多くのメディアで「銀行が口座維持手数料の導入を検討」と報道されたことで、SNSを中心に銀行に対する非難が渦巻いている。「他人のお金で儲けているのに、そのお金を預けるのに手数料を取るのは銀行の横暴だ」というわけだ。しかし、果たして銀行の口座維持手数料の導入は本当に銀行の横暴なのだろうか。

　はじめにお断りしておくが、筆者は銀行が口座維持手数料を導入することに賛成しているわけではない。

銀行の経営環境が悪化したことで検討課題に

「口座維持手数料」は、預金口座に手数料をかけるもので、米国では多くの銀行が実施している。一定の預金残高を基準として、基準残高を割り込んだ場合には手数料が必要になるという方法が主流だ。

　例えば、1万ドルを基準残高とし、常に口座残高は１万ドルを維持することを条件に手数料を免除する。この条件が守られている口座については、ATMが月の3回まで無料で利用できるなどのサービスが付加されるという仕組みだ。

　しかし、日本の銀行は一部の富裕層向け口座などを除いて、口座維持手数料を導入していない。では、ここに来て、急に口座維持手数料の導入が検討されているはなぜか。それは、銀行の経営環境が大きく悪化しているためだ。

　黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任して以降、日銀は「デフレ退治」のために異例の金融緩和を推し進めてきた。すでに、民間の銀行が日銀に預金する際の金利や、国債市場などで取引される金利は“マイナス”になるなど、超低金利となっている。

　銀行は預金者から集めた預金を元に、これを貸し出すことで、預金金利と貸出金利の差である利ザヤが収益の根源となる。しかし、超低金利により、この利ザヤが稼げなくなっており、収益が急激に悪化しているのだ。

　預金者から見れば、ほとんど利息の付かない銀行口座にお金を預けるために、年間数千円の手数料を払わなければならなくなるのは、納得できないだろう。だが、銀行を責める前に考えるべきは、銀行が口座維持手数料の導入まで考えなければならなくなった元凶は、日銀の金融緩和政策にあるということだ。

　実は、銀行が口座維持手数料の導入を検討するのは、これが初めてではない。これまでにも何度も導入案が浮上しては、消えていっている。そこには、口座維持手数料を導入せずとも利益を十分に稼ぎ出せたという背景がある。しかし、今回のように導入を前提とした検討を行うというのは、それだけ銀行が“切羽詰まっている”ことの証左でもあろう。

　その上、これまで銀行の口座維持手数料導入には口を出すことがなかった日銀までもが、口座維持手数料が銀行の収益を下支えするとして導入に前向きな姿勢を示していることが、銀行の検討を後押ししている。

　さて、少し視点を変えて「手数料」とは何かを考えてみたい。手数料とは、「一般に他人の求めに応じて行った特定の行為に対する報償として受け取る金銭を指すが、行政上は国、公共団体などが特定の者のために行う事務について徴収する料金をいう。手数をかけたことに対する報酬として支払う金銭」と国語辞典には書かれている。

　ポイントは、「特定の行為（手数）に対する報償」と「特定の者のために行う事務への対価」という点にある。とするならば、銀行にお金を預けても、その預金を引き出しても“事務”が発生する。つまり、口座を利用する場合の事務手数料を徴求することは、銀行からすれば“正当な理由がある”ということになる。

　海外旅行に行くとわかるが、多くの国で場面は違っていても“チップ”を支払う。米国などでは、基本給が低く抑えられ、チップが給与に組み込まれている仕事が多くある。日本人にとっては“サービスは無料”であっても、海外では“サービスは有料”だ。海外旅行では日本人も甘んじてこれを受け入れている。

　日本にも旅館などの中居さんなどに“心づけ”というチップを渡す習慣がある。しかし、多くの旅館などでは心づけを受け取ることを止めている。その代わり、旅館やホテルなどでは、「サービス料」として心づけは正規料金に含まれるようになった。

　身近なところでは、病院の初診料は手数料だ。中央社会保険医療協議会によると、初診料は①診療にあたって、個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査、処置等。②診療にあたって、基本的な医療の提供に必要な人的、物的コストのために徴収するとしている。その中身は、人件費や診察用具等の設備、光熱費などのコストを指している。今や病院は400床以上の大病院では、紹介状がなければ初診料は5000円以上の追加料金を義務づけている。

　例えば、航空券の払い戻しには手数料がかかる。飛行機に乗っていなくても、手数料を支払わなければならない。宴会や結婚式をキャンセルすれば、キャンセル料を支払わなければならない。中には、法外なキャンセル料を要求されるケースまである。名目こそ違うが、「特定の行為」と「特定の者のために行う事務」には料金がかかっている。

　銀行のATMは年々高性能化している。現在のATMは現金の引き出しだけではなく、預入、振込・振替、クレジットカードの取扱いなどさまざまな機能があり、さらに指紋認証などの防犯性を兼ね備えたものまである。これらの高機能ATMは1台当たり数千万円もする上、1台を稼働させておくのに必要な維持費が年間で約700万円も必要となる。そのATMの時間外利用手数料は1回110円だ。

　手数料は独自に設定するものであって、同一の手数料にすることは“談合”と見なされることがある。かつて、公正取引委員会が銀行のATM手数料が“談合”に該当するのではないかと調査したことがある。この時、銀行側は「同業のためコスト構造が似通っていることで、同水準の手数料となっている」とし、公取委の追及をかわした。しかし、これは銀行同士がATMの相互利用ができるネットワークを広げていく上で、手数料のバラツキを嫌がったためだった。

　これまで銀行業界は、高い利益を背景に“サービスを無料”あるいは“サービスを低価格”にすることで顧客の獲得を図ってきたわけだが、もはや銀行にその余裕はなくなっており、銀行が主張するところの“正当なサービス料金”を徴収する姿勢に変化したのだ。

　銀行の口座手数料を支払いたくなければ、口座を持たなければよいだけのこと。ただし、現金は自分で金庫を購入するなど安全策を万全にして保管し、口座引き落としで支払っている家賃、電気やガス、水道などの公共料金は、自らがコンビニエンスストアなどに支払いに行かなければならない。それだけの手間を覚悟する必要があるだろう。

　銀行の口座維持手数料だけの問題ではなく、そろそろ、“サービスは無料”という考え方を“サービスは有料”という考え方に改める必要があるのかもしれない。

「『えーーっ』我等のアイドルが野蛮人(笑)の手に」

　11月4日、女優・菊池桃子（51）と経済産業省の新原浩朗・経済産業政策局長（60）の結婚が発表されたが、そうツイッターで驚きをあらわにしたのは、新原氏の元上司である甘利明・元経済再生担当相。

「官僚の間では、小泉進次郎・滝クリの結婚を上回る衝撃となっています。というのも、新原氏は、霞ヶ関で知らない者は”モグリ”とされるほどの有名官僚であることに加え、“モテ”とは無縁の独身生活を送ってきた。そんな御仁が元有名アイドルを射止めたわけですからね」とは政治部記者の弁だ。

　菊池は1995年にプロゴルファー・西川哲と結婚、2人の子をもうけたものの12年に離婚した。15年から政府の「1億総活躍国民会議」メンバーとなり、そこで、新原氏と知り合ったという。

　その新原氏は東大経済学部卒、84年に旧通商産業省に入省したキャリア官僚。現在の産政局長のポジションは事務次官一歩手前であり、となればこれまでも多くの縁談が舞い込んできたそうだが、結婚には至らなかった。

「仕事一辺倒で、身なりなど気にせず、明らかに風呂に入っていないことも（苦笑）。女性に興味がないのか、美女を紹介されても話は弾まず、自ら連絡をとるタイプでないので付き合いが続かないようです。派手な芸能界を経験し、アカデミックの世界にフィールドを広げたい菊池さんとすれば、新原さんのようなタイプが意外とツボだったのかも」（霞ヶ関官僚）

　そんな新原氏が有名官僚なのは、猛烈な仕事ぶりというよりは「霞が関指折りのパワハラ体質だからですよ」と、関係者は口をそろえる。エース官僚の登竜門といえる総理秘書官に就任した時のことだ。

「民主党の菅直人政権の時でしたが、とにかく”菅命”。部下には『こんなこともわからないのか！』と怒鳴る一方、政治家には媚びへつらう典型的なヒラメ官僚でした。番記者たちには『菅さんの言うことはすべて正しい』と説き、ドン引きされていました」（前出の記者）

　だが自民党が政権復帰するや華麗に”転向”。今井尚哉・総理補佐官が安倍総理の分身とすれば、経産省で二期後輩にあたる新原氏はその右腕となり、「働き方改革」や「1億総活躍」といった安倍政権の看板政策を牛耳っていった。

「働き方改革」を取材した記者が言うには、「2017年、安倍総理は、過労死した元電通社員・高橋まつりさんの母と面会しましたが、厚労省がセッティングしたのに、内閣府政策統括官の新原氏がしゃしゃり出てきて、記者団にブリーフしていました。法案の説明も、厚労省側の責任者・岡崎淳一働き方改革担当参与を差し置いて新原氏が行い、４期先輩である岡崎氏は呆れていました」という過去も。

　くれぐれも妻へのパワハラには注意して、幸せな家庭を築いていただきたいものだ。

　鈴木奈々がインスタグラムにアップしたある写真が反響を呼んでいる。

　鈴木は4日にインスタグラムを更新し、同日に福岡で行われたトークショーに出演したことを報告。「沢山の方に来ていただき、本当に本当に感謝してます　ありがとうございます」とお礼をつづり、オフショルダーのトップスを着用した自身の写真を公開した。

　いつもの元気なイメージとは違い、大人っぽい雰囲気となっていたが、鈴木は「クイズ大会をしたり、質問コーナーをしたり、めちゃめちゃ楽しかったです」とトークイベントの感想を吐露し、「みんな優しかったなぁ～また会いたいなぁ～」とファンにラブコールを送っていた。

　この投稿に鈴木のインスタグラムには、「めっちゃ可愛い！」「セクシー過ぎます」といった声が集まっていたが、一方ネット上では、「誰かわからなくなるほどの加工はアウトでしょ」「加工えぐすぎる…」「こんだけ加工するなら、もはや素の顔は誰でもいい」というツッコミが寄せられていた。

　ファンからは絶賛が寄せられた写真だったが、あまりの不自然さに戸惑うネットユーザーが多くいたようだった。

　11月6日、元タレントの田代まさし容疑者が覚せいを所持していたとして、覚せい剤取締法違反の罪などで宮城県警に現行犯逮捕された。田代容疑者が薬物事犯として逮捕されるのは5回目で、二度の服役経験がある。

　最近では、薬物依存者のリハビリ支援団体「ダルク」の一員として講演会などに積極的に出演していた田代容疑者。今年7月にNHK『バリバラ～障害者情報バラエティー～』の特別編「教えて★マーシー先生」に出演し、薬物をやめられずに苦しんだ実体験を赤裸々に語ったことは大きな話題にもなった。

　今回の逮捕報道を受けてだろうか、NHKは番組公式サイトのアーカイブから、田代容疑者が出演した回の動画を削除した。しかし、SNSでは「田代さんはこれだけ苦しんでもやめられなかったんだなって分かる」「残しておくべき」などと、公開再開を求める意見が相次いでいる。

　7日放送の『ひるおび！』（TBS系）では、コメンテーターの八代英輝弁護士が、田代容疑者の再犯逮捕について「治療の技術も海外にくらべると日本は理解がまだ進んでいない部分があります」「これだけ同じ事を繰り返していると、本人の意思じゃどうにもできる問題じゃないんだろう。治療の問題も考えていかないといけないと思います」と言及。再発防止の重要さや依存症の治療への理解を呼び掛けた。

　違法薬物の取り扱いによる逮捕や薬物依存症患者について、これまでマスメディアでは「薬物がいかに恐ろしいものか」を重点的に報じてきた。また、何度も逮捕される薬物事犯には、「またか」「嘘つき」と罵声を浴びせることも珍しくなかった。田代容疑者が2011年にコカインと覚せい剤で逮捕されたときは、かつての仕事仲間たちが「本当にあいつは大馬鹿」「残念ですけど終わりですね。復帰なんてもうない」「頭にくる」等と突き放すコメントを出していた。

　しかし強い意志の力で依存症を克服できるというのは誤った思い込みだ。必要なのは批判ではなく治療である。今回、『ひるおび！』で八代弁護士が「治療の問題も考えていかないと」とコメントしたことは、マスメディアの小さな前進といえるだろう。

「がっかりした」「反省してほしい」はNG
　とくに、今回のような著名人の薬物問題においては、メディアによる報道に十分な注意が必要とされる。これは今年3月、ピエール瀧がコカイン使用のため麻薬取締法違反で逮捕された際にも議論となったことだが、メディアが著名人の薬物逮捕をセンセーショナルな話題として取り扱ったり、その人格を叩いたりすることは、本人の依存症治療の妨げになりかねないからだ。また、他のリハビリ中の依存症者を間接的に苦しめることも懸念される。

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　薬物依存症や著名人の薬物使用の逮捕に関する報道には、有志団体が策定した「薬物報道ガイドライン」が存在する。そこには「避けるべきこと」として、次のような項目が定められている（一部抜粋）。

＜「白い粉」や「注射器」といったイメージカットを用いないこと＞
＜「人間やめますか」のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと＞
＜逮捕された著名人が薬物依存に陥った理由を憶測し、転落や堕落の結果薬物を使用したという取り上げ方をしないこと＞
＜「がっかりした」「反省してほしい」といった街録・関係者談話などを使わないこと＞

　メディアがすべきことは、薬物依存患者を晒し者にしたり、違法薬物への興味関心を誘うような記事をつくることではなくて、社会における依存症への偏見や誤解をほどくべく、理解を求めていくことだろう。

　また、SNS全盛のいま、意見を発信する個人もまたひとつのメディアである。安易に揶揄するツイートは控えたい。