「もう何も食えない!」牛の大動脈からベーキングパウダーを注入! 中国“ニセ牛肉”の恐怖

 中国にはさまざまな食品偽装の技術が存在する。そのひとつ「注水牛肉」は、中国版ウィキペディア「百度百科」に載るほど一般的な手法だ。牛肉に水を注入して重量を水増しすることで、不当に利益を得ようとする食肉処理業者の行為だ。衛生面への危険性から当局が規制しているものの、なくなることはない。注入されるのが水だけならまだしも、添加物を混ぜるケースもある。

 中国の情報サイト「IT168」(11月25日付)などによると、黒竜江省ハルビン市にある食肉処理場で撮影された動画がインターネット上に公開され、話題となっているという。牛を屠殺するシーンから始まるこの動画では、1人の男が、どのようにして注水するかを解説する。刃物で大動脈を断ち切り、切り口にホースをつなぎ、心臓に向かって水を注入。その水には、白い粉を加えてある。ベーキングパウダーだ。

 

 ベーキングパウダーには硫酸アルミニウムが含まれていることから、専門家は「人が大量に摂取すると大脳細胞が損傷する恐れがある」と指摘する。実際、現場の作業者たちは、自分で絞めた牛肉を口にすることは決してないという。

 当局とて無能ではないので、検査は実施している。この業者は、今年3万元(約50万円)の罰金をくらったばかりだが、懲りずに続けている。まっとうに商売をする気がないようだ。一頭の牛に注入できる水の量は、25~30リットルだという。肉の価格は100グラム100円程度で取引されるので、注水することで2万5,000円~3万円ほどぼったくれる計算だ。

 ネットでの反響も大きく「豚肉も注水されているから食べないし、魚だって薬漬けだから食べないのに、これから何を食べればいいんだ!」「中国人が食べられるものは他に何があるの?」「何代後かに異常のある子が生まれるかもしれないというのに、怖くないの?」と、食の安全を犠牲にした拝金主義に対し、不満を爆発させていた。

「注水牛肉」の見分け方は、まず色が違うという。普通の牛肉と比べて赤味の色が鮮やかで、表面は水のせいでツヤツヤしている。そして、弾力性がない。中国で牛肉を食べる機会があったら注意したいが、そもそも口にしないほうが無難かもしれない。
(文=中山介石)

肛門にタウナギ! 尿道には南京錠! 中国ヘンタイ男性の“異物挿入遊び”が止まらない!?

 本サイトでも、これまで幾度となく報じてきた中国人の異物挿入事件が、またしても起きてしまった。しかも、同時期に2例も……。

 業界紙「水産養殖網」(11月17日付)によると今月10日、40代の中年男性が腹痛を訴え、江西省の病院に緊急搬送されてきた。医師が腹痛の原因について尋ねると、この男性は口を固く閉ざし、何も話そうとしなかったという。

 医師は原因を探るため、男性のCTスキャンを撮影。すると、腹部に細長いヘビのような影が写っていたのだった。

 医師にCT画像を見せられた男性はようやく口を開き「遊び心で、タウナギを肛門から入れたら、どんどん奥に入ってしまい、取り出せなくなった」と白状した。

 体内のタウナギは、手術によって摘出に成功。男性は現在も入院中だが、快方に向かっているという。

 さらに同じ頃、尿道への異物挿入で、病院のお世話になってしまった男性もいる。

「詩華日報」(11月18日付)によると今月14日、膀胱の痛みを訴えた31歳の男性が福建省の病院に搬送されてきた。彼は、尿道に異物を入れる性癖を持ち合わせており、この時は尿道に南京錠を入れていたところ、取り出せなくなってしまったという。

 南京錠が尿道を通ってぼうこうに至るとはにわかには信じがたいが、医師が男性のぼうこうのX線撮影を行ったところ、確かにそこに南京錠の影が確認されたのだ。直径5ミリほどのカテーテルを挿入するのですら激痛が伴うというのに、驚くしかない。

 

 しかし、このひそかな一人遊びの後始末には、高い代償を払うこととなってしまった。医師は、尿道から南京錠を取り出すことは難しいと判断。開腹手術を行い、ようやく南京錠を摘出することができたという。

 中国で続発する体内への異物挿入。性癖は個人の自由とはいえ、もう少し安全に遊んでもらいたいものだ。
(文=青山大樹)

【閲覧注意】子どもの目の前で生きたまま犬を焼く“犬肉店”店主に猛批判「同じ方法で殺してやりたい」

 東南アジアや中国、韓国などの一部の地域で現在も続く犬食文化に、国際的批判が高まっている。しかし、中国の犬肉愛好家たちは、そうしたバッシングに対して、逆に意固地になっているかのようだ。

 11月半ば、ネット上で凄惨な動画が拡散された。そこには、飲食店の玄関の前で、男性が生きている犬を焼き殺す様子が映っていたのだ。男性がバーナーから噴射される炎を犬に当てると、犬は必死にほえて抵抗するも、間もなく息絶え、その後には、鍋で犬を煮込む様子も映っている。

「星島日報」(11月17日付)によると、動画が撮影されたのは湖南省で、犬を焼き殺している男性は、動画に映っている飲食店の店長だという。犬の絶叫を耳にした近所の住民が現場に駆け付けたが、男性は犬が動かなくなるまで焼くことをやめなかったという。

 

 湖南省周辺では各地で犬食文化が根強く残っており、お隣・広西チワン族自治区の玉林市では毎年6月に「ライチ・犬肉祭り」なるイベントが開催されているほどだ。

 ただ、最近では中国国内でも、犬食文化を野蛮ととらえる風潮が高まっている。動画に対し、ネット上でも「この男を犬と同じ方法で殺してやりたい。こんなレストランなくなればいいのに」「近くに子どももいるのに平然と焼き殺すなんて、こいつは精神が異常だ」など、批判の声が多く寄せられている。

 それでも一部の愛好家が犬食を諦めない理由について、ある迷信の存在を指摘するのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。

「中国では古来より、犬肉は肝臓の病気に効果があるといわれており、犬肉を食べる人が後を絶たない。もちろん、科学的根拠はなく、まったくの迷信です。今月7日、南京市で飼い犬が相次いで盗まれる事件が発生しましたが、逮捕された犯人の男は、自身に肝臓の病気があり、『犬の肉を食べて治そうと思った』と供述しています。また、8日にも広西チワン族自治区で犬が相次いで盗まれる事件が発生し、逮捕された男2人は健康のために犬肉を食べようと思ったと供述しています」

 犬食は文化だとしても、わざわざ余計な苦痛を与える方法で犬を殺すのは、動物虐待以外のなにものでもないだろう。
(文=青山大樹)

【閲覧注意】子どもの目の前で生きたまま犬を焼く“犬肉店”店主に猛批判「同じ方法で殺してやりたい」

 東南アジアや中国、韓国などの一部の地域で現在も続く犬食文化に、国際的批判が高まっている。しかし、中国の犬肉愛好家たちは、そうしたバッシングに対して、逆に意固地になっているかのようだ。

 11月半ば、ネット上で凄惨な動画が拡散された。そこには、飲食店の玄関の前で、男性が生きている犬を焼き殺す様子が映っていたのだ。男性がバーナーから噴射される炎を犬に当てると、犬は必死にほえて抵抗するも、間もなく息絶え、その後には、鍋で犬を煮込む様子も映っている。

「星島日報」(11月17日付)によると、動画が撮影されたのは湖南省で、犬を焼き殺している男性は、動画に映っている飲食店の店長だという。犬の絶叫を耳にした近所の住民が現場に駆け付けたが、男性は犬が動かなくなるまで焼くことをやめなかったという。

 

 湖南省周辺では各地で犬食文化が根強く残っており、お隣・広西チワン族自治区の玉林市では毎年6月に「ライチ・犬肉祭り」なるイベントが開催されているほどだ。

 ただ、最近では中国国内でも、犬食文化を野蛮ととらえる風潮が高まっている。動画に対し、ネット上でも「この男を犬と同じ方法で殺してやりたい。こんなレストランなくなればいいのに」「近くに子どももいるのに平然と焼き殺すなんて、こいつは精神が異常だ」など、批判の声が多く寄せられている。

 それでも一部の愛好家が犬食を諦めない理由について、ある迷信の存在を指摘するのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。

「中国では古来より、犬肉は肝臓の病気に効果があるといわれており、犬肉を食べる人が後を絶たない。もちろん、科学的根拠はなく、まったくの迷信です。今月7日、南京市で飼い犬が相次いで盗まれる事件が発生しましたが、逮捕された犯人の男は、自身に肝臓の病気があり、『犬の肉を食べて治そうと思った』と供述しています。また、8日にも広西チワン族自治区で犬が相次いで盗まれる事件が発生し、逮捕された男2人は健康のために犬肉を食べようと思ったと供述しています」

 犬食は文化だとしても、わざわざ余計な苦痛を与える方法で犬を殺すのは、動物虐待以外のなにものでもないだろう。
(文=青山大樹)

たった50万円で、あなたも愛人になれる!? 中国「愛人養成講座」の活況ぶり

 英会話に財テク、料理など、中国でもスキルアップのためスクールに通う人が増えている。そうした勉強熱心な中国人女性の需要に応えようとする、一風変わった講座が物議を醸している。受講生は女性のみで、モデル体型の美形ぞろい。はいているスカートの丈は短く、まるで高級クラブのホステスのようだ。いったい何の講座かというと、なんと「愛人養成講座」。いかにして愛人ビジネスを成功させるかを学ぶ場だ。

「力報」(11月16日付)など香港や台湾のメディアによると、その愛人養成講座の名前は「北京上海小三培訓班」。ちなみに「小三」とは中国語で愛人を意味する俗語で、「第三者」からきている。この講座のキャッチコピーは「離散しない家庭はない。変わらないのは己だけ。しかし、あなたが変わらなくても男は変わる。こんなに頑張ってきたのに、まだ変わらないというの?」と、まるで家庭内に亀裂が生じても愛人に罪はないと言わんばかりだ。

 講座には、いかにして男の気を引くかだけでなく、正妻から電話がかかってきた時の対処法など、かなり実践的なテクニックが盛り込まれている。受講料は2万9,800元(約50万円)と高額だが、それだけ需要があるようだ。

 

 ネット上では「カネがあればメンツはいらないのか」「こんな不道徳な商売がまかり通るのは中国だけだろう」といった批判から「社会主義の核心的価値観が背景にある」「改革開放の先進性を作り出す、時代のパイオニアだ」といった皮肉たっぷりの書き込みまで、さまざまなコメントが見られた。

 

 愛人を養成する講座がある一方で、愛人関係解消を手助けするための講座も上海で好評だ。受講料は日本円で1時間5万円と高額。さらに個別にコンサルティングを受ける場合は、100万円以上かかることもあるという。

 これだけ法外な金額になる理由は、講座主催側が直接的に愛人と信頼関係を築くためにかかる費用で、服やプレゼントを買ってあげたり旅行に連れて行ったりすることで、愛人に好感を持ってもらう“別れさせ屋”的な動きを取ることもあるからだとか。業者がそのうちの何パーセントを抜くのかは不明だが、需要があるということは、それだけ多くの男性が愛人を囲っているということでもある。愛人にまつわるもろもろをカネで解決できてしまう中国がうらやましい!?
(文=中山介石)

5人紹介したらタダになる? “マルチ商法化”する中国・美容整形クリニックが「患者を借金漬けに」

 日本の厚生労働省では、美容整形手術などの広告に、いわゆる「ビフォー・アフター」写真を掲載することを禁じる方針を固めた。美容医療に関するトラブルが続出していることを受けての措置だという。

 一方、お隣中国では、美容整形にまつわる新手の商法が問題になっている。

「成都商報」(11月10日付)によると、四川省綿竹市在住の大学生、文さん(18歳)は10月21日、ルームメイトの麗麗さんから成都市にある韓国系美容整形クリニック「成都東美医学美容整形問診部有限公司(以下、東美整形)」が、キャンペーンを実施していることを聞かされる。それは、いわゆる紹介キャンペーンで、5人を東美整形に連れてきて施術を受けさせれば、本人は無料になるというもの。麗麗さんはプチ整形を受け、5人を集めるため、文さんに声をかけたのだった。

 文さんは断りきれず、その日のうちに麗麗さんに伴われて東美整形に足を運んだ。ドクターから改めてキャンペーン内容の説明を受けると、ヒアルロン酸注射を打ってみる気になったという。すると、すぐに手続きが行われ、携帯番号、銀行口座、身分証番号を聞かれ、書類に記入をさせられた。その書類の表題には「小牛分期」と記されていた。これは、現地の消費者金融業者の名前だ。施術後に、なんとしても別の客を紹介させるため、消費者金融を利用してローンを組ませるというスキームになっているのだった。

 

 文さんはローンを組んだことがなかったので、借金をするという認識がないまま、消費者金融からカネを借りることになった。10分後にはドクターに促され、数枚の契約書にサイン。そして、文さんはヒアルロン酸3ミリリットルと小顔注射を打たれたのだった。

 記者が書面を入手したところ、そこには、「1年以内に5人に美容整形を勧めなければならないこと」「その5人の利用代金が文さんより少なかった場合は、5人の利用代金の20%、多ければ、文さんの利用代金全額がバックされること」などが記されていた。金額は2万3,200元(約40万円)で、24回払い。金利は月1.1%と記載されていた。借金を担保に客を紹介させるとは、マルチ商法そのものである。

 この報道を受け、当局は敏感に反応。同紙(11月11日付)によると10日、高新区新益州治安派出所と社会事業局衛計処が調査に乗り出し、東美整形は営業停止に追い込まれた。文さんのような被害に遭った女性は、同日午後6時の段階で47人に上ることが判明。47人のほとんどは大学生や大学を卒業したばかりの、生活力の低い女性だという。返せなければ風俗で働いて返せとでも言うのだろうか? 女性の欲望に付け込み、楽して利益をむさぼるとは実に鬼畜。中韓美容整形業界は闇が深い。
(文=中山介石)

【画像アリ】今度はチョコレートに蛆虫が混入! 食の安全が“完全崩壊”した中国の現在

 食の安全を軽視した事件が後を絶たない中国で、今度はチョコレートが問題になっている。

「澎湃新聞」(11月11日付)によると、江蘇省響水県に住む李さんの娘(12歳)は10月25日夜、「蘇果」というスーパーで、8元(約135円)でチョコレートを購入した。夕食後に娘がそれを食べると、間もなく腹痛を訴え始めた。李さんはひと晩寝れば治まると思っていたが、夜中になると病状は悪化。嘔吐と下痢が止まらなくなった。翌日、病院に連れていくと、不衛生な食品を口にしたことによる食中毒だと診断された。

 当日の夕食は粥と中華パンだけであり、それが原因とは考えにくい。李さんはチョコレートを疑った。娘が食べた伊・フェレロのキンダーチョコレートの包装を見ると、製造日は2017年5月3日。賞味期限は10カ月後なので問題ないはずだが、李さんがチョコレートを割ってみると、ニョロニョロと動くものがあった。なんと、蛆(うじ)虫が混入していたのだ。

 李さんは、すぐに購入したスーパーとメーカーに問い合わせたが、回答はなかった。そこで響水県市場監督管理局に告発。担当者がスーパーを調査すると、すでに問題のチョコレートは棚から撤去されており、店はチョコレートに蛆虫が混入していたことを認めたのだった。

 驚くべきことに、フェレロのチョコレートに蛆虫が混入していたのは、このケースだけではない。「新民晩報」(11月8日付)によると、上海市でも蛆虫が確認されたと報じている。

 

 11月3日、同市に住む王さんがフェレロのチョコレートを食べていると、包み紙の上に蛆虫と黒い虫が動いているのを発見した。よくよく見ると、たった今チョコレートを食べたばかりの手にも虫がついていた。つまり、虫はチョコレートに付着していたのだ。

 王さんは、フェレロの中国版Twitter「微博(ウェイボー)」公式アカウントのコメント欄に、連絡先を書き込んだ上で対応を求めた。ところが数日たっても何の連絡もなく、完全にスルーされてしまったという。

 同紙によると、中国で製造されるフェレロの菓子は、たびたび衛生面で問題を起こしているという。まるでロシアンルーレットである。外資企業が不祥事を起こすと、当局から鬼の首を取ったように叩かれるのが中国の常だが、大事に至っていないのは、共産党とよほど太いパイプを築いているからだろうか。ともあれ、中国では、フェレロのチョコレートは口にしない方がよさそうだ。
(文=中山介石)

【画像アリ】今度はチョコレートに蛆虫が混入! 食の安全が“完全崩壊”した中国の現在

 食の安全を軽視した事件が後を絶たない中国で、今度はチョコレートが問題になっている。

「澎湃新聞」(11月11日付)によると、江蘇省響水県に住む李さんの娘(12歳)は10月25日夜、「蘇果」というスーパーで、8元(約135円)でチョコレートを購入した。夕食後に娘がそれを食べると、間もなく腹痛を訴え始めた。李さんはひと晩寝れば治まると思っていたが、夜中になると病状は悪化。嘔吐と下痢が止まらなくなった。翌日、病院に連れていくと、不衛生な食品を口にしたことによる食中毒だと診断された。

 当日の夕食は粥と中華パンだけであり、それが原因とは考えにくい。李さんはチョコレートを疑った。娘が食べた伊・フェレロのキンダーチョコレートの包装を見ると、製造日は2017年5月3日。賞味期限は10カ月後なので問題ないはずだが、李さんがチョコレートを割ってみると、ニョロニョロと動くものがあった。なんと、蛆(うじ)虫が混入していたのだ。

 李さんは、すぐに購入したスーパーとメーカーに問い合わせたが、回答はなかった。そこで響水県市場監督管理局に告発。担当者がスーパーを調査すると、すでに問題のチョコレートは棚から撤去されており、店はチョコレートに蛆虫が混入していたことを認めたのだった。

 驚くべきことに、フェレロのチョコレートに蛆虫が混入していたのは、このケースだけではない。「新民晩報」(11月8日付)によると、上海市でも蛆虫が確認されたと報じている。

 

 11月3日、同市に住む王さんがフェレロのチョコレートを食べていると、包み紙の上に蛆虫と黒い虫が動いているのを発見した。よくよく見ると、たった今チョコレートを食べたばかりの手にも虫がついていた。つまり、虫はチョコレートに付着していたのだ。

 王さんは、フェレロの中国版Twitter「微博(ウェイボー)」公式アカウントのコメント欄に、連絡先を書き込んだ上で対応を求めた。ところが数日たっても何の連絡もなく、完全にスルーされてしまったという。

 同紙によると、中国で製造されるフェレロの菓子は、たびたび衛生面で問題を起こしているという。まるでロシアンルーレットである。外資企業が不祥事を起こすと、当局から鬼の首を取ったように叩かれるのが中国の常だが、大事に至っていないのは、共産党とよほど太いパイプを築いているからだろうか。ともあれ、中国では、フェレロのチョコレートは口にしない方がよさそうだ。
(文=中山介石)

インターン学生に「1日11時間」の強制労働! 12人が自殺した『iPhone X』工場の“超絶ブラック”体質

 初代iPhoneの発売から10周年の記念モデルとして満を持して発売されたiPhone Xは、世界中で品薄状態が続いている。アップルは供給不足の解消に取り組んでおり、年末までに2,000万台出荷するとしているが、これでもまだまだ足りず、当面、品薄状態が続きそうだ。

 急ピッチでiPhone Xの製造が進む中、また製造工場における不適切な労働環境が明らかになった。英紙「フィナンシャル・タイムズ」(11月21日付)によれば、アップルのアジアにおける主要サプライヤーで大手EMS(受託生産)のフォックスコン(鴻海科技集団)中国・鄭州工場で「違法労働」が発覚したというのだ。

 告発したのは、地元の鄭州城軌交通中等専業学校(高校に相当)に通う6人の男女学生たち。フォックスコンのiPhone X製造工場では、同校から派遣された17~19歳の約3,000人の学生がインターンとして働かされているという。学校側は「工場で3カ月働かなければ卒業できない」としており、学生に拒否する権利はなかったという。

 学生たちは1日11時間労働を強いられ、ある学生は1日最大で1,200台のiPhone X用のカメラを組み立てたという。フォックスコンの社員は前掲紙の取材に対し「毎年8月~12月の繁忙期に学生をインターンとして雇用している」と語った。雇用調整で、10万人の工員数を最大で30万人に増やすことができ、1日2万台のiPhone Xの製造が可能になることもあるという。

 今回の報道を受け、フォックスコンとアップルは、どちらも是正すると約束したが、強制労働については否定。またアップルは11時間労働について「学生たちが自発的に勤務した」と、米メディアの取材に対して回答し、あまりに“他人事”な態度に批判の声が上がり始めた。

 

「2010年にフォックスコンの工場で働く工員たちの自殺が相次ぎ、その数は12人にも上りました。当時、iPhoneが世界的に人気となる中、アップルの無理な要求に応えるべく、工員に超ブラックな労働環境を強いていたからです。その後、世界中から非難を浴びた結果、労働環境はずいぶん改善されました。しかし今、中国では人件費も上がり、工員のなり手も不足している。そこで、インターン学生を大量に集めて働かせるという新たな手法を生み出したのでしょう。大学側は今回の件で『強制はない』と否定していますが、まとまった数の工員を送り込む現地のブローカーと学校関係者が結託して、このような行為が常態化していたとみられます」(深セン在住の日系工場オーナー)

 フォックスコンといえば、親会社はシャープを買収した鴻海精密工業だ。買収後、シャープの業績は改善したといわれるが、違法行為をものともしない経営姿勢がある限り、日本人は受け入れることはできないだろう。
(取材・文/棟方笙子)

インターン学生に「1日11時間」の強制労働! 12人が自殺した『iPhone X』工場の“超絶ブラック”体質

 初代iPhoneの発売から10周年の記念モデルとして満を持して発売されたiPhone Xは、世界中で品薄状態が続いている。アップルは供給不足の解消に取り組んでおり、年末までに2,000万台出荷するとしているが、これでもまだまだ足りず、当面、品薄状態が続きそうだ。

 急ピッチでiPhone Xの製造が進む中、また製造工場における不適切な労働環境が明らかになった。英紙「フィナンシャル・タイムズ」(11月21日付)によれば、アップルのアジアにおける主要サプライヤーで大手EMS(受託生産)のフォックスコン(鴻海科技集団)中国・鄭州工場で「違法労働」が発覚したというのだ。

 告発したのは、地元の鄭州城軌交通中等専業学校(高校に相当)に通う6人の男女学生たち。フォックスコンのiPhone X製造工場では、同校から派遣された17~19歳の約3,000人の学生がインターンとして働かされているという。学校側は「工場で3カ月働かなければ卒業できない」としており、学生に拒否する権利はなかったという。

 学生たちは1日11時間労働を強いられ、ある学生は1日最大で1,200台のiPhone X用のカメラを組み立てたという。フォックスコンの社員は前掲紙の取材に対し「毎年8月~12月の繁忙期に学生をインターンとして雇用している」と語った。雇用調整で、10万人の工員数を最大で30万人に増やすことができ、1日2万台のiPhone Xの製造が可能になることもあるという。

 今回の報道を受け、フォックスコンとアップルは、どちらも是正すると約束したが、強制労働については否定。またアップルは11時間労働について「学生たちが自発的に勤務した」と、米メディアの取材に対して回答し、あまりに“他人事”な態度に批判の声が上がり始めた。

 

「2010年にフォックスコンの工場で働く工員たちの自殺が相次ぎ、その数は12人にも上りました。当時、iPhoneが世界的に人気となる中、アップルの無理な要求に応えるべく、工員に超ブラックな労働環境を強いていたからです。その後、世界中から非難を浴びた結果、労働環境はずいぶん改善されました。しかし今、中国では人件費も上がり、工員のなり手も不足している。そこで、インターン学生を大量に集めて働かせるという新たな手法を生み出したのでしょう。大学側は今回の件で『強制はない』と否定していますが、まとまった数の工員を送り込む現地のブローカーと学校関係者が結託して、このような行為が常態化していたとみられます」(深セン在住の日系工場オーナー)

 フォックスコンといえば、親会社はシャープを買収した鴻海精密工業だ。買収後、シャープの業績は改善したといわれるが、違法行為をものともしない経営姿勢がある限り、日本人は受け入れることはできないだろう。
(取材・文/棟方笙子)