「引きこもりは犯罪者予備軍」――ここ最近、メディアではそんな論調のニュースが目立っている。5月28日、神奈川県・川崎の登戸駅付近の路上で、スクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童や保護者らが、51歳の男に相次いで刺され、19人が死傷するという痛ましい事件が起こった。加害者である岩崎隆一容疑者は自ら首を切って自殺し、現在警察が、動機の解明を進めている。

　そんな中、メディアでは、岩崎容疑者が長年、引きこもり状態にあったことに着目。幼い時に両親が離婚、伯父夫婦と同居するようになり、事件当時も80代の伯父夫婦と3人で暮らしていたが、「コミュニケーションはまったくない」状態だったと、こぞって報じた。

　こうした中、6月1日には、元農林水産省事務次官・熊沢英昭容疑者が、引きこもり状態にあった44歳の息子を殺害するという事件も発生。家庭内で暴力を振るっていた息子が、「小学校の運動会がうるさい」と言い出したことで口論になり、殺害に及んだとみられ、熊沢容疑者は、「川崎市登戸の事件が頭に浮かび、同じようにならないように考えた」といった趣旨の供述もしているそうだ。

　熊沢容疑者の事件は、「引きこもりは犯罪者予備軍」というニュース報道が少なからず影響したという見方もあり、世間ではメディアに対して「引きこもりの当事者や家族を追い詰めないで」といった批判の声が飛び交うことに。しかし一方で、「引きこもり状態の人が凶悪事件を起こしたということに違いはない」といった指摘も出ている状況だが、これまで多くの引きこもりの当事者やその家族と接してきた精神科医は、「引きこもりは犯罪者予備軍」という意見をどう見るのか。『怖い凡人』（ワニブックス）や『一億総他責社会』（イースト・プレス）などの著者である精神科医・片田珠美氏に話を聞いた。

「最初に言っておきたいのは、テレビや週刊誌が『引きこもりは犯罪者予備軍』といった論調で報道するのは、よくないということです。引きこもり状態の方を余計追い詰めてしまうと思います」

　第一声、そうきっぱり断言した片田氏は、続けて、「これまでの私の臨床経験に基づいて、引きこもりの方の精神状態について話したいと思います」と言い、“6つの特徴”を挙げてくれた。

「1つ目が、『強い怒りと恨み』、場合によっては『復讐願望』も抱いているという点です。みんながみんなそうではありませんが、“いじめ”が引きこもりのきっかけになったケースは多く、いじめの加害者等に怒りと恨みを抱いていることは珍しくありません。例えば、熊沢容疑者の息子さんも、名門の駒場東邦中学校2年生のときにいじめに遭っていたと報じられています。その際、転校するなどの選択肢もあったと思うのですが、父親である熊沢容疑者はキャリア官僚ですから、息子にも同レベルの学歴と職業を親が望み、転校を許さなかったのかもしれません。実際に、家庭内暴力もあったそうですし、いじめの加害者だけでなく、親に対しても強い怒りと恨み、復讐願望を抱いていたのではないかと考えられます」

　熊沢容疑者の息子は、Twitterで「愚母はエルガイムMK-II（編註：プラモデル）を壊した大罪人だ」「私が勉強を頑張ったのは愚母に玩具を壊されたくなかったからだ」「中2の時、初めて愚母を殴り倒した時の快感は今でも覚えている」などとツイートしており、これらからは、母親に対する憎悪がありありと見て取れる。

「10代の頃にいじめに遭ったとしても、年を重ねると新たな人間関係ができ、日々の生活や仕事などで忙しくなって、過去のことにかまけていられなくなるものですが、引きこもり状態だと『あの時あんなことをされた』といったことを思い出し、怒りや恨み、そして復讐願望が募っていくことはあるでしょう。退職がきっかけとなって引きこもりになるケースも同様で、『過酷な仕事を与えられた』『パワハラに遭った』などと、怒りや恨み、復讐願望を抱いていることがあります」

　2つ目は「自尊心が傷つき、絶望感を持っている」という特徴で、「敗北感を抱え、それを逆転したいと思っている人もいます」とのこと。3つ目は「対人関係への恐怖」で、これは先に示したように、いじめやパワハラによる影響もあると考えられるという。4つ目は「欲求不満」。家にずっといて将来への希望を持てないせいで、不満やストレスがたまった状態にあり、「家族に暴力を振るうことにもつながる」そうだ。

　5つ目は「将来への不安」で、これは「長期化すればするほど強くなっていく」そうだ。事実「特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が発表した「2016年度ひきこもりに関する全国実態アンケート調査の報告」では、「家族調査、本人調査ともに、40歳以上の場合は40歳未満の場合よりも、現在および５年後に対する家族の不安が高いことが示されました。また、現在に対する不安よりも５年後に対する不安の方が高いことが示されました」と示されている。

「6つ目は『孤立』。当事者はもちろん、その親も孤立感を強く感じるようになります。子どもが引きこもり状態になることを、『恥』と感じ、近所づきあいや親せきづきあいを断ってしまい、親まで引きこもりがちになってしまうケースもあります」

　片田氏が挙げた「引きこもり当事者の精神状態」の特徴は、犯罪につながることもあり得ると感じさせるものだ。ともすると「引きこもりは犯罪者予備軍」の説は正しいことになる気もするが……。

「確かに先ほど挙げた、強い怒りと恨み、復讐願望、また敗北感からの一発逆転を望むといった、引きこもり当事者にみられる精神状態の特徴が、凶悪事件につながる可能性はあるでしょう。しかし、そういった精神状況だとしても、実際には犯罪に走らない人の方が大多数です。そもそも、引きこもり状態ではない人でも、強い怒りや復讐願望などを抱いている場合もあります。大事件を起こすかどうかは、最後の引き金となる『きっかけ』の有無によって決まることが多い。例えば、川崎殺傷事件の場合では、伯父夫妻の手紙が、一つのきっかけになったのではないかと私は考えています」

　伯父夫妻は、岩崎容疑者の将来を心配し、川崎市精神保健福祉センターに複数回相談の電話をかけており、今年1月には、市の提案を受けて、部屋の前に手紙を置いたという。その中にあった「引きこもり」という言葉に、岩崎容疑者は「自分のことは、自分でちゃんとやっている。食事や洗濯を自分でやっているのに、引きこもりとはなんだ」と激高したと報じられている。

「岩崎容疑者は、伯父夫婦と食事や入浴の時間をずらすことで、ほとんど接触せず、絶妙な距離感を保って生活していたそうです。そして自分が引きこもりであることを否認していた。しかし、あの手紙で、自分が引きこもり状態とみなされているという現実に直面し、『これまでのような生活ができなくなる』と、岩崎容疑者は思ったのではないでしょうか。それが犯行の引き金となった可能性も考えられます」

　「引きこもりは犯罪者予備軍」という偏見に満ちた視線自体が、当事者を追い詰め、「犯行の引き金」になり得る可能性もあると片田氏。当事者だけでなく「社会のためにも、メディアはこうした表現は避けるべきです」。

　片田氏は、引きこもりの当事者に「自立しなさい」「仕事をしなさい」と言うことも、「彼らを追い詰めてしまう可能性がある」と指摘する。

「精神科医としての長年の臨床経験から言って、10年以上引きこもり状態にある40～50代の方が再び就労するのは、極めて難しいと感じるところはあります。もちろん、みんながみんなそうではなく、就労を目指して頑張っている人もいれば、実際に就労できた人もいるでしょう。私もそうなってほしいとは思うのですが、現実問題としてはかなり厳しい。何としても自立や就労を目指そうとすると、本人に大きなプレッシャーがかかる恐れがあります。ですから、引きこもり状態を続けながら、経済的な問題をどうするのかを考えていく方が現実的ではないでしょうか」

　また、追い詰められるのは当事者だけではない、その家族も同様だ。熊沢容疑者が息子を殺害した事件は、まさにその象徴のように見える。

「家族を追い詰めること自体も問題ですが、そもそも熊沢容疑者は、子どもを自分の所有物と考える『私物的我が子観』の持ち主だったのではないでしょうか。だからこそ、『自分の子どもなんだから、自分で始末すべき』と考え、犯行に及んでしまったわけです。こうした『私物的我が子観』の親を追い詰めると、我が子を道連れにした無理心中を誘発しかねません。また、もしかしたら熊沢容疑者のご家庭では、『いい学校を出て、いい会社に入ること』を良しとする勝ち組教育を行っていたのかもしれません。勝ち組教育が行き過ぎると、一度つまずくと立ち直れなくなり、子どもも親も追い詰められてしまいます」

　引きこもりの当事者も、その家族も、決して追い詰めてはいけない――片田氏は繰り返しその重要性を口にしていた。内閣府が今年3月に発表した調査結果によれば、40～64歳までの中高年の引きこもり数は61万3000人にのぼるという。二度と悲劇が繰り返されないように、社会全体で引きこもりをめぐる構造的問題に関心を向け、理解する必要があるのではないだろうか。

　昨今、問題視されている「介護現場におけるハラスメント」。現場の声を取り上げた前編で、看護師のYさんが、「管理職の態度が重要」と指摘していたが、事業所側はセクハラの実態と対策をどう考えているのだろうか。比較的小規模で、面倒見が良いとして定評のある有料老人ホームに勤務するEさん、富裕層が入居する“高級有料老人ホーム”で働いていたKさん、グループホームを展開する事業所幹部のHさんに話を聞いた。

（前編はこちら）

「職員に病気であることの理解を促す」Eさん

40代女性。有料老人ホームの管理職

　私自身、セクハラされることがありますが、大きな声で「ダメ」と言います。双極性障害（躁うつ病）の方などだと、叩いてきたり、きついことを言ってきたりはしょっちゅう。目が合っただけでも怒られますが、病気なので、そうやってうっぷんを晴らせば治まります。管理職としては、職員に「病気であること」を理解してもらうように伝えています。薬で抑えることは、なるべくしたくないと思っているので、病気がひどくなっても、周りが温かい目で見守るしかないと思っています。

「ハラスメント対策は限界がある」Kさん

50代男性。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の管理職を経て、現在は老人ホーム入居相談員

　ハラスメント対策をやっても限界があるでしょう。確かに、現場からはお客さまによるセクハラや暴言などの被害は上がってきます。しかし、結局お客さまのモラルの問題になります。もちろんあまり目に余るようだと、担当を替えたり、管理職から注意をしたりはしますが、そういった個別対応くらいしか対策はないでしょうね。

60代男性。グループホームを中心に、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も展開する事業所幹部

　対策マニュアルの存在は知っていましたが、これまでじっくり読んだことはなく、今回、改めてマニュアルを読みました。セクハラは介護業界が抱える問題だとも言えます。職員にとって、お客さまがハラスメントをするのは、「自分たちが悪い。介護のプロとして能力があればかわせるはず」という自己反省につながりがちなんです。認知症の人からハラスメントをされるのは、人間関係が構築できていないからだと反省してしまう。

　まずハラスメントは、施設か在宅か、本人からか家族からか、認知症かそうでないか、とそれぞれ分けて考える必要があります。在宅は確かにセクハラが多い。相手のフィールドに行くわけですから、より大変です。AVつけっぱなし、なんていうことはザラにあります。でも訪問介護に2人で行くというのは、コストに見合わないでしょうね。

　グループホームは認知症の人の施設なので、これもまたセクハラだらけ。毅然とした態度を取ると言っても、「ダメ」と強く言うのと、虐待との線引きもまた難しい。

　いずれも大事なのは、自己反省ではなく、情報共有。在宅なら、ケアマネまで情報を上げる。ケアマネが機能していないと、泣き寝入りするしかないのですが、認知症ではない人からのセクハラがひどければ、ケアプランに基づく介護サービスを提供できないとして、サービス提供自体を断ることもすべき。あるいは、役所や地域包括支援センターまで投げ返す。利用者から叩かれるのなら、警察もありだと思います。

　グループホームなどの施設だと、ハラスメントを理由に入居者を退去させるのは難しいですが、これも共有が大事。担当者会議で情報を共有して、個別に対策を考える必要があります。

　認知症といっても、精神疾患の場合もあります。ハラスメントというレベルを超えると、暴力とみなして、対処を考える必要があります。介護職一人で引き受けさせてはいけない。逃げるとか、人を呼ぶことも場合によっては必要ですし、入居者を病院に移すことも考えなければなりません。

　いずれにしても、介護職が一人で抱え込まず、みんなで話せる環境づくりが重要。そのうえで医師や家族と相談するなどの対策を考え、予防策も取って、とことんやらないとダメだと思います。そこまでやらないと、家族も納得しませんし、職員による虐待につながったり、辞めることになったりするのです。

　いろんな問題が発生したときに、プロとして乗り切ろうとする気持ちは大切ですが、ハラスメントに関しては、スキルが足りないということで片付けては絶対にいけないと思っています。

　お話を聞いて、想像以上の実態に背中が寒くなると同時に、前編に登場した看護師Yさんの「セクハラは痴漢と同じ」という言葉が腑に落ちた。犯罪が蔓延している職場で誰が安心して働けるだろうか。

　今回の取材を通して、介護のスキル不足という自己反省もときには必要だろうが、不可抗力のハラスメントに対して介護職が反省する必要はない。声を上げて、組織として対策を考えてほしい。自分が被害者ではなくなっても、新たな被害者を生まないために。そんなことを思った。

　そして利用者側の視点から言っても、管理者は利用者だけでなく介護職も守るべきなのではないだろうか。職員を大切にする事業所なら、親を安心して任せられるという好循環が介護の現場に起こることを祈る。

　「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」をご存じだろうか。

　一般的な職場でのハラスメントには、大声で怒鳴ったり、長時間執拗に叱責したりするパワーハラスメントやモラルハラスメント、性的な嫌がらせをするセクシャルハラスメント、妊娠・出産を理由とする解雇・降格などのマタニティハラスメントがあるが、その舞台が「介護現場」となると、上司や同僚以外に、要介護の高齢者やその家族との関係も絡んでくる。さらに認知症などの病気も関係するので、ハラスメントの線引きや対策はより難しくなることは想像に難くない。

　冒頭のマニュアルは、平成30年度厚生労働省老人保健健康増等進事業において進められていたもので、有識者による検討委員会での議論を踏まえ、2019年3月に完成した。

　これは介護事業者に向けたもので、介護現場におけるハラスメントの実態や、事業者自身として取り組むべきこと、職員に対して取り組むべきこと、関係者との連携に向けて取り組むべきことが実践事例とともにまとめられており、4月には厚生労働省から介護事業者や市町村に対して周知するよう、事務連絡が発せられている。
【参考リンク】介護現場におけるハラスメント対策マニュアル

　繰り返しになるが、一般企業のハラスメント対策とは違い、介護現場でのハラスメントに関与するのは、認知症などを含む高齢者とその家族だ。しかも介護をするのは、施設内の個室や利用者の自宅など密室である場合が多く、ハラスメントが起きやすい状況もある。今回、ハラスメントの実態と対策の有効性について、実際に介護に携わっている介護職と介護事業者双方に話を聞いた。前編では、ケアマネジャーのNさん、有料老人ホームに勤務するOさん、リハビリテーション病院の看護師Yさんという“現場の介護職”の声を紹介しよう。

50代女性。介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム（特養）を経て、現在はケアマネジャー

　介護療養型医療施設のケアワーカー時代、私も若く、また経験も浅かったので、ひどいセクハラに遭いました。患者さんの陰部洗浄をしていると「もっと優しくして」「ご主人とはどれくらいしてるの」といった言葉によるセクハラとか、入浴介助をしていると抱きつかれたり、「キスさせて」と迫られたりすることも、たびたびありましたね。ついには追いかけられ、じっと見続けられるといったようなところまでエスカレート。気持ち悪くて吐きそうになるし、恐怖もありました。でも相手は患者さん。私が未熟だからだと思って、ずっと耐えていたのですが、とうとう耐え切れなくなり、もう病院を辞めようと決心してその人を怒鳴りました。すると「そんなこと言わないで」と、セクハラがピタリとやんだんです。

　病院には、「適度なセクハラは患者さんの脳の活性化に良いので、ある程度は認めよう」という雰囲気があり、同時にセクハラを起こすような気持ちにさせないよう、上手にかわすのも仕事のうち、という考え方がありました。認知症の方が、朝からあそこをしごいていたので、上司に相談したら、「お菓子を持たせるなどして、気をよそにそらせるように」などとケアの一環として指導されたこともあります。でも私にはとても無理でした。実際毅然としたケアワーカーには、そういうことをしないんです。おとなしくて、仕事があまりできないようなケアワーカーを狙ってやる。わざといやらしい雑誌を置いて、反応を見て楽しむような。恥ずかしがってモジモジすると負け。ますますひどくなります。

　逆に特養では、そんな“元気”のある人はいませんでした。今は要介護3以上の人しか入所できませんし。だから特に対策もなかったですね。ヘルパー研修はありましたが、「高齢者にも尊厳がある。性欲を感じる権利もある。いけないことではない」と教わりました。

　現在はケアマネジャー（ケアマネ）として、自治体のヘルパー講習の講師も務めています。講習では、「必ず入口のドアを開けておきましょう」とか、朝から部屋でわざとAVを流している人には「消しますよ」と言って消すように指導します。恥ずかしそうに「ヤダー」とか言うのは、利用者を刺激させるのでダメです。今は私が新人だった頃と違って、触られそうになると叩き返したという若いヘルパーもいるようで、強くなったなと思います。

50代女性。訪問介護ヘルパーを経て、有料老人ホーム勤務

　訪問介護の利用者さんはほとんど女性だったので、セクハラは記憶にありません。パワハラはありました。でも「あんたなんか頼んだ覚えはない」などと言われるのは、認知症の症状の一つでもあるんです。新しく訪問介護に入った私の仕事ぶりをご家族が見張っていたこともあって、利用者さんは「こっちは金を払っているんだ」という意識が強いですね。

　そういう意識は、有料老人ホームでも強いです。介護職がちゃんと仕事をしているか、虐待をしていないか、チェックするために、監視カメラを部屋につけているご家族も少なくありません。いい気持ちではありませんが、同僚も「やましいことがないんだから、堂々として、見てもらえばいい」と言っています。

　でも、ハラスメントに関しては、特に有料老人ホームだと運営側が満床にしておきたいので、お客さまに「出て行って」とは言えません。お客さまへの接遇の方が重視されています。だから、介護職が自分で身を守るしかありません。研修でパワハラ、セクハラについて講義を受けることはありますが、対策をするとか、お客さまに向けて注意書きを貼ったり配ったりするということもないですね。介護職同士で話し合って、こうしようと対策を共有するくらいです。新人がやられることが多いと、男性が入るようにするとか。会社としての対策はありません。お客さまに自室でAVを流されたり、暴言、暴力を振るわれることも多いですが、これもかわすしかありません。お客さまを叱ることもないですし、何かを言ったとしても「こうしてください」程度で、きつい言い方はしません。それにもし叩いたりすると、高齢者はすぐにあざができるので、わかってしまうんです。あまりにもコールが頻繁だと、コールを外すことがあるくらいですね。

50代女性。療養型医療施設、訪問看護師、有料老人ホームなどを経て、現在はリハビリテーション病院勤務

　訪問看護では、言葉のセクハラはありましたが、こちらは看護師だし、向こうには家族もいるのであまりひどいものはありませんでした。精神疾患や反社会的勢力などの本当に危なそうな人のところには、一人ではいかないとか、年配の看護師が行くとかの対応はしていましたが、事業所としては2人で行くというのはコスト的に難しいでしょうね。

　現在勤務している回復期のリハビリ病院は、入院期間が長く、認知症の患者さんも多いので、環境としては高齢者施設と大差ありませんが、病院としての対策は以前からしっかりしています。そもそも高齢者はセクハラなんて言葉のない時代に生きてきた人だから、お尻を触るなんて当たり前。しかも病気で前頭葉の働きが低下している人なんて、昔は厳格だったという男性が「お姉ちゃん、●●さんを指名するにはどうしたらいいの？」とか、部下が見舞いに来ているのに「ズボンに手を入れて」と言ってきたり、枚挙にいとまがないほど。こっちは下の世話をしているのに、何を今さらみたいな感じですよ（笑）。

　病気のせいで、これまで理性で抑えていたものがなくなってセクハラをする人をやめさせるのは難しいですが、頭ははっきりしているのに故意にやる人には「家族に伝えます」と言います。さらにひどくなると、本人と家族に主治医や師長から、「今は時代が違います。職員も嫌がっているので、あまりひどいとここにはいられません」と厳重に注意します。セクハラをするのは痴漢と一緒。ターゲットとなるのは若い子です。相手を見極めてやっている。だから、担当を替えたり、役職者が注意すると、一定の効果は出ます。医師などは注意したあと、ちゃんとフォローもしてくれています。上に立つ人の態度が重要だと思いますね。ちなみに、男性介護職も看護師も、股間を触られたり、セクハラ発言をされたりというのはあるものの、女性従事者ほど同情されない傾向はありますね。

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　お話を聞かせてもらった全員が「ハラスメントの経験がある」と口を揃えた。介護現場のハラスメントはそれほど日常茶飯事ということだろう。後編では、事業所側がこの問題をどのように捉えているかについて注目したい。

（後編につづく）

　昨年2月、長女の眞子さまが小室圭さんとの結婚延期を発表したことをきっかけに、国民からこれまで以上の注目を集めるようになった秋篠宮家。最近では、次女・佳子さまの動向がメディアに取り上げられることも増えており、今年1月には、郊外の公民館でダンススクールのレッスンを受けられていたと「女性自身」（光文社）が報じている。

　佳子さまといえば、学習院女子高等科在学中からヒップホップダンスに熱中され、同校の「八重桜祭」で「KYS」というユニットを組んでK-POPのダンスを披露されたことが一部週刊誌で報じられ、話題を呼んだこともある。大学進学後も、大学祭のステージなどに立つことはなかったようだが、密かにダンスは続けており、「自身」では皇室担当記者の「佳子さまはイギリスのリーズ大学で、パフォーマンス・文化産業学科の講義を受けられました。（中略）留学中に、佳子さまの『ダンサーになりたい』という情熱が再燃したのではないでしょうか」というコメントも紹介されているほどだ。

　しかしその半面、お母さまである紀子さまが、ダンスに熱中しすぎる佳子さまに苦言を呈されたという報道も見受けられる。「週刊文春」（文藝春秋）では、「（紀子さまは）HIPHOPのようなダンスは皇族にふさわしくないとのお考えがあり、過去には『やめなさい』と強く反対したこともあった」と伝えられており、これが紀子さまと佳子さまの間に溝を作っているとの見解も。

　皇族の趣味は、「皇族にふさわしい」ものでなければいけないのかと疑問が浮かぶとともに、佳子さまのダンサーの夢が事実であれば、果たして実現可能なのかも気になるところ。今回、皇室問題に詳しい弁護士X氏に話を聞いた。

　まず、皇族の趣味に関してだが、愛子さまが幼少期に熱中されていたという「相撲」、眞子さまが部活動で取り組まれていたという「スキー」に比べ、確かに佳子さまの「ヒップホップダンス」は「皇族の趣味としては意外」と感じる人もいるだろう。しかし一般的な若者の趣味とすればなんら違和感はなく、「皇族だからという理由で、趣味に何かしらの制限があるということはない」とX氏は断言する。

　一方で、ダンサーという職業に就くことは可能なのだろうか。上皇両陛下の長女である黒田清子さまは、学習院大学文学部を卒業後、公益財団法人山階鳥類研究所非常勤研究助手であったほか、例えば高円宮家の承子さまは、公益財団法人日本ユニセフ協会の常勤嘱託職員、三笠宮家の彬子さまは日本赤十字社の常勤嘱託職員として勤務されている。そんな中、佳子さまがダンサーの職に就き給与を得るのは、現実的なのだろうか。ひいては皇族は職業選択に制限があるのだろうか。

「少しざっくりとした回答になるのですが、佳子さまも含め皇族の方々は、皇族である限り“公務”から離れることはできないため、あまりにも忙しく、“世間的な職業”に就くことは事実上できない、というのが真実です」

　「皇族の方々は多忙」という話は少なからず耳にするが、「具体的にご公務というのは、新年祝賀や一般参賀、各種祭祀・儀式などの『宮中公務』、国民体育大会や国民文化祭、各種式典等へのご出席などの『行幸啓』、諸外国の元首等との親善などの『国際親善』など、さまざまなものがあります」という。

「これらを両陛下のみならず、秋篠宮さまご一家、三笠宮さまご一家、高円宮さまご一家などが行っておられるのですが、例えば、秋篠宮さまご一家（皇嗣殿下、皇嗣妃殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下、悠仁親王殿下）のご公務だけでも、今年1月から5月末まで190件近くあり（宮内庁発表）、佳子さまに限って言えば約50件（ご家族との同席も含む）あります。こうした多忙な状況において、朝に出勤して夜に退勤するというような“世間的な職業”ができるはずもありません」

　つまり、皇族方は、皇族としている限り、ご公務が仕事であり、「公益法人の理事長などに就任されてもいますが、あくまで名誉職です」とのこと。そのため、趣味が制限されるということはないものの、職業は制限されることになり、「佳子さまがダンサーという職業に就き収入を得る、というのはまずないでしょう」。

　しかし、清子さまが労働によって給与を得た史上初の内親王となったように、時代の移り変わりとともに、職業選択の幅が広がるといったことは考えられないのか。

「両陛下、皇族の方々に対し、日本国民が描く『皇室の方々はこうであってほしい』という“皇室像”が変わらなければ、皇族の方々が就職される職業の内容も変わらないのではないでしょうか」

　5月発売の「自身」では、ダンスを封印して初の海外ご公務を行うとも伝えられた佳子さま。職業にすることは現状難しいものの、佳子さまにダンスを続けてほしいと願っている国民も決して少なくないはずだ。

　昨年2月、長女の眞子さまが小室圭さんとの結婚延期を発表したことをきっかけに、国民からこれまで以上の注目を集めるようになった秋篠宮家。最近では、次女・佳子さまの動向がメディアに取り上げられることも増えており、今年1月には、郊外の公民館でダンススクールのレッスンを受けられていたと「女性自身」（光文社）が報じている。

　佳子さまといえば、学習院女子高等科在学中からヒップホップダンスに熱中され、同校の「八重桜祭」で「KYS」というユニットを組んでK-POPのダンスを披露されたことが一部週刊誌で報じられ、話題を呼んだこともある。大学進学後も、大学祭のステージなどに立つことはなかったようだが、密かにダンスは続けており、「自身」では皇室担当記者の「佳子さまはイギリスのリーズ大学で、パフォーマンス・文化産業学科の講義を受けられました。（中略）留学中に、佳子さまの『ダンサーになりたい』という情熱が再燃したのではないでしょうか」というコメントも紹介されているほどだ。

　しかしその半面、お母さまである紀子さまが、ダンスに熱中しすぎる佳子さまに苦言を呈されたという報道も見受けられる。「週刊文春」（文藝春秋）では、「（紀子さまは）HIPHOPのようなダンスは皇族にふさわしくないとのお考えがあり、過去には『やめなさい』と強く反対したこともあった」と伝えられており、これが紀子さまと佳子さまの間に溝を作っているとの見解も。

　皇族の趣味は、「皇族にふさわしい」ものでなければいけないのかと疑問が浮かぶとともに、佳子さまのダンサーの夢が事実であれば、果たして実現可能なのかも気になるところ。今回、皇室問題に詳しい弁護士X氏に話を聞いた。

　まず、皇族の趣味に関してだが、愛子さまが幼少期に熱中されていたという「相撲」、眞子さまが部活動で取り組まれていたという「スキー」に比べ、確かに佳子さまの「ヒップホップダンス」は「皇族の趣味としては意外」と感じる人もいるだろう。しかし一般的な若者の趣味とすればなんら違和感はなく、「皇族だからという理由で、趣味に何かしらの制限があるということはない」とX氏は断言する。

　一方で、ダンサーという職業に就くことは可能なのだろうか。上皇両陛下の長女である黒田清子さまは、学習院大学文学部を卒業後、公益財団法人山階鳥類研究所非常勤研究助手であったほか、例えば高円宮家の承子さまは、公益財団法人日本ユニセフ協会の常勤嘱託職員、三笠宮家の彬子さまは日本赤十字社の常勤嘱託職員として勤務されている。そんな中、佳子さまがダンサーの職に就き給与を得るのは、現実的なのだろうか。ひいては皇族は職業選択に制限があるのだろうか。

「少しざっくりとした回答になるのですが、佳子さまも含め皇族の方々は、皇族である限り“公務”から離れることはできないため、あまりにも忙しく、“世間的な職業”に就くことは事実上できない、というのが真実です」

　「皇族の方々は多忙」という話は少なからず耳にするが、「具体的にご公務というのは、新年祝賀や一般参賀、各種祭祀・儀式などの『宮中公務』、国民体育大会や国民文化祭、各種式典等へのご出席などの『行幸啓』、諸外国の元首等との親善などの『国際親善』など、さまざまなものがあります」という。

「これらを両陛下のみならず、秋篠宮さまご一家、三笠宮さまご一家、高円宮さまご一家などが行っておられるのですが、例えば、秋篠宮さまご一家（皇嗣殿下、皇嗣妃殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下、悠仁親王殿下）のご公務だけでも、今年1月から5月末まで190件近くあり（宮内庁発表）、佳子さまに限って言えば約50件（ご家族との同席も含む）あります。こうした多忙な状況において、朝に出勤して夜に退勤するというような“世間的な職業”ができるはずもありません」

　つまり、皇族方は、皇族としている限り、ご公務が仕事であり、「公益法人の理事長などに就任されてもいますが、あくまで名誉職です」とのこと。そのため、趣味が制限されるということはないものの、職業は制限されることになり、「佳子さまがダンサーという職業に就き収入を得る、というのはまずないでしょう」。

　しかし、清子さまが労働によって給与を得た史上初の内親王となったように、時代の移り変わりとともに、職業選択の幅が広がるといったことは考えられないのか。

「両陛下、皇族の方々に対し、日本国民が描く『皇室の方々はこうであってほしい』という“皇室像”が変わらなければ、皇族の方々が就職される職業の内容も変わらないのではないでしょうか」

　5月発売の「自身」では、ダンスを封印して初の海外ご公務を行うとも伝えられた佳子さま。職業にすることは現状難しいものの、佳子さまにダンスを続けてほしいと願っている国民も決して少なくないはずだ。