辻希美の長男が「ママ友トラブル」で転園!? “年間7,000万円”ブログ収入と引き換えに失ったものとは……

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辻希美オフィシャルブログより
 元モーニング娘。でママタレの辻希美(27)に、ママ友とのトラブル疑惑が報じられた。  辻は1日、自身のブログで、「今日からついに!!!!seiが無事、保育園へ転園する事が出来ました!!!!」(原文ママ、以下同)と、長男(4)の転園を報告。経緯については「実は前から家族で話してたんだけどやっと入れて本当に良かったです(汗汗汗)」としか明かされていないが、8日発売の「週刊ポスト」(小学館)がその内情を伝えている。  長男が先月末まで通っていた幼稚園の保護者によれば、辻が5月9日にブログに投稿した園内の写真が問題に。それは、「母の日参観日☆~(ゝ。∂)」のタイトルで投稿されたもの。カメラ目線でピースをする長男の周囲には、机に向かう園児が複数名写っており、写真を見たママたちから「ウチの子どもを載せないで」とクレームがあったとか。辻は、このトラブルが原因で転園に至ったという。  この証言を受け、同誌記者は辻を直撃。本人はトラブルを否定しているというが、ネット上では「引っ越したわけでもないし、トラブルがなかったらこんな時期に転園しないでしょ」「ブログ収入と引き換えに、大切なものを失ってる」「一般人の親の気持ちがわからないのでは?」といった声が相次いでいる。 「辻の投稿写真では、壁や装飾品、体操着のデザインなど、園内の様子が確認できるため、どこの幼稚園であるか特定も不可能ではない。辻や辻の子ども見たさに野次馬が集まったり、不審者が幼稚園に寄ってくる可能性もあるため、保護者が嫌がるのは当然。園内の写真をホイホイ載せてしまうこと自体、辻の配慮不足としかいえません。ましてや、辻はブログ収入につながりますが、ほかの保護者は我が子を晒されても、1円の得にもなりませんからね」(芸能記者)  辻といえば、4日発売の「女性セブン」(小学館)に、長女(7)の運動会で孤立する姿が報じられたばかり。ほかにも「授業参観日の教室内で、派手なサングラスをかけっぱなし」「外で会っても、挨拶をしてこない」など、日頃の非常識ぶりが伝えられた。 「辻のブログではうかがい知れないママ友との微妙な関係が、ここにきて次々と明るみに。叩けばまだホコリが出そうですから、芸能記者も目を光らせていますよ」(同)  夫の杉浦太陽と合わせ、年間7,000万円をブログだけで稼いでいると報じられたこともある辻。13歳から芸能界で生きてきた彼女が、一般人ママの気持ちを理解するのは難しいことなのかもしれない。

鈴木えみによる“着痩せテク”を特集、「美人百花」が時代からズレているところ

<p> 今月号の「美人百花」(角川春樹事務所)は、ミランダ・カーが表紙です。彼女を起用した企画のタイトルは「もしミランダと一緒にLAのマリブで休日を楽しむなら(はぁと)」……一瞬「ん? みんなミランダと一緒に休日を過ごしたいの?」と思いましたが、よくよく考えると、ミランダ=Facebookの「いいね!」要員扱いなのかもしれません。単純に一緒に休日を過ごしたいのではなく、「一緒に写真を撮ってFacebookに載せ、みんなに『いいね!』されたい」と読者は考えているのかも……。自分にメリットがあるか否かで物事を考える人が増えている……そんな世の中が象徴されているのではと深読みさせるタイトルです。</p>

銀座ホステス裁判「枕営業は正当な業務」判決に、原告妻もあきれ顔?

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「ニューズウィーク日本版」6/9号
今週の注目記事 第1位「FIFA対USAのキックオフ」(「ニューズウィーク日本版」6/9号) 第2位「『枕営業は売春』で救われた『銀座6丁目のママ』」(「週刊新潮」6/11号) 第3位「年金個人情報125万件流出でマイナンバー導入に暗雲」(「週刊文春」6/11号) 第4位「三笠宮彬子さま、瑤子さま『実母信子さま追放』6・6クーデター計画」(「週刊文春」6/11号)同様の記事が週刊新潮、週刊現代、週刊ポストにも掲載 第5位「首都直下型地震と破局噴火に備えよ!」(「週刊文春」6/11号) 「巨大地震発生! その時、あなたは『エレベーターの中』」(「週刊現代」6/20号) 「東京メガ地震は避けられない」(「週刊ポスト」6/19号) 第6位「『マスコミ特権』は世界の恥だ」(「週刊ポスト」6/19号) 第7位「安倍首相よ、国民をバカにするな!」(「週刊文春」6/11号) 「心に響かない安保法制『国会論議』の不毛地帯」(「週刊新潮」6/11号) 第8位「紀香 愛之助 熊切は“やらせ”か?“過剰演出”か?」(「週刊文春」6/11号) 「片岡愛之助『藤原紀香と同棲』でも熊切あさ美に『一生一緒に』」(「週刊ポスト」6/19号) 第9位「『女が嫌いな女』ワースト50」(「週刊文春」6/11号) 番外 現代、ポストのセックス記事の勝者はどっちだ!  セクシーグラビアは、「渡辺美奈代」「佐山彩香」袋とじで「アイドルのSEX」をドドドッと見せてくれる現代が圧勝。ポストはこのところ、グラビアに精彩がない。やるのかやらないのか、読者としてはハッキリしてほしいのだが。  記事では、現代が「必ず立つ! われらが救世主、第4の勃起薬『ザイデナ』はバイアグラより凄い」という実用記事。  ポストは「人妻たちの赤裸々背徳告白『夫を裏切る瞬間、最高のエクスタシーを感じた』」という告白もの。  こうした告白ものは、かつては婦人誌のお得意で、私も「婦人倶楽部」(休刊)という婦人誌にいたときにはずいぶん作ったことがある。もちろん本人の告白もあるが、たいていはそうした経験をした女性たちをインタビューしたり、新聞の三面記事から拾ってきて、アンカーといわれるまとめ屋さんがまとめるのだ。  ポストがどのような作り方をしているかはわからないが、この手の記事は、タイトルを見れば中味がわかるので省略して、現代のED薬を紹介しておこう。  これは韓国で作られた薬で「勃起を抑える酵素の働きを阻害し、血流を良くして勃起させるという仕組みは同じ」(現代)だそうだ。  だが、バイアグラのように飲んでから2時間ぐらいしないと効き目が現れなかったり、その間に食事をすると効果が薄れたりするすることがなく、服用してから30分で効き始め、その効果は12時間持続するという。また、バイアグラのように欧米人用ではなく、韓国人向けに開発されたことから、体形の似た日本人には合うようで、副作用もほとんどないという。  なかなかの優れもののようだが、残念なことに日本ではまだ正規の治療薬としては承認されてないため、現地で購入するか、個人輸入代行を請け負うネット通販で買うしか方法がない。  だが、この薬の成分を、前立腺肥大を治療する薬として売り出す計画が進行中だそうだ。1錠あたりの価格はバイアグラよりも安いそうだから、売り出されたら、御用とお急ぎでない方は試してみられたらいかがだろうか。  現代は、巻頭で日本株が2万1,000円の値を付けたところで暴落するというシナリオがあると報じている。だが、その根拠は「4月15日に米国のどこかで元財務長官や元FRB議長たち何人かが集まって秘密の会議が開かれた」という不確かな情報を基にして、同様の会議が08年の6月頃に開かれ、その3カ月後にリーマンショックが起こったから、今度も6月18日頃が危ないというものである。  根拠が不確かなのだから、私には信じるに足り得る情報とは思えないので割愛した。  さて、文春恒例の「女が嫌いな女 ワースト50」から見てみよう。あれほど圧倒的な嫌われ女だった沢尻エリカが王座を明け渡してから、和田アキ子がその座を手中に収め、不動の4番バッターに居座り始めたようだ。  ともあれ、10位までを見てみよう。1位から和田アキ子、泉ピン子、安藤美姫、久本雅美、谷亮子、沢尻エリカ、上西小百合、矢口真里、江角マキコ、小林麻耶となっている。もっと上位を狙うかと思われた小保方晴子は14位だった。  藤原紀香(43)と歌舞伎役者の片岡愛之助(43)の熱愛を張り込みスクープしたのは女性セブンであった。紀香と愛之助が代官山の和食屋で食事をした後、一旦別れた愛之助が愛車に乗って紀香のマンションへ入り、翌日の朝出てくるところを「目撃」している。  同棲状態といってもいいそうだ。紀香は独身、愛之助も戸籍上は独身だから問題はないようだが、愛之助には13年2月に「交際宣言」したタレントの熊切あさ美(34)という彼女がいる。  熊切は5月29日、日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』に出演して、愛之助とは「別れ話になったことはない。破局はしていない」と涙ながらに訴えたから、スポーツ紙やワイドショーが大騒ぎしたが、文春によれば、これは紀香側の「やらせ」の疑いありだという。 というのも、7月から紀香の久々の連続ドラマが始まるために、紀香側からリークしたのではないかといわれているそうだ。このところ話題もなく、影の薄い紀香が「体を張って」話題作りをしたというのだろうか。 では、愛之助と熊切との切れた切れていない問題はどうなのだろう?  これには愛之助の義父・片岡秀太郎(73)が文春のインタビューにキッパリこう話している。 「少し前に(愛之助から)別れましたと報告を受けていました。元々、二年前に熊切さんとお付き合いしていると報告を受けたときから、結婚するつもりはないと聞いていましたので、そうですかということで……」  愛之助の知人によると、愛之助は最近、医者から「働きすぎだから、少し一人になる時間を作ったほうがいい」と言われたそうで、熊切と住んでいたマンションを離れて、ホテルで過ごすようになったそうだ。その上、後援会の反対などもあり、結婚が難しい状態でいつまでも交際を引き延ばすのはよくないと考え、別れを決断したそうだ。 「今でも家賃を払っているのは、お詫びの気持ちからで愛情からではありません」 と話している。  秀太郎氏が「あの人(愛之助)は優しすぎるところがあるから。誤解が生まれているようだけど、しっかり(説明)しなくてはいけないね。女性を傷つけるのはよくない」  私のように女性経験の少ない男がいうことではないかもしれないが、要は愛之助という男は優柔不断でズルイということではないのか。 ポストでは熊切の親しい友人が憤慨している。 「今のように人気者になる前、大阪に住んでいた愛之助さんは、東京に住むところがないのであさ美の家に転がり込んできたんです。現在の彼があるのは、あさ美の陰の支えがあればこそなんです。なのに、この仕打ちはひどいと思います。彼はあさ美が結婚をしつこく迫ったと話しているそうですが、彼女のほうは自分では彼に釣り合わないと思っていました。むしろ彼のほうから『結婚はできないけど一生一緒にいよう』と話していた言葉を、あんなに喜んでいたのに……。紀香さんも同じ目にあうかもしれない」    この友人の怒りはわかる。梨園がなんぼのもんじゃ! 梨園を持ち出して、愛人のままズルズル関係を続けて、飽きたら捨てればいい、そう愛之助は思っていたのではないのか。こんな男と熊切は別れてよかった。そう言うと、彼女からお叱りを受けるかもしれないが、本心である。  さて、安保関連法案を審議している特別委員会が大荒れである。その張本人が不規則発言を連発している安倍首相というのだから、本気で国民の理解を得ようとしているのか、疑われても仕方ないだろう。  文春と新潮がこの問題を取り上げているが、やや視点が異なるようだ。  文春は「安倍首相は国民をバカにしている」と手厳しい。安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」のメンバーだった防衛大学校名誉教授の佐瀬正盛氏に、今回の安保法制審議における最大の問題点は「国民に理解してもらおうという配慮が感じられない」ことだと言わせている。  厚さ3センチはあろうかという今回の法律案の要綱は、専門家でも理解するのに気力体力を必要とし、「こうしたもの以外、安倍政権は国民に対して、説明する資料を用意していない。これで国民に対して国会審議を理解しろというのは無謀で、国民の困惑を買うのは当然の成り行きです」(佐瀬氏)  この法案が成立すれば、自衛隊員のリスクが高まるのは当然だと考えるが、そこを安倍首相たちは説明していないことに、現役の海上自衛隊員も「不安がある」と話している。  現役の航空自衛隊幹部は「安倍首相は生死のリスクについてきちんと語るべきです。今後、自衛隊の派遣は、否が応でも外交の道具の一つになるわけですから、避けて通れないテーマです。また現在、国葬の規則では、自衛官の戦死は想定されておらず、国家の命令によって命を落とした際の処遇をどうするかも規定すべきです」と語っている。  同誌では外務次官経験者が、この法案を強行採決すれば、安保条約を強行採決して辞任に追い込まれた岸信介の二の舞いになるのではないかと懸念している。  新潮は持ち味の安倍首相も野党も真剣味がないと、両者をバッサリ。 「安保国会とも言われる今国会において、議員たちはそもそも『何』を話し合うべきなのかさえ見失ってしまっていると言えそうだ。国民が戸惑うのも、むべなるかなである」(新潮)    かくして「眠気を誘う詮無き議論が続けられるのであった」と結んでいるが、新潮のほうこそ、この重要法案の審議を詮無き議論にしてしまってはいけないことを、どれだけ認識しているのか、心配ではあるが。  ポストがお得意のマスゴミ批判をやっている。これが今週の第6位。  中味は今まで通り、NHKの安倍擦り寄り偏向報道や大新聞の社長や記者たちが手もみして安倍と会食していることへの批判、週刊誌発の政治家のスキャンダルを、初出を明記しないで、「○○日、??政治家に問題があることがわかった」とパクる大新聞は恥ずかしくないのかと、怒る怒る。  ポストの言うことは、いちいちもっともである。日本の新聞やテレビのエライさんたちは、安倍のような権力者とメシを食うことが「権力と同化する」ことと捉えられないとは、貧すれば鈍するということなのであろう。  私は、今の大メディアに何一つ期待してはいない。  地震記事大好きの現代はもちろん、ポストも連続して地震記事を特集し、文春も巻頭で首都直下型地震や大きな被害を起こす破局噴火に備えよと大声で呼ばわっている。  文春はマグマ学の権威とされる巽好幸神戸大教授を引っ張り出して、こう言わせている。 「首都直下地震は日々発生する確率が上がっていきます。今日起こらなければ明日の確率はさらに上昇するのですからロシアンルーレットのようなもの。首都圏の下にある北米プレートの下には、フィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込んでいます。これまでも三枚のプレートが複雑に動くことで多くの大地震を引き起こしてきたのです。加えて房総半島沖には、三重会合点と呼ばれる三つの海溝(プレート間にある溝)が集まる地点が地球上で唯一存在しています。フィリピン海プレートは北西に向けて移動していますから、三重会合点の安定を保とうとする海溝もそれにあわせて西に移動していきます。これによりプレートにひずみが溜まり地震が頻発するのです。首都圏に地震が集中するのは当然のことで、ここに首都を置くというのは、率直に言って正気の沙汰ではないと思います」 現代は大地震が襲ったとき、エレベーターに乗っていたらどうなるかを描いている。読んでいるだけで、ゾッとしてくる。  ポストは湯水のごとく税金を使っているのに、地震予知に進歩のない気象庁を中心とする「予知ムラ」を批判し、予算をぶんどるマフィアではないかとまで難じている。  死と同じように「必ず来る」首都圏大地震が起これば、天文学的な被害が出ることは間違いない。首都機能を移転するのはあたりまえだし、首都圏4,000万人といわれる人口を地方に分散することも早急にやらなければならない。地震が起これば必ず起こる火災にどう対処するのか、課題は山積みである。一日も早く手を付けるべきなのに、安倍首相は暇ができれば外遊ばかりして、真剣に取り組もうとはしていない。週刊誌はもっともっと危機を煽り、どうすればいいのか具体策を示してほしい。  さて、皇室の話題が多いこの頃だが、今度は、ヒゲの殿下として人気の高かった三笠宮寛仁親王が薨去して3年がたつが、その妻・信子さんと2人の娘、彬子さんと瑤子さんの仲がよくないと新潮などが報じている。  信子さんは麻生太郎財務相の妹で、寛仁親王と熱愛の末ゴールインしたのだが、「寛仁親王がアルコール依存症を公表されたあたりから、関係が悪くなったといわれています」(皇室担当記者)。その頃、寛仁親王が信子さんの「臣籍降下(離婚)」を口にすることもあったという。 その後、信子さんは「病気のため」と称して宮邸を出て、別居する。寛仁親王はがんを患い薨去されるが、寛仁親王の遺志か2人の娘たちの意思か、親王の臨終に立ち会うことはできなかったという。  葬儀の喪主も、信子さんではなく彬子さんだった。その後、遺族同士の話し合いはなく、寛仁親王家は廃止、遺族は三笠宮本家に合流することが決まった。  最近発売された雑誌「正論」のインタビューで彬子さんが父親のことを話しているが、実の母親については一切触れていない。  同様の記事は現代、ポストでもやっている。秋篠宮家の母と娘の言い争いや、このような実の母と娘の確執を読んでいると、つくづく皇室は日本社会の縮図だということがよくわかる。 最近、これほど腹が立ったことはない。年金情報125万件流出事件である。日本年金機構が無責任な人間たちの集まりだということはわかっていたつもりだが、これほどとは思わなかった。  理事長が謝れば済むという話ではない。刑事事件にして、責任者たちを引っ括ってほしいと、私は思う。  文春で年金機構の関係者が「年金記録は、勤務先や年金受給額が決まる『標準報酬月額』、年金の振込口座などの情報も一元管理されています」と話しているから、氏名や基礎年金番号、住所などとともにこれらの情報も漏れた可能性が高い。 「これらの情報がわかれば、現役時代のだいたいの年収もわかってしまいます。悪徳業者の営業などにも流用されかねません」(社会労務士の北村庄吾氏) 「振り込め詐欺」師たちにとっては宝の山、ますます被害が大きくなることは間違いない。  こんなずさんなことをしているのに、今年10月からは、国民一人一人に番号を付けて社会保障や税だけではなく、その人間の医療情報など何でも入れ込んで一元管理する「マイナンバー制」が成立し、来年1月から運用開始する予定なのだ。  ふざけるなである。甘利明社会保障・税一体改革担当相は「(関係職員の目に触れる)業務情報とマイナンバーは全く別の場所で管理され、しっかりファイヤーウオールが敷かれている」と言っているが、信用するものか。  この連中より、不正アクセスして情報を盗み出すIT盗人のほうが何倍も頭がいいことは間違いない。もしマイナンバー情報が流出したら、時の総理は頭を丸め辞任するという文言を入れなければ、こんな制度を拙速に導入するべきではない。  ところで、週刊誌は「奇想天外」な迷判決を出した始関正光裁判官に感謝すべきであろう。  銀座のクラブのママが上客に来てもらいたくて、月に何回か関係を持った。そのことを知った客の妻が、そのママを相手取って損害賠償を求めて提訴した。理由は、夫の不貞行為のために夫婦の信頼関係は危機に瀕し、別居生活に至ったからだというものである。  このことは夫も認めている。しかし、くだんのママのほうは、客は本当の不貞の相手を隠すために自分のことを持ち出したのだと反論している。   そこで始関裁判官は、このような判決を下したのだ。 「ソープランドに勤務する女性のような売春婦が対価を得て妻のある顧客と性交渉を行った場合には、顧客の性欲処理に商売として応じたに過ぎず、何ら婚姻共同生活の平和を害するものではないから、(中略)妻に対しては不法行為を構成するものではないと解される」  クラブのママやホステスは、顧客を確保するためにさまざまな営業活動を行っており、客の要求に応じて性交渉をする「枕営業」と呼ばれる営業活動をする者も少なからずいることは「公知の事実」だから、結婚生活の平和を乱したとはいえないとして、妻側からの請求をあっさりと棄却してしまったのである。  新潮は「枕営業は正当な“業務”であり、銀座のクラブの料金は、客との同衾を見越して設定されているという空前の“迷判決”」だと仰天している。  夜ごと銀座に繰り出していたときにこの判決を知っていたら、ホステスに「料金にはセックス代が含まれているのだから、これからオレとホテルへ行かないと過剰請求で訴えるぞ」と言えたのに……。  妻の代理人の青島克行弁護士によると、始関裁判官は法廷で、「何を根拠に請求するのか。これはソープランドと同じで、慰謝料請求なんかできないだろう」と言い放ったというのだ。  同弁護士によると、最高裁の判例では、どんな事情があれ、既婚者とわかっていて関係を持てば、相手の家庭を壊したという理由で慰謝料が認められているという。  もし、この妻が夫を訴えたらどうなったのだろうか。始関裁判官は、枕営業に応じただけだから不貞ではないといって棄却するのだろうか? 原告側はあきれ果てたのか控訴しなかったそうだが、高裁ではどんな判決が出るのか聞いてみたかった。  このような裁判官なら、妻の浮気に対して慰謝料を要求する夫に対して、「妻というのはカネで買われた売春婦だから、他の男と愛情を持たない性交渉を持ったとしても、それだけで夫婦の平和を乱したとは言い難い」などという判決を下すかもしれない。  ニューズウィーク日本版が「FIFA対USAのキックオフ」と題してFIFAの大騒動を報じているが、日本の週刊誌はあまり関心はないようだ(ポストが、FIFAの問題を対岸の火事のようにタカをくくっている日本サッカー協会への批判をグラビアでやっているが)。だが、こんなにスケールが大きくて面白い「贈収賄事件」はないと思うのだが。 「長らく疑惑の目が向けられてきたFIFA (国際サッカー連盟)の『反則行為』に天罰が下るかもしれない。米司法省が先週、スイス当局(FIFAの本部はジュネーブにある)と連携して、FIFA関係者14人を大掛かりな不正利得やマネーロンダリング(資金洗浄)などで告発したのだ。『これは詐欺のワールドカップだ』と、米国税庁のリチャード・ウェブ捜査官は発言。現時点で1億5100万ドルの不正資金を突き止めたことに触れ、『今日、FI FAにレッドカードを突き付ける』と宣言した」(ニューズウィーク)  これまでもFIFAの腐敗は言われ続けてきた。中でも、10年に18年と22年の開催国を同時に決定したことに、世界の心あるサッカーファンから「疑惑」の目が向けられた。  18年はロシア、22年はワールドカップに一度も出場しことのないカタール。カタールは夏の平均気温が50度にもなる。  これまでFIFAも内部調査に着手したことはあるが、「倫理違反は確かに存在したが、投票プロセスに影響はなかった」という不可思議な発表をしただけだった。 この数十年、FIFAには腐敗の疑惑がつきものだったが、FIFAはのらりくらりとスキャンダルをかわし、生きながらえてきた。  今回不思議なのは、起訴された幹部の多くは外国籍で、アメリカに住んだことはない。それなのになぜ彼らをアメリカ(具体的にはニューヨーク東部地区)で立件できたのか? アメリカの裁判所には、彼らを裁く管轄権がないのではないのか? 「ここが今回の司法省の戦略の鮮やかなところだ。問題となった不正な資金の大部分は、銀行間の電信送金によって支払われていた。そしてこれらの銀行のサーバーがニューヨークにあった。つまり汚職幹部への送金が、ニューヨーク東部地区にあるサーバーを経由していたことを理由に、アメリカの司法当局はその取引に対して管轄権があると考えたのだ」(同)  また起訴状によると、彼らはしばしばニューヨークで贈収賄計画を協議する会合を開いていたという。つまり共謀行為はアメリカで進められていたのだ。  ニューズウィークは、この事件をアメリカが本腰を入れてやろうとした背景には、94年のW杯開催当時はサッカー後進国だったアメリカのサッカーが、サッカー大国へと変貌したことがあると指摘している。 W杯の有力スポンサー5社のうち、コカ・コーラ、米ビザはアメリカ企業であり、07年から10年に当時のパートナー企業(日本のソニーも入っていた)6社からFIFAが受け取ったスポンサー料は106億ドルにもなると、ニューズウィークは報じている。  長年FIFAを牛耳ってきたブラッター会長(79)が6月2日、突然辞意を表明したのは、自身へ捜査の手が伸びるのを恐れたためではないかといわれている。  FIFAの次は、IOC(国際オリンピック委員会)かもしれない。スポーツの祭典でカネを儲けている輩は、日本にもいるのではないか。これからの捜査の進展に、大注目である。

あなたの職場にもいるLGBT 企業が性的マイノリティ施策を打つメリットとは?

近年、LGBT(L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダー)などの性的マイノリティに関する取り組みに対する注目が高まっています。しかし、性的マイノリティが働きやすい環境が整っている企業はいまだに多くありません。社員がセクシュアリティにかかわらずいきいきと働く職場をつくるには、どのような対策が必要なのでしょうか。企業向けに性的マイノリティに関する研修会などをおこなう「特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ」代表の村木真紀さんにお話を伺いました。

◎職場でカミングアウトするリスク

――そもそも「性的マイノリティ」といっても、その言葉には多様な性が含まれるんですよね?

村木 はい。最近よくメディアに出てくる言葉は「LGBT」ですが、現実にはLGBT以外のアイデンティティを持っている方も多く、性のあり方は本当にさまざまです。たとえば、Xジェンダーという「女性でも男性でもない性自認を持つ人」や、Aセクシュアルという「特定の人に恋愛感情を抱かない人」もいます。LGBTはマスコミで取り上げられることが増えましたが、それ以外の性的マイノリティについてはまだあまり知られていません。まずは、性のあり方はとても多様なものだということを理解することが大切です。

――性的マイノリティの人々は就職活動時にどのような困難を抱えているのでしょうか?

村木 採用担当者が性的マイノリティについてよく知らない場合に、当事者が面接等でカミングアウトすると、「(性的マイノリティの人は)うちの会社では前例がないから」という理由で不採用になる事例がありました。すでに働いている人が、カミングアウトをきっかけにイジメの対象になったり、辞めさせられてしまったりすることもあります。そのリスクを考えると、多くの性的マイノリティは就職活動時にカミングアウトすることができません。カミングアウトの壁があると、「履歴書やエントリーシートに自分が望む性別や名前を書けない」とか、「家族構成を聞かれたときに、同性パートナーのことを話せない」といった問題が生じてくるわけですね。

――自らのセクシュアリティを隠し通して内定をもらったとしても、働き始めてからさまざまな問題が生じるのでは?

村木 その通りです。ただでさえ、異性愛者の振り、トランスジェンダーではない振りをするのはストレスになりますが、セクハラになるような周囲の差別的言動や性的マイノリティになんの配慮もない就業規則など、働く上でのバリアとなるものもたくさんある。結果として、心を病み、退職せざるを得なくなってしまう人も多くいます。

もっとも緊急度が高い問題は、「現状は、性的マイノリティが働きづらい職場環境だ」ということを、各社の従業員の相談窓口となるべき人事部門、産業医や産業カウンセラーなどの保健スタッフが認識していないこと。これでは、当事者が、就業上、何か困ったことがあっても、どこにも相談できません。性的マイノリティの多くは、職場の相談窓口に相談やカミングアウトをせず、他の理由を言って辞めていくので、「社内に性的マイノリティがいる」ということすら把握できていないことが多いんですね。

――なぜ性的マイノリティの方々は産業医などに相談できないのですか?

村木 性的マイノリティの多くは、日常的に、自分たちが冗談やからかいの対象になっている場面を見聞きしています。いくら守秘義務があると言っても、産業医や産業カウンセラーに話しても大丈夫なのか、ちゃんと聞いてもらえるのか、確信がもてないのです。また、「相談することで、性的マイノリティであることが社内にバレるかもしれない」という恐怖感もあると思います。

――たとえ就職できても、周囲の理解がなければ勤続は難しいわけですね。

村木 はい。職場の誰にも自分の問題の核心を相談できないまま、休職・転職を繰り返す性的マイノリティは数多くいます。そして、現在の日本では、度重なる転職は貧困につながるリスクが高い。どんどん厳しい状況に追いやられてしまうんですよね。

◎何気ない一言がセクハラになる

――性的マイノリティが居心地いいと感じる環境はどのようにつくればいいのですか?

村木 とにかく一人一人がセクハラへの「感度」を上げることですね。男女に関するセクハラは、白黒つけられないグレーゾーンの事象が多いと思いますが、当事者たちは非当事者よりセクハラに敏感な人が多いと思います。同性同士のセクハラといえば、テレビの中では、いわゆる「オネエタレント」が男性タレントにセクハラ行為をして、笑いをとっている場面をよく見かけますが、現実の職場にはそんな事例は少ない。むしろ性的マイノリティ当事者が周囲からのセクハラの対象となってしまうことのほうが圧倒的に多いと思います。

たとえば、「ホモ」、「オカマ」、「オネエ」という言葉は、ゲイやトランスジェンダーに対する蔑称と感じる人も多いので、安易に使ってはいけません。また、「宴会芸として男性従業員に女装やオネエタレントのまねをさせる」なんてこともよくありますが、嫌な気持ちになっている人は多いと思います。

また、日常会話の中の何気ない一言が性的マイノリティにとっては苦痛に感じることもあります。たとえば、「結婚はまだなの?」「子どもは考えてる?」「どんな異性がタイプ?」「好きな芸能人いる?」といった結婚・子育て、恋愛に関する質問は、私たちのアンケートでも嫌だという人が多かった項目です。

それから、オネエタレントの話題として、「ああいうのって生理的にムリ」「うちの職場にはそういう人はいないよね」と言うこともよくあります。そのタレントさんに対してどういう感想を持つのかは各人の自由だと思いますが、同じ属性を持つ人たちを一括りにして話すのは、問題だと思います。国籍や障害について同じことをしたら、それは差別だと言われる話ですよね。カミングアウトしていない当事者がこんな話題を見聞きすると、「やはりここでは決して言えない」と思ってしまいます。

「その人個人を攻撃している訳でもないのに、そんな日常的な話題で傷つくなんてナイーブすぎじゃない?」と思う人もいるかもしれません。しかし、当事者は毎日のようにこうした話題に接していて、たとえ小さな傷でもそれが癒える間がないのが現状です。普段から我慢を重ねていて、何かがきっかけになって気持ちが溢れてくるのだと理解してください。当事者のナイーブさの背景には、日本社会の強固な性別役割分業や同性愛嫌悪などがあることを理解する必要があります。

――「性的マイノリティのことを理解したい!」と思った人はどうすればいいですか?

村木 「自分は、性的マイノリティの友人たちも楽しく働ける職場にしたいと思っている」ということを是非周囲に宣言してほしいですね。こうした理解者・支援者のことを英語でALLY(アライ)と言います。性的マイノリティに関する差別的発言があればすかさずツッコミを入れたり、机の上にレインボーグッズを置いてみたり、名札に「アライ宣言カード」を入れてみたり、さまざまな方法で自分がアライであると表明することができる。それだけでも、みなさんの周りにいる当事者たちは心が楽になるはずです。

――当事者自身が追い込まれる前に、何かできることはできないのでしょうか?

村木 個人的に信頼できる友人や同僚を増やしていくことですね。職場にアライがいると感じている人は勤続意欲が高い。性的マイノリティに対する理解はどんどん進んでいますから、保守的だと感じる職場でも、誰か一人くらいは分かってくれる人がいるはずです。性的マイノリティに関するニュースが話題になった時に、肯定的に反応している人を探してみてください。最近の世論調査の結果では、同性婚に対する意見も、実は賛成の方が多い。当事者側も「誰も理解してくれるはずはない」と思い込んで、自分で周囲との間に壁をつくっていることがあるのではないかと思います。

◎優秀な人材を確保するためには、性的マイノリティ施策を進めたほうがいい

――性的マイノリティのために企業ができることはないのですか?

村木 ひとつは「差別禁止の明文化」ですね。経営層が「性的マイノリティを差別してはいけない」と宣言するだけですから、一番取り組みやすいはずです。例えば、「ゲイであれば、家族を養う必要はないだろう」とずっと昇進させてもらえない例や、男性従業員が「心は女性なので、職場でも女性として扱ってほしい」とカミングアウトしたときに「分かった。ただし、これからは女性の給与で働いてほしい」と給与を減らされてしまった例なども聞きます(男女で給与が違うのはそもそも労基法違反です)。

――幾重にも差別が重なっていますね……。

村木 ええ、このような事例が報道されれば、企業のイメージとしても良くないですよね。逆に性的マイノリティへの差別禁止を打ち出せば、企業イメージは上がる。国際的な人材獲得競争の中で、差別禁止の明文化はもう最低ラインなのではないかと思います。

そして、次は、人事担当者や管理職が研修を受けて、性的マイノリティに関する基礎知識を身に付け、社内の当事者にしっかり対応できるようにすることですね。

――村木さんの「虹色ダイバーシティ」では企業向けに性的マイノリティに関する研修を行っているんですよね。

村木 はい、大体90分から2時間くらいの社会人向けの研修を行っていて、昨年は100件以上受注しています。そのノウハウを詰め込んで、今年、「職場におけるLGBT対応ワークブック」をつくりました。「性的マイノリティってどんな人たちなの?」、「なにがセクハラや差別に当たるの?」、「性的マイノリティのお客様や従業員にどんな対応が必要なの?」という素朴な疑問に応える内容になっています。

――なるほど。「虹色ダイバーシティ」の研修を受けることで、本で読むような基礎知識だけでなく「性的マイノリティ対応の応用力」を学ぶことができるわけですね。

村木 はい。おかげさまで非常に好評です。本当はみなさんに私たちの研修を受けてほしい。ただ、性的マイノリティへの関心の高まりもあり、とても多くの企業からご依頼をいただいているため、私たち「虹色ダイバーシティ」だけではすべてをお受けすることが難しい状況なんです。

「なかなか受講機会がないが、すぐに動き出したい!」という方は、是非、7月に出版する著書『職場のLGBT読本: 「ありのままの自分」で働ける環境をめざして(仮)」(実務教育出版)を読んでみてください。また、最近は性的マイノリティに関する講演会が全国で行われていますから、いくつかの団体の話を聞いてみるのもおすすめです。それから、既に何からの施策を行っている先進企業に話を聞きに行くという手もありますね。

――村木さんから見て、「ここならば信頼できる」という支援団体や企業はありますか?

村木 当事者支援の団体で、当事者の声を直接聞く現場を持っていて、かつ、講演も行っているのは、大阪の「QWRC」、横浜の「SHIP」、愛媛の「レインボープライド愛媛」などですね。最近はLGBT支援をうたった様々な団体や企業があり、残念ながら、なかには「それって本当に大丈夫なの?」というところも出てきています。LGBTに関する講演の質の「目利き」はなかなか難しいですが、複数の講演を聞きに行くと、信頼のおける情報を発信しているのはどこか、ある程度見極められるのではないかと思います。

もちろん、性的マイノリティ対応は大企業でなくてもできます。例えば最近ニュースになったのは「認定NPO法人フローレンス」です。病児保育を行うNPOですが、代表が性的マイノリティをしっかり理解・支援していて、当事者の従業員が声をあげ、福利厚生もしっかり整備しています。大企業でなくてもここまでできる、という素晴らしい事例だと思います。また、金融業界には「LGBTファイナンス」という企業の性的マイノリティ対応担当者の集まりがあり、ここでは各社が互いに学び合う環境ができています。

――性的マイノリティの方々は企業に対してどのような協力を望んでいるのですか?

村木 私たちの行ったアンケート調査では、60%以上の当事者が「福利厚生で同性パートナーを配偶者として扱うこと」を望んでいます。福利厚生などの社内規則を変えるのは、組合や役員への説明も必要で、なかなか大変な手続きになりますが、先進企業では徐々に事例ができてきています。

トランスジェンダー当事者は「性別移行などへの配慮」を強く望んでいます。現状、ほとんどの企業では、誰かがカミングアウトしてきたら、その人に個別に対応しています。しかし、それでは人事や直属の上司の価値観によって、対応が大きく変わってしまう恐れがあります。企業として、「働きながら性別を移行することを会社として支援する」というメッセージを明確に出す必要があります。そうしないと、せっかく育てた人材が「自社で性別移行は無理だろう」と勝手に判断して仕事の継続を諦めてしまいかねません。

また、意外かもしれませんが、性的マイノリティのイベントへの協賛を求めている当事者も多いです。社内の人間には関係ないと思うかもしれませんが、「イベントへの協賛=対外的に性的マイノリティ支援を宣言する」というメッセージになるのです。福利厚生などはカミングアウトしないと使えないこともありますが、カミングアウトしていない当事者にとっても、会社としての支援メッセージは心強く、嬉しく感じるのではないかと思います。

――企業内に性的マイノリティ向けの相談窓口や職場内グループをつくるという手は?

村木 もちろん、ないよりはあったほうがいいです。しかし、非当事者が思うより、性的マイノリティ自身はまだそんなにニーズが高くない、というデータがあります。「相談窓口などを利用すること=カミングアウトすること」になってしまうのでは、と思うからです。家庭や友人にもカミングアウトしていない人が多い日本で、職場でのカミングアウトは非常にハードルが高い。まずは、人事担当者などが性的マイノリティに関する研修や勉強会を行い、そのことを全社員に発信していくことで、「この人たちならば相談しても大丈夫」という当事者の信頼を獲得していくのが大切だと思います。

――企業が性的マイノリティ施策をやるメリットはあるのですか?

村木 ひとつは社員の勤続意欲が上がるということです。アンケートを分析すると、性的マイノリティ施策のある企業に勤めている人のほうが勤続意欲が高い。つまり、ここで頑張ろうという意欲になるのではないかと思います。

また、グローバル化が進む中では「性的マイノリティについて知らない」ということ自体が、コンプライアンス上のリスクとなることもあります。たとえば、世界には同性愛が違法とされる国があります。最悪は死刑です。そうした国にゲイの社員を派遣した場合、企業はその社員の身の安全を守らなければいけない。逆に同性婚が認められている国では、同性パートナーをちゃんと配偶者として扱わないと、差別だと訴えられてしまうかもしれません。企業は、関心がないではすまない状況になっているのです。

性的マイノリティは全人口の数パーセント程度と言われています。たしかにマイノリティではありますが、20人以上の企業なら1人はいるくらいの人口割合です。その1人にまでしっかり配慮できる会社というのは、社員全員が働きやすい会社になるのではないかと思います。

――企業内向けの施策だけでなく、小売業やサービス業では性的マイノリティのお客様向け施策も考えられますよね。

村木 その通りです。性的マイノリティに配慮できる企業は、消費者としての目線から見ても印象がいい。われわれのアンケートでは「消費者として、企業がLGBTフレンドリーであることを重視する」と答えた人は60%を超えます。

――お客様向けの施策は具体的にどのようなものが考えられますか?

村木 たとえば、アンケートや申込フォームの性別欄を「男・女・その他」にしたり、カップル割引の対象に同性カップルも含めたり、といったこと。また、「奥様、旦那様」ではなく「ご同居の方、パートナー、お連れあい」と言うなど、お客様が自ら表明しないうちは、できるだけ性別や関係性を問わない言葉を使う、といった、新しい接客マナーを現場に浸透させる必要があります。

ただ、消費者向けの施策ばかりアピールすると、「性的マイノリティで金儲けしようとしている」といった反発をうけることになってしまいかねないのが難しいところです。イジメや自死などのハイリスク層であるという社会問題にも配慮しつつ、従業員向けの施策とお客様向けの施策の両方をバランス良く推進し、本当に「ダイバーシティな企業」にならなければ、当事者の評価は得られないと思います。

――現状で性的マイノリティ施策が進んでいるのはどんな企業ですか?

村木 施策に取り組むのは、2、3年前はほとんど外資系企業やグローバル企業だったのですが、最近は製造業、エネルギー、通信など、老舗の日系企業にも広がってきました。私たちのクライアントは、たまたま大企業が多いですが、中小企業が遅れているかというとそうでもありません。中小企業の場合は社長に理解があれば、とんとん拍子に施策を進めることができます。

実は、職場でのカミングアウト率は大企業よりも中小企業のほうがやや高い。これは想像ですが、大企業だと従業員全員の顔が見えるわけではないし、異動もありますから、今は良くても次は理解のない人と仕事をする事態になるかもしれない。そのリスクを考えると、カミングアウトするメリットより、リスクのほうが大きいと判断してしまうのかもしれません。その点、中小企業であれば、ほぼ全員の顔が見えるので、上層部が支援的でさえあれば、カミングアウトしやすいのかもしれません。

今、中小企業は人手不足に喘いでいます。私は、「いい人材が欲しい」と言っている中小企業ほど、性的マイノリティ施策を進めるべきだと思います。当事者たちは自分らしく働ける場所を切実に求めています。大企業や他社がこの問題に気づいていなかったり、まだ二の足を踏んでいたりする、今がチャンスです。早くやればやるほど、性自認や性的指向によらず、よい人材を集められる可能性が高まると思います。

――最後に一言お願いします。

村木 「性別」は、自分で思っている以上に、根源的なものです。私だってパッと見て相手の性別を判断してしまうことは多い。だからこそ、「それに当てはまらない人もいる」という知識を持つ必要があるんです。その知識は、残念ながら、日本の学校では習いません。だからこそ、職場での教育がとても大事な分野なのです。

是非これをきっかけに、性的マイノリティについて興味を持ってください。会社や同僚が性的マイノリティを理解し、支援する気持ちを表明してくれたら、「ここでがんばろう」という気持ちになる当事者も増えるでしょう。それは会社にとっても、社会全体にとっても大きなプラスとなります。ためらわずに、当事者以外の人から、声を挙げてほしいと思います。
(聞き手・構成 雨井千夜子)

村木真紀(むらき・まき)
特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ代表。1974年茨城県生まれ。京都大学卒業。日系大手製造業、外資系コンサルティング会社等を経て現職。LGBT当事者としての実感とコンサルタントとしての経験を活かして、LGBTと職場に関する調査、講演活動を行っている。大手企業、行政等で講演実績多数。2015年 「Googleインパクトチャレンジ賞」受賞。関西学院大学非常勤講師、大阪市人権施策推進審議会委員。第46回社会保険労務士試験合格、事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修会(通常コース、アドバンス・コース)修了。

長澤まさみのFカップの位置に違和感の声……“ノーパッド生活”祟り、“垂れ乳”まっしぐらか

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 推定Fカップともいわれる女優・長澤まさみのバストの位置が、話題になっている。  長澤は、6日放送の『さんまのまんま』(関西テレビ、フジテレビは7日)に、若手女優・広瀬すずと共に出演。明石家さんまと軽快なトークを繰り広げたほか、今月公開の映画『海街diary』をPRした。  この日、体に沿うような柔らかなニット素材の衣装で登場した長澤。放送中、ネット上では、「胸の位置、低すぎない?」「垂れてる……」「左右の胸、ズレてない?」「下に着てるチューブトップが下がってきたんじゃ?」などと、胸に対する違和感に話題が集中した。  長澤といえば、昨年5月に下乳を露わにしたドレスでカンヌ国際映画祭のレッドカーペットに登場し、「エロすぎる」と話題に。さらに、同じ頃に発売された女性向けビューティー雑誌「ar」(主婦と生活社)のインタビューで、「ノーパッドブラが好き」と大胆告白。ノーパッドブラとは、文字通りパッドのないブラジャーのことだが、乳房の形がモロに出るだけでなく、乳首が浮いてしまう恐れも。この時、長澤は、ノーパッドブラを着ける理由を「少年っぽい体型に憧れているから」と語っており、“寄せて上げる”ようなブラジャーには興味がない様子がうかがえた。 「『さんまのまんま』での長澤さんは、ニットの下にチューブトップのようなものを着用していましたが、バストの形から推測するに、その下はニップレスだけだった可能性も。長澤さんはどうやら、ホールド感の強いブラジャーが苦手のようですが、巨乳の方の場合、普段から楽な下着ばかり着けていると、どうしても垂れやすい。もしかしたら、28歳にしてすでに“垂れ乳”化しているかもしれません」(美容誌記者)  芸能界入りのきっかけとなった「東宝シンデレラオーディション」でも、抜群のスタイルが決定打となり、グランプリに輝いた長澤。よからぬ“垂れ乳疑惑”も、注目度の高さの表れといえそうだ。

「最も嫌われる2世」「イタい白人ラッパー」なトム・ハンクスの息子、器物破壊騒ぎを起こす

<p> ハリウッドA級俳優であるトム・ハンクスと女優のリタ・ウィルソンを両親に持つチェット・ヘイズ(チェット・ハンクス)。今年25歳になる彼は、色白で金持ちのボンボンという雰囲気が漂っている。だが、実は彼、アメリカで最も嫌われている2世タレントの1人として有名なのだ。</p>

6歳女児の胸が急成長!? 「性早熟症」を引き起こす、季節外れの中国産青果類に要注意!

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性早熟症を発症した女児。わずかだが、乳房が膨らんでいる。
 浙江省金華市に住む李さん(仮名)は今年初め、6歳の愛娘の体にある異変が起きていることに気がついた。入浴中、娘の胸が膨らんでいるように感じ、触ってみると乳房も同い年の女の子と比べ硬かったのだ。さらに3月には娘の下着に出血の痕があり、李さんは急いで娘を市内の病院へ。そこで下された診断は「性早熟症」というものだった。(中国ニュースサイト「頭条網」4月19日付)。  原因として疑われているのは、彼女の大好物で、頻繁に食べていたという鶏の手羽先。中国の養鶏場では、成長促進剤として女性ホルモンを鶏に投与する事例が相次いでいる。  中国ではここ数年、食品に含まれる添加物の影響で、第二次性徴が極端に早まる性早熟症が、女児に流行している。例えば2010年には、浙江省温州市で、女性ホルモン剤が混入した粉ミルクを飲んだ複数の女児に、それぞれ「胸が膨らむ」「初潮が訪れる」などの早熟症状が現れた。上海中医薬大学と上海交通大学付属児童医院が行った調査によると、11年時点で、小学生までの女児人口の約5%が性早熟症を発症しているという。  同記事では、成長ホルモンの分泌を過剰に促してしまう注意すべき食物を挙げているが、日本人にとって、他人事でいられないものも少なくない。例えば、季節外れの野菜や果物。冬季に販売されるイチゴやスイカ、トマトやリンゴなどには、寒さに負けずに発育させるため、栽培過程で女性ホルモンが使用されていることがあるという。中国産の野菜や果物が、大量に日本に輸入されていることは周知の事実である。  さらに「乳製品」。中国では、乳の出を良くするために、乳牛に女性ホルモン剤を投与することがあり、加工後の食品にも残留しているケースがあるという。日本に輸入される中国産菓子類の原料として紛れている可能性も否定できない。  これに加え、中国では、女性ホルモン・エストロゲンを成分とする経口避妊薬が養殖魚の成長促進剤として利用されており、魚肉への残留が確認された例も少なくない。  その危険性が取り沙汰されて久しいものの、日本の食卓から消える気配は一向にない中国産食品。大人ももちろん、小さい子どものいる家庭では、さらなる注意が必要だ。 (文=青山大樹)

世界遺産「紫禁城」バックにヌード撮影会 中国で女子大生セクシーモデルが増加中!?

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問題となったヌード写真。
 中国人観光客のマナー違反や不道徳行為が国内外でたびたび話題となる中、中国でまた新たな事件が勃発した。紫禁城として有名な世界遺産である故宮博物館で、男女4人が堂々と露出写真を撮影していたのだ。 「新京報」(6月1日付)などによると、事の発端は5月17日の早朝。4人の男女が故宮の西側の門から走って入場し、皇帝権力を象徴するメインの太和殿でいきなり不謹慎な撮影に及んだという。警備員が即座に撮影をやめさせたが、当人たちは「そんなルールは知らなかった」と、とぼけていたという。そしてその直後、撮影した人物がその写真を「微博」(中国版Twitter)に投稿。瞬く間に拡散し、大問題となった。  故宮博物館側もすぐさま反応。「世界遺産の名誉と文化的価値を著しく破壊した」「社会秩序と道徳を乱す行為で許されない」と発表した。撮影者たちは現時点ではまだ警察に逮捕されていないが、“人肉検索”で身元が明らかになりつつあり、相応の責任を負わされることになると予測される。
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撮影者の「WANIMAL」は、その世界では有名なカメラマンだとか
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故宮博物館の監視カメラに映った撮影グループ一行。走って中に入る姿が捉えられた
 写真を見ると、全裸の女性が堂々と太和殿の中に収まっており、歴史的建築物とヌードを組み合わせた芸術作品のような趣さえある。撮影者はネット上で「WANIMAL」と名乗り、故宮博物館以外でも、遺跡とヌードをテーマにした写真を発表しているようで、過去の作品などもネット民によって“発掘”され始めた。
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こちらも「WANIMAL」が撮影したとされる写真(場所は不明)
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他の撮影者による故宮博物館の不謹慎写真(以下同)
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 北京市在住の日本人の大学講師は言う。 「日本に負けず劣らず、中国にはカメラマニアが多いのですが、女性のセクシーな写真を撮るのがはやっているようです。最近では、個人でヌードモデルやセクシーモデルをする女性たちが増えていて、女子大生のちょっとした小遣い稼ぎになっている。撮りたい人がSNS上でモデル募集をしていて、女性はそれに応募する。下着やヌードの場合、1回の撮影で5,000円ほどの料金だそう。日本と違って、女性側も意外と流出などに無頓着で『キレイに撮ってくれればいい』『有名になればラッキー』と考えているようです」  前出の「WANIMAL」が撮影したとされる写真は、中国国内だけにとどまらない。なんと、ヨーロッパとおぼしきお城や、美術館の中でも撮影した形跡があるのだ。日本でこのような不謹慎な撮影が行われたという報告は現時点ではないが、ヌード撮影の“標的”になってしまわないか、心配になってくるが……。 (取材・文=金地名津)

恩人逮捕で“モデルの道断たれた”坂口杏里、唐突な“キャバ嬢歴”暴露に「全部ウソっぽい」の声

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 タレントの坂口杏里が、6日放送のバラエティ番組『有吉反省会』(日本テレビ系)に出演。これまでの“おっとり系おバカキャラ”について「演じていた」と告白し、新たな一面をみせた。  坂口は、メディア出演時の自身について「今まで作っていたんですよ。私、あんなにフワフワじゃないんですよ。超~クチも悪いし、めちゃめちゃサバサバしてるんですよ」「すごい、厄介な女です」とたたみ掛け、さらに、「(私は)すごいですよ。タクシーとか普通にクレームつけたりします」「LINEで嫌いになった人は、速攻ブロック削除するんですよ」と、普段の攻撃性をアピールした。  さらに、「芸能界やめたら、キャバクラで働きたい」という坂口は昨年12月、所属事務所に内緒でキャバクラの“体験入店”をしたと告白。源氏名は「あすか」で、客に坂口だとバレないよう、東京出身にもかかわらず九州弁や関西弁を使っていたと話した。  この時、「素の自分を出せて、スッキリした」と清々しい表情をみせた坂口だが、司会の有吉弘行は「今、なんかヤバくね!?」「怖い」と食いつくどころか、引き気味。共演者のバカリズムも「怖い怖い。関わらないほうがいい」と距離を置いていた。  急に攻撃的な性格をアピールし始めた坂口だが、ネット上では「また、話題作りに必死」「キャバクラに体験入店したってエピソード自体、全部ウソっぽい」「出た、自称サバサバ女」など、冷めた声が相次いでいる。 「番組では、キャバクラ関係者の証言なども盛り込まれていたため、すべてが作り話ということはないとは思いますが、あまりにも彼女が暴露トークに必死だったため、そこはかとなくウソっぽい雰囲気が漂ってしまったようです」(芸能記者)  坂口といえば、バイきんぐ・小峠英二への求愛をネタに、一時はテレビやPRイベントに引っ張りだこだったが、交際宣言以降はオファーが激減。また、今春からレギュラーモデルを務める予定だった女性向けファッション誌「ジギー」の発行元の元社長、ベレン・オリバー・オリベッティ容疑者が先月、児童福祉法違反容疑で逮捕されたため、雑誌自体が消滅。坂口のレギュラーモデルデビューは、泡と消えた。 「現在、舞台稽古中の坂口ですが、PRイベントのオファーがほとんどなくなってしまったため、まとまったお金になるのはイメージキャラクターを務めるパチンコホールの営業くらいのもの。恩人の逮捕でモデルの道が断たれた今、新たな“話題作り”を仕掛けるほかないのでは?」(同)  今後は「素を出していく」という坂口。彼女が芸能界で生き残る術は、やはり“爆弾発言”しかないようだ。

山下智久『アルジャーノンに花束を』最終回目前も7.8%! 次の仕事は“飯島派閥”ドラマ

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『アルジャーノンに花束を』(TBS系)公式サイトより

 山下智久が主演を務めるドラマ『アルジャーノンに花束を』(TBS系)が6月5日に第9話を迎え、視聴率は7.8%(ビデオリサーチ調べ、 関東地区/以下同)だったことがわかった。最終回の1話前という重要な局面だったが、前週の7.8%と変わらず、視聴率上昇はかなわなかった。

 同作は、脳外科手術で天才的な頭脳を手に入れた知的障がい者の主人公・白鳥咲人の葛藤や苦悩の日々を描いた物語。9話では、科学者・蜂須賀大吾(石丸幹二)が開発した薬「ALG」を投与された被験体のネズミ・アルジャーノンが死去。同じくALGの副作用で自分の身にも危険が及ぶ中、咲人は「誰かを救うためにこの知能を使わなければ、私とアルジャーノンの存在は無意味になってしまう」と、難病におかされている友達・河口梨央(谷村美月)のために時間を使うことを選択したのだった。