10月22日に開票された第48回衆議院議員総選挙の結果は、自民党が294議席獲得で圧勝した。11月1日には、第4次安倍内閣が発足。自民党が掲げた公約をどう実現させていくつもりなのか、無批判に受け入れるでも、やたらめったら批判するのでもなく、私たちは今後、よく見ていかなくてはならない。どこの政党のどの候補に投票したとしてもだ。早速、ある動きがあった。
▼認可外保育施設 無償化せず 政府検討、財源に限度
自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは17万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。（中略）政府の試算は認可保育所や幼稚園の利用に限っており、ベビーホテルや事業所内保育所などを含む認可外施設の利用は想定していない。認可外は保育士の配置や面積などの基準が認可よりも緩く、無償化の対象にすると、政府が推奨していると受け止められかねないからだ。（11月6日 毎日新聞より）
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先日の衆議院選、各政党が公約でこぞって掲げていたのが＜子育て支援＞にまつわる文言だ。自民党は、
問題なのは、保育施設の種類によって無償化の対象外になってしまうところだろう。毎日新聞の報道によると、政府は、幼児教育・保育の無償化の制度について、認可外保育施設は対象外にする方針であり、しかもその理由というのが、「認可外は保育士の配置や面積などの基準が認可よりも緩く、無償化の対象にすると、政府が推奨していると受け止められかねないから」だというのだから、開いた口が塞がらない。なぜ認可より基準が緩く、また補助金もないため保育料が高くなりがちな認可外の保育施設をわざわざ利用する親子がいるのか、きちんと認識しているのか疑いたくなる。
いわゆる「保育園」は、「認可保育所」と「認可外保育所」とがあり、待機児童問題を深刻な社会問題として捉えられるようになったのはここ数年の話だが、「認可」と「認可外」に生じている格差も見逃せない問題である。幼児教育・保育の無償化の対象となり得るのが「認可」のみで、「認可外」は対象外と見なす政府の感覚は、あまりにもズレているのではないか。
まず「認可保育所」は、国が定める「保育所の設置運営基準」を満たし、都道府県知事に「認可」された保育施設のことだ。例えば保育士の配置基準は、0歳児3人につき1人、1～2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4歳以上児30人につき1人と定められているし、嘱託医や調理員も必置とされている。また施設の面積にも基準があり、乳児室は1.65平方メートル以上／人、保育室は1.98平方メートル以上／人、と定められている。屋外遊戯場（いわゆる園庭）の設置や必要な用具の備え付けなど、参酌すべき基準もあり、現在多くの認可保育所では園庭が設けられている。認可保育所は公的な施設として、入所児の年齢や人数に応じて国や自治体から保育所に補助金が給付される。保育料は、保護者の所得・子供の年齢・保育時間などに応じた金額となり（具体的な金額は各自治体が定めた基準）、保護者の貧富に関わらず、子供たちは同等の保育サービスを受けられる。また、職員数や面積の基準に関しては認可保育所とは異なってくるが、小規模保育事業、家庭的保育事業、幼保連携型認定こども園なども、保育料の基準は保護者の所得に応じた金額であり、これらの施設も「認可」に該当する。
他方、「認可外保育施設」とは先述の「認可」以外の保育施設のことで、認証保育所（東京都）、横浜保育室（横浜市）、川崎認定保育園（川崎市）、ナーサリールール（さいたま市）、ベビーホテルなどさまざまな形態があるが、「保育所の設置基準」を満たしていない施設が多い。そのため認可保育所と比較すると、施設の面積が狭かったり（マンションやビルの一室を利用した施設が多い）、園庭がなかったり、給食がなく保護者が弁当を用意する必要があったりする。保育料は、各施設で設定されているのだが（「認可」の場合、同じ自治体であればどこの施設を利用しても保育料は基本的に同じ）、「認可」に比べて金額は高い傾向で、別途入園料が必要な施設もある。これは、「認可」に比べて「認可外」は国や自治体からの補助金が少ない（もしくは全く入らない）ためだ。そのため兄弟割引の適用などはあっても、「認可」のように保護者の所得に応じた保育料で……ということはまずありえない。
サービスの質が良いという理由で敢えて認可外を選択する保護者もいるだろう。ただ、いかんせん保育料が「認可」より高い（都市部の1Kの部屋を借りる程度の金額）。自治体によっては「認可」との保育料格差を埋めるべく、「認可外」を利用する世帯に補助金を給付したりもしている（これも自治体によってかなりばらつきがあり、認可を利用した場合の保育料との差額が支払われるところもあれば、月2万円など一律で金額が定められているところもある）。熱心で優秀な保育士もいるし、狭くとも充実した保育を実施する認可外保育園もある。
私自身、子供を保育園に預けることを希望し、「認可」「認可外」を問わずとにかく自宅から通園可能な保育施設を見学して回ったが、当該地区では「認可」と「認可外」との差は歴然としていた。「認可外」はとにかく狭く、「認可」より保育料が高額な「認可外」のほうが子供にとって環境が悪いことに納得できなかった。こういった現状があるため、多くの保護者、特に収入が中間層以下の世帯では、「認可」に子供を預けたいと希望することになる。
だが、とりわけ都市部では「認可」を希望する子供の人数に対して、「認可」の受入枠が圧倒的に不足しているため、「認可」に入りたいのに入れないという状況が発生する。だから、子供を「認可」に預けることができなかった保護者は、それでも働かなければならないため、一先ず子供を「認可外」に預けるという選択をする。万が一、年度途中で「認可」の空きが出ればそちらに移ればいいし、来年度の「認可」申請では既に「認可外」に預けているとポイントが加算され優先度が上がるからだ。あるいは復帰を予定していた時期を遅らせるか、退職を余儀なくされる。このように、出産で一時的に離脱した仕事への復帰と、育児とが、スムーズにいかない現状があることは十分よく知られていることのはずだ。
妊娠と出産は女性の体で起こることであり、産後、自動的に女性が育児休暇を取得して育児を担うことになる家庭は未だ多数派だ。ここに十分な投資をしなければ、「（労働者としての）女性の活躍」も「少子化からの回復」もあり得ないのではないだろうか。また、3～5歳になれば、保育料はむしろ安くなる。基本的に「認可」保育施設では0歳児保育がもっとも保育料は高く、成長するごとに下がっていく仕組みだ。そのため、そもそも3～5歳児の「認可」保護者からの保育料を無償化するよりは、「認可」施設や同等の公的サービスを拡充することのほうが、希望せず「認可外」を選択している層やどこにも預け先がなく失職する層の救済にもなるのではないだろうか。さらに、保育現場からたびたび上がる保育士の低賃金重労働の問題に対峙し処遇改善する方向に予算を使うことも検討を要する。このあたりは内閣府の「子育て安心プラン」で保育の受け皿の拡大として提案されている。限られた財源をどう利用するのか、注目していきたい。
