ヤフーとLINEの経営統合のニュースが世間を賑わせている。メディアによる初報、そして両社による正式発表が行われて以降、報道はさらに過熱。日本経済新聞や多くの経済紙、テック系サイト、また一般メディアに及ぶまで、経営統合による株価や事業ポートフォリオ（ECや決済などなど）の将来性について躍起になって分析を加えている。とはいえ、将来的に両社の命運がどう転ぶかは誰も分からない。おそらく、当の本人たちも想像しきれてないはずである。

孫正義氏とNAVERのトップ・李海珍会長の接点をクローズアップ

　そこで本稿では、経営統合をひとつのドラマと見立て、その“伏線”について振り返ってみたい。それは、両社の行く末を占う上で非常に重要な伏線、つまり今回、直接的には決断には関わっていないとする孫正義氏と、LINEの親会社・NAVERのトップである李海珍会長の接点について改めて注目する。

　題して「ヤフー×LINE経営統合～AI恋愛編～」である。

「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーへ――。」

　経営統合に基本合意したヤフーの親会社・ZホールディングスとLINEは、11月18日に緊急記者会見を開催。その際、プレゼンテーション用のスライドには上記のような標語が掲げられていた。

　人工知能（AI）という言葉で思い出されるのは、Zホールディングスの親会社・ソフトバンクグループを束ねる孫正義氏の、ここ数ヶ月間にわたる発言の数々である。孫氏は今年7月上旬、韓国を訪問。日本でもお馴染みの顔となった文在寅大統領など、要人を歴訪している。その際、孫氏はこんな発言を残している。

「これから韓国が集中しなければならないのは、一にも人工知能、二にも人工知能、三にも人工知能だ」

「韓国はインターネット強国だったが、これからはAI強国を目指すために努力しなければならない」

「AIは人類歴史上、最大級の革命をもたらす」

「日本と韓国は米国・中国に比べてAIへの対応が遅かった」

　孫氏は1998年に韓国を訪問し、金大中前大統領と会った際に「一にもブロードバンド、二にもブロードバンド、三にもブロードバンド」と強調したという逸話が残っている。2012年には当時、大統領候補だった文氏に会い「スマートグリット」について力説したという。それから約7年後、今度は人工知能へのフルベットをこれでもかというほど推した形だ。

　余談だが、その流れのなかで文大統領も孫氏にひとつの“頼み事”をしている。それは、世界的なベンチャー投資家である孫氏に「国内AI企業へ積極的に投資をして欲しい」というものだった。韓国の人口は日本の半分以下。そのため国内市場の規模が限られている。そこで、ソフトバンクグループが持つ世界的なネットワークを使って、世界に飛び立つサポートをして欲しいというのが文大統領の言葉の趣旨だ。

　さて興味深いのは、同日7月4日に行われた非公開の夕食会である。参加したのは、サムスンの経営トップ・李在鎔氏、ヒュンダイ自動車の鄭義宣氏、LGグループ会長・具光謨氏など、韓国経済のキープレイヤーとなる財閥関係者たちだ。その際、ふたりの新興企業トップも参席した。ひとりはオンラインゲーム運営会社NCSOFTの金沢辰CEO、そしてもうひとりがLINEの親会社NAVERの李海珍会長だった。

　そこでどんな話が行われたかは明らかになっていない。ただ、あれだけAIトークで盛り上がった後のことだ。しかも、グローバル企業の経営トップたちの会合でもある。AIの話題が夕食会の“肴”になったとしても不思議ではない。

　さらに気になるのは、孫氏と李会長がどんな会話をしたのかだ。想像を超えて妄想レベルになるが、ふたりの間に仮にやりとりがあったとしたら、孫氏は李氏というひとりの人間に対してシンパシーを感じることが多かったことだろう。そして、それは後の「ヤフー×LINE経営統合」の“伏線”になったのではないか。そんな筋書きであれば、非常にワクワクさせてくれる話である。それは一体なぜか。

　李氏はあまり経営の表側やメディアに出ないことで有名な経営者で、韓国メディアからは「生きているか分からない」と揶揄されるほどの人物だ。端的に言えば、あまり“ガツガツ”したイメージがなく、スマートな人格者という評判である。だが、その本質は超攻撃的かつ、世界の最先端を読む能力に長けた新世代の韓国を象徴する経営者でもある。

　NAVERの歴史をみると、1999年のNAVERコム創業から15年間で20回以上のM＆Aを繰り返して外形を拡大してきた。これは2000年前後の韓国社会では異例なことで、その舵取りをしてきたのが李会長だ。韓国IT記者のひとりは次のように話す。

「NAVERコム設立当初、資本金は5000万円ほど。そのため投資や合併を非常に攻撃的に行った。一方で、NAVER自身も投資を受け続けたため、財閥など他の企業とは異なり、李会長自身が保有する株式が非常に少ないのも特徴です」

　また、こんな話もある。NAVERの成長のきっかけのひとつに、2006年に行われた「1noon」という検索システム開発企業の買収がある。1noonは非常に評価が高い企業で、グーグルとNAVERの間で争奪戦が行われた。1noonの経営陣はエリック・シュミット元CEOにも面会。NAVERより高い買収額を提示されていたのにも関わらず、最終的にNAVERに買収されることになった。この時に決め手のひとつとなったのは、李氏の経営者としての熱意だったと言われている。そして、1noonなどを買収し国内ポータルのシェアを占有した李氏は、後にグーグルなどグローバル企業から国内市場を守れたことを「誇りに思う」という趣旨の発言を残している。

　総合すると、李会長は一見温和だが、欲しいものには熱意と野心を持ってアプローチする超攻撃的な性格で、かつ先端技術への投資を惜しまない。そして、グローバル市場における競合に対して強い競争意識を持っている経営者だ。どこかの誰かに似ていないだろうか。そう、孫正義氏だ。そして、その似ているふたりが、日本と韓国の“AI危機”について共通した見解を抱いていたとしたらどうか。

　孫氏が「SoftBank World 2019」に登壇し、「日本はAI後進国」だと強く警鐘を鳴らしたエピソードは記憶に新しいが、韓国訪問からわずか10日後という事実も何か因縁めいたものを感じる。その発言の真意は落胆やあきらめ、焦燥ではなく、自分自身や社員に対する一種のカンフル剤であり発破だったのではないだろうか。そして次の一手が「ヤフー×LINE経営統合」だったと考えると、すっと腑に落ちるものがある。

　ここで詳しく書くことは叶わないが、NAVERは国内ではもちろん、欧州や東南アジアにおいてテクノロジー関連の研究・投資・買収を加速させている。GAFAもしくはBATに勝たなければ次がないと、本気で考えているふしがある。そのビジョンと孫氏が持つビジョンの一部が共鳴したと捉えるのは、今後の両社の動きを見守る上でとても重要になる気がする。というのも、もちろんポータルやメッセンジャーアプリ、決済やECなどなど、両社のサービスの外形が大きくなるというのは簡単に想像つく話だ。しかし、それだけでは単なる足し算に過ぎない。GAFAなど巨大な相手と競い合うには足りないのだ。必要なのは、GAFAを飲み込んでしまえるだけのより大きなビジョンであり、危機意識であり、物語だ。

　なお日本では今回の決定に孫氏は直接関与していなとしているが、韓国では「孫正義氏とネイバートップの李海珍氏の決断とみるべき」という主張がそこかしこにある。事実はおそらく前者なのだろうが……。伏線が出来過ぎているだけに、何かドラマのような物語性を感じる。そしてその物語の中心にあるキーワードはAIである。

　最後にAIについてだが、この世には無数のAIがあるし、これから仕事の数だけAIが増えていくはずである。反対になんでも解決してくれる魔法のようなAIはこの世に存在しない。確かに現段階ではGAFAはITプラットフォームから大量のデータを確保できるため、オンライン上のビジネスで優位にある。が、戦い方次第では勝機はあるはずである。それにデータを多く保有しているからといって、必ずしもGAFAが優位に立ち続けることができるとは限らない。AI術そのものも発展を遂げるし、いつかはディープラーニングなどに次ぐ新しい技術も登場するはずである。

　ヤフーとLINEの経営統合は、親会社であるNAVER、ひいては日韓のAI産業にどのようなシナジーを生むのか。同記事のPVが良ければ、別の機会にその具体的な可能性とシナリオを書いてみたい。