ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長が亡くなってから一週間、芸能界に悲しみが広がっている。

　一夜明けた10日には、ジャニーズのタレント約70人が追悼文を発表。退社・脱退したタレントからも人柄をしのぶ声が相次いだ。しかし、蚊帳の外だったのは元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人だ。 

「ジャニーズ事務所は葬儀について、『ジャニーの子供でございますタレントたちと（ジャニーズ）Jr.のみで執り行う家族葬とさせていただきます』と説明。そのニュアンスからは、『子供』の中に“元ジャニーズ”は含まれていないように感じました。密葬になったのは彼らの姿を映されたくない意図もあったのだと思います」（芸能記者）

　一方、メディア幹部の頭を悩ませたのが「香典問題」だったという。民放キー局プロデューサーが耳打ちする。

「うちの局では局長以上が香典を出すことになり、それ以下の役職は不要との通達が出ました。問題は香典の額。メンツにかけても他局よりも少ない金額というわけにもいかない。結局、編成が横のつながりでこっそりリサーチをかけて１人100万円～200万円となったようです。準キー局、地方局もそれに準じた数字になっているようですが、香典はテレビ局1社だけで1000万円はくだらず、何億なのか何十億なのか、いったいいくら集まるのか想像もつきませんよ」

　そして19日、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾は所属事務所を通じて追悼コメントを発表した。3人は連名で「先週、ジャニーさんの家族葬が執り行なわれたと伺っております。僕らは、ぼくらのそれぞれの想いを込めて、今、自分達のいる場所からお別れをさせていただきました」と続け、さらに「どんな時でも背中を押してくれたジャニーさん、ありがとうございました」「心からご冥福をお祈りいたします」と追悼した。

　3人なら、さらにすごい香典が差し出されてはず？

　吉本興業は19日、反社会勢力の会合に事務所を通さない「闇営業」で出席し、100万円を受け取っていたとして謹慎処分になっていた「雨上がり決死隊」の宮迫博之とのマネジメント契約を同日付で解消すること発表した。

　各社にあてた書面で吉本は「弊社所属の宮迫博之（雨上がり決死隊）について、本日7月19日（金）付で、マネジメント契約を解消しましたので報告いたします」と発表。

　その理由について、「宮迫博之は、既に報道されている反社会的勢力の主催する会合に出席していた件により謹慎中でしたが、弊社といたしましては、諸般の事情を考慮し、今後の宮迫博之とのマネジメントの継続に重大な支障が生じたと判断し、上記決定に至りました」と説明した。

「19日発売の『FRIDAY』（講談社）でも、別の反社会勢力とのつながりが報じられていたのが今回の処分の決め手となった。同誌は18日に早刷りがマスコミ各社に出回っており、当然ながら吉本側も現実を入手して、宮迫と今後についての話し合いの場が持たれました」

　18日の夕方にも吉本が処分を発表すると見られていた。しかしそれが、19日にずれ込み、予定されていた会見も吹っ飛んでいる。

　結局、吉本は書面のみで19日の午後1時、宮迫の契約解除を発表した。そこに至るまでには宮迫との意見衝突があったというのだ。

「当初、宮迫はもはや芸能活動がアウトな状態に追い込まれたことを自覚し、自ら引退発表することを申し出た。しかし、吉本はそれを突っぱね、契約解除することに決定。闇営業を仲介していたことが報道されたカラテカ・入江慎也と同じ扱いで分かるように、完全なる切り捨ての追放です。宮迫は納得していないという話も伝わっています」（週刊誌記者）

　芸人・宮迫の引退見届けを拒否した吉本興業。企業としてのコンプライアンスを優先させた結果とはいえ、今後に禍根を残しそうだ。

　7月13日に放送されたTBS系の音楽番組『音楽の日2019』。超豪華なアーティストが出演していたが、誰よりも注目を集めたのが、MCを務めた中居正広だった。

　嵐との久々の共演もあった。中居と嵐との距離には特に違和感もなかったのだが、むしろ、ともに司会を務めた安住紳一郎アナとの微妙な距離が気になったという声がある。

「安住アナは、TBSの2020年東京五輪中継のメインキャスターを務めます。しかし、TBSでは2004年のアテネ五輪からずっと中居がメインキャスターを務めていた。つまり、東京五輪では中居が登場しない可能性が高いということ。TBS側が“中居外し”を敢行したというのであれば、中居も後任者である安住アナとの共演になんとも言えない気持ちを抱いていたかもしれないですね」（テレビ局関係者） 

　ただ、中居サイドがTBSからのオファーを固辞したのではないかとも言われている。

「中居は2020年8月をもってジャニーズ事務所を退所するという説があります。東京五輪は7月後半から8月頭の開催なので、キャスターを務めることは可能ですが、仮に退所となったなら、ちょうど五輪開催帰還に中居に関するニュースが流れることとなるタイミング。それではTBSにも迷惑がかかるということで、中居の方から降りたという可能性も指摘されています」（同） 

　SMAPの解散以降、幾度となく浮上しては消えた中居正広の退所説。ジャニー社長の死によって、いよいよ現実味を帯びてきたと見られている。中居としてはジャニー社長に対する恩義を感じていて、だからこそ事務所に残っていた。

「今年の1月に滝沢秀明がジャニーズJr.の育成・プロデュースを担当するようになって、ジャニー社長は事実上の引退状態にあったわけです。つまり、中居としてはすでに決断できるタイミングではあったということです。そんな中でジャニー社長が亡くなったわけであり、中居が退所を考える要素はたくさんあるのです」（同）

　ジャニー社長亡きジャニーズ事務所に未練はない。中居はそう考えているのかもしれない？

　7月19日に放送予定だったテレビアニメ『炎炎ノ消防隊』（TBS系）第3話の放送が見送られた。

　同作は、『週刊少年マガジン』（講談社）で連載中の大久保篤原作漫画をアニメ化したもので、世界を襲う人体発火現象の謎に立ち向かう特殊消防隊を描くダークバトルファンタジー。タイトルどおり炎をテーマにいている作品であることから、18日に発生した『京都アニメーション』の放火による大火災を受けての放送自粛と思われる。

「『炎炎ノ消防隊』では人体がいきなり発火して理性を失い暴れまくる炎の怪人（焔ビト）を、主人公ら炎を操れる特殊能力の消防隊員が鎮魂する物語です。 ネット上では『放火する話ならともかく、焔ビトを鎮魂するってお話なのにな』『消防隊の作品を規制とは、火事があっても消防隊は出動するなってことかね』との声も上がっていますが、やはり人体発火は今回の火災を連想させてしまいますから、自粛の判断は賢明だったように思います」（サブカル誌ライター）

　しかし、穴埋めに放送された『進撃の巨人』の特別編『イルゼの手帳』も巨人に睨まれたまま頭を噛み潰される話で、「人が殺されるのはいいのか」とのツッコミが入っている。

　一方、上野樹里主演のフジテレビ月9ドラマ『朝顔』も放送が危ぶまれているという。テレビ誌ライターが解説する。

「予告によれば、7月22日放送の第３話はとある雑居ビルの火災に巻き込まれた４人の焼死体が描かれるようです。出火原因は何者かがガソリンを撒いて火をつけた可能性があるというのも、京都の火災を彷彿とさせ、4人の遺体はいずれもほとんど炭化して生前の面影など少しも見当たらない状態で…という内容とのこと。初回、２話と２ケタの高視聴率だっただけに、ドラマファンはこのシーンがカットされてつまらなくなったり、もしくは放送自体が中止されるのではと心配しているようです」

　タイミングが悪いとしか言いようがないが、今回は70人近い死傷者が出ているだけに、配慮はされてしかるべきだろう。

　7月19日に放送予定だったテレビアニメ『炎炎ノ消防隊』（TBS系）第3話の放送が見送られた。

　同作は、『週刊少年マガジン』（講談社）で連載中の大久保篤原作漫画をアニメ化したもので、世界を襲う人体発火現象の謎に立ち向かう特殊消防隊を描くダークバトルファンタジー。タイトルどおり炎をテーマにいている作品であることから、18日に発生した『京都アニメーション』の放火による大火災を受けての放送自粛と思われる。

「『炎炎ノ消防隊』では人体がいきなり発火して理性を失い暴れまくる炎の怪人（焔ビト）を、主人公ら炎を操れる特殊能力の消防隊員が鎮魂する物語です。 ネット上では『放火する話ならともかく、焔ビトを鎮魂するってお話なのにな』『消防隊の作品を規制とは、火事があっても消防隊は出動するなってことかね』との声も上がっていますが、やはり人体発火は今回の火災を連想させてしまいますから、自粛の判断は賢明だったように思います」（サブカル誌ライター）

　しかし、穴埋めに放送された『進撃の巨人』の特別編『イルゼの手帳』も巨人に睨まれたまま頭を噛み潰される話で、「人が殺されるのはいいのか」とのツッコミが入っている。

　一方、上野樹里主演のフジテレビ月9ドラマ『朝顔』も放送が危ぶまれているという。テレビ誌ライターが解説する。

「予告によれば、7月22日放送の第３話はとある雑居ビルの火災に巻き込まれた４人の焼死体が描かれるようです。出火原因は何者かがガソリンを撒いて火をつけた可能性があるというのも、京都の火災を彷彿とさせ、4人の遺体はいずれもほとんど炭化して生前の面影など少しも見当たらない状態で…という内容とのこと。初回、２話と２ケタの高視聴率だっただけに、ドラマファンはこのシーンがカットされてつまらなくなったり、もしくは放送自体が中止されるのではと心配しているようです」

　タイミングが悪いとしか言いようがないが、今回は70人近い死傷者が出ているだけに、配慮はされてしかるべきだろう。

　7月21日に参議院議員選挙を控える前月（6月）のこと、講談社が発行するファッション誌「ViVi」のWeb版が、自民党とのタイアップ広告記事を掲載し物議を醸した。現在はすでに特設サイトも閉鎖されているが、極めて異例な企画だけに大きな波紋を呼んだ。

　6月10日、「ViVi」のWeb版が「わたしたちの時代がやってくる！　権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？」というタイトルのPR記事を公開。この呼びかけに、同誌の公認インフルエンサーである“ViVi girl”が、「ハッピーに生きていける社会にしたい！」「いろんな文化が共生できる社会に」「自分らしくいられる世界にしたい」など、それぞれの思いを語り、また、同誌の公式Twitterアカウントは、PR記事のリンク先とともに、「みんなはどんな世の中にしたい？　自分の想いを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼントのハッシュタグ2つをつけてツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ！」と投稿。瞬く間にツイートは拡散され、反応があったが、そのほとんどが「若い人に自民党に対する良いイメージだけを植え付けようとしている」「自民党の広報誌？」「自民党の政策と相反している」というような批判や疑問の声だった。

　そんな中、女性向けファッション誌の作り手側である編集部員A氏も、この「ViVi」の自民党タイアップには「凄まじい衝撃を受けた」という。「クライアントである自民党の政策を企画内で何ら説明していないだけでなく、ほかの政党との比較も行っていない。モデルに党のロゴマークが入ったＴシャツを着させて、理想とする未来を語らせるという『雰囲気』だけでバックアップしていることに疑問を抱きました」と企画意図には疑問を隠せない様子だが、一方でファッション誌において「若い読者に向けた、政治への関心を高める企画」を実現することの難しさを実感したという。今回、その内情を明かしてくれた。

「自社がもし特定の政党に絞った企画が上がってきたら、それは断固拒否します。特に『#自民党2019』のように、一党に絞った揚げ句『なんか良さそうな雰囲気』で読者を誘導することが嫌です。また、出版社をはじめその企画に携わった人々が、漏れなくその“思想”を支持するということを意味しているので、もし自分たちが知らない間に自社からそのような発行物やキャンペーンがあったとしたら純粋にショックですし、内容によっては反対・抗議を考えますね」

「ViVi」自民党タイアップ企画をめぐる炎上を見て、もしこの事態がわが身に降り掛かったら……を想像し、あらためて「あの企画はあり得ない」と感じたというA氏。しかし一方で、この騒動において「ファッション誌が政治を取り扱うこと自体は賛成」といった声が世間から上がった点には、思うところがあったようだ。

「『今後、政治を取り上げる予定はあるか？』と問われると、正直なところ“政治”を前面に押し出した企画は考えていません。例えば、いまだに日本は、芸能人が政治的発言をするとアレルギー反応が出るような環境なので……」

　芸能人の政治的発言は疎まれる傾向にあるというのは事実だろう。実際、NEWSのメンバーで、小説家や情報番組のコメンテーターなど文化人としての顔を持つ加藤シゲアキが、「朝日ジャーナル」（緊急復刊2016年7月7日号、朝日新聞出版）の中で、学生団体「SEALDs」に賛同の意を表明した際、一部ファンから「個人の思想の自由は認められるべきだけど、ジャニーズの看板を背負っているなら発言を控えてほしい」「アイドルに政治的発言はしてほしくない」という批判の声が上がった。また、モデルのローラが昨年末、自身のインスタグラムに「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と投稿、さらに沖縄県宜野湾市・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止について署名活動を行ったところ、「芸能人はイメージ商売だし、政治的な発言ばかりしているとCMで使いにくくなりそう」「浅い知識で行動するのはやめてほしい」と非難の言葉が相次いだ。

　A氏は「政治について語る機会を提案することや、選択肢を提示することは大切という認識はあります。しかし、こうしたアレルギー反応を恐れている面も確かにあるのです」と語る。「ファッション誌が政治を取り扱うこと自体は賛成」という声がある一方、現実問題、政治について語ること＝「過激」「危険」といったイメージも根強く、A氏はその狭間で頭を悩ませているようだ。

海外に根付く、「語ることがクール、気にしない方がダサい」という価値観

　しかし、海外に目を向けてみると事情は異なってくる。10～20代の若者が集まる米国内のコンサートで、来場者に有権者登録（アメリカで投票前に必須となる登録）を呼びかけた歌手のアリアナ・グランデが、「若い世代の政治への関心を高めている」と称賛されているほか、A氏いわく「パリコレクションなどのランウェイでは、女性の権利やトランプ政治への反対意見など、世の中のムードやそれに対する表明が大きくされている」とのこと。日本でそういった土壌を育むには何が必要なのだろうか。

「海外には、政治や時事について『語ることがクール、気にしない方がダサい』という価値観があるんですね。それを、いかに日本の若年層に浸透させるか……といった点を考えていくことが大事だと思います。その前段階として、“アレルギー反応を起こさせない”ことに留意すべきなのかもしれません」

　A氏はこうした実感から、「突然、真正面から政治問題を扱う」ことは得策ではないと感じているようだ。

「例えば、『反戦』などは、若い読者でも取っつきやすいのではないかと思っています。直接的ではなく、“間接的”なテーマから始めること。それが、特に若者向けのファッション誌で政治を扱うために必要なことだと感じます」

　2016年の6月より、公職選挙の選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、若者による積極的な政治への参加が期待されている。一方で、若年層の投票率はいまだに低いのが現状。7月21日に参院選が行われるが、今後の在り方として、ファッション誌やSNSなど若者が目にしやすいメディアが、政治意識を高める役を買って出ることが重要になってくるのかもしれない。

　7月18日、京都市にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」（以下、京アニ）のスタジオが爆発炎上し、33人が死亡するという痛ましい事件が起こった。放火したとみられる男・青葉真司容疑者は、現在京都市内の病院で治療を受けているといい、「意識不明、重体」と報じられている。

　『涼宮ハルヒの憂鬱』『らき☆すた』（TOKYO MXほか）『けいおん！』（TBS系）など、数多くの人気作品を世に送り出してきた京アニで起こった今回の大火災。放火事件の犠牲者数としては「平成以降最悪」だといい、世間はその凄惨さに大きなショックを受けるとともに、深い悲しみに暮れている。また、テレビや新聞の報道から、放火疑いの青葉容疑者の情報が徐々に明らかになるにつれ、ネット上には、強い怒りの感情をむき出しにする者がみられるように。そんな中、特に印象的なのが、次のような言葉だ。

「心神喪失、心神耗弱状態だったと認められ、無罪や減刑になってほしくない」
「責任能力がないと判断されないことを祈る」

　今回のような、多くの犠牲者を出す“テロ”とも言える事件が発生した場合、こうしたコメントがネット上でみられることは少なくない。2001年に起こった「附属池田小事件」の裁判で、弁護人が宅間守元死刑囚（04年9月執行）について「心神喪失もしくは心神耗弱の状態にあった」と主張したことなどが、強く印象に残っている人が多いということだろうが、果たして今回の事件の裁判をめぐって、同様の事態が展開される可能性はあるのか。弁護士法人ALG＆Associatesの山岸純弁護士に話を聞いた。

警察官2人をナイフで突き刺した男が「無罪」の例も

　心神喪失者及び心神耗弱者の責任能力に関しては、刑法第39条に、「1．心神喪失者の行為は、罰しない」「2．心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と規定されている。山岸氏は、「刑法第39条が適応された事例」を次のように語る。

「2017年8月、警察官2人をナイフで突き刺すなどした罪（殺人未遂）で起訴された被告に対し、今年３月、金沢地裁が、鑑定の結果『心神喪失』として、無罪を言い渡した事件がありました。詳しくはわからないものの、『ナイフで人を刺す』という行為が『悪いことなのかどうなのかわからない』とは、一体どういう精神状態なのか……私個人としては理解できないところでしたので、印象に残っています」

　この心神喪失、及び心神耗弱の「鑑定」また「判断」とは、どのように行われるものなのか。刑法第39条を適用するのは裁判所・裁判官のみであるため、「責任能力がある／ない」を“判断”するのは、当然裁判官だが、「裁判官は医学・生物学・心理学等については素人であるため、“鑑定”を行う」という。

「この鑑定において、医師等が専門的見地から、『まさに罪を犯そうとしているときに、精神の障害により物事の善悪を判断できる状況にあったか』を検証し、裁判所に意見を提出します。裁判官はこの意見を踏まえて、法律的見地から『この人物に刑を適用して罰するべきかどうか』を判断するわけです。なお、起訴するかしないかを判断する検察官が、起訴する前に科捜研などで被疑者に検査を行い、『この人物は心神喪失だ』と判断した場合には、そもそも『起訴しない』こともあります。この場合は、刑法第39条を適用するわけではなく、『起訴しない』という判断になります」

　京アニ放火事件に関しても同様に、裁判で弁護側が心神喪失・心神耗弱状態を主張するのではないかと、ネット上で指摘されている。

「今回の事件においては、犯人性（犯人ではないこと）を争うような弁護活動は無理ですし、情状を酌んでもらうような弁護活動も無理でしょう。となると、“お決まり”のように、心神喪失・心神耗弱を主張するなどといった弁護活動がなされるでしょうが、報道によれば、青葉容疑者は犯行直後に『パクられた（真似された）』と、動機のようなことを口にしていたとのこと。そのような状況であったならば、心神喪失・心神耗弱を主張するような弁護活動も、まず無理でしょう。公判において、もし青葉容疑者が罪を認めるのであれば、弁護人は余計な弁護活動をするべきではないと考えます」

　また、33人もの犠牲者を出した重大な事件という点において、「刑法第39条の適用」に反対する声も出ているが、「事件の大きさと刑法第39条適用の有無は関係ないので、心神喪失が認められるなら、無罪にもなり得るでしょう」と山岸氏は言う。

「検察官は、起訴するにあたり『刑法第39条が適用され、無罪にならないこと』『刑事責任を問えること』をしっかりと検証した上で、起訴しているのです。つまり、無罪になることを避けるため、検察官は“精神的に問題がある”人物を『あえて起訴しないこと』ができるのです。もちろんその場合、精神病院への強制入院など、その他の措置がありますが、こうした背景から、刑事裁判において刑法第39条が適用されるケースは稀になります」

　なお、現在、青葉容疑者は、重体であると報じられている。もし今後、死亡した場合だが、それでも「事件」は存在するため、警察はその終了処理を行うといい、「被疑者死亡のまま書類送検、要するに、まず、一連の捜査を行った警察が証拠などの関係書類一式を検察庁に送検し、その後、検察庁が不起訴として終了することになる」そうだ。

　青葉容疑者に関しては、事件発生の数日前に近隣住人とトラブルになっていたという報道も。近隣住人はマスコミの取材に対し、青葉容疑者に胸ぐらをつかまれ「殺すぞ。こっちは余裕がないんだ」とすごまれたことを、明かしていた。

「昨今、鬱屈した環境にある成人が、突然、このような重大事件を引き起こすことが繰り返されています。基本的人権の尊重と社会的正義を実現する立場にある弁護士である以上、なかなかはっきりとは言えませんが、重大事件を引き起こす可能性のある人間に対しては、警察職員が注意を怠らないようにすべきだと私は考えます。具体的にそういった人物を定義することは非常に難しい問題ではあるものの、周辺住民からの当該人物に関する連絡や相談などを真剣に聞き、早い段階から訪問するなどして把握することは必要と感じます」

　事件の全貌が明らかになるには、まだ時間がかかりそうだが、真相が解明されること、そして何より今回負傷された方々の一日も早い回復を祈らずにはいられない。