ダウンロード違法化問題など著作権法改正の流れで、どんどん不自由になる感じのするインターネットの世界。今度は「リンク税」なるものが導入されるのではないかという、新たな脅威が囁かれている。
このリンク税というのは、リンクしたニュース記事の抜粋を表示した企業に対して、使用料金の支払いを義務付けるというもの。つまり、さまざまなウェブ上のサービスで、議論になっている話題を取り上げたりするときに、リンクを貼るだけで請求書が届いたりする可能性があるのだ。
そんな法制度が本当に導入されようとしているのがヨーロッパ。EUの改正著作権法指令案で、そんな条文が導入されようとしているのだ。もともと、これはGoogleなどがニュースにタダ乗りすることに対しての対抗策として示された法律案。ところが、実際には個人が運営するサイトなども対象となり、報道機関などのニュースにリンクを貼っただけで、使用料が発生することになってしまう。ともすれば、批評や検証を行うことを阻害してしまいかねない法律。ゆえに、反対派からはリンク税という呼称がなされているというわけだ。
実際、EU内でも、この法律案に対する危惧はあり、昨年の欧州議会では一度否決されている。ただ、今後も否決に追い込めるかは明確ではない。
そもそも、インターネットの特徴というのはリンクをたどって、次の情報へ次の情報へと移動し、次々とさまざまな世界がつながっていくことにある。そこに使用料を徴収するというのは、インターネットの根本的な原理を否定するようなものである。
何よりも、使用料を恐れてリンクしないことによって、批評や検証が相当困難になることは間違いないだろう。
どんどん不自由になるインターネットの世界。まさか、誰がこんなことを予測できただろうか。
（文＝大居候）