神戸市立東須磨小学校の教員4人が、同僚の教員4人に暴行や暴言を加えていたことが発覚し、大きな社会問題となっている。10月9日には、神戸市教育委員会と東須磨小学校の校長が記者会見を行い、加害教員4人が行っていた暴行・暴言の内容を説明。すでに報道されているものも含め、以下のような加害行為があったという。

・被害教員を羽交い締めにし、激辛カレーを目にこすりつける
・被害教員の体をたたく、足を踏む等の暴力行為
・性的な内容を含む、人格を侵害する言動
・送迎、飲食等の強要
・被害教員の所有物に対する器物損壊等の嫌がらせ行為
・被害教員の男女を脅迫の上、性行為を強要　など

　メディアでも連日この問題が取り上げられているが、その多くには「いじめ」「ハラスメント」といった表現が用いられている。9日に行われた会見でも、記者から「いじめ」という言葉がたびたび発せられ、校長からも「パワハラがあった」との説明がなされた。一方、ネット上では「これはいじめやパワハラではなく、明確な“犯罪”でしょう」「学校で起きたことは、全部いじめになるの？」「やってることがパワハラで済むレベルじゃない。きちんと裁かれるべき」という意見が続出しており、認識に大きな溝が生まれている状態だ。

　加害教員4人の行為は、「犯罪」に当たらないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associatesの山岸純弁護士に話を聞いた。

教員4人の暴力等は、法律上「いじめ」に定義されない

　そもそも「いじめ」は、法律上どのように定義されているのか。山岸氏いわく、「“いじめ”という言葉が登場する法律は、平成25年に施行された『いじめ防止対策推進法』」とのことで、法律という土俵においては、非常に歴史の浅い言葉であることがわかる。

「その法律の中で、“いじめ”は『児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）』であって、 『当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの』とされています。要するに、小学校から高校に通っている児童・生徒に対し、同じ学校や地域の児童・生徒が暴力や言葉によって苦痛を感じさせる行為を“いじめ”としているわけです」

　法律上、「いじめ」は児童・生徒同士の加害や被害を指しているとのことだが、なぜそれらは「犯罪」として処罰されないのか。

「児童・生徒の“将来的な成長”や“教育”を目的とするべく『いじめ』と定義し、正しく補導していくものだとされています」

　この定義を踏まえると、教員同士の暴行・暴言は「いじめ」といえるのだろうか。山岸氏は「今回、マスコミは『仲間内、内輪での暴力』であることを理由に“いじめ”という言葉を使っているのでしょうが、法律上は間違いです。『刑事罰』という方法をもって、正しく矯正していく必要があります。これを『仲間内、内輪』で起こった事案だからといって、“いじめ”という言葉を使うのであれば、それはあまりにも幼稚だと言わざるを得ません」と、厳しく指摘した。

　では、加害教員4人が行ったとされる行為は、具体的にどのような罪に問われる可能性があるのだろうか。山岸氏は下記のように解説する。

「暴行罪」……2年以下の懲役又は30万円以下の罰金など
・被害教員の体をたたく、足を踏む等の暴力行為

「傷害罪」……15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・被害教員を羽交い締めにし、激辛カレーを目にこすりつける　※この行為により、目に障害が残った場合

「強制性交等罪」……5年以上の懲役
・被害教員の男女を脅迫の上、性行為を強要

「器物損害罪」……3年以下の懲役又は30万円以下の罰金など
・被害教員の所有物に対する器物損壊等の嫌がらせ行為

「侮辱罪」……拘留（1～30日までの間拘置する罰）又は科料（1,000～10,000円までの金員を支払わせる罰）
・性的な内容も含む人格を侵害する言動

　加害教員4人が行ったことは「いじめ」「ハラスメント」ではなく、場合によっては懲役が科されるほど、重い「犯罪」。山岸氏は加害教員4人について、「今後の捜査にもよるでしょうが、場合によっては逮捕されたり、起訴されて刑事裁判をもって刑罰を与えられるでしょう」という。加害教員4人は、自身の罪を償うべきではないだろうか。

　神戸市立東須磨小学校の教員4人が、同僚の教員4人に暴行や暴言を加えていたことが発覚し、大きな社会問題となっている。10月9日には、神戸市教育委員会と東須磨小学校の校長が記者会見を行い、加害教員4人が行っていた暴行・暴言の内容を説明。すでに報道されているものも含め、以下のような加害行為があったという。

・被害教員を羽交い締めにし、激辛カレーを目にこすりつける
・被害教員の体をたたく、足を踏む等の暴力行為
・性的な内容を含む、人格を侵害する言動
・送迎、飲食等の強要
・被害教員の所有物に対する器物損壊等の嫌がらせ行為
・被害教員の男女を脅迫の上、性行為を強要　など

　メディアでも連日この問題が取り上げられているが、その多くには「いじめ」「ハラスメント」といった表現が用いられている。9日に行われた会見でも、記者から「いじめ」という言葉がたびたび発せられ、校長からも「パワハラがあった」との説明がなされた。一方、ネット上では「これはいじめやパワハラではなく、明確な“犯罪”でしょう」「学校で起きたことは、全部いじめになるの？」「やってることがパワハラで済むレベルじゃない。きちんと裁かれるべき」という意見が続出しており、認識に大きな溝が生まれている状態だ。

　加害教員4人の行為は、「犯罪」に当たらないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associatesの山岸純弁護士に話を聞いた。

教員4人の暴力等は、法律上「いじめ」に定義されない

　そもそも「いじめ」は、法律上どのように定義されているのか。山岸氏いわく、「“いじめ”という言葉が登場する法律は、平成25年に施行された『いじめ防止対策推進法』」とのことで、法律という土俵においては、非常に歴史の浅い言葉であることがわかる。

「その法律の中で、“いじめ”は『児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）』であって、 『当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの』とされています。要するに、小学校から高校に通っている児童・生徒に対し、同じ学校や地域の児童・生徒が暴力や言葉によって苦痛を感じさせる行為を“いじめ”としているわけです」

　法律上、「いじめ」は児童・生徒同士の加害や被害を指しているとのことだが、なぜそれらは「犯罪」として処罰されないのか。

「児童・生徒の“将来的な成長”や“教育”を目的とするべく『いじめ』と定義し、正しく補導していくものだとされています」

　この定義を踏まえると、教員同士の暴行・暴言は「いじめ」といえるのだろうか。山岸氏は「今回、マスコミは『仲間内、内輪での暴力』であることを理由に“いじめ”という言葉を使っているのでしょうが、法律上は間違いです。『刑事罰』という方法をもって、正しく矯正していく必要があります。これを『仲間内、内輪』で起こった事案だからといって、“いじめ”という言葉を使うのであれば、それはあまりにも幼稚だと言わざるを得ません」と、厳しく指摘した。

　では、加害教員4人が行ったとされる行為は、具体的にどのような罪に問われる可能性があるのだろうか。山岸氏は下記のように解説する。

「暴行罪」……2年以下の懲役又は30万円以下の罰金など
・被害教員の体をたたく、足を踏む等の暴力行為

「傷害罪」……15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・被害教員を羽交い締めにし、激辛カレーを目にこすりつける　※この行為により、目に障害が残った場合

「強制性交等罪」……5年以上の懲役
・被害教員の男女を脅迫の上、性行為を強要

「器物損害罪」……3年以下の懲役又は30万円以下の罰金など
・被害教員の所有物に対する器物損壊等の嫌がらせ行為

「侮辱罪」……拘留（1～30日までの間拘置する罰）又は科料（1,000～10,000円までの金員を支払わせる罰）
・性的な内容も含む人格を侵害する言動

　加害教員4人が行ったことは「いじめ」「ハラスメント」ではなく、場合によっては懲役が科されるほど、重い「犯罪」。山岸氏は加害教員4人について、「今後の捜査にもよるでしょうが、場合によっては逮捕されたり、起訴されて刑事裁判をもって刑罰を与えられるでしょう」という。加害教員4人は、自身の罪を償うべきではないだろうか。

　走り続けていると次第に息が苦しくなるが、しばらく我慢するとある時点から得もいえぬ快感が生じてくる。脳内麻薬が分泌されている、ランナーズハイと呼ばれる状態だ。太田信吾監督の劇映画デビュー作『解放区』には、ランナーズハイならぬ”フィルムズハイ”が感じられる。舞台となる大阪のドヤ街・西成でロケ撮影していることに、主演も兼ねた太田監督をはじめとするスタッフ＆キャスト全員の気持ちがハイになり、その心情の高ぶりとシンクロしながら物語が進んでいく。引きこもり、ドラッグ、セックス、ホームレス……、ヤバい要素が山盛りの内容に、観ているこちらのテンションまでハイになる。取り扱い要注意なドラッグムービーが、5年間のお蔵入り状態からようやく封印を解かれた。

　本作の撮影が行われたのは2014年。現在は閉鎖された「あいりん労働福祉センター」が健在で、1階は日雇い労働者たちの寄せ場となっていた。地元住民たちの協力を得た撮影クルーは、無料の炊き出しに並び、コンビニの賞味期限切れのおにぎりや3つで100円の菓子パンを頬張りながら、西成でカメラを回し続けた。大阪アジアン映画祭で上映される作品として大阪市から助成金60万円を受けていたが、西成の三角公園などにたむろするオッチャンたちの顔がそのまま映っていることから、一連のシーンをカットするよう求められた。太田監督はスタッフ＆キャストと協議した結果、助成金を返上し、独自に上映できる場を探す道を選ぶ。ハングリーさと映画に対する熱量だけで完成させた高純度のインディーズ映画、それが『解放区』だ。

　スタッフ＆キャストだけでなく、観客の心のタガまで外してしまう『解放区』はこんな物語だ。主人公はドキュメンタリー作家を目指す28歳の男性・須山（太田信吾）。「若者のリアリティー」を求めて、新しいドキュメンタリー作品を撮ることを夢想しつつも、小さな映像制作会社でADとして働いている。須山たちの撮影クルーは引きこもりの男性・本山（本山大）とその家族を取材しようとするが、取材現場で須山は会社の上司であるディレクター（岸健太朗）と衝突してしまう。取材対象に自分の価値観を押し付けて撮影しようとするディレクターの上から目線なやり方に、須山は従うことができなかった。

　東京はダメだ。大阪に行けば、もっと自由にドキュメンタリーを撮ることができるはず。そう考えた須山はテレビ局からOKが出ていない自分の企画を進めるため、カメラを手に大阪へと向かう。３年前に取材した「将来の夢なんかねぇ」と煙草をふかしながら語った不良少年のその後を追うためだった。だが、音信不通状態となった不良少年をひとりで探し出すのは不可能に近い。そこで須山は先日の取材で知り合ったばかりの本山に電話し、大阪へと誘い出す。引きこもりの素人にADをやらせるという無茶ぶりだったが、本山はこの誘いに応じ、大阪行の夜行バスに乗り込む。彼もまた息苦しい実家から飛び出す機会を求めていた。

　大阪・西成はとても自由な街だった。誰でも簡単にホームレスになれるし、ジャンキーにもなれる。東京から来た須山と本山はビラを配りながら、不良少年を探すが、そう簡単には見つからない。失踪することすら簡単な街だった。やがて別行動するようになった須山は呑み屋で意気投合した名前のない女、自称・AV女優（琥珀うた）との生セックスを楽しむ。一方、真面目に不良少年を探し続けていた本山だが、街でボクシングジムを見かけ、大学時代にキックボクシングの練習に打ち込んでいたことを思い出す。東京で居場所を失った須山と本山だったが、どん底の街に辿り着き、すべてのしがらみから解放される心地よさを感じていた。

　とことん自由な街・西成は、逆にいえば誰もが剥き出し状態にされる街でもある。「若者のリアリティー」を求める須山は、自分の都合しか考えない薄っぺらい人間であることが露呈していく。本山が仮払いした経費をまったく精算しようとしない須山に、それまで我慢していた本山がブチ切れる。肝心の不良少年は見つからず、所持金のなくなった須山は、西成という街のリアリティーに呑み込まれてしまう。本山もまた東京から逃げ出したものの、ずっと不仲だった家族との関係性や今後の生活はどうするのかといった根本的な問題を突き付けられる。どん底の街で、さらなるどん底へと落ちていく須山と本山。そんな中、須山はダメ人間なりのリアリティーを求めて、ある決断を下すことになる。

　３週間にわたってドヤ街で合宿生活を送りながら撮影された、ディープ関西の生々しさに目がクギづけとなる。無料の炊き出しや教会が用意した食パンの配給にオッチャンたちが並び、公園では地元出身のラッパーが無料ライブを開いている。飛田新地のちょんの間では、美女が微笑む。どん底の街ならではの、底抜けな自由さが映像には溢れている。ひげ面で青臭い理想を口走るキモい系の主人公・須山を演じた太田監督、太田監督とは長年の知人で撮影時は無職状態だったという本山役の本山も、初めての劇映画と西成という街の特殊性に浮かれ、テンションが上がりまくっている。どこまでが演技なのか、それとも現実なのか。劇映画とドキュメンタリーの境界線さえも取っ払われた自由奔放さが本作にはある。

　クライマックスでは、本物の元シャブの売人がカメラの前に姿を現わし、精神的にも肉体的にも追い詰められた太田監督、いや須山に、「これを打てば、元気になるでぇ」とシャブを勧める。元本職だけに、注射器を扱う手つきもスムーズそのもの。極度の緊張のためにブルブルと震える須山、いや太田監督は目の前に差し出された“西成のリアリティー”を体感することになる。

　どこまでがリアルで、どこからがフィクションなのか、映画『解放区』において、そのボーダーはとても曖昧だ。助成金問題は太田監督が返上したことで解決したものの、危険な匂いのする本作は配給がなかなか決まらず、映画の完成から一般公開までに5年の歳月を要することになった。本編中に映っていた「あいりん労働福祉センター」はすでに閉鎖されている。お蔵入り寸前だった幻の映画『解放区』に、あなたはどんなリアリティーを見い出すだろうか。

（文＝長野辰次）

『解放区』

監督・脚本・編集／太田信吾

出演／太田信吾、本山大、山口遥、琥珀うた、佐藤亮、岸健太朗、KURA、朝倉太郎、鈴木宏侑、籾山昌徳、本山純子、青山雅史、ダンシング義隆＆THE ロックンロールフォーエバー、SHINGO★西成

配給／SPACE SHOWER FILMS　R18＋　10月18日（金）よりテアトル新宿、11月1日（金）よりテアトル梅田ほか全国順次公開

（c）2019「解放区」上映委員会

http://kaihouku-film.com

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　10月22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人に「恩赦」が実施されることが決定した。法務省によると、恩赦は「行政権によって、（1）国の刑罰権を消滅させ、（2）裁判の内容を変更し、又は（3）裁判の効力を変更若しくは消滅させること」であると定義されており、具体的には、

「大赦」……有罪の言い渡しの効力および公訴権を消滅させること
「特赦」……有罪の言い渡しを受けた特定の者に対して、その効力を失わせること
「減刑」……刑の言い渡しを受けた者に対して、刑を軽くすること
「刑の執行の免除」……刑の言い渡しを受けた特定の者に対して、執行が免除されること
「復権」……有罪の言い渡しを受け、法令の定めるところにより資格を喪失または停止された者の資格を回復させること

の5種がある。そしてその実施方法に関しても、恩赦の対象を決めて一律に行われる「政令恩赦」と、個別の事情を審査する「個別恩赦」が存在している。今回、「政令恩赦」は「復権」に限定し、その対象は、罰金刑のみで、罰金の納付から3年以上が経過している人となるという。

　この一報を受け、ネット上ではいま「恩赦なんていらない！」の大合唱が巻き起こっている。「なぜ天皇が即位することで、犯罪者が得をするのか意味がわからない」「前時代的すぎる。今の時代に合っていない」「まさに暗黒制度」など、批判が噴出しており、きっぱりと「恩赦制度は見直すべき」と述べる者も少なくない。

　しかし一方で、弁護士法人ALG＆Associatesの山岸純弁護士は、「恩赦」に対する批判に対して、「『恩赦』は良きことと信じております」と述べる。果たしてその真意とは――詳しく話を聞いた。

　「恩赦」に関し、「天皇陛下のご即位は、日本にとって間違いなく慶事です。私自身は、この国家的・国民的行事をお祝いするという意味の一つとしては、『恩赦』は良きことと信じております」と言う山岸氏。

　そもそも「恩赦」とは、どのような目的のもと生まれたものなのだろうか。

「『恩赦』の歴史は古くは、かつては時の政権や支配層などの権力者に代替わりが発生した際、思想や信条の違いなどで、政権や権力者が定めていた刑罰の根拠が失われたような場合に、後から『その罪はなかったことにしよう』といった考えから生まれたとされています。要するに、社会の変化により刑罰に対する考え方が変わったから、その時に罰せられた人々を救済しよう……というものなのです。一方で、『国に良いことがあった場合に恩恵を与えよう』という国家政策的なものとして行われているという面もあり、現代では、この考え方が主立っています」

　今回の「恩赦」では、「政令恩赦」の対象を、罰金刑の確定から3年が経過した人の資格制限を回復する「復権」に限定すると報じられているが、山岸氏はその詳細を、次のように解説する。

「罰金刑を受けた人が、もう一度、罰金以上の刑（懲役や死刑など）を受けずに5年が経過した場合、『刑の言い渡しの効力』がなくなります。『前科』が消えるわけではありませんが、例えば医師が罰金刑を受けることによって欠格事由に該当した場合、罰金刑の確定から5年が経過すると、再び医師になることができるようになり、これを『復権』と言います。今回、『罰金刑を受けてから3年経った人を復権する』という『恩赦』を行うとのことで、これはつまり5年待たなければならなかったところが3年となるわけです」

「恩赦は国民に与えられた権利ではない」

　世間では「恩赦」に対して「いらない」という声が目立っているが、山岸氏は、「『恩赦』はあくまで、『権力者』側のイニシアティブによるもの」とし、次のように見解を述べる。

「『恩赦』という制度は、国民に与えられた『権利』として存在しているわけではありません。そのため、受け手である国民が、この制度について良い悪いを評価するものではないと思います」

　ネット上では、特に「選挙違反で停止された公民権の回復」に関して、「天皇の政治利用」「許されない」と声を上げる者が少なくないが、これについても山岸氏は「もともと国家政策的なものであり、 時の政権が維持されているのであれば、 国民がとやかく言うものではないと思います。『ふるさと納税』制度で、ある市町村が用意した『返礼品』に対し、『この返礼品は気にくわない』『もっと良い返礼品を用意しろ』と言ったところで意味がないのと同じことなのではないでしょうか」と語る。

　しかし、時事通信が９月に実施した世論調査では、恩赦に「反対」とする人が54．2％、「賛成」の20．5％を大きく上回ったという結果も出ている。今後、廃止になる可能性はあるのかという点については、「廃止するかどうかは、『恩赦はいらない』という国民の声が世論となり、国政選挙の争点となって、国会で審議され、初めて議論されます」という。

　「恩赦」に対するさまざまな意見が飛び交う中、「時代に合った制度のあり方」についても、考えていく必要があるのではないだろうか。