5月28日、神奈川県・川崎の登戸駅付近で、スクールバスを待っていた小学生らが、男性に相次いで刺され、小学6年生の女子児童と保護者の男性が死亡、17人が負傷するという「川崎殺傷事件」が起こった。
この痛ましい事件は、多くの人々にショックを与え、ネット上では、亡くなられた被害者への哀悼や加害者男性への強い憤り、事件の真相解明を求める声などが飛び交ったが、その中で「マスコミ批判」も過熱。加害者男性の名前が公表される前に、被害者の実名が報じられたことをきっかけに、「それより加害者のことを知りたい」「被害者の実名や経歴、人となりを報じる意味は？」「被害者の気持ちをもっと考えるべき」といった声が巻き起こり、「被害者の実名や顔写真を出すな！」といった主張も散見された。
これまでも、被害者やその家族が報道自粛をする中、マスコミが強引な取材やプライバシー侵害にあたるような報道を行ったとして、「被害者報道の在り方」が議論されることはたびたびあった。そんな中、ここ数カ月の間に起こった「池袋暴走事故」（4月19日）、「大津園児事故」（5月8日）でも、同様の議論に発展、マスコミの取材や報道の仕方が疑問視されることが続いており、現在あらためて事件や事故を取材・報道するマスコミの姿勢が問われているのだ。
今回、「被害者報道」の現状と課題に、報道サイド／被害者支援サイド双方の視点から考えていく。後編では、日弁連犯罪被害者支援委員会、NPO法人神奈川被害者支援センターにて、被害者支援に携わってきた武内大徳弁護士に話をお聞きした。
武内氏は、1999年から被害者支援に従事している。この被害者支援とは、具体的に、犯罪被害者参加制度（殺人や傷害、業務上過失致死傷など、一定の犯罪の被害者やその家族、および委託を受けた弁護士が、刑事裁判に直接参加することができる制度）での支援、刑事手続きの流れの説明や法廷への付添支援などだが、事件・事故発生後に被害者側のもとに駆け付け、マスコミの取材対応を行うこともあるという。
（前編：川崎殺傷、池袋・大津事故――「被害者報道」めぐるマスコミ批判に、報道記者はどう答える？）
――川崎殺傷事件で、被害者の実名、顔写真が報じられたことに対し、ネット上で多くの批判が巻き起こりました。
武内大徳氏（以下、武内） 私の所属する神奈川県弁護士会では、川崎市中1男子生徒殺害事件が起こった2015年と、座間9遺体事件が起こった17年に、被害者のプライバシー尊重を求める会長談話を発表しています。中学生でも理解できる平易な文章で、被害者報道とプライバシーの問題について述べているもので、多くの反響をいただきました。これまでも弁護士会の有志と、報道機関の有志がこの問題について意見交換を行っているのですが、現状「なぜ犯罪の被害に遭うと、プライバシーが開かれてしまうのか？」という問いに対しての理論的な説明は、いまだ為されていないと感じます。
例えば「被害者の実名報道は、人々に強い衝撃を与え、社会をよりよくするための議論を呼ぶ」「ひいては国民にとっていいことである」という意見もよく耳にしますが、それってつまり「ここに道路を作ると、社会にとっても、国民にとってもプラスになるから、あなたの家を取り壊しますね」と言っているようなものではないか……と。「公共性の利益」という理由では、人々は説得されなくなってきていると思います。
――それでもやはり、報道の精神として「実名報道」は絶対とする関係者はいます。
武内 しかし、性犯罪の被害者に関しては、すでに匿名報道が行われているのです。「社会をよりよくするために」というのであれば、性犯罪の被害者がどれだけつらい目に遭っているかは、世の中に伝えなくてもいいのか？ と感じてしまいます。もちろん、実名かつ顔写真を報じる方がインパクトはありますし、人々の「かわいそう」という気持ちを呼び起こすであろうことも理解できます。しかし、「やめてほしい」という遺族の申し出を無視してまですることなのかと、疑問は抱いてしまいますね。
――ほかにも問題だと思う報道はありますか。
武内 ある殺人事件の被害者報道では、亡くなられた男性のご家庭が母子家庭で、生活が厳しく、一時期、生活保護を受給していたことが、「美談仕立て」で報じられたこともありましたが、なぜ被害者になった途端、そこまで世間にさらされなければいけないのかと思いました。人々が関心を寄せるような形にして報じるのがマスコミの仕事かもしれませんが、もう少しご遺族の気持ちを考えるべきなのではないでしょうか。
――では、「取材方法」についてはどうでしょうか。川崎殺傷事件のマスコミ取材において「問題がある」と感じた点なありますか。
武内 川崎殺傷事件では、小学6年生の女の子が亡くなられましたが、翌朝の各メディアで、お父様の「今日は勘弁してほしい」「今日は妻を一人にすることはできない」というコメントが報じられました。事件が起こったその日の夜、お父様に「今日は勘弁してほしい」という対応を強いていること自体、普通の感覚であれば、「おかしいのではないか」と感じるものです。「勘弁してほしい」という言葉には、「許してほしい」という謝罪のニュアンスも含んでいる印象もあります。メディアとして速報性が要求されるとしても、事件当日の夜にまで、ご遺族のコメントを取る必要性はあるのだろうか、本当に国民が求めている情報なのかを考え直すべきではないかと思いました。
――ほかにも、ご遺族がマスコミの取材や報道に対し、傷ついていることはありますか。
武内 顔写真の入手や掲載についてです。マスコミが被害者の顔写真を、学生時代の同級生などから入手することがあるのですが、ご遺族にとってみれば、「自分たちの知らない間に、一体誰が？」と強い不信感を抱き、嫌な思いをされることがよくあります。
――マスコミ側からすると、ご遺族に「顔写真をください」と訪ねていくことの方が配慮に欠けると思っているのかもしれません。
武内 いや、「どうせ使うのであれば、この写真をつかってほしい」と思われているご遺族は少なくないですよ。速報性を求められ、他社との競争がある中で、記者の方が葛藤されている面はあると思います。個人的な心情としては被害者の方の葬儀にまで取材に行きたくない、けれど、もし自分が行かなかった葬儀で、突然記者会見が開かれ、他社の記者が参加していたらどうしよう……などと葛藤するのではないでしょうか。ただ私は、その場に我々のような代理人が入ることで、問題は解決すると思っています。
代理人がご遺族とマスコミの間に入り、コメントや顔写真の手配・提供などを行う――例えば、記者がご自宅の周りを取り囲んでいる状況のとき、ご遺族に「何か一言でもコメントを出せば、この状況はちゃんと落ち着きます」と助言し、もしコメントが得られれば、「コメントを出すから、解散してほしい」とマスコミ側に伝えて、発表する。そうすれば、マスコミが直接ご遺族にコメントや顔写真をお願いすることはなくなりますし、取材時のトラブルはかなり回避できるのでは。もちろん、ご遺族が「コメントは出さない」と言えば、無理強いはしませんが、「突然のことで何をコメントしていいかわからない」ということなら、「それをそのままコメントにしましょう」と提案します。弁護士が事件発生直後からご遺族を支援する仕組みは、ご遺族側のご負担を軽減させるだけでなく、マスコミ側にとっても助かるものだと思いますし、もっと広めていきたいです。
――ネットの意見を見ると、「マスコミが被害者側を虐げている」「マスコミ＝悪」と考える人も少なくありませんが、代理人はあくまで「双方にとって何がベストか」を考える立場なのですね。
武内 私は、こういったマスコミ対応を「交通整理」「状況のコントロール」と言っているのですが、「取材は一切お断り」とするのも上手なやり方ではないと思います。記者の方たちは何か情報をつかんで社に持ち帰らなければいけないですし、もしご遺族の取材は一切NGとすると、今度は近隣の方や同じ学校の生徒、職場の同僚など、周辺取材が激化してしまい、新たなトラブルが起こる可能性もあります。
――ネット上では、「被害者報道」自体の必要性について議論する向きもあります。
武内 「被害者報道はいらない」という論調は危険です。もし被害者が、加害者を長年DVで苦しめ続けてきた人物だとしたら、それでも実名報道は必要ないと思いますか？ また、もし国会議員が刺されたりしたら、歴史的事実として記録しなければいけませんし、実名で報じるのは当然でしょう。「被害者」などと、大きな主語で議論を行うのは大変危険だと感じます。さらに、事件発生直後は「何も考えられない」という状態だったご遺族の方も、時間がたつにつれて、犯人の逮捕や、裁判の開始、判決が出たタイミングで、「私たちの気持ちも知ってほしい」と思うことがあります。その声を多くの人たちに届けるのはマスコミの仕事です。
――今、被害者報道が注目されていますが、今後の課題についてどう思われますか。
武内 かつて、マスコミによる被害者報道をめぐっては、取材方法にしても、報じられ方にしても、もっと大雑把なものだったと思います。しかし今では、インターネットを通じて、被害者側が声を上げることができるようになったので、問題視されだしたのだと思います。一方、そのネットの発達が、被害者側の負担になるケースもある。ネットのない時代は、実名報道されても、後になってその情報を調べることはなかなか難しいことでしたが、今はネットで検索すると、すぐに名前が出てくる。アーカイブの質が激変し、誰でも簡単に過去の情報にアクセスでき、しかもそれが消えないのです。今、被害者報道が注目を浴びているのは、こうした背景があると見ています。
私の今後の課題としては、先ほども言っていたように、被害者側に、無料で弁護士がつくという制度の存在をもっと世に広めること。一方、取材サイドに関しては、今回のような取材依頼が来ること自体が「変わっていっている兆し」とも受け止めています。また、実際に「実名を出さずに済む場合は匿名で」というケースも出てきましたし、相模原障害者施設殺傷事件では、警察がご遺族の意向などを理由に、19人の犠牲者を匿名で発表する対応を取りましたが、各社それぞれ実名か匿名かを検討し、「ネットの記事、第一報以外には実名を載せない」などの対応を取ったと言います。マスコミ側にもっと報道の在り方――「なぜ報じるのか」という点を考えていってほしいと願っています。
武内大徳（たけうち・ひろのり）
弁護士。神奈川弁護士会。1999年から被害者支援に携わる。著書に『犯罪被害者等基本計画の解説』（番敦子氏、佐藤文彦氏との共著／ぎょうせい）などがある。
