千葉県千葉市は8～9月にかけて、コンビニで陳列されている成人向け雑誌（＝条例で一般誌と分けて陳列するよう指定されている雑誌）をフィルムで包み表紙を見えないようにする取り組み（陳列対策）のモデル事業を実施しているが、コンビニ側の同意を得られないなど、難航しているという。 　陳列対策は、子どもへの配慮、さらには2020年東京五輪・パラリンピックに際してのイメージ向上策の一環として提案され、17年度予算案では、対策費用として約39万円（フィルム購入費など）が充てられた。千葉市の熊谷俊人市長は現状の販売方法を「国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」と見ている。5月に行われた千葉市民対象のアンケートでは、650人中487人が陳列対策に「賛成」と回答するなど、千葉市民の賛同はそれなりに得られていたようだ。しかし、セブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスはこのフィルム包装を拒否している。 　同様の対策を行う自治体は他にもある。千葉市が参考にしたとされる大阪府堺市も、昨年3月、「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」をファミリーマートと締結した。濃い緑色のビニールカバーを対象雑誌にかけた状態で販売するというものだが、しかしこちらも、実施店舗は市内80店舗中12店舗にとどまっている。 　堺市に対しては、昨年、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が反対する姿勢を見せ、ひと悶着あった。両協会は、堺市に対して「（協定は）表現の自由に抵触するのではないか」などと記した公開質問状を送付したが、堺市は「問題は発生しない」と回答。拮抗した状態のまま、昨年4月、両協会は堺市に協会解除を求める声明を発表した。 　両協会の公開質問状には、『図書類が「有害図書類」であるか否かの判断は、誰が、いつ行うのでしょう。また、販売する各店舗では、どのようにそれを知ることができるのでしょうか？』とあり、これに堺市は、『大手コンビニストア各店舗は、入荷の時点で、既に各出版社が、2点留め等の処置を施している雑誌を、成人向け雑誌のコーナーに区分していると伺っております。本取組では、この区分陳列される雑誌に対して包装をお願いするものです』と回答している。しかし、堺市のいう“各出版社が、2点留め等の処置を施している雑誌”と、有害図書類とは、必ずしもイコールではない。というのも、2点留め等はあくまでも出版社側が自主規制で行っているものであり、2点留めの雑誌がすなわち有害図書類に該当するとは限らず、その逆もある。そのため、堺市の協定基準では、有害図書類外の書籍の表現の自由を侵害する可能性があり、だとすれば条例を逸脱しているのではないか？　というわけだ。 　確かに近所のコンビニに行くと、成人雑誌コーナーだけではなく、女性向けファッション誌も付録の有無にかかわらず2点留めされているものは多い。そもそも2点留めは販売店にとっては立ち読み阻止効果を持つものでもあるだろう。ただし、堺市の『各出版社が、2点留め等の処置を施している雑誌を、成人向け雑誌のコーナーに区分していると伺っております』という言い分から読み取るに、対象は“2点留め等の処置を施している雑誌”ではなく“成人向け雑誌コーナーに置かれている雑誌”だと考えられる。また、千葉市の青少年健全育成課に問い合わせたところ、フィルムで覆うのは「条例で指定された本（有害図書類）」を対象としているとの回答だった。 改ページ 　昨年3月に協会側が提出した質問状への回答で、堺市は国連機関「UNウィメン」の進める「公的空間における女性と子どもに対する性暴力やセクシャルハラスメントを防止し減少させることを目的とするセーフシティ・グローバル・イニシアティブ」に参加した取組のひとつであることを説明している。回答書にはこうある。 「本取組は、これまで本市が取り組んできた市民の安全安心を確保するための各種施策や、先進的に取り組んできた男女共同参画の推進、人権を尊重するまちづくりの推進等にかかる様々な施策を女性や子どもの視点から分析し、改善を行うなかで、更なる安全安心な都市づくりを目指すための新たな取組です」 　これは協会側からの、「そもそも有害図書類を青少年に見せない環境を整備することが女性や子どもに対する暴力の防止や減少につながるという科学的データがあるのか」という質問を受けてのものだと考えられる。だが協会側はこの回答に納得しておらず、4月にあらためて前出の声明（申入書）を送っている。 　難しい問題だと思う。市としては雑誌の“表現”に規制をかけようという話ではなく、あくまでもそれを売る場所が「女性・子ども」を含む誰もが入るコンビニエンスストアの一角であるため、「女性・子どもの視点」からの改善案として、フィルム包装を提案している。個人の嗜好を制限するものではないと考えられる。しかしこれまで当たり前に存在していたものに規制がかかるのだから、業界から納得がいかないとの声が上がるのもわからなくはない。 　ただ、今回の問題に限らないが、その「これまでの当たり前」が、誰のどういう視点で整備された環境だったかを考えることも大事ではないだろうか。どのような業界でも、ユーザビリティの向上を検討すれば、「これまでのまま、何も改善しないで継続することが一番いい」との結論にはならないであろう。 　たとえば「子どもへの配慮」という観点を持ち出したときに、「そんなものに配慮する必要などない」という業界は果たしてあるだろうか。セブン＆アイ・ホールディングスも、日本雑誌協会も、日本書籍出版協会も、決してそうは言わないはずである。「子どもへの配慮」の必要性について、という段階では、議論は割れないはずだ。ではどういう形で販売すればいいのか、現状のままで本当にいいのか、表現の自由を担保しつつ別の方法を提案していくことは出来ないのか。市の側としても、基準を明確にするなど並行して進めなければならないことがあるのではないか。 　その一方でまた、こうしたことが「エロ」に限らず運用されていき、表現の自由を奪うようになるかもしれない、との懸念もわかる。特定の権力への批判的な意見が「公の場にふさわしくない」と弾圧されたり、根拠のあやふやなままに「危険思想だ」と決めつけられ販売を規制されたり……というディストピアの想像は容易い。だからこそ慎重かつ十分な議論の必要性を感じる問題だ。

　千葉県千葉市は8～9月にかけて、コンビニで陳列されている成人向け雑誌（＝条例で一般誌と分けて陳列するよう指定されている雑誌）をフィルムで包み表紙を見えないようにする取り組み（陳列対策）のモデル事業を実施しているが、コンビニ側の同意を得られないなど、難航しているという。 　陳列対策は、子どもへの配慮、さらには2020年東京五輪・パラリンピックに際してのイメージ向上策の一環として提案され、17年度予算案では、対策費用として約39万円（フィルム購入費など）が充てられた。千葉市の熊谷俊人市長は現状の販売方法を「国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」と見ている。5月に行われた千葉市民対象のアンケートでは、650人中487人が陳列対策に「賛成」と回答するなど、千葉市民の賛同はそれなりに得られていたようだ。しかし、セブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスはこのフィルム包装を拒否している。 　同様の対策を行う自治体は他にもある。千葉市が参考にしたとされる大阪府堺市も、昨年3月、「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」をファミリーマートと締結した。濃い緑色のビニールカバーを対象雑誌にかけた状態で販売するというものだが、しかしこちらも、実施店舗は市内80店舗中12店舗にとどまっている。 　堺市に対しては、昨年、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が反対する姿勢を見せ、ひと悶着あった。両協会は、堺市に対して「（協定は）表現の自由に抵触するのではないか」などと記した公開質問状を送付したが、堺市は「問題は発生しない」と回答。拮抗した状態のまま、昨年4月、両協会は堺市に協会解除を求める声明を発表した。 　両協会の公開質問状には、『図書類が「有害図書類」であるか否かの判断は、誰が、いつ行うのでしょう。また、販売する各店舗では、どのようにそれを知ることができるのでしょうか？』とあり、これに堺市は、『大手コンビニストア各店舗は、入荷の時点で、既に各出版社が、2点留め等の処置を施している雑誌を、成人向け雑誌のコーナーに区分していると伺っております。本取組では、この区分陳列される雑誌に対して包装をお願いするものです』と回答している。しかし、堺市のいう“各出版社が、2点留め等の処置を施している雑誌”と、有害図書類とは、必ずしもイコールではない。というのも、2点留め等はあくまでも出版社側が自主規制で行っているものであり、2点留めの雑誌がすなわち有害図書類に該当するとは限らず、その逆もある。そのため、堺市の協定基準では、有害図書類外の書籍の表現の自由を侵害する可能性があり、だとすれば条例を逸脱しているのではないか？　というわけだ。 　確かに近所のコンビニに行くと、成人雑誌コーナーだけではなく、女性向けファッション誌も付録の有無にかかわらず2点留めされているものは多い。そもそも2点留めは販売店にとっては立ち読み阻止効果を持つものでもあるだろう。ただし、堺市の『各出版社が、2点留め等の処置を施している雑誌を、成人向け雑誌のコーナーに区分していると伺っております』という言い分から読み取るに、対象は“2点留め等の処置を施している雑誌”ではなく“成人向け雑誌コーナーに置かれている雑誌”だと考えられる。また、千葉市の青少年健全育成課に問い合わせたところ、フィルムで覆うのは「条例で指定された本（有害図書類）」を対象としているとの回答だった。 改ページ 　昨年3月に協会側が提出した質問状への回答で、堺市は国連機関「UNウィメン」の進める「公的空間における女性と子どもに対する性暴力やセクシャルハラスメントを防止し減少させることを目的とするセーフシティ・グローバル・イニシアティブ」に参加した取組のひとつであることを説明している。回答書にはこうある。 「本取組は、これまで本市が取り組んできた市民の安全安心を確保するための各種施策や、先進的に取り組んできた男女共同参画の推進、人権を尊重するまちづくりの推進等にかかる様々な施策を女性や子どもの視点から分析し、改善を行うなかで、更なる安全安心な都市づくりを目指すための新たな取組です」 　これは協会側からの、「そもそも有害図書類を青少年に見せない環境を整備することが女性や子どもに対する暴力の防止や減少につながるという科学的データがあるのか」という質問を受けてのものだと考えられる。だが協会側はこの回答に納得しておらず、4月にあらためて前出の声明（申入書）を送っている。 　難しい問題だと思う。市としては雑誌の“表現”に規制をかけようという話ではなく、あくまでもそれを売る場所が「女性・子ども」を含む誰もが入るコンビニエンスストアの一角であるため、「女性・子どもの視点」からの改善案として、フィルム包装を提案している。個人の嗜好を制限するものではないと考えられる。しかしこれまで当たり前に存在していたものに規制がかかるのだから、業界から納得がいかないとの声が上がるのもわからなくはない。 　ただ、今回の問題に限らないが、その「これまでの当たり前」が、誰のどういう視点で整備された環境だったかを考えることも大事ではないだろうか。どのような業界でも、ユーザビリティの向上を検討すれば、「これまでのまま、何も改善しないで継続することが一番いい」との結論にはならないであろう。 　たとえば「子どもへの配慮」という観点を持ち出したときに、「そんなものに配慮する必要などない」という業界は果たしてあるだろうか。セブン＆アイ・ホールディングスも、日本雑誌協会も、日本書籍出版協会も、決してそうは言わないはずである。「子どもへの配慮」の必要性について、という段階では、議論は割れないはずだ。ではどういう形で販売すればいいのか、現状のままで本当にいいのか、表現の自由を担保しつつ別の方法を提案していくことは出来ないのか。市の側としても、基準を明確にするなど並行して進めなければならないことがあるのではないか。 　その一方でまた、こうしたことが「エロ」に限らず運用されていき、表現の自由を奪うようになるかもしれない、との懸念もわかる。特定の権力への批判的な意見が「公の場にふさわしくない」と弾圧されたり、根拠のあやふやなままに「危険思想だ」と決めつけられ販売を規制されたり……というディストピアの想像は容易い。だからこそ慎重かつ十分な議論の必要性を感じる問題だ。

　AbemaTVで放送されたオリエンタルラジオが司会を務める『男差値（メンサチ）～女が男を選ぶ8つの条件～』で、藤森慎吾（34）が出会ってから体の関係を持つまでの期間を明かしていた。 　本来は出会ってから交際するまでの期間という質問だったのだが、藤森が「交際まで？ 順序がバラバラな時もありますから」と発言したことで、体の関係を持つまでの期間に変更。すると藤森は「1日の時も3カ月の時もありますし、人によりますよ。早い時なんかは2～3時間なんてことも」と回答。中田敦彦（34）は「2～3時間!?」「スピードスターですね」と驚いていたが、「そりゃありますよ、出会って2～3時間なんて」と藤森は平然としていた。 　この発言には「ドン引き」「気持ち悪い」といった否定的な感想もあれば、逆に「別に驚かない」「少なくとも相手の女性もそういう奴ってこと」「恋愛経験の多い男性ってこんな感じ。ちゃんと相手に合わせて時間をかけているんだから、不快には思わないけど、なんでこんなに叩かれてるんだろう？」といった中田を疑問視する声もあがっている。確かに、きちんと合意の元であれば、出会って体の関係を持つまでの期間について他人にどうこう言われる筋合いはなく、また、交際関係であろうとなかろうと当人同士の自由だ。 　ただ、それは「ちゃんと避妊・性病予防するならば」の話。「勢いでそういったことを続けるなら常にコンドームを一箱は携帯してください。何人中絶させたんですか？」という感想コメントもあった。 　藤森は2012年12月の「週刊文春」（文藝春秋）にて、準強姦に近い行為によって、モデルの女性を妊娠・中絶させたと報じられた。藤森は酔った女性を介抱してホテルに連れて行き、そのまま避妊をせずにセックス。その後、女性から妊娠したことを告げられると中絶費込みの慰謝料350万円を払い、口止めも促していた。藤森本人もこれを認めている。 　その過去がありながら、「出会って2～3時間で」のチャラ発言を未だにしてしまうのは、反省の色が見られない。それとも今は「100％コンドームをつけている」うえ、「意識の朦朧としている相手とはしない」と決めているのだろうか。 　さらに、藤森がこういったことをベラベラ喋ることによって、元交際相手の女性が迷惑するとの見方も。藤森は15年10月に破局したという田中みな実（30）の他、上野樹里（31）、紺野あさ美（30）、後藤真希（31）、加藤夏希（32）、永井麻央（25）などとの交際の噂があり、そうした女性たちにも「チャラい女」のイメージがまとわりついてしまう。 　セックスを楽しむのも暴露話をするのもいいが、あまりに目に余る言動が目立つ場合は「チャラ男キャラ」が笑えないものとなってしまう。もちろん、「避妊」「性病予防」「強姦NG」を徹底する、というのは、セックスをするならば至って当たり前の話だが。 （ボンゾ）

　AbemaTVで放送されたオリエンタルラジオが司会を務める『男差値（メンサチ）～女が男を選ぶ8つの条件～』で、藤森慎吾（34）が出会ってから体の関係を持つまでの期間を明かしていた。 　本来は出会ってから交際するまでの期間という質問だったのだが、藤森が「交際まで？ 順序がバラバラな時もありますから」と発言したことで、体の関係を持つまでの期間に変更。すると藤森は「1日の時も3カ月の時もありますし、人によりますよ。早い時なんかは2～3時間なんてことも」と回答。中田敦彦（34）は「2～3時間!?」「スピードスターですね」と驚いていたが、「そりゃありますよ、出会って2～3時間なんて」と藤森は平然としていた。 　この発言には「ドン引き」「気持ち悪い」といった否定的な感想もあれば、逆に「別に驚かない」「少なくとも相手の女性もそういう奴ってこと」「恋愛経験の多い男性ってこんな感じ。ちゃんと相手に合わせて時間をかけているんだから、不快には思わないけど、なんでこんなに叩かれてるんだろう？」といった中田を疑問視する声もあがっている。確かに、きちんと合意の元であれば、出会って体の関係を持つまでの期間について他人にどうこう言われる筋合いはなく、また、交際関係であろうとなかろうと当人同士の自由だ。 　ただ、それは「ちゃんと避妊・性病予防するならば」の話。「勢いでそういったことを続けるなら常にコンドームを一箱は携帯してください。何人中絶させたんですか？」という感想コメントもあった。 　藤森は2012年12月の「週刊文春」（文藝春秋）にて、準強姦に近い行為によって、モデルの女性を妊娠・中絶させたと報じられた。藤森は酔った女性を介抱してホテルに連れて行き、そのまま避妊をせずにセックス。その後、女性から妊娠したことを告げられると中絶費込みの慰謝料350万円を払い、口止めも促していた。藤森本人もこれを認めている。 　その過去がありながら、「出会って2～3時間で」のチャラ発言を未だにしてしまうのは、反省の色が見られない。それとも今は「100％コンドームをつけている」うえ、「意識の朦朧としている相手とはしない」と決めているのだろうか。 　さらに、藤森がこういったことをベラベラ喋ることによって、元交際相手の女性が迷惑するとの見方も。藤森は15年10月に破局したという田中みな実（30）の他、上野樹里（31）、紺野あさ美（30）、後藤真希（31）、加藤夏希（32）、永井麻央（25）などとの交際の噂があり、そうした女性たちにも「チャラい女」のイメージがまとわりついてしまう。 　セックスを楽しむのも暴露話をするのもいいが、あまりに目に余る言動が目立つ場合は「チャラ男キャラ」が笑えないものとなってしまう。もちろん、「避妊」「性病予防」「強姦NG」を徹底する、というのは、セックスをするならば至って当たり前の話だが。 （ボンゾ）