ファッションモデルといえば、背が高くてスリムな体をした女性たちがほとんどであるが、最近ではこの風潮に対して批判が高まっている。極端に痩せた体は、モデル当人の健康によくない影響があるとされているためだ。

　そのため、多くの有名ファッションブランドが拠点を構えるフランスでは昨年5月、極端に痩せたモデルの活動を禁止する法律が施行されており、モデルは自分が健康であることを証明する健康診断書を提出することが義務付けられるようになっている。

　その流れが、東アジアにも訪れてきたのかもしれない。

　中国で、大きいサイズの女性服を販売するネットショップが、太めの女性モデルを起用したところ、売り上げが大幅増。昨年は年商1億元（約17億3,000万円）にまで達したという。

　2012年にこのネットショップを開いた郭氏によると、このショップではデザインから生産、販売までを一貫して行っており、開店当初から太め女性モデルを起用したかったが、そういった女性が在籍するモデル事務所を見つけることができなかったのだという。

　そこで郭氏は、自分の力で太め女性モデルを探すことを決断。繁華街の道端に立っては、自社のブランドに合いそうな太め女性を探していたという。

　そして数年かかってようやく8人の女性を採用。彼女たちをモデルにして、自社の女性服をネットで販売していった。

　8人の女性たちの平均身長は166センチで、体重は70キロ超。中には妊娠・出産を経て、その後の体重が減らないまま“太めモデル”を務めるようになった女性もいるという。

　こういった、ある意味で消費者の体型に近いモデルたちを起用すると、店の売り上げが右肩上がりで増えていき、郭氏のネットショップは17億円を超える年商にまで達したのである。

「太め女性市場は、とても大きい。生活のレベルが上がってくるにつれて、太めの人が増えてくる。最初に太めの人向け衣食住一貫サービスを作ることができた人が、このビジネスの第一人者として発展していくことができると思う」と郭さんは言う。

　郭さんは女性服のネットショップ以外に他のビジネスへの進出も計画しており、その中にはダイエット食品の販売や、太めモデル事務所の経営まで含まれているという。

　ここからさらに進んで、中国でも渡辺直美レベルの人気ぽっちゃりタレントが誕生するかもしれない。
（文＝佐久間賢三）

　儒教の影響が色濃い中国では、祖先を大切にし、親族が亡くなった際には盛大な葬式を執り行い、立派な墓に入れることが重要視されている。

　葬式は参列者が多ければ多いほど良しとされ、遺族は、あの手この手で参列者を増やす努力をする。そのため、一時は農村部において、葬式でストリップショーを行うことが流行し、他に娯楽の少ない田舎では、死者や遺族とはまったく関係のない人たちまでもがストリップ見たさに葬式にやってきていたという。

　その風潮があまりにもいき過ぎ、中国の文科省は2015年に葬儀でストリップショーを行うことを禁止する声明を発表したほどだった。

　しかし、風習というのはそう簡単に廃れるものではなかった。

　昨年末、中国東部の浙江省の農村で80歳の男性が亡くなり、遺族は現地の習慣に従い、パフォーマンスを行うグループを雇い、葬式を執り行った。

　複数の男女によるこのグループが行った演技というのが、規制もなんのその、これまた過激なものだった。

　太もも丸出しのセクシーな衣装に身を包んだ女性が、髪を振り乱して踊りだしたかと思えば、地面に寝そべった男性の下半身に自らの上半身をこすりつけるという、疑似セックスのような動作も。さらに、上半身を起こした男性と抱き合い、吸ったタバコの煙を男性に口移ししていく。

　こういった出し物が1時間半ほども続き、盛り上がった葬儀会場には、村から多くの人が集まったようである。

　さすがに都市部ではこのような葬式が行われることはなく、この模様を撮影した映像を見た中国のネット民たちからは、「単にエロいだけ」「下品だ」「悪趣味だ」など、いまだに古い悪習を続けている農村の人たちに対する呆れたコメントが投げかけられた。

　かといって、農村ではこういった派手なパフォーマンスでも行わないと、葬式に誰も来てくれない……ということも起こり得る。都市部の人間には、こういった切実な事情を理解できないであろう。人生一度の葬式くらい、多少派手にやったとしても、多めに見てあげてもいいのではないかと思うのだが。
（文＝佐久間賢三）

　昨年末、中国メディアに大異変が起こった。中国各地で発行されている新聞や雑誌のうち、少なくとも10紙が新年から休刊のお知らせを出したのだ。

　メディアに対する統制が厳しい中国の新聞やテレビなどは“党の喉と舌”として、中国共産党が望むニュースのみを報道し、党の意見を人民たちに伝えているわけだが、その新聞が、10紙まとめて休刊となったというわけである。

　その理由として香港メディアが挙げているのが、インターネットの普及で新聞のような紙メディアが売れなくなり、それにより広告収入も減っていること。つまり、中国で紙メディアは“冬の時代”に突入し、それに耐えられなくなった新聞が休刊したのだという。

　データによると、2017年の新聞用の紙の生産量は約150万トンで、昨年に比べて16.7％、約30トンも減少しており、これは、新聞の発行部数が大幅に減り、それに合わせて紙の需要も減ったことが原因とされている。

　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、中国における新聞の状況についてこう説明する。

「中国の新聞は1部2元前後（約35円）と、中国の物価からしても安いですが、若い人を中心にインターネットでニュースを見る人がほとんどになっているため、新聞を買って読む人が大幅に減っています。今後も、地方紙を中心に休刊に追い込まれる紙メディアが増えてくるものと思われます」

　休刊になったから新聞の一部は、今後は新たなメディアの形に転換して報道を続けていくとしており、インターネットを通じたニュース配信のような形になっていくものと思われる。

　日本ではまだ大手新聞、地方新聞が休刊・廃刊に追い込まれるという事態には陥っていないが、近い将来、日本でも中国と同じ状況になる可能性は高いといえそうだ。
（文＝佐久間賢三）

　習近平政権による掃黄（性風俗一斉取り締まり）の嵐により、一網打尽にされたと思われていた中国の売春業が、復活の兆しだ。1月4日、上海中心部のやや西側、日本人が数多く住む長寧区にある日系5ツ星ホテルの部屋が、高級売春宿として使われていたことを中国メディアが報じたのだ。

　ホテルの名前は明かされていないが、長寧区にある日系5ツ星ホテルといえば、上海日航飯店をおいてほかにない。

　そのホテルの18階にある2つの部屋が、とある人物に長期契約で貸し出されていたのだが、その部屋には多くの男女が入れ替わり立ち替わり出入りしていたという。

　現地のニュースメディアの記者が取材を進めていき、その部屋に関わる人物にコンタクトを取って部屋に潜入したところ、室内にはセクシーな衣服を着た十数名の若い女性が待機していたという。

　記者が話を聞いたところ、そこでは客が女性を選んで“特別な”サービスを受けることができ、その料金は女性によって異なるが、1時間あたり1,598元（約2万8,000円）から3,198元（約5万6,000円）だった。

　部屋はすでに借りられているため、客はホテルのフロントで身分証明書を出してチェックインする必要なしに直接部屋に入ることができる。そのようにして部屋の中で客に売春サービスを提供していたのである。

　このような外資系高級ホテルの部屋で売春宿を運営しているのは、何よりも安全だからだと、この売春宿の運営者は言う。

「ここは外資系のホテルだからまず一般人は入ってこない。以前やっていた施設ではしばらく売春ができなくなったから、こういったホテル内でやるしかないんだ」

　その後、この部屋の存在は警察の知るところとなり、1月3日夜に摘発を受けたという。

　中国ではここ数年、売春などに対する取り締まりが格段に厳しくなっており、性的なサービスを提供する施設が次々と摘発され、壊滅状態になっている。そのため、日系ホテルの部屋を隠れ蓑にして、こっそりと売春宿を続けていたわけである。

　当のホテル側がそのことを知っていて黙認していたのか、それともまったく知らなかったのかまでは報道では触れられていないが、まったく知らなかったとしても、それはそれで、部屋の管理体制の不備が問われそうである。

　最近、欧米などでは「#Me Too」という言葉をキーワードに、セクハラやパワハラを告発する動きが大きく加速している。ハリウッドの有名映画監督やプロデューサーなどが過去に犯したセクハラが発覚し、その地位を失うなど、その流れは世界中に広まりつつある。

　中国では、男子大学生が実習先の会社の社長から受けていた性的被害をネット上で告発した。これをメディアが「中国版#Me Too」だと大きく報じるなど、中国のセクハラ事情に大きな影響を与える事件となっている。

　網易新聞（12月27日付）によると、今回の事件が明らかになった発端は、12月22日に中国のSNSに投稿された告発文だったという。

　そこには「河南信陽職業技術学院（信陽職院）の男子学生たちが、実習先の深セン渉海集団会社の男性社長から性的暴行を受けている」という衝撃な内容が書かれていたのだ。メディアが今回の告発をした男性にSNSを通じて連絡したところ、男性はインタビューに応じることを承諾し、これまでの経緯についてカメラの前で話したのだ。

「私が信陽職院に入学したのは2015年のことでした。学費がとても安く、学校が提携している会社に実習生として行けば、給料をもらいながら卒業することができるということで、この学院に入学を決めました。16年の年始から、学校の紹介で深セン渉海集団会社へ実習生として行くようになりました。そして16年7月頃から社長によるセクハラが始まりました。社長にホテルに呼ばれて行くと、そこには全裸の社長がいました。服を脱がされ、無理矢理、膝の上に座らされました。最初は拒否しましたが、学費や卒業の話を出されて断れなくなり、最終的に性行為に応じてしまいました」と、その衝撃的な内容を告白したのだ。

　男性によると、その後も、この社長は数回にわたり性行為を強要し、時には興奮剤と称する成分不明の薬物を飲まされることもあったという。また、SNSのメッセージには、頻繁に社長から全裸写真や自慰行為をする映像が送り付けられたという。

　これまで、この社長の下へ実習に行った学生は他にも複数いることが確認されており、セクハラ被害を受けた今回の男性によると、被害者は少なくとも7人いるのではないかと思われる。性行為を拒否した男子学生の中には、学校を強制退学させられた者もいるという。学校側は今回の事態を受けて警察に報告し、当局による捜査に協力していくことを公表している。

　さらに現在、北京航空航天大学の女子学生が、国内外で広がるセクハラ被害の告発に勇気をもらい、担当教授から受けている自らのセクハラ被害をネット上で公表するなど、これまで泣き寝入りで終わっていたであろう被害がどんどん明るみになっている。中国版「#Me Too」は今後、欧米以上に広がっていくかもしれない。
（文＝青山大樹）

　日本でも繁華街の路上などで募金詐欺が跋扈しているが、中国ではさらに大掛かりな事件が多発しており、社会問題となっている。今回、中国で募金活動を行っていた組織が、あまりにもいい加減な運営を行っていたため、募金詐欺だったのではないかと疑いが出ている。

　政府系メディア「人民日報」（12月26日付）によると、深セン市に事務所を置く「愛佑未来慈善基金」という慈善団体がインターネット上で行っていた募金活動に、詐欺疑惑が浮上しているという。

　この団体は、閲覧者が自分の誕生日を入力すると、同じ誕生日に生まれた経済的支援が必要な児童の写真が表示され、1元（約16円）から募金ができるというサイトを運営していることで知られていた。しかし、市民から寄せられた通報により、その化けの皮がはがれることとなってしまった。

　その通報によると、このサイト上で異なる誕生日を複数入力した場合でも、同じ児童の写真が別の氏名とともに表示されるというのだ。当然ながら、誕生日は一人ひとつなわけで、こんなことはあり得ないが、同サイトでは少なくとも6人の児童が、複数の名前と誕生日を持つことになっていたという。さらに中には、世の中に存在しない「2009年2月29日生まれ」の児童の写真も確認できたという。

　人の善意につけ込んだ詐欺行為自体もさることながら、そのずさんな手口にも開いた口がふさがらない。

　メディアで今回の件が報じられると、中国民政部（日本の総務省に相当）はこの団体への業務停止を直ちに命じ、詐欺の疑いで捜査を行うことを発表した。

　この団体はこうした手口でこれまで255万元（約4,400万円）を集めていたとされ、今後、募金で手にした金の流れなどの解明が進められるという。中国では数年前に中国赤（紅）十字会の幹部を自称していた女性が、高級車を購入する様子や人気リゾート地で豪遊する様子をネットにアップし、寄付金を横領していたのではないかと中国赤十字会に非難が集まる事件が発生している。

　中国赤十字会は即座にこの女性の存在そのものを否定したがその後、中国赤十字会にはほとんど寄付金が寄せられることはなくなり、こうした慈善団体への信用が日に日に失墜している顕著な例となっている。

　寄付文化が日本よりも浸透しているという中国だが、その分、人の善意につけ込むこうした犯罪も多いのかもしれない。
（文＝青山大樹）

　日本でも繁華街の路上などで募金詐欺が跋扈しているが、中国ではさらに大掛かりな事件が多発しており、社会問題となっている。今回、中国で募金活動を行っていた組織が、あまりにもいい加減な運営を行っていたため、募金詐欺だったのではないかと疑いが出ている。

　政府系メディア「人民日報」（12月26日付）によると、深セン市に事務所を置く「愛佑未来慈善基金」という慈善団体がインターネット上で行っていた募金活動に、詐欺疑惑が浮上しているという。

　この団体は、閲覧者が自分の誕生日を入力すると、同じ誕生日に生まれた経済的支援が必要な児童の写真が表示され、1元（約16円）から募金ができるというサイトを運営していることで知られていた。しかし、市民から寄せられた通報により、その化けの皮がはがれることとなってしまった。

　その通報によると、このサイト上で異なる誕生日を複数入力した場合でも、同じ児童の写真が別の氏名とともに表示されるというのだ。当然ながら、誕生日は一人ひとつなわけで、こんなことはあり得ないが、同サイトでは少なくとも6人の児童が、複数の名前と誕生日を持つことになっていたという。さらに中には、世の中に存在しない「2009年2月29日生まれ」の児童の写真も確認できたという。

　人の善意につけ込んだ詐欺行為自体もさることながら、そのずさんな手口にも開いた口がふさがらない。

　メディアで今回の件が報じられると、中国民政部（日本の総務省に相当）はこの団体への業務停止を直ちに命じ、詐欺の疑いで捜査を行うことを発表した。

　この団体はこうした手口でこれまで255万元（約4,400万円）を集めていたとされ、今後、募金で手にした金の流れなどの解明が進められるという。中国では数年前に中国赤（紅）十字会の幹部を自称していた女性が、高級車を購入する様子や人気リゾート地で豪遊する様子をネットにアップし、寄付金を横領していたのではないかと中国赤十字会に非難が集まる事件が発生している。

　中国赤十字会は即座にこの女性の存在そのものを否定したがその後、中国赤十字会にはほとんど寄付金が寄せられることはなくなり、こうした慈善団体への信用が日に日に失墜している顕著な例となっている。

　寄付文化が日本よりも浸透しているという中国だが、その分、人の善意につけ込むこうした犯罪も多いのかもしれない。
（文＝青山大樹）

　下水をくみ上げた汚水から抽出した油分で生成される違法食用油「下水油」（地溝油）については本サイトでもたびたび取り上げてきた。

　一時は年間200万～300万トンが市場に流通しているともいわれ、大きな社会問題となったことから、中国各地では地方政府主導の下水油撲滅作戦が展開され、下水油業者は撤退したかのように見えた。

　ところが、彼らは地下深くに潜っていただけだったようだ。

　ニュースサイト「南方網」（12月26日付）によると12月初旬、広東省東莞市にある村の住民から当局に通報が寄せられた。その内容は、村の近くに建設された工場から悪臭が発生しているため、調査を依頼する内容だったという。

　地元住民の話によると、この工場は昼間は稼働しておらず、毎晩8時頃になると、ドラム缶を積んだトラックが工場を出入りするなど動きが活発になるという。地元メディアがこの工場に潜入し、ドラム缶の中を覗き込むと、そこには黄色や黒味を帯びた悪臭を放つドロドロした液体が積まれていたという。

　そして12月21日、地元衛生局が立ち入り調査を行い、工場内にあった下水油や、抽出に使用したとみられる道具などを押収した。この工場では、飲食店などの下水道や排水溝にたまっていた液体を集め、油分のみを抽出し、再び安い料金で食用油として販売していた疑いがあるという。さらに、油分を抽出する中で出た汚物を付近の川に直接流していたのだ。当局は環境汚染の容疑でも、この工場の関係者から聴取する見込みだという。

　専門家によると、下水油の成分にはヒ素よりも毒性の強い成分や、農薬、発がん性物質などが大量に含まれているというが、中国の消費者は一体どうやって身を守ればいいのだろうか……。
（文＝青山大樹）

　儒教的思想が根強い中国では、高齢者を電車内で見かけたらすぐに席を譲るなど、老人は敬うべき存在である。そんな中国でショッキングな事件が起きている。

「網易」（12月20日付）などによると、遼寧省東港市でひとりの女性が強姦された。驚くのは、その被害女性の年齢。1930年生まれの87歳だという。

　14日、被害者の老女は娘の自宅にいた。そこへ娘の知人である範容疑者が訪ねてきたが、娘は不在。老女がそのことを告げたあと、そのまま屋外のトイレに向かった。すると、なぜか範容疑者がついてくる。そして老女が個室に入ると、なんと一緒に入ってきて、抵抗するも無理矢理犯されてしまったのだった。その後、範容疑者は妻を伴って故郷の吉林省白城市へと逃げたが、間もなく逮捕された。

　それにしても、なぜ妻がありながら90歳近い老女を強姦したのだろうか。よほどの熟女マニアだったのか。報道によると、範容疑者と妻との関係は良好だった。ただし、「正常な夫婦関係は、ずっとなかった」という。つまり、セックスレスだったのだ。

　そのうえ範容疑者には酒乱癖があり、女性に嫌がらせをするのが好きで、時にそれは親族にも及んだという。範容疑者は、事件当日も白酒（トウモロコシやキビなどを原料とする蒸留酒）とビールを飲んでいた。酔っていたとはいえ、老婆を犯そうとする感覚は理解できないが……。

　老女が被害者となったレイプ事件は、ほかにもある。「瀘州新聞網」（1月18日付）などによると、四川省瀘州市では、夫に先立たれ一人暮らしをしていた74歳の老女が被害に遭った。深夜1時過ぎに覆面をかぶった男が侵入。老女の寝込みを襲ったのだ。行為が終わると、20元（約340円）を置いていったという。行為の代金のつもりだろうか。金目当てではなく、完全に体目的で押し入ったようである。覆面男はまだ捕まっていない。

　年端もいかない女児が犠牲になる性犯罪が頻発する一方で、相次ぐ老女レイプ。これも男女の人口の極端な偏りが原因なのだろうか……。
（文＝中山介石）

　成長を続ける中国経済だが、ひとつの懸念事項となっているのが、巨額の不良債権問題だ。銀行業監督管理委員会によると、国内商業銀行が抱える不良債権総額は2017年9月末時点で1兆6,700億元（約28兆8,000億円）に達しており、債権全体の1.74％を占めているという。

　しかしこの数字には「見積もりが甘すぎる」という指摘があり、実際はその10倍に達すると見る向きもある。そんな中国で、借金の返済滞納者に対する強硬策が打ち出された。

　中国有数の大都市・西安の繁華街で、ビルの壁面に備えられた大型LEDスクリーンに、次々に映し出される顔写真。代わるがわる表示される顔写真の数は、計400人以上。彼らはみな、負債がありながら返済が滞っているか、返済自体を拒否している人々なのだ。

　地元ニュースサイト「西安新網」によると、彼らの“がん首”は、12月26日まで5日間にわたりさらされ続けた。スクリーンには顔写真だけでなく、姓名と身分証番号、住所などの個人情報も映し出されており、返済滞納者とはいえ、プライバシーの侵害甚だしい事態。しかもこれが、地元の地方裁判所の判断で行われた処置なのだから驚きだ。「金返さないようなヤツは、どんどんさらせばいい」と、市民らも好意的だという。

　同地裁は1月中に、返済滞納者らのさらなる情報を公開するとしたうえで、彼らが今後も滞納し続けるなら、拘留や罰金、移動の制限などの処分を科すと警告している。

　中国裁判所の借金取り立ては、闇金よりエゲツナイ!?