いつまでも、有ると思うな幸せ家族…。いきなり妻から三行半を付き付けられた男・鈴木。今まで家庭を省みなかった男は、妻の激怒になす術なく離婚と相成る。ところが一月後、別れた筈の妻子が転がり込んで来た事により同居する破目に…？離婚したまま、一つ屋根の下での生活を始めた元夫婦に二人の子供達が繰り広げる、ほろ苦スウィート・ホームコメディ。

　元フジテレビのフリーアナ・田中大貴が窮地に陥った。女性に暴行をはたらいた疑惑が浮上したのだ。田中アナは所属していた大手芸能プロ・オスカープロモーションから契約解除された。

　11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、田中アナは6月中旬、出張先で行われた合コンに、後輩男性と2人で参加。相手の女性も2人だったが、そのうちの一人である女子大学院生がかなり酔っ払ってしまい、お開きになった後、田中アナは自身が宿泊するホテルの一室に、その女性を連れ込んだのだという。

　数日後、女性の母親が「田中さんに乱暴された」と事務所に抗議。母親によると、「警察にも被害を訴えている」という。田中アナは「彼女が『酔っ払った状態で家に帰れない』と言うので、自分のホテルの部屋に連れて行き、水を飲ませるなど介抱しました。男女の関係はありません」と否定しているが、事態を重く見た事務所は、田中アナとの契約を即刻解除したとされる。

　13日、田中アナは自身のブログで改めて、「無理やり乱暴した」との点を否定し、「男女の関係はありません」と記している。オスカープロとは方向性の違いで退所に向けて話し合いをもっていた最中に、記事が出てしまい、同事務所側が契約解除の措置を取ったと主張。また、アスリート・マーケティング社に移籍したことを報告した。

　現時点で、双方の言い分がまるで食い違っているため、真偽のほどは定かではないが、既婚者で子どももいる田中アナが、女子学生と合コンを行った挙げ句、自室に連れ込んだこと自体が軽率な行動で、性行為が仮になかったとしても“アウト”といわれても致し方ない。

　田中アナは兵庫県立小野高等学校、慶應義塾大学時代は野球部でプレー。大学4年のときの春季リーグ戦では、本塁打王に輝くなど活躍したスポーツマン。2003年4月にフジテレビに入社後は、『情報プレゼンテーター　とくダネ！』『すぽると！』などでスポーツを担当した。

　フジテレビは昨年4月いっぱいで退社し、フリーに転向。同5月から、業界大手のオスカープロに所属。CS放送フジテレビチャンネルで放送される東京ヤクルトスワローズ主催試合などを中心に、スポーツ中継の実況を務めている。また、バラエティ番組『日曜はカラフル！！』（TOKYO MX）ではアシスタントを担当している。

「プロ野球中継が頻繁に地上波で放送されていた時代ならともかく、今はCSが主流で、予算も限られているため、実況アナの出演料などたかがしれています。そのほかのスポーツでも、CSではたいした稼ぎにはなりません。従って、オスカープロもあっさり見切ったのでしょう。事務所を変わっても、女性トラブルが噴出してしまった以上、各局とも起用を見合わせるかもしれませんね。そうなると、もうスポーツの分野で食べていくのは難しい」（スポーツ紙記者）

　田中アナといえば、過去には「親しい会社社長を相手に飲み会をセッティングし、後輩の女子アナや知り合いの読者モデルを紹介。社長が女性にタクシー代として渡したカネを、田中アナが内緒でくすめていた」などと報じられたこともあった。それが原因で、当時担当していた報道番組『ユアタイム』を降板したとされ、何かと悪評が多いアナウンサーだった。

　スポーツという、より清廉性が求められる業界でスキャンダルを起こしてしまった田中アナが、この業界で生き残ることは容易なことではなさそうだ。

　離婚や死別などで、子どもを一人で育てることになったとき、「お金」の不安は大きいですよね。

　「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、平成28年時点の国内のひとり親世帯数は、推計で母子世帯123.2万世帯、父子世帯数は18.7万世帯。

　平均年間収入（母又は父自身の収入）は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円。平均年間就労収入（母又は父自身の就労収入）は、母子世帯が200万円、父子世帯が398万円です。

　「平成29年国民生活基礎調査」によると、児童がいる世帯の平均総所得は739.8万円、中央値は648万円であり、ひとり親世帯は少ない収入で子どもを育てていると言えます。

　特に日本では「男性なのに定時で帰るなんてありえない！」という職場もまだあります。それでも子どものためにさっさと家に帰らなければなりません。会社にとって都合の良い働き手であることを求められる男性は、つらいものです。

　母子世帯と比べれば父子世帯は2倍も年収があるとはいえ、あくまでもこれは平均です。残業代を得られなくて苦しい、昇進できなかった、異動を余儀なくされて給与が下がった……などの問題に直面するケースもあるでしょう。また、別れた元妻から養育費をもらっている父親はどのくらいでしょうか。

　国や自治体は、ひとり親家庭を対象にさまざまな「支援」を行っています。この支援を受けることは子どものためにも父親自身のためにもとても重要で、ぜひ情報を得て、もらえるお金をしっかりもらい、生活を整えてください。

　では父子家庭が利用できる支援制度にはどんなものがあるのでしょうか。

ひとり親家庭を対象にした支援の種類
・児童扶養手当

・ひとり親家庭医療費助成

・就学援助

・家賃補助

児童扶養手当
　ひとり親家庭支援として最もポピュラーなのが「児童扶養手当」。離婚や未婚、死別、生死不明などにより、配偶者のいない状態で18歳未満（中程度以上の生涯がある場合は20歳未満）の児童を育てる母や父が受給できます。

　かつて児童扶養手当は、母子家庭のみが対象でした。しかし2010年8月からは、父子家庭も利用できるようになりました。

●児童扶養手当の所得制限は？
　受給者の扶養人数に応じた所得制限があるため、すべてのひとり親家庭が対象になるわけではありません。

　子の母親から養育費を受け取っている場合は、養育費の8割が所得に加算されます。

　なお、扶養人数や所得は、1～9月に申請した場合は前々年、10～12月に申請した場合は前年の状況が審査対象。

　たとえば、今年7月に申請した場合は、平成30年度の所得額（平成29年1～12月の自分の収入を反映したもの）や扶養人数によって、審査が行われます。

●実家に住んでいても児童扶養手当はもらえる？
　実家に住んでいる場合は、同居している親や兄弟姉妹（＝3親等内、限度額の一覧表の「扶養義務者」にあたる）にも所得制限が生じ（ひとり親とは所得制限額がまた異なってきます）、誰か一人でも所得制限を超過したら児童扶養手当は受給できません。

　住所は同じだけれど二世帯住宅などで「生計は別」だと自治体が認めた場合は、ひとり親自身の所得額のみで審査されます。

●手当はいくらもらえる？
　支給額は、物価の変動等に応じて毎年改定されます。

　平成31年4月分からの支給額は、児童1人の場合は月額42,910～10,120円。児童2人目はこれに10,140～5,070円、児童3人目以降は1人につき6,080～3,040円加算され、所得額等に応じて決定。公的年金との併給の場合は、児童扶養手当月額と年金月額の差額が支給額されます。

●手当の申請方法は？
　申請は、自治体窓口（市役所、区役所など）で受け付けています。

　必要書類は、戸籍謄本やマイナンバーを確認できる書類、印鑑、請求者の預金口座番号など。離婚届受理証明書や公的年金給付等受給証明書、障害者手帳などが必要な場合もあるので、あらかじめ自治体ホームページで確認するか、電話で問い合わせておくとよいでしょう。

　また離婚後は、戸籍謄本ができるのに時間がかかることが考えられるため、離婚届受理証明書を用意しておくことをお勧めします。

　申請時には、申請書の記入と職員との面談があり、父子家庭になった理由、現在の預金額、月々の収入、養育費の有無、家賃などを確認されます。こちらも、あらかじめ何を聞かれるのか問い合わせ、確認しておくと安心。

　また、毎年8月の現況届提出も、原則受給者が自治体窓口に出向き、現況届の記入および職員との面談で同様の事項が確認されます。

●手当の支給日は？
　児童扶養手当は、原則申請月の翌月分から支給されます。これまでは4月・8月・12月の年3回払いで4か月分ずつ支給されていましたが、2019年11月以降は年6回払いに変更され、奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に2か月分ずつの支給になりました。なお、支給日は自治体によって異なります。

●児童育成手当
　東京都では、児童扶養手当とは別に、ひとり親家庭に「児童育成手当」を支給しています。これは18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童）の児童1人につき月額13,500円。申請月の翌月分から支給されます。支払月は、6月（2～5月分）・10月（6～9月分）・2月（10～1月分）。

　所得制限はありますが、児童扶養手当とは異なり、あくまでもひとり親自身の所得額で判断されます（同居する親族等の所得額は関係ない）。扶養人数0人の場合は3,604,000円、1人の場合は3,984,000円、2人の場合は4,364,000円、3人の場合は4,744,000円（扶養人数が1人増えるごとに所得制限限度額が38万円増加する）。

　児童扶養手当、児童育成手当ともに、再婚や事実婚などでひとり親ではなくなった場合は、受給資格がなくなります。

家賃補助
　ひとり親家庭にとって大きな負担となりがちなのが住宅費。賃貸住宅で暮らすひとり親家庭を対象に、家賃の一部を助成する制度に実施している自治体もあります。

●家賃補助を実施している自治体は？
　東京都だと、千代田区、新宿区、文京区、目黒区、世田谷区、豊島区、武蔵野市、日野市、東村山市、国立市、東久留米市（平成31年4月時点）。名称は「住宅手当」「家賃助成」など自治体によって異なります。

●家賃補助を受けられる条件は？
　自治体独自の制度とあって、条件や助成金額は自治体によって異なってきますが、ひとり親であることに加えて、民間賃貸住宅（公営住宅や社宅、社員寮は適応外であることが多い）を自身の名義で借り家賃を支払っていること、児童扶養手当を受給していること、一定年数その自治体に在住していることなどを条件に、家賃の一部が助成されるケースが多いです。

・新宿区

・世田谷区

・武蔵野市

・国立市

ひとり親家庭医療費助成
　ひとり親家庭の親と子が、保険診療を受けた際に窓口で支払う自己負担（多くは3割）のうちの全額、あるいは一部を助成する「ひとり親家庭医療費助成」（自治体によっては、ひとり親家庭等医療費助成）も多くの自治体で実施されています。

●医療費助成の申請方法は？
　申請は各自治体で受け付けており、対象者には「医療証」が発行され、医療機関で健康保険証と一緒に医療証を提示します。お住まいの都道府県以外の地域の医療機関にかかった場合は、一時的に自分で負担し、後日領収書を自分の住んでいる自治体に提出すれば、支払った自己負担金が還付されます。

●医療補女性の所得制限は？
　医療費助成にも所得制限があります。自治体によって異なるが扶養人数1人の場合だと、230万～238万が一般的。また、再婚や事実婚などでひとり親ではなくなった場合は対象外です。

就学援助
　「就学援助」は、ひとり親家庭に限らず、小中学校へ通学する子どもがおり経済的に困っている家庭に対して、各自治体が学用品費や給食費などを援助する制度です。一般的な奨学金と違い貸付ではないので、返還の必要はありません。　

●就学援助の所得制限は？
　就学援助には世帯人数や年齢に応じた所得制限があります。自治体によって異なりますが、大人1人・子ども1人の場合、所得で230万～290万、年収ベースで350万前後が一般的。

●就学支援の申請方法は？
　就学支援の申請書の提出先は役所ではなく学校となっていることも多いです。自治体によっては、教育委員会から自宅に送付された申請書を、申請の有無にかかわらず全世帯が学校に提出する方法を取っているところもあります。

父子家庭支援はいつまでもらえるのか
　父子家庭の支援制度は、子ども（複数いれば末子）が18歳に達する以後最初の3月31日まで、つまり高校卒業まで受けられるものが多いです。

収入が上がった、再婚した場合はどうなるのか
　収入が上がる、扶養人数が減る、再婚や事実婚などで「父子家庭」ではなくなれば、支援対象ではなくなります。