松本人志が1月13日放送分の『ワイドナショー』（フジテレビ系）で指原莉乃（HKT48）に向けたセクハラ発言について、1月20日放送の同番組で釈明した。しかし、これがまたひどいものだった。

　まず、先週の松本人志のセクハラ発言について振り返っておくと、この日の放送では、指原がNGT48の一連の騒動について説明をし、そのうえで、＜今回のことがあって余計に、メンバーと運営の間に立つ人間が少な過ぎるので、そのケアはこれからもしたいなと思った＞と、今年の4月にAKB48グループから卒業した後も残されたメンバーのために継続してグループに関わり続ける意向を語った。

　NGT48のみならずAKB48グループ全体を揺るがす大きな出来事だけに、この日の指原は非常に緊張した面持ちで言葉を選びながら話していたのだが、それだけ真摯に話している指原に向かって松本人志はこんな言葉を浴びせたのである。

＜お得意の身体を使ってなんかするとかさ＞

　『ワイドナショー』の発言が炎上するのはいつものことだが、所属タレントが男性からの暴行を告発し、それを運営が隠ぺいしようとした問題に対して放たれた、＜お得意の身体を使ってなんかするとかさ＞は、普段とは違う勢いで大炎上。SNS上で批判の声が上がるのはもちろん、BPO（放送倫理・番組向上機構）の審議に入れるべきとの声も起き、インターネット上では実際にBPOへ呼びかける動きも起きた。

　炎上中の1月15日には指原が＜ワイドナショー、緊張しすぎて本当に記憶がほとんどなく…改めて録画をチェック…松本さんが干されますように！！！＞とツイート。巧みな機転で返すことにより炎上は終息したが、これによって松本の＜お得意の身体を使ってなんかするとかさ＞という発言が帳消しになったわけではもちろんない。

松本人志はセクハラ炎上をどう語ったのか？
　1月20日放送の『ワイドナショー』はまず、この炎上に関する釈明から入ったのだが、MCの東野幸治から先週の発言が炎上を起こしていると話を振られた松本は、いきなりこんな混ぜっ返しをした。

＜僕は今日は、今日はというか、今日をもってですね、「無口なコメンテーター」という新しいジャンルで、ギャラ泥棒になっていこうかなと思っているんですけどね＞

　この期に及んでジョークに落とし込もうとしている態度に愕然とさせられるが、その後に語られた言葉からも、今回の失言を自分自身にフィードバックして、今後の番組づくりに活かそうとする姿勢は微塵も見られなかった。

『ワイドナショー』スタッフが松本人志の発言をカットしなかった理由
　『ワイドナショー』は事前収録の番組であり、誰が見ても問題のある＜お得意の身体を使ってなんかするとかさ＞がカットされずに放送されたことに対し、フジテレビ側の責任を問う声も起きていた。

　これに対し松本は、＜基本的にこの番組は僕の言うことをできるだけカットせずに使っていきたいという暗黙の了解というか、決めてはないですよ、決めてはないですけど、まあそういう番組なんですよ＞と、『ワイドナショー』の編集における基本姿勢を説明した。

　つまり、逆に言えば、松本がカットしてくれるようスタッフに指示を出せば、本番で口が滑ったとしても、後からその発言をなかったことにすることが出来ることを意味する。

　では、なぜ松本はカット指示を出さなかったのか？

　その理由について、松本は、＜理由は簡単なんですよ。鬼のようにスベってたからなんですよ。鬼のようにスベったら、逆に恥ずかしくて言えないですよね。あんだけスベってたら恥ずかしくてね。はやく家に帰りたいという。それがあって言えなかった＞と説明した。

　確かに、松本本人はジョークのつもりであっただろう＜お得意の身体を使ってなんかするとかさ＞に、スタジオから笑い声が漏れることはなかった。こういったセクハラおじさんの交わし方には慣れている指原ですら（そういった技術を向上させなければ生きて行けない社会であること自体に問題があるのは言うまでもない）、＜なにを言ってるんですか。ヤバッ＞と、ギリギリで空気を壊さないように苦笑いを浮かべることしか出来なかったことが、“いかにスベっていたか”をなによりもよく表している。

　要するに、NGTの暴行事件が茶化していいネタではないことは、その場ではっきりしていた。その構図に自覚的なのであれば、恥ずかしいもなにもなく松本はスタッフに指示出しをしたはずだが、事件の深刻さを想像することもできず“鬼のようにスベッた”と感じただけだったようだ。

　いち出演者にも関わらず編集権の一部を付与されるような権力をもっているとの告白は、余計今回の騒動における松本の問題点を浮き彫りにする。つまり、あまりのひどさにスタジオ中が引いていたことにすら気づかず、「ボケがスベった」ぐらいの認識でしかなかったということの証左だからだ。

松本人志はこの騒動に逆ギレ
　しかも、松本はこの一件からすらも何も学ぶことはなかったようだ。あくまでも自分は炎上被害者、との立ち位置を崩さず、炎上＝つまらない奴らのクレーム、ぐらいに捉えていることが次の言葉からわかる。

　これからタレント活動をしていくうえでの自身の発言について松本は、＜炎上はね、この先も僕はしていくと思うんです。これはもうしょうがない。で、炎上で得られるものもあるし。『なるほどなって、こんな大火事になるんや』。で、大火事になったときに本当に大切なものが見えてくるし、もち出して逃げなあかんものが何なのかも分かるし＞としたうえで、語気を強めてこのように叫んだのだ。

＜こういう時に消化器を持って駆けつけてくれる人がよく分かるしね！＞

　性差別をはじめとした問題発言を繰り返しても松本が問題なくレギュラー番組を続けていけるのは、ひとえに彼が芸能界のなかで多大な権力を握っているからである。

　そろそろ、自分自身の置かれているその状況を批判的に見つめ直さなければならない時が来ているのは間違いないが、＜こういう時に消化器を持って駆けつけてくれる人がよく分かるしね！＞という叫びは、この状況になってなお、「俺の意見に従わない人間は干すぞ」という圧力として機能してしまう。そのことにさえ未だ無自覚だ。

　確かに、その姿勢では、これからも炎上は続いていくだろう。

芸人の「コンプライアンス批判」に正当性はあるか？
　そして松本はお決まりの「コンプライアンス批判」をもち出した。

＜それなりに親しくても、テレビに出た時はもうちょっと固っ苦しくしゃべらなあかん世の中になってきたのかな＞

　＜お得意の身体を使ってなんかするとかさ＞という発言はそもそも、カメラの前であろうと楽屋であろうとひどい侮蔑発言であると思うが、それでもテレビの前で発言することがさらに許されないのは、テレビでの発言には、会話の相手以外にも、視聴者という第三者がいるからだ。

　松本がテレビを通じて女性蔑視的な発言を行い、それにスタジオの出演者が異議申し立てをしないような状況がお茶の間に流れれば、そのようなコミュニケーションのあり方が「許される」ものであるとのお墨付きを与えてしまう。

　確かに、松本が発したようなセクハラ発言が「お笑い」という大義名分のもとに許され、放置されてきたことは事実だ。

　しかしそれは、差別的な考えのもとに一部の人を愚弄し、その姿をみんなでよってたかって嘲笑するグロテスクな笑いであり、かつてそれが表向き許されていた時代だって、「チビ、デブ、ブス、ハゲ」のような発言で笑う人々のなかには、その言葉に傷つき、奥歯を噛み締めていた人がいたはずだ。

　いまはようやく、そういった表現をすることに異議申し立てが起きる時代となった。松本はこの異議申し立てを“笑いのわからない奴らのクレーム”扱いし、まともに取り合わないつもりだろうか。

坂元裕二が提示する新しい時代の「表現との向き合い方」
　こういった「コンプライアンス批判」の動きに対し、『Mother』（日本テレビ）、『Woman』（日本テレビ）、『カルテット』（TBS）、『anone』（日本テレビ）など多くのヒットドラマを手がけた脚本家の坂元裕二は、『脚本家 坂元裕二』（Gambit）のなかで、このような意見を述べている。

＜ベテランの芸能人の方たちが、「最近はコンプライアンスとか苦情が多くて、面白いものがつくれない」ってよくおっしゃるじゃないですか。「女性をブスって言ってもいいじゃないか。セクハラもコミュニケーションだ。差別も言論の自由だ」っていうのを、僕は疑問に思っていたから、それを全部クリアしても面白いものがつくれると思いますけどね、ということをやってみたかったんですね。（中略）「ポリコレでテレビがつまんなくなったんじゃないよ」ってことは言ってみたかったし、むしろそれを守ったことで新しい場所に行けるという気がしたから、「できるんじゃない？」って思いましたね＞

　坂元裕二の言う通り、コンプライアンスを意識することで、新しい表現を生む可能性がある。これはドラマや映画に限った話ではなく、バラエティでもそうだろう。

　セクハラやパワハラなど、昭和の時代から何万回、何億回と繰り返されてきた、マンネリ化も甚だしいバラエティ番組のフォーマットが使えない状況は、新しい笑いのあり方を生んでくれる源泉ともなり得る。

　「コンプラ批判」を繰り返し、古い時代の価値観にしがみついては炎上を繰り返している芸人やテレビマンにも、コンプライアンスをクリアした新たな笑いの表現を模索してほしい。

（倉野尾 実）

　秋篠宮家の長女・眞子さまとのご婚約が内定されている小室圭さんに、ご説明を求める動きが活発化している。

　眞子さまと小室さんは2017年9月に会見を開き、婚約内定を発表。ところが、その年の12月に小室さんの母・佳代さんに金銭トラブルがあることが報じられ、翌18年2月には宮内庁が、ご結婚に関する行事を2年延期するとした。

　その後、小室さんは国際弁護士資格を取得するためにアメリカ・フォーダム大学ロースクールに突如として留学を強行。日本を脱出して法曹の勉強にいそしんでいる。

「小室さんは昨年12月から大学がクリスマス休暇で長期バケーションとなったのですが、日本には戻られませんでした。無用な波風が立つことを避け、帰国せず、年末年始もニューヨーク近郊で過ごしたようです。ただ、ご婚約内定者にもかかわらず、小室さん親子は年始に秋篠宮家にお電話されることも年賀状を出されることもなく、ご挨拶されなかったようで、宮内庁周辺ではいぶかしむ声も聞かれていますよ」（皇室関係者）

　昨年11月に秋篠宮さまは、お誕生日に際する会見で「それ相応の対応をするのは大事ですし、多くの人が納得し喜んでくれる状況にならなければ、婚約にあたる納采の儀を行うことはできません」と異例のご発言をなされ、暗に金銭トラブルの早期解決と、ご説明を求められた。

「これを受けて小室さん親子は、会見なり説明なりを行うべきところ、そこから逃げ回るように、表には出てきていません。母・佳代さんも横浜の家を空け、音信不通状態。皇室側も不満を募らせているようで、金銭問題が解決すれば、すんなりとご結婚へ向かうと思われてきましたが、小室さん親子の常識や礼儀を問う声まで出始めて、ご破談もやむなしといった空気になりつつありますよ」（前出皇室関係者）

　小室さん親子には早く説明責任を果たしてもらいたいものだが……。

　いよいよ、今年から東京オリンピックに向けて東京ビッグサイトの使用制限が本格化する。

　それを前にして、1月9日に港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、日本展示会協会の新年会が開催された。

　新年会と言えども、そこはビジネス、不安材料を声高に述べることは取引先や金融機関に対して不信感を抱かせる。それゆえにか、昨年まで盛んに言及された東京ビッグサイトの使用制限問題は、ほとんど突っ込まれなかった。

　会の冒頭で挨拶に立った協会の石積忠夫会長は「8万社出展できず、2兆円の売り上げを失い、装飾業社の仕事は半分になる」とし、使用制限に対する各種の運動が実を結ばなかったことに「私自身も忸怩たる思いで、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とは述べた。しかし、その挨拶も極めて前向きな方向でまとめられた。

　続いて壇上には、与党議員や関係省庁の担当者が次々と登壇し挨拶。そこでも、やはり展示会産業への期待を込めた言葉が並べられたのである。とりわけ注目されたのは、名古屋市の河村たかし市長。愛知県と名古屋は、巨大な展示会場を次々と建設中。そこには、東京ビッグサイトの使用が制限されたのを受けて、展示会をこちらへ招こうという意図が見て取れた。急用のため、ビデオメッセージとなった玉城デニー沖縄県知事の挨拶も同様であった。

　一方、これまで東京ビッグサイトの使用制限問題について言及してきた政治家は、こぞって逃亡したのが見て取れた。

　昨年、この新年会で「2兆円の損失を回避し、オリンピックが日本経済にプラスになるような手立てを考えなければいけない」と言及した元経済再生大臣の甘利明衆議院議員の姿もなかった。

　甘利議員だけではない。昨年までは、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟の会長である古屋圭司衆議院議員をはじめ、幾人もの政治家が「私が解決する」という発言をしていたが、彼らはもうダンマリを決め込み、逃亡している。そうした彼らを批判する声が聞かれないのは、そんなことをしたところで1円の儲けも生み出さないからに他ならない。

　さて、いかに前向きになろうとも、東京ビッグサイトの使用制限による損失が、これからやってくるのは明らかだ。同人誌印刷所の関係者は、コミックマーケットのみならず、ほかの同人誌即売会も減少することで損失は莫大なものになるのではないかという。

「同人作家が発行部数を抑えることで、場合によっては売上の20％減もあり得ます。これは、従業員をリストラすることも考えなくてはならないほどの減収です。さらに、その減収により金融機関の信頼を失うのは、もっと怖い……」

　頒布される場所を補う方法として、同人誌書店と共に積極的にフェアを行うことも考えられるが、すでに印刷所によっては「発行部数の5割以上を最初から同人誌書店に納品している」（同）という状況。即売会の減少分まで補えるかは疑わしいという。

　問題はなんら解決されぬまま、ついに始まる東京ビッグサイトの使用制限は、どんな地獄をもたらすのか。関係者は生き残るために知恵を絞っている。
（文＝昼間たかし）

　ふるさと納税は、常にチェックしておいたほうがよさそうだ。

　昨年、静岡県小山町のふるさと納税の返礼品に総務省が激怒。石田真敏総務大臣が「非常に良識ある行動とは思えないと、はっきり申し上げたいと思います」と、非難の言葉を述べるまでになっている。

　そんな小山町のふるさと納税返礼品とは、QUOカード。そして、Amazonギフト券だったのだ。これによって小山町は、昨年4月から12月までに、全国から249億円もの寄付を集めるに至ったのである。

　すでに広く知られているように、ふるさと納税とは、納税者が任意の自治体に寄付（納税）をすることで税金が軽減する仕組み。寄付額に応じて住民税などが控除されるので、返礼品が高額であるほど、実際に支払う税金が節約できるというわけだ。

　財政難にあえぐ自治体にとっては、寄付が多く集まれば返礼品が高額でも収支はプラス。
そのため、換金率の高い商品や金券など、その地域に関係のない返礼品を扱う自治体が増えたことから、総務省は「地場産のみ」「返礼品は寄付額の3割以下」とするように通達を出している。

　それでも自治体によっては、総務省の指示を無視するかのような、さまざまな高率の返礼品を繰り出している。この小山町の場合も、Amazonギフト券などの取り扱いは土日祝に限定。告知するサイトも限っていたというから巧妙だ。

　それでも、寄付額の4割相当のAmazonギフト券がもらえるとして申込みが殺到したのだから、目ざとい人は多いものだ。

　総務省としては、返礼品が高額な自治体に寄付が殺到し、そうではない自治体の住民税が減ることには、頭を悩まし続けている。とはいえ、納税者としては少しでもオトクになる方法があるのはうれしいこと。

　今後も全国の自治体の中に、こうした金券……ほぼ、現金を配っているのと同じようなゲリラ的な方法を実施するところは、必ず出てくると思われる。少しでも、税金を節約するために、チェックは欠かせない。

　以前、石川県加賀市の実施した返礼品がDMMポイント（2015年3月終了）なんてのは、本当に国民の役に立つと思うんだけど……。
（文＝大居候）