兵庫県明石市の泉房穂市長が2017年6月、市職員に対して「火つけてこい」などと暴言を吐いていたことがわかり、物議を醸している。
問題の暴言は、市が道路の拡幅工事を進めるにあたっての用地買収（立ち退き交渉）を担当する市職員に向けてのものだ。録音された音声も公開されている。市長の問題発言は以下のような内容だ。
「7年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか7年間。平成22年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」
「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火つけてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」
「お前が金積め。お前ら１人ずつ１千万円出せ。すぐ出て行ってもらえ。あほちゃうか、そんなもん。ほんま許さんから。辞表出しても許さんぞ」
「ずっと座り込んで頭下げて１週間以内に取ってこい。おまえら全員で通って取ってこい、判子。おまえら自腹切って判子押してもらえ。とにかく判子ついてもらってこい。とにかく今月中に頭下げて説得して判付いてもうてください」
29日、明石市役所で記者会見を開いた泉市長は、発言はすべて事実だと認め、不適切な物言いであったことを謝罪した。
明石市によると、JR山陽線明石駅付近にある国道2号交差点では慢性的な交通渋滞が起こり、死亡事故を含む交通事故も多発していたため、2010年度より国の直轄事業として、交通安全対策が進められてきた。2012年度からは国の委託を受けた明石市が、道路の拡幅工事を進めるべく用地買収、いわゆる立ち退き交渉に入った。しかし一部の交渉が難航したため、拡幅工事は完了予定だった2016年末を過ぎても終えられなかった。
今からおよそ1年半前の2017年6月14日、一部の交渉が進んでいないことを知った泉市長は、「完成予定から半年が過ぎ、その状況に対して『早く』という思いの中で」「非常に激高した状況で許されない言葉を言い続けてしまった」という。
泉市長は、「市のトップでありながら、このような発言をしたことに弁解の余地はない」「パワハラであるだけでなくて、さらにもっとひどいこと」「間違いなく、自分の発言です」「私が処分を受けるのは当然」と、自らの非を全面的に認めた。その上で、それでも辞職しない理由を記者に問われると「市民の判断ですが、引き続きこの街のために精一杯頑張っていきたいと思っているからです」と答えた。4月には明石市の市長選挙が迫っている。
録音音声で泉市長は、次のようにも発言している。
「あと１軒だけです。ここは人が死にました。角で女性が死んで、それがきっかけでこの事業は進んでいます。そんな中でぜひご協力いただきたい、と。ほんまに何のためにやっとる工事や、安全対策でしょ。あっこの角で人が巻き込まれて死んだわけでしょ。だから拡幅するんでしょ。２人が行って難しければ、私が行きますけど。私が行って土下座でもしますわ。市民の安全のためやろ、腹立ってんのわ。何を仕事してんねん。しんどい仕事やから尊い、相手がややこしいから美しいんですよ。後回しにしてどないすんねん、一番しんどい仕事からせえよ。市民の安全のためやないか。言いたいのはそれや。そのためにしんどい仕事するんや、役所は」
30日放送の『スッキリ！』（日本テレビ系）では、このとき叱責されたという市職員が取材に応じた。
市職員は「言われた言葉は不適切だと思う」「ただ、市長の街づくりに対する熱い思いから出たものだと当時も今も思っています」「個人的にはパワハラだとは思っていません」「音声にあった叱責の後に20分以上話し合って和解しています」「権利関係がややこしい土地だったので時間がかかっていました。しかし予定通りに進まなかったのは、やはり自分に責任があったと思います」と話した。
また、自身は音声の録音をしておらず、今回音声が公になったことに驚いているという。4月に市長選を控えたタイミングで、2年前の録音音声が流出したことに、政治的な背景も垣間見える。
辞任ではなく職責全うを応援する声
泉市長は元民主党衆議員で2011年から現職。明石市といえば、子育て支援を積極的に行っている自治体として知られている。つい先日、産後鬱の傾向があったというTwitterユーザーによる、明石市の担当保健師の親身で手厚いサポートに感謝するツイートが話題となり、4万件近くRTされていたことも記憶に新しい。
昨年10月には、「明石市養育費立替パイロット事業」として、養育費を受け取れていないひとり親家庭をサポートするモデル事業を全国で初めて実施することを発表。明石市が業務委託した保証会社が、ひとり親家庭との間で養育費の保証契約を締結し、別居親に養育費の不払いがあった際に、保証会社が養育費を立て替える形でひとり親家庭に支払い、別居親に立替分を督促・回収するというシステムで、契約時に必要な保証料5万円も市が負担する。
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今年4月には児童相談所の開設が予定されているが、明石市は昨年4月に中核市指定を受ける以前からこの案件を進めてきた。第2子以降保育料無料、中学生までの子供医療費無料などの制度もある。
また2011年には、「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」を施行し、犯罪被害者・遺族を対象に、裁判費用等の支援を行っている。被害者支援だけでなく、加害者の更生支援も手厚い。触法障害者等の地域や行政とのつながりを重要視し、昨年12月、明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例を制定している。
これらはもちろん市長だけでなく市職員が市民ファーストの思いで、市民の安全のために取り組んできた結果だろう。
泉市長の暴言が報じられた段階では辞任を求める声も大きかった。これまでの功績があるからといって暴言を吐いたことが無効化するというわけではない。泉市長が暴言について非難を受けるのは当然のことだ。叱責の際の言葉は非常に良くないものであり、間違いなく改善されなければならない。だが辞任は選択肢として妥当ではないのではないか。市民の安全を思うがゆえの叱責であったことが明らかになってからは、報道の風向きも変わりつつある。
