年を要したことなどを取り上げて「プレ金が働き方改革の契機としての役割を果たしていく期待は小さくない」とし「2年目以降を正念場として取り組みを我慢強く続けて、その経緯を評価しながら是非を問いていくべきだろう」（原文ママ）と言い切るのだ。

　認知度の高さが、あくまで否定的評価からきていることは、誰もが感じているハズ。こんな大本営発表をしているようでは、定着などするものか……。

　タイムリミットを過ぎ、最悪の事態を回避すべく模索が続いている。

　昨年、注目を集めた東京五輪開催とその前後の期間を含め東京ビッグサイトが使用できなくなる問題。今年2月には「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」が、問題の解決を訴えて、3回目となるデモを実施したが、事態が動くことはなかった。まもなく年度も替わり、問題はなんら解決できないままに時間切れとなる見込みだ。

　東京ビッグサイトの使用制限による各種展示会・イベントの開催規模縮小や中止による損害は、2兆円規模になるといわれている。

　昨年来、幾人かの政治家らが「私が、問題を解決する」と公言したものの、今ではまったく沈黙してしまっている。今のところ、そうした政治家に面と向かった批判はみられない。ただ、それはあくまで表向きの話。

　関係者からは幾人かの政治家らを名指しで「解決できないから、フェードアウトを決め込んでいる」と呆れの言葉を聞いたこともある。

　とはいえ、そうした無責任な政治家たちを批判したところで倒産を免れるわけではない。今、展示会業界の関係者らの間では被害を最小限に抑えるための、さまざまな動きが水面下で進んでいる。

「東京ビッグサイト規模の展示会場というものは、残念ながらありません。でも、中小の会場であれば首都圏にはいくつもあります。そうした会場をフル活用して、損失を免れることができないか検討が続いているのです」（業界関係者）

　現在のところ、そうした会場を用いて、どの程度の催しを開催することができるのか検討は続いている。以前の記事で記した、同人誌即売会を中小の会場に分散、かつ土曜日開催も視野に入れるのも、そのひとつといえる。

　おそらくは殺到するであろう各種の催しを、どのように割り振っていくのか。それは業者間よりも東京都が音頭を取る形が望ましいという声もある。

　このままでは、五輪倒産する企業も現実のものとなり、怨念が生まれるのは必至。

　運動が成果を挙げられなかった中で、展示会や関連業者が、どのような形で難局を乗り切っていくのか。今後は、その動向も取材していくことにする。
（文＝昼間たかし）

　先日、Twitterに島根県・竹島について「米国は2008年に韓国領と決めた」と投稿し、炎上騒ぎとなった鳩山由紀夫氏。この件で「そういえばそんな人いたな……」と、氏を思い出した人も多いだろう。そんな鳩山氏が、今度は中国で話題となっている。

「中新網」（3月15日付）によると14日、鳩山氏が北京師範大学新興市場研究員の特任教授に就任し、「発展途上国修士コース」の学生46名を前に講演を行った。

　その演題は「指導力」。1年も持たずに総理大臣を辞任した人間が指導力を語るとは、ギャグのつもりだろうか。

　講演の中で鳩山氏は、自身が提唱した「東アジア共同体」構想は「一帯一路」政策と方向性が同じであるとしたうえで、「経済発展は重要だが、戦争になったらすべてが烏有（うゆう）に帰す。和平の方が重要だ」と主張したという。

　一帯一路政策は、中国企業が海外で利益を上げるための政策にすぎないという見方もあり、事実、中国の海外軍事拠点を拡大させる側面も持っている。それを「和平」に結びつけるには強引すぎる気もするが……。

　さらに鳩山氏は『論語』を引用して「リーダーにとって最も重要なのは“道”である」と述べているが、日本人が聞いたら、大半の人が「お前が言うな！」と突っ込みたくなるだろう。

　しかし中国では「とてもいいことだ」「中国との友好を主張する人を支持する！」など人民から歓迎の声が上がっている。ちなみに鳩山氏は、2016年にも西安交通大学の名誉教授に就任している。

　日本ではすっかり世間から忘れられた感のある鳩山氏だが、中国では「腐っても元首相」ということなのか。
（文＝中山介石）