小室哲哉の不倫報道が賛否両論の大反響を呼んだ「週刊文春」（文藝春秋）に、日本の芸能プロで構成される最大の業界団体、日本音楽事業者協会（音事協）が圧力を強めている。各テレビ局が、今後“文春砲”を取り扱わない可能性も出てきているのだ。
「問題となっているのは、テレビの情報番組が文春や『週刊新潮』（新潮社）のネタを使わせてもらった場合に払う使用料です。この支払いを、音事協が『やめろ』と言ってきています。そこで今、各局はどう対応するか協議中で、結論が出るまで文春ネタを扱わないという番組も出てきています」（情報番組ディレクター）
以前は、テレビ番組内で雑誌記事を取り扱っても、媒体にとって宣伝になる相互メリットから無償とするのが通例だったが、少し前から文春や新潮は、使用料を請求するようになっていた。
「雑誌側も昔より部数が落ちているので、テレビでの記事使用料収入は新たなビジネスモデルとして育ちつつありました。テレビのワイドショーも、最近は経費削減で、自社でスクープを取らず雑誌の後追いばかりだったので、使用料を払って扱った方が合理的だったんです。ただ、使用料はネタごとではなく、記事使用、写真、動画、それぞれ一回につき5万円とか、そういう値付けなんです。番組ごとに請求すれば、1ネタでも主要5局の合計が軽く300万円ぐらいの規模になるんですから、週刊誌にとっては大きいでしょう。大きなネタだったら、小出しにされたものを連日使いますし、地方局まで使えば、1ネタ1,000万円を超えてもおかしくない計算になります」（同）
最近では不倫ゴシップの際に、週刊誌が撮ったタレント本人への直撃映像をワイドショーが流すこともあり、昨年に新潮が伝えた“絶叫モンスター議員”豊田真由子氏のパワハラ音声なども、繰り返し放送された“大ヒット”だった。ある週刊誌記者は「こっちが苦労して取ったものなんだから、対価をキッチリもらうのは当然。無料の方がおかしい」と言っていたが、この動きに「ノー」を突き付けたのが芸能界だった。
過去、藤原紀香や深田恭子のお宝写真を載せた雑誌に芸能プロが損害賠償を求めた裁判があったが、これも実質、音事協が話を進め、たとえ名誉を毀損していなくてもタレントのパブリシティ権があるという主張を組み立てたとみられた。結果、裁判にも勝訴しており、音事協は一時「STOP！肖像権侵害」というキャンペーン」を大々的に張っていたこともある。
前出記者は「こちらからすれば、報道の自由が侵される危険も秘めているので、本来は同業者も、あの裁判に異議を唱えるべきでした。でも、大手メディアは基本ダンマリ。音事協を敵に回したら商売ができなくなることを、よく自覚している感じだった」と話す。
ただ、音事協が問題としているのは、週刊誌のネタそのものではなく「購入」の部分。肖像権の二次使用などに監視を強める団体だけあって、盗撮のような形で撮られたタレントの写真や映像に、テレビ局が金を払っていることに異議があるのだろう。金を払っての写真や動画の使用は、ある意味「タレントを商品として扱っておきながら、芸能プロやタレントに1円も入らない」という見方もできる。
その解釈をめぐっては賛否あるだろうが、いずれにせよ音事協の方針を受け、“文春砲”など週刊誌のスクープが、ワイドショーに扱われなくなる可能性が出てきた。実際、小室不倫以降のワイドショーは週刊誌ネタの扱いがかなり控えめに見える。結果的として使用料が取れず、ゴシップの拡散力も弱められるということになれば、雑誌側としては非常に痛い話だろう。
ちなみに多くのメディアが、この話自体を扱うことに恐れている様子で、「話は聞いたけど知らないフリをします」という関係者も少なくないようだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）
