10月1日から消費税率が、ついに10％に引き上げられた。
メディアは連日、消費税率10％の影響や軽減税率対象商品、ポイント還元といった話題を取り上げている。だが、消費税問題の本質はその税収がどのように使われるかにあるはずだ。
安倍晋三政権では、本来の消費税の使われ方を“大きく捻じ曲げた”上に、さらなる消費税率の引き上げまで画策している。
消費税は、平成元年（1989年）2月、当時の竹下昇首相時に導入された。消費税3％の導入の際に、竹下元首相は、「我が国経済社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎」とし、消費税による税収の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」と述べている。
消費税導入の本来の目的はいつの間にか変節
1997年4月１日には、当時の橋本龍太郎首相が社会保障費の増大に対して、「福祉の充実」を理由に、消費税率を3％から5％へと引き上げた。そして、2014年4月１日、安倍政権の下で消費税率は5％から8％へと引き上げられ、この時、竹下元首相が消費税導入時に明言した消費税導入の本来の目的、「高齢化に向けた安定的な財源確保」という目標は変節し、捻じ曲げられることになった。
安倍政権の消費税悪用は、2012年の「税と社会保障の一体改革」からスタートした。
社会保障費の増大が財政悪化の要因にもなっているという理由から、「社会保障改革と財政健全化の同時達成のために、2010年代半ばまでに 消費税率の5％引き上げが必要」との方針をするりと打ち出しはじめたのだ。消費税は社会保障費の財政負担を軽減するために導入したはずなのに、「財政健全化の同時達成」という目標に“すり替え”られたわけだ。
「税と社会保障の一体改革」では、消費税率を5％から10％へ引き上げを行うにあたり、その4％分は「社会保障の安定化」として、国債に依存していた社会保障経費を増税分で賄い国債発行を減らす……つまり、財政健全化に使い、残りの1％分を「社会保障の充実」として、介護、医療、子育てなどに充てるとした。
つまり、消費税率引き上げのほとんどは、「社会保障の安定化」という名目で財政健全化に利用し、「社会保障の充実」という本来の目的への利用割合は5分の1に縮小された。
さらに、2017 年9 月に安倍首相は「消費税の使い道を私は思い切って変えたい」と表明。消費税収を幼稚園・保育所の無償化などに充当することを打ち出した。それまで、消費税による税収については、「年金、医療、介護の 3 分野」と財政再建に活用することになっていたが、安倍首相の一声で、「少子化対策・子育てを加えた社会保障 4 経費」と財政再建に活用することになったのだ。
そして今回、消費税率10％への引き上げについて、2018年10月に安倍首相は2％の増収分の分配を、「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」とし、今度は財政再建への利用を大幅に縮小した。こうなると、もう消費税は安倍首相に“私物化”され、政権にとって都合の良いように使われているとしか言いようがない。
そもそも、消費税率を引き上げる以外に税収を増やす方法はないのかと言えば、答えは「ノー」だ。
まず、法人税を引き上げればいいのだ。否、引き上げというのは正確ではない。安倍政権以前の水準に戻すと言う方が正確だろう。安倍首相はアベノミクスの成長戦略の一環として法人税率の引き下げを進め、第二次安倍政権発足時に37％だった法人実効税率は29.74％まで減少している。さらに、研究開発費については租税特別措置法による減税が行われるなど、企業は税制面で個人に比べて非常に優遇されている。
その反面、企業は減税で浮いた利益を従業員に分配することなく、貯めこんでいる。実質賃金は上昇するどころか低下しているのに、企業の内部留保は増大を続けているのだ。
財務省の法人企業統計によると、2018年度の企業の内部留保は16兆6000億円増加し、過去最高の463兆1308億円となった。安倍政権になってから、企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。つまり、法人税減税の“穴埋め”を消費税で行っているという構図となっている。
9月28日のテレビ朝日で放送された『池上彰の実は知らない消費税増税日本のお金』という番組では、池上彰氏が「少子高齢化で増大している日本の社会保障費を賄うためには、消費税を35％まで引き上げる必要があると強調」している。筆者の記憶では、同氏はそもそも“消費税引き上げ反対”だったと思うのだが、その“見識の無さ”にあきれ返ってしまった。
驚くべきは、すでに消費税率を10％から引き上げるための素地作りが始まっていることだ。9月初旬の政府税制調査会の議論の中では、委員から「消費税は10％がゴールではない」との意見が出された。今回の答申では、消費税率のさらなる引き上げには触れられていないものの、消費税率の引き上げに向けた素地作りはすでに始まっているのだ。
消費税率10％への引き上げの前日の9月30日、菅義偉官房長官は会見で、「今回の引き上げで、全世代型社会保障の実現に向けて、幼児教育・大学の無償化など社会保障を充実させるとともに、急速な高齢化などによって伸びていく社会保障の安定財源を確保している」と消費税率引き上げの目的を改めて強調した。
しかし、10月1日の消費税率引き上げと同時に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料を軽減する特例措置が、“廃止”されたことを申し添える。
これが、安倍政権が言う「全世代型社会保障の実現」ということなのだろうか。
