日本でも女性の社会進出が当たり前になってきたとはいえ、政治の世界ではいまだに男性中心だ。IPU（列国議会同盟）のデータによれば、2018 年5月時点で日本の女性議員の割合は10.1%。これは世界193カ国中160位で、先進国の中でも特に低い数値となっている。

　では、なぜ日本は女性議員が少ないのか？　女性議員が少ないことで起こるデメリット、女性議員が増えることによるメリット、さらに具体的にどのようにすれば女性議員は増えていくのかについて、編著に『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』（朝日選書）がある、上智大学法学部教授の三浦まり氏に詳しい話を聞いた。

■根強く残る「性別役割分業」

　先進国の中でも特に日本は女性議員数が少ない。その要因のひとつとして、「性別役割分業」が大きく影響していると、三浦氏は指摘する。

「『男は外での仕事』『女性は家庭の仕事』を担うべきとする意識が諸外国に比べて根強い日本では、男の仕事とされる政治に、女性がそもそも参加しづらい背景があります。さらに選挙で当選するには、家族の支援も重要となりますが、女性の場合、夫の協力もあまり期待できないため、立候補するにしてもハードルが高いのです」

　また、政治家という職業、特に選挙が頻繁にある衆議院議員の場合は、長時間労働でありながら休日がほとんどない。しかもスケジュールは流動的なので、家族に対する責任と両立させることが非常に難しい。そのため三浦氏によれば、実際に女性政治家は男性政治家と比べて独身者や子どものいない割合が多く、家族に頼れない厳しい状況にあるのが現状なのだという。

　文化的な要因としても、「政治は男性の仕事」という考え方が、男女問わず、日本国民の間で根強いことも大きい。さらに政党が公認候補をほとんど男性だけに決定していることも、女性が擁立されにくい背景となっている。妊娠・出産する女性議員への有権者からのバッシングに対して、政党幹部が守ることもあまりない。構造的にも女性議員が増えにくいのが現状なのだ。

■女性議員が少ないことで、女性のための政策が生まれづらい弊害が

　女性議員が少ない現状、どのような弊害が生じているのだろうか？　まずは、妊娠や育児に関する問題解決が後回しになっていると、三浦氏は言う。

「一般に女性が関心を持つ分野は、外交や防衛、経済対策などに比べて、政治的に重要ではないと思われがちで、政策に反映されないことが多くあります。たとえば、不妊治療や待機児童、セクハラ問題などは、これまで政治的な場での議論がなかなか進まず、解決が先延ばしになってきました。女性と男性で物の見方や優先順位が異なる政策をめぐっては、現状では男性側の主張が通ってしまいがち。しかし、女性議員が増えれば、ゆがんだ構造は是正され、バランスの取れた議論が生まれるはずです」

　現状では、少数の女性議員が世の中の女性の声を代弁する形になっているが、女性議員が増加し、男女の数が均等になってくると、女性の「代弁」という役割ではなく、個々人の特性が生かされた動きができるようになるとも、三浦氏は語る。

　“女性議員”から個人としての議員へ――そうした政治の変化に伴い、社会においても固定的な男女役割が柔軟に変わっていくことが期待できる上、女性議員が増えれば、男性議員間の競争もより激しくなり、政治家の質が上がると予想されるのだ。

　それでは、具体的に女性議員を増やすには、どうすればいいのだろうか？

　今年5月16日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が参議院で可決、成立した。この法案成立の意義は大きいと、三浦氏は語る。

「今までは、どの政党も、女性議員を増やすことに本気では取り組んでいませんでした。しかし、今回の法律が成立したことで、各政党は基本原則として選挙の立候補者数の男女均等を目指すことが求められるようになったわけです」

　現職議員を降ろしてまで新人女性を擁立することは難しい。そのため、議席をこれから獲得していく野党が新人候補としていかに女性を擁立できるかが、法律に実効性を持たせる鍵になってくると三浦氏はいう。

「多くの先進国を見ても、リベラルな政党が女性候補者を多数擁立し、政権交代を起こすことによって、女性議員が増えています。そして、選挙に負けた保守政党が『こっちも女性を増やさないと、また負けてしまう』と焦ることで競争が起き、全体として徐々に女性議員が増えているのが世界の趨勢なのです」

　1990年代後半までは、イギリスやアメリカなどでも今の日本と同様、女性議員が少なかったが、今ではイギリスは28.5%、アメリカでも19.7%と変わってきている。日本と同じく、女性議員が少なかった韓国では、候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を法的に義務づけて17%まで上がっている。

　今回成立した「政治分野における男女共同参画推進法」は基本原則を定めたもので、政党に対する罰則はない。しかし、男女格差を測る「ジェンダー・キャップ指数」が世界で114位の日本においては、今後は「クオータ制」を採用して、さらに法的な強制力を強めるといった策を講じなければ、現状の大幅な改善は難しいかもしれない。
（福田晃広／清談社）

　大阪北部地震が発生した6月18日に、テレビ出演も多数ある人気ラッパー・呂布カルマが自身のTwitterに「不謹慎かもだけど地震も込みで大阪楽しかったっす」と投稿し、炎上に発展した。

「呂布のつぶやきには、『亡くなった人もいるのに信じられない』『何でもかんでも不謹慎と言いたくないけど、これはないわ』『亡くなった方や恐怖に怯える方がいる中で、楽しかったって言える神経がやばい』などの声が続出しました。これらの批判に対して呂布は、『別に何を楽しもうが俺の勝手だろ』『山で遭難して死んだ人がいるから登山楽しむのは不謹慎的な？ 馬鹿じゃねえの』と応戦。しかし、これらの反論にも『いや、なんで登山と地震を比べてるの？』『登山を持ち出すところがバカ丸出し』といった声が上がり、火に油を注いでしまったようです」（芸能ライター）

　呂布は、その後も「馬鹿とナイーブは俺に近づくな」「卑怯者と臆病者は黙れ」などと投稿を続け、反省の様子は皆無。一方、呂布以外にも今回の大阪北部地震に関するSNSを投稿し、叩かれた芸能人がいる。

「山田優は、地震が発生してから2時間後に『道が混んでてつかないー。困りました』とのコメントと共に困り顔の自撮り写真をアップ。これには『不謹慎だと思います』『関西に住んでいる人たちが、どんな状況かわかってますか？』『ニュース見てからアップしてください』『こんな時にキメ顔？』などのコメントが続出しました。山田は直後の投稿で『関西、京都、滋賀、近畿地方の皆様、地震の揺れが凄かったみたいですね。今知りました。今後の被害がないことを祈っています。皆様、気を付けて下さい』と、地震の知らせが耳に入っていなかったことを明かしています」（同）

　山田への批判に対しては、「これで不謹慎？」「地震で大変なのに、インスタで芸能人叩きしてる人の方がよほど不謹慎」と擁護する声も多い。一方、木下優樹菜はネット上の“不謹慎狩り”に異を唱えるメッセージを投稿したが、思わぬ形で炎上する事態に発展している。

「20日に木下は、インスタグラムのストーリーへ『私は今まで通り少しでも不安が柔らぐよう笑顔を届けることが私がすぐ出来る事だと思いました』『こんな時に。と思い、嫌な気持ちになる方は見ないでください』といったテキストを投稿。しかし、冒頭に書かれた『被害に遭われた方々の、ご冥福をお祈りいたします』という一文に、『亡くなられた方にご冥福をお祈りするのはわかるんだけど、被害に遭われた方には、もう少し違った言葉が良いのでは……？』『被害にあった数千人の方は亡くなってないぞ』『全員亡くなったわけじゃない。日本語覚えろ』といった厳しい声が上がっています」（同）

　過剰な不謹慎狩りは、閉塞感を増長することにつながりかねないが、影響力のある芸能人たちは、ぜひその力を前向きな形で発揮してもらいたい。