モデルの平子理沙が4月23日、自身のブログで、エイジアプロモーションからプラチナムプロダクションへの移籍を発表した。昨年、平子が所属していたエイジアプロモーション社長は脅迫容疑で逮捕されており、一部関係者の間では「プラチナムは大丈夫なのだろうか？」と、心配の声が上がっているという。

「平子は自身の公式ブログ『CANDY TALK』にて『この度所属事務所を移籍し、4月からプラチナムプロダクションに所属する事になりました』と、所属事務所の移籍を報告しました。プラチナムといえば、若槻千夏や小倉優子、菜々緒といった人気タレントが所属する芸能事務所です。かつて平子が所属していたエイジアも、益若つばさや高橋メアリージュンらの人気タレントが所属していますが、昨年9月、同事務所のM社長（当時）が知人男性を脅迫した容疑で逮捕されています」（スポーツ紙記者）

　所属事務所社長の逮捕により、エイジア所属タレントへの影響も懸念されていたものだが……

「実は、平子がエイジアの前に所属していた芸能事務所・NEWPOWERの社長も逮捕されているんです。平子は2014年に同プロへ移籍したのですが、16年に社長を務めていたT氏が恐喝未遂で逮捕。なんでもT氏は知人に対し、半グレ集団『関東連合』との関わりを強調し、脅していたといいます。同時に、T氏が暴力団事務所に出入りしていたという報道もありました」（同）

　その後、17年6月に平子はエイジアに移籍するも、翌18年にM社長が逮捕されてしまう。

「M氏は、知人である業界関係者との間でトラブルを起こし、電話で恫喝したそうです。そして『俺は看板、背負ってるから』などと反社会勢力とのつながりを匂わす発言をしたとされています」（芸能プロ関係者）

　社長の逮捕騒動が起こった事務所に、立て続けに所属した平子。彼女自身も15年に吉田栄作と離婚するなどしたため、すっかりスキャンダラスなイメージが定着している。

「移籍したプラチナムも、一部関係者の間では“オラオラ系事務所”なんて言われていますし、一時期ネット上には、プラチナムと『関東連合』の関わりがウワサされています。これまでに目立ったトラブルが表面化したことはないですが、平子が“不運を引き寄せてしまう体質”なのだとしたら、プラチナムにも災いが降りかかるかもしれません」（同）

　今度こそ平子は、安定した環境で仕事に打ち込むことができるのだろうか。関係者は固唾をのんで見守っている。

　4月19日、東京都豊島区東池袋4丁目の都道交差点で、飯塚幸三さん（87歳）の乗用車が、歩行者を次々とはね、ゴミ収集車やトラックに衝突する事故を起こした。松永真菜さん（31歳）と長女・莉子ちゃん（3歳）は、病院で死亡が確認され、40～90代の男女8人が重軽傷を負った。

　飯塚さんは事故後、息子に電話をかけ「アクセルが戻らなくなって、人をたくさんひいてしまった」と話していたというが、交通捜査課によると、車内にアクセルペダルの動きを妨げるような障害物はなかったとのこと。また、事故現場には、ブレーキ痕もなかったと伝えられている。

　今回の事故で注目を集めたのが、飯塚さんの「年齢」だ。一般的に、高齢になると認知機能が低下するとされる中、87歳という年齢で自らハンドルを握り、事故を起こしたことに対して、世間からは「なぜ免許を返納しなかったのか」「自分の認知力を過信していたのでは」「家族は何も言わなかったのか」といった怒りと疑問の声が飛び交うことになった。真菜さんの夫も、24日に都内で記者会見を開き、「少しでも運転に不安がある人は、運転しないという選択肢を考えてほしい」と強く訴えた。

　しかし、高齢者の免許返納に関しては、さまざまな問題があるようだ。昨年5月、神奈川県茅ヶ崎市で、90歳の女が運転する乗用車が暴走し、1名が死亡する事故が発生した際、サイゾーウーマンでは、「家族による免許返納の説得が難航する現実」についての記事を掲載。高齢者の加齢性変化について知り、どのように、高齢者の免許返納問題に取り組んでいくべきかを考察している。池袋の事故のニュースを受け、「もし家族が高齢になったとき、車の運転をやめようとしなかったら……」という不安が頭をよぎったという人は、ぜひこの機会に読んでいただきたい。
（編集部）
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（初出：2018年6月2日）

「認知症でなくとも性格は変わる」高齢ドライバーの免許返納問題、家族の説得が難航するワケ

　5月28日、神奈川県茅ヶ崎市の国道で、90歳の女が運転する乗用車が、次々と歩行者をはね、うち1名が死亡するという事故が起こった。超高齢社会を迎えつつある日本において、“高齢ドライバーによる自動車事故”は、深刻な問題となっており、警視庁交通総務課によると、事故全体に占める高齢運転者（原付以上＜特殊車を含む＞を運転している65歳以上の者）の事故割合は、平成20年は11．1％だったが、29年には17．9％に増加しているという。

　警視庁のサイトを見ると、「高齢運転者は、自分で安全運転を心掛けているつもりでも、他人が客観的にみると安全運転とは言えないところがあると言われています」と指摘し、安全運転を支援するシステムを搭載した車（安全運転サポート車）の普及啓発に取り組んでいると紹介される一方、運転免許の自主返納サポートにも尽力していることがうかがえる。

　高齢運転者の事故と聞いて、一番に思い浮かぶのは、やはり“認知症”による影響だろう。2017年3月12日に施行された改正道路交通法では、75歳以上の免許保有者は、免許更新時に約30分の認知機能検査が必要となり、認知機能が低下している恐れがある場合は、実車指導と個別指導を含めた計3時間の「高度化講習」を受けて免許更新、また認知症の恐れがある場合は、後日臨時適性検査、または医師の診断が必要で、認知症だと判明した場合には、免許証の停止または取り消しとなる。これに加えて、特定の違反行為があった場合、臨時に認知機能検査も実施されているのだ。

　こうした対策が取られてはいるが、家族としては、認知症でなくとも高齢になれば運転を控えてほしい、免許を返納してほしいのが本音だろう。事実、今回事故を起こした容疑者も、3月に運転免許証を更新した際の認知機能検査で問題は見つからなかったものの、息子から免許返納を勧められていたとのこと。それでも、容疑者は免許を返納せず、大事故を起こしてしまったのだ。

　今回の事故をめぐっては、家族が高齢者に対して免許返納の説得をするのが難航する実情が浮き彫りになった。立正大学心理学部教授で、『高齢ドライバー』（文春新書）の著者・所正文氏は、今回の事故を「たとえ90歳になっても、運転免許を持っているような方は、まだ体が動くうちは運転し続けたいのでしょうね。車の運転は自立の象徴であるからです。運転断念後の生活の道筋ができていれば返納を受け入れると思いますが、単に周辺者が『危ないからやめろ』と言ってもなかなか受け入れません」と語る。

　確かに、「車の運転をやめるように言うのは、高齢者の尊厳を傷つけかねない行為」などといった論調で伝える新聞やテレビは多い。しかし、ネット上では「運転免許を取得できる年齢が定められているように、免許を返納する年齢も決めちゃえばいいのに」「地方だと、確かに足がなくなるって問題があるけど、免許返納ってそこまで重大なこと？」などとさまざまな声が上がっている。こうした意識の違いが、免許返納の説得を難しくさせている要因になっているのかもしれない。

　また、『介護というお仕事』（講談社）などの著者である介護ジャーナリスト・小山朝子氏は、加害者が「認知機能検査に問題がなく、ゴールド免許で、息子さんも『認知症のようには思えなかった』とお話されている点が、今回の事故の特徴だと思います」と前置きしつつ、認知症でなくとも、高齢者と家族間で、免許返納の話し合いが進まなくなるケースはあるという。実際に小山氏は、「娘の『免許返納』の提案を一切聞き入れない、ゴールド免許の80代」「地方に住んでいて、生活の足がなくなるのは困ると、返納を受け入れられない90代」など、さまざまな高齢者の話を見聞きしてきた。

「個人差はありますが、老年期（おもに65歳以上）になると、性格面で変化が生じることがあります。例えば、他者の意見を聞き入れない、用心深くなるなど。若い頃は、新しいものにチャレンジしようという意欲があった人でも、年を重ねると『危ない橋を渡りたくない』と考える傾向にあります。例えば、これまで食べたことがない、聞いたこともない食材が食卓に並んでいると、『食べたくない』と言う高齢者がいますが、『これを食べるとアレルギー反応が起きるのではないか？』『病気になるのではないか？』などと考えてしまう。このような不安の背景には、配偶者や友人を失うといった喪失体験が増え、自分の命に対する不安が増していることも考えられます」

　これらは“加齢性変化”といわれ、一般的に起こりうることで、苦労する家庭は少なくないという。こうした性格の変化が、少なからず免許返納の説得に影響を及ぼす可能性は否定できない。

　また、ほかの人から言われたことを、「批判ではないのに『批判されている』と受け取り、攻撃的になるなど、心理的な影響が大きくなる傾向があります。逆に傷つきやすくなって、抑うつ（気分が落ち込んで何もしたくない状態）になる人もいます」。

　先月11日、愛知県に住む83歳の男が、自宅に自ら放火し、警察の簡易聴取に「運転免許の返納をめぐって家族と口論になった。自暴自棄になり、死んでやろうと思って放火した」と供述していたというが、「このケースも、加齢性変化による心理的な影響があったことも考えられます」。

「高齢者に関する研究を行っていたアメリカの精神科医、ロバート・N・バトラー氏は『年を重ねると、自分を頼る、自分自身に誇りを持つ傾向がある』と示しています。“行動に強い責任感をもつようになる”ということです。免許返納をしたくないのは、『人に頼らないで、自分でできることはしたい』という意思の表れでもあるのではないでしょうか。一方、高齢者は新たな環境への適応が難しくなり、保守的傾向が強くなります。『運転しない生活への変化』に拒否感があることも考えられます」

　誰にでも起こりうる加齢性変化。しかし、家族がそのことを知らないままだと、「父母が、祖父母が変わってしまった」と大きなショックを受けることになるのではないか。

「免許返納の話をする以前に、高齢者とその家族の間で、コミュニケーションが取れていないケースも考えられますよね。このような場合は、医師やケアマネジャーなど、第三者を介入させるのも手かもしれません。2000年に、介護保険制度が始まり、介護をサービスとして頼むことへの敷居が低くなってきましたし、高齢者の運転事故が社会問題となっている現在、免許返納にしても、家族だけで抱えこむのは得策ではないかもしれません」

　そもそも「健常でも、年を取ると性格が変わる」と知ること、また「ほかの家も同じようなことで悩んでいる」と思うだけで、家族の心は少し楽になり、高齢者への接し方を工夫するきっかけになりうるという。こうしたちょっとした意識の変化が、免許返納への第一歩となるのかもしれない。

　なお、前出の所氏も「この問題は警察による免許規制や高齢ドライバーを抱える家族のみの問題だけではなく、広い視点で捉える必要があります。キーワードは『多職種連携』と『地域連携』です」と語り、高齢者の免許返納問題の発展的な対策を紹介してくれた。

「熊本県を皮切りに九州各県、鳥取県などで免許更新現場に看護師・保健師を同席させた注目すべきシステムが展開されております。これは、高齢ドライバーから健康状況をはじめ生活全般について親身に話を聞き、地域事情に精通した看護師たちが具体的に助言・指導するというシステムです。これによって、確実に免許返納が増えているようです。私は、この数年、現地調査を行っておりますが、西日本から徐々に浸透してきているこのシステムが、免許返納の今後の切り札になるように感じております」

　今後もさまざまな議論が繰り広げられるであろう高齢者の免許返納問題。二度と痛ましい事故が起こらないよう、誰もが他人事ではなく向き合っていくべきなのではないだろうか。

　4月19日、東京都豊島区東池袋4丁目の都道交差点で、飯塚幸三さん（87歳）の乗用車が、歩行者を次々とはね、ゴミ収集車やトラックに衝突する事故を起こした。松永真菜さん（31歳）と長女・莉子ちゃん（3歳）は、病院で死亡が確認され、40～90代の男女8人が重軽傷を負った。

　飯塚さんは事故後、息子に電話をかけ「アクセルが戻らなくなって、人をたくさんひいてしまった」と話していたというが、交通捜査課によると、車内にアクセルペダルの動きを妨げるような障害物はなかったとのこと。また、事故現場には、ブレーキ痕もなかったと伝えられている。

　今回の事故で注目を集めたのが、飯塚さんの「年齢」だ。一般的に、高齢になると認知機能が低下するとされる中、87歳という年齢で自らハンドルを握り、事故を起こしたことに対して、世間からは「なぜ免許を返納しなかったのか」「自分の認知力を過信していたのでは」「家族は何も言わなかったのか」といった怒りと疑問の声が飛び交うことになった。真菜さんの夫も、24日に都内で記者会見を開き、「少しでも運転に不安がある人は、運転しないという選択肢を考えてほしい」と強く訴えた。

　しかし、高齢者の免許返納に関しては、さまざまな問題があるようだ。昨年5月、神奈川県茅ヶ崎市で、90歳の女が運転する乗用車が暴走し、1名が死亡する事故が発生した際、サイゾーウーマンでは、「家族による免許返納の説得が難航する現実」についての記事を掲載。高齢者の加齢性変化について知り、どのように、高齢者の免許返納問題に取り組んでいくべきかを考察している。池袋の事故のニュースを受け、「もし家族が高齢になったとき、車の運転をやめようとしなかったら……」という不安が頭をよぎったという人は、ぜひこの機会に読んでいただきたい。
（編集部）
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（初出：2018年6月2日）

「認知症でなくとも性格は変わる」高齢ドライバーの免許返納問題、家族の説得が難航するワケ

　5月28日、神奈川県茅ヶ崎市の国道で、90歳の女が運転する乗用車が、次々と歩行者をはね、うち1名が死亡するという事故が起こった。超高齢社会を迎えつつある日本において、“高齢ドライバーによる自動車事故”は、深刻な問題となっており、警視庁交通総務課によると、事故全体に占める高齢運転者（原付以上＜特殊車を含む＞を運転している65歳以上の者）の事故割合は、平成20年は11．1％だったが、29年には17．9％に増加しているという。

　警視庁のサイトを見ると、「高齢運転者は、自分で安全運転を心掛けているつもりでも、他人が客観的にみると安全運転とは言えないところがあると言われています」と指摘し、安全運転を支援するシステムを搭載した車（安全運転サポート車）の普及啓発に取り組んでいると紹介される一方、運転免許の自主返納サポートにも尽力していることがうかがえる。

　高齢運転者の事故と聞いて、一番に思い浮かぶのは、やはり“認知症”による影響だろう。2017年3月12日に施行された改正道路交通法では、75歳以上の免許保有者は、免許更新時に約30分の認知機能検査が必要となり、認知機能が低下している恐れがある場合は、実車指導と個別指導を含めた計3時間の「高度化講習」を受けて免許更新、また認知症の恐れがある場合は、後日臨時適性検査、または医師の診断が必要で、認知症だと判明した場合には、免許証の停止または取り消しとなる。これに加えて、特定の違反行為があった場合、臨時に認知機能検査も実施されているのだ。

　こうした対策が取られてはいるが、家族としては、認知症でなくとも高齢になれば運転を控えてほしい、免許を返納してほしいのが本音だろう。事実、今回事故を起こした容疑者も、3月に運転免許証を更新した際の認知機能検査で問題は見つからなかったものの、息子から免許返納を勧められていたとのこと。それでも、容疑者は免許を返納せず、大事故を起こしてしまったのだ。

　今回の事故をめぐっては、家族が高齢者に対して免許返納の説得をするのが難航する実情が浮き彫りになった。立正大学心理学部教授で、『高齢ドライバー』（文春新書）の著者・所正文氏は、今回の事故を「たとえ90歳になっても、運転免許を持っているような方は、まだ体が動くうちは運転し続けたいのでしょうね。車の運転は自立の象徴であるからです。運転断念後の生活の道筋ができていれば返納を受け入れると思いますが、単に周辺者が『危ないからやめろ』と言ってもなかなか受け入れません」と語る。

　確かに、「車の運転をやめるように言うのは、高齢者の尊厳を傷つけかねない行為」などといった論調で伝える新聞やテレビは多い。しかし、ネット上では「運転免許を取得できる年齢が定められているように、免許を返納する年齢も決めちゃえばいいのに」「地方だと、確かに足がなくなるって問題があるけど、免許返納ってそこまで重大なこと？」などとさまざまな声が上がっている。こうした意識の違いが、免許返納の説得を難しくさせている要因になっているのかもしれない。

　また、『介護というお仕事』（講談社）などの著者である介護ジャーナリスト・小山朝子氏は、加害者が「認知機能検査に問題がなく、ゴールド免許で、息子さんも『認知症のようには思えなかった』とお話されている点が、今回の事故の特徴だと思います」と前置きしつつ、認知症でなくとも、高齢者と家族間で、免許返納の話し合いが進まなくなるケースはあるという。実際に小山氏は、「娘の『免許返納』の提案を一切聞き入れない、ゴールド免許の80代」「地方に住んでいて、生活の足がなくなるのは困ると、返納を受け入れられない90代」など、さまざまな高齢者の話を見聞きしてきた。

「個人差はありますが、老年期（おもに65歳以上）になると、性格面で変化が生じることがあります。例えば、他者の意見を聞き入れない、用心深くなるなど。若い頃は、新しいものにチャレンジしようという意欲があった人でも、年を重ねると『危ない橋を渡りたくない』と考える傾向にあります。例えば、これまで食べたことがない、聞いたこともない食材が食卓に並んでいると、『食べたくない』と言う高齢者がいますが、『これを食べるとアレルギー反応が起きるのではないか？』『病気になるのではないか？』などと考えてしまう。このような不安の背景には、配偶者や友人を失うといった喪失体験が増え、自分の命に対する不安が増していることも考えられます」

　これらは“加齢性変化”といわれ、一般的に起こりうることで、苦労する家庭は少なくないという。こうした性格の変化が、少なからず免許返納の説得に影響を及ぼす可能性は否定できない。

　また、ほかの人から言われたことを、「批判ではないのに『批判されている』と受け取り、攻撃的になるなど、心理的な影響が大きくなる傾向があります。逆に傷つきやすくなって、抑うつ（気分が落ち込んで何もしたくない状態）になる人もいます」。

　先月11日、愛知県に住む83歳の男が、自宅に自ら放火し、警察の簡易聴取に「運転免許の返納をめぐって家族と口論になった。自暴自棄になり、死んでやろうと思って放火した」と供述していたというが、「このケースも、加齢性変化による心理的な影響があったことも考えられます」。

「高齢者に関する研究を行っていたアメリカの精神科医、ロバート・N・バトラー氏は『年を重ねると、自分を頼る、自分自身に誇りを持つ傾向がある』と示しています。“行動に強い責任感をもつようになる”ということです。免許返納をしたくないのは、『人に頼らないで、自分でできることはしたい』という意思の表れでもあるのではないでしょうか。一方、高齢者は新たな環境への適応が難しくなり、保守的傾向が強くなります。『運転しない生活への変化』に拒否感があることも考えられます」

　誰にでも起こりうる加齢性変化。しかし、家族がそのことを知らないままだと、「父母が、祖父母が変わってしまった」と大きなショックを受けることになるのではないか。

「免許返納の話をする以前に、高齢者とその家族の間で、コミュニケーションが取れていないケースも考えられますよね。このような場合は、医師やケアマネジャーなど、第三者を介入させるのも手かもしれません。2000年に、介護保険制度が始まり、介護をサービスとして頼むことへの敷居が低くなってきましたし、高齢者の運転事故が社会問題となっている現在、免許返納にしても、家族だけで抱えこむのは得策ではないかもしれません」

　そもそも「健常でも、年を取ると性格が変わる」と知ること、また「ほかの家も同じようなことで悩んでいる」と思うだけで、家族の心は少し楽になり、高齢者への接し方を工夫するきっかけになりうるという。こうしたちょっとした意識の変化が、免許返納への第一歩となるのかもしれない。

　なお、前出の所氏も「この問題は警察による免許規制や高齢ドライバーを抱える家族のみの問題だけではなく、広い視点で捉える必要があります。キーワードは『多職種連携』と『地域連携』です」と語り、高齢者の免許返納問題の発展的な対策を紹介してくれた。

「熊本県を皮切りに九州各県、鳥取県などで免許更新現場に看護師・保健師を同席させた注目すべきシステムが展開されております。これは、高齢ドライバーから健康状況をはじめ生活全般について親身に話を聞き、地域事情に精通した看護師たちが具体的に助言・指導するというシステムです。これによって、確実に免許返納が増えているようです。私は、この数年、現地調査を行っておりますが、西日本から徐々に浸透してきているこのシステムが、免許返納の今後の切り札になるように感じております」

　今後もさまざまな議論が繰り広げられるであろう高齢者の免許返納問題。二度と痛ましい事故が起こらないよう、誰もが他人事ではなく向き合っていくべきなのではないだろうか。