近年、日本では貧困問題がメディアで取り上げられることが増えてきました。数ある貧困問題の中でも女子教育の問題と強い関連があるものが、シングルマザーの貧困と、その貧困の連鎖です。今回は、なぜシングルマザーの貧困が貧困の連鎖を生み出してしまうのか、そしてそれがなぜこれまで日本が女子教育を軽視してきた産物なのか話をしていきたいと思います。
◎ひとり親世帯と婚姻世帯の子供の教育格差
ひとり親世帯の貧困がその子供の貧困へと連鎖していく原因の一つは、子供の教育水準が低い所で留まりがちという点です。
平成27年4月20日厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」によると、全世帯の大学進学率が53.7%あるのに対して、ひとり親世帯はわずか23.9%と、半分以下に留まっています。第二回の記事でも紹介したように、女性が大学に行くコストは約1300万円ですが、大卒女性と高卒女性の生涯賃金の差は約6300万円と、大学進学のコストよりもメリットのほうが大幅に上回っています。
ふたつの数字だけみても、教育機会を通じてひとり親世帯の貧困が子供に連鎖しやすいということが分かるかと思いますが、事態はもっと深刻なものになっています。それは、ひとり親世帯の子供の教育水準（学歴・教育年数）が低くなりがちなだけでなく、そもそも学力が低くなってしまっているという事実です。
近年の教育経済学分野の研究では、学歴などの単純な教育水準よりも学力の方が、所得向上や貧困削減にとっては重要であることが明らかになってきています。これは考えてみれば当然で、学校に行っても何も学んでいなければ全く意味がないですし、リケジョを取り上げた記事でも言及したように、その後の所得に影響を与えるのも、何をどれだけ学んだかの方が重要であることを示唆しています。
ひとり親世帯の子供たちがどれだけ学んでいるかをみるために、2012年に実施された国際学力調査の結果を見てみましょう。
上の図は、数学・科学・読解でそれぞれひとり親世帯の子供と婚姻世帯の子供でどれぐらい学力差があるのかを示しています。日本は数学で下から三番目、科学で下から二番目、読解で最下位と、先進国の中でも最もひとり親世帯の子供と婚姻世帯の子供の間の学力差が大きな国の一つとなっています。この学力差が、進学できる大学など様々な経路を通じて将来の所得格差となり、シングルマザー世帯の貧困の連鎖の一因となります。
この国際学力調査は15歳を対象としたものです。つまり15歳の時点で既にこれだけの学力差が存在してしまっており、ひとり親世帯の貧困の連鎖を防ぐためには、大学に進学するコストである1300万円をローンや奨学金の形で支援する（教育を受けるための流動性制約を取り除く） だけでは不十分で、それ以前の教育段階から教育支援が必要であることも意味します。
このような現状を受けて、近年ひとり親世帯の子供の学習支援などがNPOなどによって行われるようになってきました。こうした活動は今現在ひとり親世帯で暮らす子供のために非常に重要なもの（特に、子供を宿した時点でシングルマザーとなっている世帯に対して、お腹に子供が宿ってからの1000日間を集中的に支援する必要が非常に高いです）ですが、同時に根本的な原因にも取り組む必要があります。それが、女子教育の軽視です。
◎シングルマザーの教育水準と教育投資のための資源水準
はじめに書いたように、シングルマザー世帯の貧困の連鎖は女子教育軽視の産物だと言えます。
全国母子世帯等調査によると、平成23年時点でひとり親世帯の数は約146万世帯にのぼり（日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で暮らしている計算になります）、そのうちの約85%が母子世帯です。
シングルマザーの特徴の一つとして、教育水準が低いという点を挙げることができます。全国母子世帯等調査によると、シングルマザーの中で教育水準が大卒またはそれ以上の人の割合は6.9%となっていますが、同時期の国勢調査の結果を見ると15歳以上の女性の中で大卒またはそれ以上の教育水準を持つ人の割合は11.9%となっています。調査対象の層の違いを考慮すると、シングルマザーで大卒の人の割合は、婚姻世帯の女性のそれの半分程度ぐらいになるのではないかと考えられます。この現象の背景の一つとして、女子教育が、「結婚年齢が上昇する」「男性と対等に接することができる」といった、離婚につながりづらくなる要因に影響を与えるためだと推測されます（この点は三回目の記事でも言及しました）。いずれにせよ、このシングルマザーの教育水準が一般的に低いという特徴が、シングルマザーの貧困とその連鎖の一因となっています。
上の表は全国母子世帯等調査で集められたシングルマザーの教育水準別の所得水準を表しています。この表が示すように、教育水準が低いシングルマザーほど貧困状態に直面しています。原因の一つはやはり教育水準の低いシングルマザーほど就労収入が少ないということですが、もうひとつ、前述のように女子教育は女性をエンパワメントし、配偶者との交渉能力を高めることに寄与します。これが離婚の際の養育費交渉にも当てはまり、教育水準の低い女性ほど養育費の受け取り状況が悪くなっています。
もちろん、夫婦の教育水準は同程度になる傾向があるので、高卒シングルマザーの元配偶者の経済状況が大卒シングルマザーのそれよりも厳しい状況にあり、養育費の支払いに支障をきたしている可能性もあります。しかし、離婚時に養育費の支払いに関して文書で取り決めをした高卒のシングルマザーは約24%しかいないのに対し、大卒シングルマザーの約41%はこれを行っています。この差がエンパワメントの差だと考えられ、交渉能力の高低も要因の一つであることは十分に考えられます。
このように就労収入と、養育費などを含む非就労収入双方で差が生じるため、平均すると大卒シングルマザーは高卒シングルマザーよりも年間で163万円多く収入を得ることができています。そしてこれが子供に対する教育投資額にも反映されていると考えられます。このことを考慮すると、特に教育水準の低いシングルマザーの子供に対して公教育支出が私教育支出を補う形で重点的に投下される必要があると言えるでしょう。
◎母子世帯間の教育水準による教育希望格差
さらに、教育水準の低いシングルマザーの子供の教育問題は、教育投資に充てられる資源量（お金や時間など）だけでなく、親の教育期待格差（希望格差）を通じても発生しています。
全国母子世帯等調査で集計された上の表が示すように、大卒シングルマザーのほとんどが子供に大学まで行くことを希望している一方で、高卒シングルマザーの中で子供に大学まで行くことを希望しているのは1/3にも満たない状況です。
このような希望格差が子供に対する教育投資に反映されるのはもちろんですが、親から子供への教育支援にもこれが反映されるでしょうし、子供の学習意欲にも影響があると考えられます。例えば、途上国では金銭的に中学校に進学できる見込みがない子供はそもそも小学校の段階で退学してしまいますが、日本でも同様に家庭の事情で大学に進学できる見込みがない子供が高校での勉強だけでなく、ほぼ高校に全入している状況を考えると中学時点で勉強に身が入らなくなっている事態が想定されます。これらが先に示した学力格差の一因になっていると推測されます。
つまり、シングルマザーの貧困と貧困の連鎖を改善するためには、大学進学時点はもちろん、高校段階での支援でもすでに手遅れになってしまっている可能性があるのです。より早期の教育支援こそが必要とされています。
◎まとめ
日本のシングルマザーの特徴として教育水準が低い点が挙げられますが、その教育水準の低いシングルマザーの世帯で貧困の連鎖が起きやすい状況にあります。この問題の根っこにあるのは、「女の子に教育はいらない」という意識ではないでしょうか？ 女の子が教育を受けても結婚して家庭に入るのだから意味がない、女の子が教育を受けても嫁に行けないまたは行き遅れるだけだ、というのは昔の日本ではそうであったのかもしれません。
しかし、現代の日本では「離婚」という要因も考慮に入れる必要があるでしょう。確かに、男女ともに教育水準の高い人ほど初婚が遅れる傾向がありますが、それと同時に教育水準の低い人ほど離婚率が高いという事実があります。そして家庭に入ったとしても離婚した場合に起こる惨状は記事中で説明したとおりです。自分たちの娘と孫、ないしは自分自身と将来の子供が貧困に陥らないためにも、21世紀を生きる我々には、女子教育に対するマインドシフトが必要ではないでしょうか？
