「わたしたちの時代がやってくる!権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい?【PR】」
講談社の女性ファッション誌「ViVi」が6月11日、ウェブでこんなタイトルの記事を配信した。ViVigirl9人が、「どんな世の中にしたいってある?」という問いに対して、それぞれ「Be Happy ハッピーに生きていける社会にしたい」「Express Yourself 自分らしくいられる世界にしたい」などと、思いを語っているのだが、実はこの記事、自由民主党とのタイアップ企画。記事最下部に、ViVigirlのメッセージ入りTシャツのプレゼントが告知され、そこには「どんな世の中にしたいか、自分の気持ちをという思いを#自民党2019 #メッセージTシャツプレゼントの二つのハッシュタグをつけてTwitterもしくはInstagramに投稿してね」と応募詳細が掲載されていた。
女性ファッション誌と政治――この2つを「相容れないもの」と見る人もいるかもしれないが、ここ数年、女性ファッション誌が政治を取り上げることは徐々に珍しくなくなり、誌面に「憲法改正」「特定秘密保護法」「参院選」などの言葉が散見されるようになっている。しかし、今回の「ViVi」の自民党タイアップは、「特定の政党」の「広告」という点で、先に挙げた企画とは明らかに一線を画しているだろう。ネット上には「特定の政党からお金をもらって記事を作るのはちょっと……」「自民党がどういった政党なのか一切説明しないまま、『Tシャツプレゼント』で自民党をPRするってどうなの」「何だか読者層の若い女性をバカにしているようにも見える」などと “モヤモヤ”を抱える人が続出。そんな中、いち早くこのタイアップ企画に「おかしい!」と声を上げたのが、かつて「ViVi」に編集スタッフとして携わっていたこともある、編集者でファッション・クリエイティブ・ディレクターの軍地彩弓氏だ。
軍地氏は同13日、ニュースサイト「HUFF POST」に、「ViViの自民党キャンペーン『#自民党2019』は、読者への裏切りではないのか。 元編集スタッフの私が感じたモヤモヤ。」という記事を寄稿。「ファション雑誌が政治について語ることは大賛成」としつつも、自民党のタイアップ企画は「参院選前のこの時期に、読者にバイアスをかけてしまう」と問題視し、さらに「ViVi」ひいては講談社が、読者や社会に対して、この記事を配信したことの “説明責任”を果たせていない点を厳しく指摘したのだ。
同記事は、SNSで爆発的に拡散され、あらためて「ViVi」の自民党タイアップの問題点が議論されるとともに、「女性ファッション誌が政治を取り上げること」そのものは賛同できるという声も散見されるようになっている。そこで今回、軍地氏に「もし20代女性ファッション誌で政治を取り上げるなら……」というテーマで話をお聞きした。
先述した通り、ここ数年、女性ファッション誌が政治をテーマにした企画を組むようになっている。例えば2014年には、「VERY」(光文社)が「お母さんこそ、改憲の前に知憲! 今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰?」、15年には「Seventeen」(集英社)が「17sで考えよう "戦後70年"」、さらに16年には「LEE」(同)が「2016夏 参院選 もしあなたが投票に行かなかったら...」というタイトルの企画を掲載し、それぞれ大きな話題を集めていた。軍地氏は、中でも「VERY」の憲法企画の印象が強かったと語る。
「編集者の仕事というのは、あくまで生活者の目線で、みんながモヤモヤしていたり、疑問を抱いていたり、あえていま口に出して聞けないといった読者の“心のニーズ”を引き出すことだと思うのですが、『VERY』の企画は、しっかりそこを押さえていました。同誌の読者である“お子さんのいる働く女性”目線で、彼女たちがなんとなく窮屈さを感じていることを顕在化して、ちゃんと俎上に上げて論じているのが、よかったと思います。確かに20世紀には、『ファッション誌に政治的なことは入れなくていい』といった風潮があったかもしれませんが、政治は特別のものではなく、本来、国民の生活をよりよくするものです。ファッション誌が『そこを語らないのはおかしい』という見方は当たり前なのではないでしょうか」
軍地氏は、クリエイティブ・ディレクターとして創刊・運営に携わった「VOGUE GIRL」(コンデナスト・ジャパン)で「震災」のテーマを扱ったこともあり、「生活者目線、読者目線で情報を発信することが何よりも大事」だと感じているという。
なお「お母さんこそ、改憲の前に知憲!」という企画をめぐっては、掲載号の発売直前、内閣府広報室から「VERY」編集部に、「秘密保護法を特集するのですか。それならうちも取材してくれませんか」という電話がかかってきたという一件もあったと新聞報道されているが、軍地氏は「発売前の雑誌の内容が外部に漏れ、さらに内閣府が介入してきたとあって、とても気持ち悪さを感じたものの、編集部は毅然とした態度で取り合わず、その点も正しかったと思います」と振り返った。
「政治がタブー視される風潮があった理由は、『バランス感覚を保つのが難しいから』なのではないでしょうか。ただ、SNS時代の今、社会的にも『自分の意見を発する』ということが大事になり、タブーを持っていること自体がかっこ悪くなっているように思います。14年、シャネルのファッションショーで、モデルたちが『女性をもっと自由に』などのプラカードを持ち、ランウェイを闊歩したことがありましたが、ほかにもディオールやステラマッカートニー、ヴィヴィアンウエストウッドなど、“メッセージ性を打ち出す”ファッションブランドが増えてきているんです。トランプ政権の誕生によって、世界中に不穏な空気に包まれる中、『声を出すことがかっこいい時代』になってきたと言えるのではないでしょうか」
そんな軍地氏が今、20代女性ファッション誌で政治を取り上げるとしたら、どのような企画を展開するのだろうか。
「ローラさんや渡辺直美さん、水原希子さんなど、有名人の中にも自分の考え方を発信する女性が出てきていますが、そういった人物へのインタビューを通して、その『カッコよさ』をしっかり見せたいですね。やっぱり、若い世代にものを伝える手段として『カッコよさ』は大事だと思います。これまで、身の回りのさまざまな問題を発信し、注意喚起を行っていくのはメディアが担っていた部分でしたが、今は“影響力のある人物”が担うようになってきました。これからのメディアの仕事は、問題を曲解して俎上に上げるのではなく、発信している有名人たちの声を一緒に伝えることが重要になるとも感じています」
同時に、「正当で偏りのない“ファクト”を伝える記事も作りたい」と軍地氏。
「まず座談会などで、読者が『世の中にどのようなことを感じているのか』『何を問題に思っているのか』を話し合う。そこでは、政治についてと限定するのでなく、LGBTやフェミニズムの問題など、さまざまな意見が出ていいと思っています。そして、読者が抱いている疑問や問題を『論点』として取り上げて、『未来の年金制度はどうなってると思う?』『消費税が10%になるけど、どう思う?』『もし外国が日本を攻めてきたとしたらどうなると思う?』といったテーマに発展させ、各政党がこれらにどのような立場にいて、どんな取り組みを行っているのか、わかりやすい言葉で客観的に、表などにして見せたいですね」
偏りのないファクトを重視した企画に軍地氏がこだわるのは、「ViVi」の自民党キャンペーンが、「『自民党』という言葉自体をサブリミナル的に見せている点」を強く問題視したからだという。
「あの企画では、自民党がどういった政党なのかまったく述べられていませんし、Tシャツプレゼントの応募のために『#自民党2019』というハッシュタグをSNSに投稿するように指示している。もし『ViVi』の自民党キャンペーンを知って『選挙に行こう』と思った人がいたとして、政党についてよくわかっていないと、インスタのキャンペーンで見かけた『自民党』という政党名をそのまま投票用紙に書いてしまう可能性も出てくるでしょうし、そういった“誘導”につながることは絶対に避けるべきです」
「#自民党2019」のハッシュタグが、ゆくゆく世間にどのような影響を及ぼすか――その点を軽く見て、同キャンペーンをコントロールできなかった「ViVi」編集部は、「罪が重い」と軍地氏は言う。講談社広報室は、マスコミの取材に対して「政治的な背景や意図はまったくございません」と回答、その後6月21日をもって同キャンペーンを終了した。
では軍地氏は、「ViVi」の読者層にもあたる、20代女性の政治意識をどのようにとらえているのだろうか。
「無自覚層と意識の高い層の二極化が進んでいると感じます。昔はテレビや新聞が発信する公の情報が、ある程度末端にまで伝わってきたと思うのですが、今のネット時代では、アルゴリズムによってフィルターバブルが進み、それが無自覚層の拡大につながっているのではないでしょうか。しかし一方で、『今のままじゃいけない』『世の中を変えよう』と考える若い女性も増えてきたと思います。今年『SPA!』(扶桑社)の『ヤレる女子大学生RANKING』が炎上し、20代の女性が、記事に反対する署名運動を起こしましたが、こうした“上の世代が見逃してきたこと”を見逃さずに、声を上げる人が出てきたのです。若い世代の間で新しい秩序が出てきていると思います」
軍地氏は、20代女性ファッション誌で政治を取り上げるならば、「無自覚層」と「意識の高い層」どちらにも伝わる内容にしたいといい、「“共通言語”を見つけていくのも編集者の仕事」と語る。
「最初に、Twitterで『ViVi』の自民党キャンペーンについて触れた時、私自身、『政治の話をするのはドキドキする』と感じたんです。やっぱり政治について語ると、いろいろな矢が飛んでくるものなので。でも実際は、返ってきた反応のうち、8割は『よく言ってくれた』という意見で、特に女性からのメッセージが多く、その時、『残り2割の“矢”を怖がって何も言わないより、8割の賛同の方を希望だと思わなければいけないな』と強く感じたんです。ファッションはもともと自己表現の一つであり、『私は何者であるのか』『私はどうありたいか』を伝えるもの。そうした前提がある中で、『ファッションと政治は別物』という方が、かっこ悪いと私は思います。ファッション誌の編集者は、今読者が世の中に抱いている疑問や問題を『論点』として取り上げていくべきです」
取材中、かつて携わっていたファッション誌の編集会議で、「政治経済を扱ったコラムをやりたい」と提案した際、男性の編集長に「女の子ってファッション誌に政治とか求めてないでしょ?」と言われ、驚いたことがあるというエピソードも明かしてくれた軍地氏。これからは、「誰だって、ファッションと同じくらい政治のことだって考えるでしょ」というのが“当たり前”になっていくことを祈りたい。
軍地彩弓(ぐんじ・さゆみ)
編集者、ファッション・クリエイティブ・ディレクター。大学卒業と同時に「ViVi」編集部で、フリーライターとして活動。その後、「GLAMOROUS」「VOGUE GIRL」に携わり、2014年には、自身の会社である「株式会社gumi-gumi」を設立。現在「Numéro TOKYO」のエディトリアルアドバイザーほか、多岐にわたる活動を展開中。