横浜が揺れているーー。
8月22日、神奈川県横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致方針を正式発表した。
横浜市では、敷地面積47ヘクタール（東京ドーム10個分）の山下ふ頭（同市中区）を候補地とし、その経済効果は年間6,300億円～1兆円、訪問者数は年2,000万～4,000万人、市への増収効果は年820～1,200億円と試算している。市では、9月の補正予算案に関連費用2億6,000万円を計上、今後、横浜市庁内に専門部署を立ち上げて推進体制を強化する方針だ。
カジノ誘致発表直後から賛否の声
横浜では、林市長のカジノ誘致発表直後から賛否の声が渦巻いた。
横浜商工会議所の上野孝会頭は、「人口減少、少子高齢化が進展する中、持続可能な横浜経済を構築するためには、国内外から多くの観光客を集めるIRの誘致が有効な方策と考えている」とのコメントを発表した。また、横浜青年会議所の川本守彦副会頭は、「IRは地域経済の活性化に大きく寄与する」との見解を示しており、地元の経済界ではおおむねカジノ誘致を歓迎する姿勢を示している。
半面SNS上などでは、「林市長は、カジノ誘致は白紙と言っていたが、突然のカジノ誘致表明は市民に対する裏切り」「治安が悪化する」「ギャンブル依存症の増加につながる」「子育てに影響がある」など横浜市民を中心に怒りや不満が相次いでいる。
林市長の記者会後には、市役所前にプラカードを持った住民らが集まり、市長に直接説明するように求める事態も起きた。確かに、横浜市が昨年実施したパブリックコメントでは、住民の94％がカジノ誘致に反対している。その上、記者会見で林市長がカジノ誘致の賛否について「住民投票の実施は検討していない」と明言し、市民の民意を無視したことも“火に油を注ぐ”ことになったようだ。
余談だが、会見で市民感情を無視してカジノ誘致を発表した点を追求された苛立ちの現れなのか、会見終了直後に林市長がすりガラスの衝立ての向こう側で発表用資料を放り出す姿をTBSの『報道特集』が映し出したことも話題となっている。
さて、ここで注目されるのは、何と言っても反対派の急先鋒となった“ハマのドン”との異名を持つ藤木幸夫・横浜港運協会会長だろう。同協会は林市長がカジノ誘致を発表した翌23日に記者会見を行い、席上、「山下ふ頭をばくち場にはしない」と宣言、徹底抗戦の構えを見せた。
市がカジノ誘致の候補地とする山下ふ頭には、横浜港運協会に加盟する企業のうち38社が持つ約50棟の倉庫や事務所があった。しかし、2015年に横浜市がふ頭の再開発計画を発表、同市は倉庫や事務所を持つ港湾事業者に対して、2022年3月までに山下ふ頭から本牧ふ頭などへの移転するよう交渉を行っている。すでに一部では解体工事が行われているものの、未だに移転に反対している港湾事業者も多く、藤木会長は今回のカジノ誘致の発表を受け改めて、市の立ち退き交渉には応じない姿勢を示した。
横浜港運協会がここまで強硬な反対姿勢を取るのには伏線がある。
そもそも日本にカジノを作るという構想が持ち上がったのは、石原慎太郎元東京都知事時代だ。この時、カジノの最有力候補地は「お台場」だった。しかし、さまざまな利権構造やスキャンダルが発覚したことで、石原慎太郎→猪瀬直樹と続いた「お台場カジノ構想」は舛添要一元都知事のスキャンダルによる失脚とともに、小池百合子都知事の下で完全に頓挫する。何しろ、小池知事にとっては「お台場カジノ」よりも知名度が高く、世界的行事である東京オリンピックの開催が“転がり込んできた”からだ。
そこで浮上してきたのが、横浜市だった。林市長は2014年にカジノを含む統合型リゾート施設のプロジェクトを発足させ、検討を開始した。しかし、「カジノ誘致反対」の市民感情に考慮し、2017年7月の市長選で「カジノ誘致については白紙撤回」を宣言して再選した。
実は、藤木会長も当初は「カジノ推進派」だった。しかし、カジノが周辺市民に与える影響を懸念し、「市民が納得していないIR・カジノを山下ふ頭で行うことなど到底受け入れられない」と反対に回る。
藤木会長に近い関係者によると、「藤木会長は部下や自らもが、各国のカジノに出向き、カジノの実態を調べた。その結果、カジノ誘致に反対の立場となった。藤木会長は、山下ふ頭を外資のカジノ業者に明け渡したら、カジノの収益の7割を外資が持っていくことになる。山下ふ頭は“植民地”になる」と考えた。
そこで藤木会長が取った戦略が“カジノに依存しない山下ふ頭の再開発”だった。藤木会長は2019年4月、横浜港運協会加盟の244社全社が参加する「一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、自らが会長に収まった。
横浜港運協会と横浜港ハーバーリゾート協会は同年6月27日、カジノ誘致に反対する要望書「山下ふ頭再開発に関する見解と要望」を林市長あてに提出した。そして、同年7月1日には、横浜港ハーバーリゾート協会が山下ふ頭の再開発案を公表した。同案では、展示面積25ヘクタールの国際展示場や国際会議場、高級ホテル、コンサートホールやディズニークルーズなどの大型クルーズ船の拠点を計画している。投資額は7800億円で、年間の純利益は450億円以上を見込む。
この6月27日のカジノ誘致に反対する要望書提出の際に、横浜市は「（6月）28日以降にコメントする」と説明しており、市から回答がないまま、林市長がカジノ誘致を発表したことが、藤木会長を“烈火のごとく怒らせた”要因の一つでもある。
そもそも、林市長に対して「顔に泥を塗られた」とまで言い放つ藤木幸夫氏とは、如何なる人物なのか。
昭和５年８月生まれで横浜市出身。港湾荷役や倉庫事業などを行う「藤木企業」の会長のほか、横浜港運協会会長、横浜港ハーバーリゾート協会会長、横浜エフエム放送社長、横浜スタジアム会長などを務めている。その権力の根源は、藤木会長の父親・藤木幸太郎氏にある。
藤木企業の前身である「藤木組」は1923年に幸太郎氏が設立した。幸太郎氏は、横浜港の港湾荷役を取りまとめる“顔役”で、現在の広域指定暴力団「稲川会」埋地一家の初代総長を務めた人物でもある。分裂前に日本最大の広域指定暴力団だった「山口組」も神戸港の港湾荷役組織から発祥しており、その山口組の“中興の祖”と言われる三代目の田岡一雄組長と幸太郎氏は昵懇の仲だった。
藤木幸太郎氏は“ミナトのおやじ”と呼ばれ、横浜港を取り仕切る実力者だった。その息子である幸夫氏は自著『ミナトのせがれ』（神奈川新聞社）の中で、父・幸太郎氏の暴力団や政治家、芸能人など幅広い交友関係を記している。
横浜が地元の幸太郎氏と、横浜市議会議員から衆議院議員となり、通産大臣、建設大臣などを歴任した小此木彦三郎氏は旧知の間柄。その小此木氏の秘書をしていたのが、菅義偉官房長官である。その後、菅氏は秘書から横浜市議となり、国政に転じて、現在の官房長官にまで登り詰めるわけだが、最初の市議選の時に菅氏を強力にバックアップしたのが、幸夫氏だった。また、幸夫氏は菅官房長官だけではなく、二階俊博・自民党幹事長とも昵懇で中央政界にも太いパイプを持っていると言われている。
だが、カジノの利権構造は複雑だ。これだけの権力を持っている藤木会長でも、横浜市のカジノ誘致を止めることはできなかった。その背景には、利権を巡る政治構造があるからだろう。
米国のドナルド・トランプ大統領の最大の支持者は、カジノ運営業者の「ラスベガス・サンズ」だ。同社のシェルドン・アデルソン会長はトランプ大統領の大統領選では2,000万ドル、大統領就任式では500万ドルを寄付したと伝わっている。総額25億円以上の寄付を受ければ、トランプ大統領はラスベガス・サンズに対して忖度しないわけにはいかない。
2017年2月に安倍晋三首相が訪米した際には、トランプ大統領が安倍首相とアデルソン氏らカジノ業者を引き合わせている。トランプ大統領が安倍首相に対して、日本の首都圏でのカジノ開設を迫った構図を想像するのは難しいことではない。そして、安倍首相の忠臣である菅官房長官が首相の意を汲み、自らの選挙地盤であり“子飼い”の林市長に対して、カジノ誘致を迫ったとしてもおかしくない。
それだけではない。菅官房長官も、神奈川県の路線を持つ京浜急行とは深い関係にある。京急の小谷昌元会長は1998年以降、菅官房長官が代表を務める「自民党神奈川県第二選挙区支部」や菅官房長官の関連団体などに対して、合計900万円の寄付を行っている。その京急は、2018年8月15日に統合型リゾート施設構想を発表している。京急にとって横浜に統合型リゾート施設ができるメリットは大きい。京急関係者によると、「候補地の最有力は山下ふ頭」だ。
あたかも、林市長がカジノ誘致を発表することを知っていたかのように、発表当日の8月22日、ラスベガス・サンズは大阪でのカジノ開設を断念し、「東京と横浜での開発の機会に注力する」とのコメントを発表した。また、メルコリゾーツ＆エンターテインメント・リミテッドも「横浜が市内に統合型リゾートを誘致する意思を表明したというニュースを聞いて、大変期待が膨らんでおります」とのコメントを発表している。
一方、大阪でのカジノ誘致をリードしていると見られるMGMは、「大阪でのIR実現に全力を尽くす」とコメントしている。“利権を分け合った構図”にしか見えないのは筆者だけだろうか。
山下ふ頭は東京都心に近く、羽田空港へのアクセスも良い広大な再開発候補地だ。関係者は山下ふ頭を「最後の聖地」と呼ぶ。その“聖地”は今、民意の及ばないところで再開発されようとしている。
