国内外からの旅行者が急増する沖縄・宮古島では近年、不動産価格が急騰し、ホテルの建設ラッシュが起きるなど、バブルの様相を呈している。そんな注目度が高まる「南国の島」が、揺れに揺れている。
「9月に市が『名誉を毀損された』として市民を相手に損害賠償訴訟を起こす議案を議会に出して、大騒ぎになったんです。市側が市民相手に訴訟を起こすなんて、前代未聞の話です。『権力者によるスラップ（恫喝）訴訟 』『民主主義を脅かす所業だ』などと批判を浴びたことで、今議会での議案提出は見送られましたが、火種はくすぶったまま。今後、議案が再提出される可能性も残されており、予断を許さない状況が続きそうな気配です」（地元マスコミ関係者）
問題の議案提出を主導したのは、現市長の下地敏彦氏（73）。2014年度に市が市内の業者に発注したごみ撤去事業をめぐる住民訴訟が、そもそものコトの発端だ。この事業について、市民6人が「ごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になった」として市に事業費の返還を求めて16年に提訴。裁判は最高裁まで争われたが今年4月、市民側の上告が棄却され、市民側の敗訴が確定していた。
下地市長は、この訴訟によって名誉を棄損されたとして異例の対応に踏み切った格好だ 。
一連の騒動は全国紙にも取り上げられるほどの話題となり、宮古島市は不名誉な形で脚光を浴びることとなった。
「騒動を引き起こした張本人である下地市長は、その独断専行ぶりで毀誉褒貶の激しい人物として知られています。市政運営に強烈なリーダーシップを発揮する一方で、支持者以外からは反発も根強い。今回の問題以前にも、市政運営でのトラブルを引き起こして批判を浴びることもあったようです」（前出関係者）
そのトラブルのひとつが、今年6月に開催予定だった「第1回宮古島国際文化交流フェスティバル2019」の“ドタキャン”騒動だ。
「このイベントの主催は実行委員会で、大会長は下地市長。計画では世界10カ国以上、国内では全都道府県から伝統文化・芸能を受け継ぐ団体を招き、総勢1万人規模のイベントにするとしていましたが、主催者側の『資金繰りの不調』などが原因で頓挫。大会直前の5月末に突如中止が発表され、市民に戸惑いが広がりました」（同）
実は、このイベントをめぐる騒動には、意外な人物も絡んでいるという。
「イベントの広告塔的存在になっていたのが、先の参院選で立憲民主党から立候補して初当選を果たした、元格闘家の須藤元気氏です。主催者側と以前から知り合いだったことでイベントの資金集めに協力していたという話で、運営に深く携わってはいないようですが、出資者の一部には資金が戻っておらず、今後返金などをめぐってトラブルに発展する可能性もあります」（事情を知る関係者）
中止になったイベントのために数億円単位の資金が集まったとされるが、「その使途についても不可解な部分が多い」（同）とも。
今後の成り行き次第では、思わぬ余波が広がりそうだ。
