フジテレビが10日、7月クールの“月9”が山下智久主演の人気シリーズ『コード・ブルー～ドクターヘリ緊急救命～』の第3弾であると発表した。

　同シリーズは、救急医療用のドクターヘリに携わる5人の若者の奮闘と成長を描く医療ドラマ。メーンキャストの山下、新垣結衣、戸田恵梨香、浅利陽介、比嘉愛未の5人が約7年ぶりに集結する。

　2008年に「木曜劇場」枠で放送された第1弾は、初回平均視聴率21.2％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を記録し、期間平均で15.9％と健闘。

　翌年放送されたスペシャルドラマは、23.1％と高視聴率を記録。10年に月9枠で放送された第2弾は、期間平均で16.6％と、同クールの民放連ドラで首位となった。

「フジの韓流偏重騒動が起きたのは、『コード・ブルー』放送後の11年。視聴者の“嫌フジ”が進んだ今、どこまで数字を伸ばせるか注目されそう。月9は、前クールのHey!Say!JUMP・山田涼介主演『カインとアベル』が期間平均8.2％で、枠史上ワーストを記録。4月からは、嵐・相葉雅紀主演『貴族探偵』がスタート。さらに、10月からは元SMAP・木村拓哉の主演作が始まるとも言われている。もしそうなれば、今年の月9は3クール連続でジャニーズドラマということに。近ごろ、人気俳優が出たがらないと言われる月9ですが、フジが最後にすがったのがジャニーズだということでしょう」（テレビ誌記者）

　昨年のフジは、『カインとアベル』以外にも、Hey!Say!JUMP・中島裕翔をプライム帯の連ドラ『HOPE～期待ゼロの新入社員～』の主演に抜てき。『FNS27時間テレビ』でも、Hey!Say!JUMPの活躍を前面に押し出すなど、“ジャニーズ接待”丸出しだった。
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「ほかにも、『めざましテレビ』のレギュラーにHey!Say!JUMP・伊野尾慧を起用するなど、ジャニーズ依存が甚だしいフジですが、言い換えればジャニーズの言いなり状態ということ。ジャニーズも、嵐以下のグループが国民的アイドルに育っておらず、焦りを感じていますから、都合がいいのでしょう。また、数年前はKis-My-Ft2・玉森裕太主演『ぴんとこな』（TBS系）や、同・藤ヶ谷太輔主演『ビギナーズ！』（同）、関ジャニ∞・丸山隆平主演『地獄先生ぬ～べ～』（日本テレビ系）がプライム帯で放送されるなど、TBSや日テレが今のフジの役割を担っていた。しかし、どれも大コケしているため、最近はフジ以外手を出したがらない現状があります」（同）

　6日に行われた改編説明会で、低迷する月9について「ラブコメ一辺倒ではなく、ここで起死回生を図りたい。月9再生のため、なんとか踏ん張りたい」（宮路治朗編成局次長）と意気込んだフジ。ジャニーズの言いなりになることで、それは叶うだろうか？

大田工連青年部「The PARTY 2017」Facebookより。

　いよいよ、大田区のオタクが本気を出すのか。 　近年、羽田空港の最寄りの街である地の利を生かした施策を始めたり、何かと話題の東京都大田区。 　今月には区制70周年を迎え、ゆるキャラ「はねぴょん」のグッズを発売したりと盛り上がっている。 　そんな大田区で、熱い期待を寄せられているのがオタク産業。中でも、なぜかコスプレに対する区民の熱は高まっている。 　大田区の中心地域である蒲田に本拠地を構えるユザワヤは、昨年からコミケに企業ブースを出展。あらゆる手芸用品が揃い、いかなるコスプレ衣装の材料も確保できることで知られていたユザワヤ。そんな会社の企業ブースへの出展は、大田区の、なんだかよくわからんコスプレ熱の一端を示すものであった。 　そこに加えて、新たにコスプレ産業に熱い視線を送り始めているのが、大田区の顔ともいえる町工場群なのである。 　その実情を語るのは、大田区のオタク事情に詳しい・おぎの稔区議である。 「金属や樹脂を用いたコスプレ衣装も、大田区の町工場ならば、これまでの技術力を生かしてオーダーメイドで受注できるのではないかと盛り上がっているんです。実際に受注を受けている工場もあります。かつては、設計図を紙飛行機にして飛ばせば完成品が戻ってきたという大田区ですから、どんなコスプレ用のパーツだって製造可能ですよ」 　これまで、オタク産業を用いた地域の活性化といえば、まず「聖地巡礼」だった。しかし、おぎの区議は「聖地巡礼」には少々懐疑的だ。 「作品がヒットしなければ、観光客はやってきません。ですからどうしても＜待ち＞の姿勢になってしまいます。それに、いつまでも大勢の観光客が来てくれる作品は限られています。ですので、労力に対して経済効果がペイしているのかは、ちょっと疑問です。ですから、ものづくりに重点を置いてはどうかと考えています」 　しかし、まだ町工場でのコスプレ衣装用のパーツは個人が直接町工場へ頼んでいる段階。それを、もっと誰もが利用しやすいものに、する必要がある。 「そのために、これですよ!!」 　急に熱く、おぎの区議が説明を始めたのは3月11日に大田区産業プラザで開催される「ザ・パーティー2017」なるイベント。これは、大田区の町工場などで構成される「大田工業連合会」の青年部が主催するローカルイベント。 　単なる地元のお祭りかと思いきや、なぜかこの中にコスプレとトークのイベントも組み込まれているのである。 「これまで、蒲田の商店街でコスプレイベントを開催してきた商店街の有志によって結成された“国際コスプレ普及協議会”による催しです。ニコニコでも有名なビートまりおさんも出演しますし、それから、有名コスプレイヤーのさちぶどうさんも司会で参加予定です。それから……」 　取材のはずが、おぎの区議による熱い告知トークは延々と続いたのであった……。 　果たして、大田区がコスプレ産業で栄えるという未来への第一歩となるのか？ 　ひとまず、あらゆるイベントにコスプレを共存させようという、やる気には見るべきものがある。なお、トークイベントには東方projectのZUN氏が来場することも急遽決定している。 （文＝昼間たかし） ■国際コスプレ普及協議会 http://otaku-cosplay.com/2017/02/65/ ■大田工連青年部「The PARTY 2017」 https://www.facebook.com/theparty2017/photos/a.597194390426782.1073741828.587456921400529/1074939562652260/?type=3&theater

俳優の小栗旬氏が俳優のための労働組合を立ち上げようとしているとのニュースがありました。ハリウッドのSAG-AFTRAをモデルとした組合にしようとしているそうです。以前の記事でも何度か触れたことがありますが、そもそも労働組合の意味や役割がアメリカと日本では大きく異なる現状において、俳優のための労働組合がどのように機能するのか、興味深く見守っていきたい話題です。 折しも、今月はまさに春闘まっただなか。労働組合の活動が最も活発になる時期です。 春闘は、毎年2月から4月にかけて、企業、業界ごとに行われる賃上げや労働条件の改善を求める労働運動です。特に春闘がその目的として大きく掲げるのが「ベア」ですが、これは賃金の底上げを求める「ベースアップ」という意味です。基本給が上がれば、それに紐づいて算出されるボーナスや残業代なども総じて上がるため、少しでも基本給を上げることは、労働者にとって非常に重要なことなのです。 しかし、春闘には大きな問題があります。それは、非正規雇用者は参加できない、また非正規雇用者には「何の関係もない」ということです。 以前お話したように、日本の労働組合というのは、正社員による、正社員のための「企業内従業員組合」です。日本の労働組合は、企業の成長を第一としたうえで、可能な範囲で賃金や労働条件の改善を求めるという妥協的な姿勢をとっています。したがって、日本の労働組合でブルーカラー労働者が求めるのは、同一企業内の「正社員」として、賃金や労働条件を雇用主に対して交渉していくことが前提となります。日本の労働組合は、ブルーカラーもホワイトカラーも全社員一丸となって企業の経営目的を達成するための「企業内従業員組合」なのです。そして、このような形態の労働組合に、非正規雇用者が参入する余地はありませんし、直接雇用されているのではない派遣労働者などには基本給アップなど関係のない話です。 欧米の労働組合が、同業種に従事するブルーカラー労働者の権利を守るための横のつながりによる業界内組織であるのに対し、日本の労働組合が「正社員」のための組織となっているのは、第二次世界大戦中の翼賛体制までさかのぼります。 戦時中、企業とは「高度国防国家の建設」に貢献する「生産人」の共同体であり、すべての国民は生産者でした。どのように国家目的達成のための生産活動に貢献するかによって区別はされても、全国民は勤労者であり、生産活動における「正規構成員」そのものでした。事実、徴用を中心とする労働義務制、賃金統制、給与体系の規定、就業規則の規制などを通じて、企業が「軍隊化」するとともに、すべての国民が生産活動に組み込まれていきました。勤労という概念は、国家目的達成のために、全国民が等しく生産活動に従事し、等しく貧困を分け合うことに正当性を与えるマジックワードでした。 戦後、企業経営の目的が国家目的の達成から、企業の収益アップを通じた成長へとシフトしても、企業の組織体制は国家によって管理されていた当時のシステムを引きずっています。日本企業の多くが垂直的なピラミッド型の序列構造を持つのも、違法な長時間労働さえもいとわない「滅私奉公」のサービス残業がはびこるのも、正規構成員どうし「我慢しあう」「助け合う」ことが美徳であり、「勤労奉仕は国家に対する責務」であった時代の負の遺産なのです。 一方の欧米では、企業の「軍隊化」や構成員たる労働者の「正規構成員」化は日本ほどには進みませんでした。日本は短期間で近代化、工業化を成し遂げ、国民一人一人が滅私奉公で無理をすることで欧米に追い付くしかありませんでしたが、時間をかけて近代化を達成していた欧米では、一人一人が日本ほど無理をする必要が無かったからです。ある程度余力がある中で戦争をしていたので、日本のように国内の全企業、全国民が挙国一致で戦争するという体制にする必要がなかったのです。 日本では戦後、農業従事者や地方出身者が大挙して都市部に流入し、ブルーカラー労働者として製造業に従事するようになるという大規模な社会移動が起こりました。これによって、大多数の国民が、同じような企業で、同じような職業につき、同じような賃金で働くという状況がしばらく続きました。「一億総中流」社会が誕生したのです。 欧米ではこうした産業の変化による社会移動や階層意識の変遷も、日本よりも長い時間をかけて変化していきました。日本では「お父さんは地方の農家の息子だったが、1960年代前半に高卒で東京に出てきて製造業に就職。高卒で事務職をしていたお母さんに出会って結婚し、子ども3人に恵まれた。長男は高卒で大手自動車会社に就職。長女は短大卒業後に就職したが結婚を期に退職。次男は大卒でバブル末期に銀行に就職し、同僚の女性と結婚」というのも珍しい話ではありません。 日本では、父である1世代目で大きな社会移動が起こり、2世代目では同一家庭内にブルーカラーもホワイトカラーも混在しているという状況も珍しくはありませんが、欧米ではこうした大規模な社会移動も3世代以上かけて、ゆっくりと達成していきました。 一つの家庭内であれば、こうした階層の違いは「中流意識」のもと黙認されますが、3世代目、4世代目ともなれば、それぞれ全く違う階層に属する状況が固定化し、階層意識の分断も進みます。著しい経済成長が終わり、社会移動が見込まれなくなった社会では、3世代目がブルーカラーならば、4世代目もブルーカラーとなり、3世代目がホワイトカラーならば4世代目もホワイトカラーとなります。欧米社会で日本よりも明確な階層の分断が見られるのは、階層意識も日本よりも時間をかけて形成され、強固に踏み固められてきたからです。そして、日本もこの状況に近づいていますが、日本の労働組合はその変化にキャッチアップできていません。 日本の労働組合は、80年代中盤までの製造業における「ブルーカラーもホワイトカラーも関係なく、正社員を中心とした企業形態」が基本系です。90年代以降に急増し続けているサービス業やIT業界、非正規雇用の急増といった状況に対応できていないのです。 階層の分断が明確な欧米では、労働組合の役割というのは「正社員」にこだわるのではなく、あくまでも「労働者階級」のための階級闘争的側面の強い、社会運動です。しかし、一企業内の「正社員」を基準にした日本の「企業組織」は、階級闘争としての社会運動としては弱く、「正社員」の枠組みの外でさらに苦しんでいる労働者を救うような社会運動としても弱いのです。 翻って、小栗旬氏の「俳優労働組合」について考えてみましょう。アメリカの「SAG-AFTRA」という組織は俳優、アナウンサー、脚本家、演出家など、エンターテイメント業界のあらゆる職種の人が加盟しています。 アメリカの俳優というのは、自分でエージェントを探し、自分で仕事を見つける完全なる「自営業」です。しかし、日本の俳優の場合、事務所に所属し、事務所が仕事を見つけ、事務所から給料をもらうという「正社員」と同様の形式になっています。もちろん、雇用契約自体は事務所と「自営主」という関係かもしれませんが、「自営業」といえるほどの自由度はありません。 SAG-AFTRAはエンタメ業界で働くすべての労働者が、賃金や労働環境の改善を求めて団結して戦うための組織です。そこには、アメリカという階層分断の強い社会で、業界内のすべての労働者が横の団結である労働組合を通じて階級闘争、社会運動を行ってきた歴史が反映されています。 アメリカで「エンタメ業界労働者のための労働組合」が誕生したのに、日本ではそうした労働組合が誕生しなかったのも無理はありません。階層分断があいまいに見過ごされ、労働組合が職種に関係なく正社員のための「企業内従業員組合」である日本で、「業界内のすべての労働者、ブルーカラー階級のための社会運動」としての労働組合は盛り上がりようがないのです。 もはや日本社会の階層分断はごまかしようもなく、「目に見える」格差です。労働者の半数が非正規社員で、正社員のためだけの交渉を行う労働組合など、労働者のための組織ではありません。仕事内容そのものや生活水準の違いに目を向け、業界全体や労働者どうしの横のつながりによって団結し、賃金や労働環境の改善を求めていくことこそ、日本の労働者に必要なことです。労働者が一人で経営者に対して待遇改善を求めることは不可能です。労働組合には、一人ではできないことでも、団体交渉を通じて達成するための力があります。その力を、「企業内従業員組合」としてではなく、社会運動として生かしてほしいと思います。

俳優の小栗旬氏が俳優のための労働組合を立ち上げようとしているとのニュースがありました。ハリウッドのSAG-AFTRAをモデルとした組合にしようとしているそうです。以前の記事でも何度か触れたことがありますが、そもそも労働組合の意味や役割がアメリカと日本では大きく異なる現状において、俳優のための労働組合がどのように機能するのか、興味深く見守っていきたい話題です。 折しも、今月はまさに春闘まっただなか。労働組合の活動が最も活発になる時期です。 春闘は、毎年2月から4月にかけて、企業、業界ごとに行われる賃上げや労働条件の改善を求める労働運動です。特に春闘がその目的として大きく掲げるのが「ベア」ですが、これは賃金の底上げを求める「ベースアップ」という意味です。基本給が上がれば、それに紐づいて算出されるボーナスや残業代なども総じて上がるため、少しでも基本給を上げることは、労働者にとって非常に重要なことなのです。 しかし、春闘には大きな問題があります。それは、非正規雇用者は参加できない、また非正規雇用者には「何の関係もない」ということです。 以前お話したように、日本の労働組合というのは、正社員による、正社員のための「企業内従業員組合」です。日本の労働組合は、企業の成長を第一としたうえで、可能な範囲で賃金や労働条件の改善を求めるという妥協的な姿勢をとっています。したがって、日本の労働組合でブルーカラー労働者が求めるのは、同一企業内の「正社員」として、賃金や労働条件を雇用主に対して交渉していくことが前提となります。日本の労働組合は、ブルーカラーもホワイトカラーも全社員一丸となって企業の経営目的を達成するための「企業内従業員組合」なのです。そして、このような形態の労働組合に、非正規雇用者が参入する余地はありませんし、直接雇用されているのではない派遣労働者などには基本給アップなど関係のない話です。 欧米の労働組合が、同業種に従事するブルーカラー労働者の権利を守るための横のつながりによる業界内組織であるのに対し、日本の労働組合が「正社員」のための組織となっているのは、第二次世界大戦中の翼賛体制までさかのぼります。 戦時中、企業とは「高度国防国家の建設」に貢献する「生産人」の共同体であり、すべての国民は生産者でした。どのように国家目的達成のための生産活動に貢献するかによって区別はされても、全国民は勤労者であり、生産活動における「正規構成員」そのものでした。事実、徴用を中心とする労働義務制、賃金統制、給与体系の規定、就業規則の規制などを通じて、企業が「軍隊化」するとともに、すべての国民が生産活動に組み込まれていきました。勤労という概念は、国家目的達成のために、全国民が等しく生産活動に従事し、等しく貧困を分け合うことに正当性を与えるマジックワードでした。 戦後、企業経営の目的が国家目的の達成から、企業の収益アップを通じた成長へとシフトしても、企業の組織体制は国家によって管理されていた当時のシステムを引きずっています。日本企業の多くが垂直的なピラミッド型の序列構造を持つのも、違法な長時間労働さえもいとわない「滅私奉公」のサービス残業がはびこるのも、正規構成員どうし「我慢しあう」「助け合う」ことが美徳であり、「勤労奉仕は国家に対する責務」であった時代の負の遺産なのです。 一方の欧米では、企業の「軍隊化」や構成員たる労働者の「正規構成員」化は日本ほどには進みませんでした。日本は短期間で近代化、工業化を成し遂げ、国民一人一人が滅私奉公で無理をすることで欧米に追い付くしかありませんでしたが、時間をかけて近代化を達成していた欧米では、一人一人が日本ほど無理をする必要が無かったからです。ある程度余力がある中で戦争をしていたので、日本のように国内の全企業、全国民が挙国一致で戦争するという体制にする必要がなかったのです。 日本では戦後、農業従事者や地方出身者が大挙して都市部に流入し、ブルーカラー労働者として製造業に従事するようになるという大規模な社会移動が起こりました。これによって、大多数の国民が、同じような企業で、同じような職業につき、同じような賃金で働くという状況がしばらく続きました。「一億総中流」社会が誕生したのです。 欧米ではこうした産業の変化による社会移動や階層意識の変遷も、日本よりも長い時間をかけて変化していきました。日本では「お父さんは地方の農家の息子だったが、1960年代前半に高卒で東京に出てきて製造業に就職。高卒で事務職をしていたお母さんに出会って結婚し、子ども3人に恵まれた。長男は高卒で大手自動車会社に就職。長女は短大卒業後に就職したが結婚を期に退職。次男は大卒でバブル末期に銀行に就職し、同僚の女性と結婚」というのも珍しい話ではありません。 日本では、父である1世代目で大きな社会移動が起こり、2世代目では同一家庭内にブルーカラーもホワイトカラーも混在しているという状況も珍しくはありませんが、欧米ではこうした大規模な社会移動も3世代以上かけて、ゆっくりと達成していきました。 一つの家庭内であれば、こうした階層の違いは「中流意識」のもと黙認されますが、3世代目、4世代目ともなれば、それぞれ全く違う階層に属する状況が固定化し、階層意識の分断も進みます。著しい経済成長が終わり、社会移動が見込まれなくなった社会では、3世代目がブルーカラーならば、4世代目もブルーカラーとなり、3世代目がホワイトカラーならば4世代目もホワイトカラーとなります。欧米社会で日本よりも明確な階層の分断が見られるのは、階層意識も日本よりも時間をかけて形成され、強固に踏み固められてきたからです。そして、日本もこの状況に近づいていますが、日本の労働組合はその変化にキャッチアップできていません。 日本の労働組合は、80年代中盤までの製造業における「ブルーカラーもホワイトカラーも関係なく、正社員を中心とした企業形態」が基本系です。90年代以降に急増し続けているサービス業やIT業界、非正規雇用の急増といった状況に対応できていないのです。 階層の分断が明確な欧米では、労働組合の役割というのは「正社員」にこだわるのではなく、あくまでも「労働者階級」のための階級闘争的側面の強い、社会運動です。しかし、一企業内の「正社員」を基準にした日本の「企業組織」は、階級闘争としての社会運動としては弱く、「正社員」の枠組みの外でさらに苦しんでいる労働者を救うような社会運動としても弱いのです。 翻って、小栗旬氏の「俳優労働組合」について考えてみましょう。アメリカの「SAG-AFTRA」という組織は俳優、アナウンサー、脚本家、演出家など、エンターテイメント業界のあらゆる職種の人が加盟しています。 アメリカの俳優というのは、自分でエージェントを探し、自分で仕事を見つける完全なる「自営業」です。しかし、日本の俳優の場合、事務所に所属し、事務所が仕事を見つけ、事務所から給料をもらうという「正社員」と同様の形式になっています。もちろん、雇用契約自体は事務所と「自営主」という関係かもしれませんが、「自営業」といえるほどの自由度はありません。 SAG-AFTRAはエンタメ業界で働くすべての労働者が、賃金や労働環境の改善を求めて団結して戦うための組織です。そこには、アメリカという階層分断の強い社会で、業界内のすべての労働者が横の団結である労働組合を通じて階級闘争、社会運動を行ってきた歴史が反映されています。 アメリカで「エンタメ業界労働者のための労働組合」が誕生したのに、日本ではそうした労働組合が誕生しなかったのも無理はありません。階層分断があいまいに見過ごされ、労働組合が職種に関係なく正社員のための「企業内従業員組合」である日本で、「業界内のすべての労働者、ブルーカラー階級のための社会運動」としての労働組合は盛り上がりようがないのです。 もはや日本社会の階層分断はごまかしようもなく、「目に見える」格差です。労働者の半数が非正規社員で、正社員のためだけの交渉を行う労働組合など、労働者のための組織ではありません。仕事内容そのものや生活水準の違いに目を向け、業界全体や労働者どうしの横のつながりによって団結し、賃金や労働環境の改善を求めていくことこそ、日本の労働者に必要なことです。労働者が一人で経営者に対して待遇改善を求めることは不可能です。労働組合には、一人ではできないことでも、団体交渉を通じて達成するための力があります。その力を、「企業内従業員組合」としてではなく、社会運動として生かしてほしいと思います。