有名百貨店の大丸などを経営するＪフロントリテイリング子会社の通販会社「JFRオンライン」が、下請け業者に在庫品の衣類約3億3,300万円分を不当に返品したことに対し、公正取引委員会は11月11日、下請法違反（不当な理由による返品など）に基づき再発防止を勧告した。
業界を知らない者からすれば、3億円もの返品は震え上がるような行為だが、ファッション業界、特に流行の移り変わりが激しい女性服や通販業界からすれば、金額の総額は別として返品などは珍しいことではないという。
■返品された商品が韓国の東大門市場で販売されている
「洋服には旬があり、適切な販売時期を逃せば “ゴミ”になります。定められた納期から大幅に遅れると値引きを受けますし、ひどい場合は売上保障（上代＝定価での買い取り）になります。私たちはJFRさんとは直接取引はありませんでしたが、知り合いの会社はけっこう締め上げられていたみたいですよ」（メーカー社員）
JFRなど通販サイトの場合、クライアント側（この場合JFR）が企画した製品を製造業者に縫製させる形態ではなく、ブランドや企画会社が持ち寄った製品をコンペにかけて販売する「持ち寄り型」が多い。サイトに掲載しても売れなかった場合、商品を製造した会社は出入り禁止になったり、低品質、納期遅れなどの理由がつけられ値引きを受けたりすることも珍しくない。
「納期遅れで値引きを受けても納品できればまだいい。痛いのはやはり返品や売上保障です。納期が遅れてしまったこちらが悪いんですが、担当者から『〇日までに入れろ』と言われて、海外で作った製品を税関まで取りに行き、社員総出で徹夜で検品して物流センターに納品することもよくあります。そこまでしたのに値引きをされる場合もあるので、ストレスは半端じゃありませんよ。それでも、クライアント側も利益を出すために必死だから、悔しいけど納得できる部分はありますが、JFRさんの3億の返品はさすがにやりすぎ。恐らく、向こうも経費削減を上から言われていて、“死に在庫”の処分のために理由をこじつけて返品したのでしょうね」（同）
返品を受けたメーカーは処分に困り、採算を度外視した捨て値でブローカーに売ることもある。韓国の東大門市場などでは、某ブランドの製品に生地もデザインもそっくりなのに、韓国のブランドタグがついた商品を見かけることがあるが、これらはコピーではなく、返品された製品が流れ着いたものなのかもしれない。
■企画だけ取って他メーカーに同じものを作らせる横暴
しかし、通販サイトなどネットを使う商売の場合、SNSなどでこうしたパワハラ行為を告発されるとサイトの存続にも関わるため、まだおとなしい方だという。もっとパワハラがひどいのは、店頭で商品を販売するブランドだ。
「私が取引していたのは109系の代表的ブランドCでしたが、あそこはトレンドに合わせて下請けメーカーが企画した商品を精査し、それを店頭に並べる『持ち寄り型』の商売を採用していたため、ひとつのヒットアイテムやイメージにこだわるブランドがバタバタ潰れていく中、売り上げを維持してきました。店頭に並べてもらえれば売れるし追加発注も来るから、こっちも必死で担当者のご機嫌を取っていました。でもね、そんなことをしていると、担当者が勘違いをするんですよ」（元メーカー勤務H氏）
H氏はアラフォー、当時の担当はまだ20代の女性だったという。あだ名やタメ口で話すのはまだ許せた。しかし、言動は次第にエスカレートしていったという。
「こっちがリサーチして作ったものを『ダサい』と言うだけで、こうすればいいというアドバイスや意見もなしに突っ返されることもしょっちゅうありました。でも、若い子のそうした直感はバカにできないから、腹は立つけど、まだいいんです。
一番許せなかったのは、向こうが気に入ったこちらの製品の原価が高いと、他メーカーに同じものを作らせて、『〇〇の方が同じものを安く作れる』と言われて企画だけ取られたり、利益が出ないくらい単価を下げられたりしたこと。その他にも『このサンプルを今日見たいから、（工場がある）大阪まで取りに行って』なんてアゴでこき使われたり、どう考えても素材の手配、縫製、納品まで2カ月近くかかる製品をひと月で納品しろと言われ、必死で駆けずりまわって1週間遅れで納品したら『納期遅れだ』と言われ、値引きされたりしたこともありました。結局、相手の横暴さに疲れて担当を外れたんです」（H氏）
■負のスパイラルに陥り売り上げが減少
その後、H氏の後任になった人物も心身を患って退社。誰もが担当につくのを嫌がるようになり、H氏の会社はCとの取引はやめたが、同じ理由で取引をやめた会社は少なくないという。
「Cのように売れているブランドには次々と業者がすり寄りますが、みんな横暴さに辟易として離れていきます。そうしていい製品を作る一線級のメーカーが離れると、次はそれより劣るメーカーと取引を始める、同じ理由でメーカーが離れる、今度はさらにレベルが下のメーカーと取引する……そんな負のスパイラルに陥るんです。そんな状況でいい製品なんてできるわけがない。2014年頃から売り上げが落ちているようですが、『やっぱりな』と思います。最盛期を築いた会長が社長に復帰してテコ入れするようですが、社員が今でもあのままだったら持ち直せるわけありません。商品を見直すより、社員教育をやり直した方がいいでしょうね」（同）
アパレルに限らず、新入社員の多くは入社した際、「勘違いはするな」と教えられる。その理由は、下請け業者が丁寧に接してくれるのは会社の看板があるからで、その社員個人の力ではないからだ。
H氏が言うように、ブランドの強化、売り上げ向上にばかり注力するのではなく、下請け業者とウィンウィンの関係を築ける、社員の人間力アップに目を向けた方がよさそうだ。
（KAZU）
