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ガッキーはヒョウモントカゲモドキの「シーちゃん」のイラスト描いてたよ。（『装苑 2013年 12月号』文化出版局）

　22日、都内で行われた「東京ドラマアウォード2013」授賞式で自ら“あまロス”を名乗った能年玲奈。母親役を演じた小泉今日子が「このままじゃ彼女はダメになる」と心配している、との報道もあった。 　そんな能年が28日放送の『しゃべくり007』（日本テレビ系）に出演し、“あまロス”なのか“素”なのか、はたまた“キャラ”なのかがわからない相当な不思議ちゃんぶりを発揮した。 つづきを読む

　今、お笑い界を震撼させている1組の若手女性コンビがいる。アウトローな関西人カップルの逃避行を描いた「ナニワシンドローム」など、過剰なまでにディテールにこだわったコントを演じる日本エレキテル連合だ。彼女たちは今年の「キングオブコント」でも準決勝に進出。『爆笑レッドカーペット』（フジテレビ系）、『ぐるぐるナインティナイン』『芸人報道』（ともに日本テレビ系）などにも出演経験があり、業界内での評価は高い。 　あの独創的でどぎつい世界観のコントはどこから生まれているのか？　普段は何をしているのか？　すべてが謎に包まれている2人の素顔に迫る。 ――コンビを組んだきっかけは？ 中野　私たちはもともと関西のお笑い養成所に通っていて、そこで知り合ったんです。初めはそれぞれがピンで活動してました。私の相方に対する第一印象は最悪で「こいつ、売れないな」って思ってました。 ――どう悪かったんですか？ 中野　本当に寒かったんです。面白くなくて、イタい感じだったんで。同期で女の子は私たち2人だけだったんですけど、こいつとだけは絶対やりたくないなあと。どうせすぐ結婚して辞めるんだろうなあ、って思ってました。 橋本　めっちゃ言うやん！（笑）ピンで活動していたときは、同期で女の子が2人しかいなかったので、お互い意識はしていたんです。でも、中野さんのほうがライブに出てもウケるし、お客さんの投票でどんどん上の方のライブに昇格していって。私はずっとスベってたんで、そこは差がありました。 ――コンビを組もうと切り出したのはどちらからですか？ 橋本　私からです。1人でやっててもらちが明かないので、「どうかコンビを組んでください、お願いします」って、土下座して。 中野　そのときに「なんでもするから」って言われたんですよ。それで「なんでもするなら組んでやるよ」って。いまだにその約束は続いてます。 橋本　いま一緒に住んでるんですけど、毎朝モーニングコーヒーを入れて起こしてあげたりとか、なんでも言うことを聞いて、中野さんの世話をしてます。 中野　パジャマののり付けまでさせてますから。 ――橋本さんとしては、そこまでしてでも組みたかった、と。 橋本　はい、私は中野さんがすごく面白いと思っていたので、この人の力を借りてなんとかやっていこう、って思いまして。 中野　私はこの人の我（が）を出さないようにして、一から作り上げていきました。この人が私のキャンバスなので。コンビを組んで育てていくのが楽しかったですね。 ――実際に組んでみてからはどうでしたか？ 中野　本当に苦労しました。なんでも言うこと聞くって言ったのに何もできなくて。例えば、ボケとツッコミっていう役割があるのに、そんなにボケないし、かといってツッコミもできない。あと、買い物を頼んでも間違えたりとか。 ――別のものを買ってきちゃうとか？ 中野　それもありますし、何を買うか忘れて「んあんだっけ？」って電話かかってきたり。 橋本　そうね、買い物に行っても中野さんに5回ぐらいは電話かけたりしてましたね。今はちゃんと学習をして、メモを取るっていうことを覚えたので。 ――取ってなかったんですね！ 橋本　でも、私は私で、中野さんが人見知りで人付き合いが苦手っていうのはわかってるので、そこはがんばってフォローするようにしてます。この間、中野さんが先輩の長井秀和さんとしゃべっていて。人見知りすぎて何を話したらいいかわからなくて、血液型を聞いてましたから（笑）。 ――コントの衣装と小道具へのこだわりが強くて、大量に持っているそうですね。 中野　はい、ネタで使ってない衣装も多いです。私たち、コントのネタは30本くらいしかないんですけど、衣装だけで300着ぐらいあります。そのために家を一軒借りました。あと、ガレージも借りたりして、そういうところにもお金がかかってます。 ――一度買ったものは捨てられない、っていう感じですか？ 中野　そうですね、ゴミ屋敷です。 橋本　モノが多すぎて管理ができないのがつらいですね。本当はもっといっぱいいろいろ欲しいのに、どこにしまっていいかわからない。だから、コントで「これが欲しい」って思ったら、準備のために3時間ぐらい前から探し始めないといけないんです。 中野　一応、1つの部屋に3本物干し竿をかけて、そこに衣装がバーッとかけてあるんですけど、それでも足りなくて。メガネだけで50個ぐらいあったりして、それがいろんなところに散らばってます。 ――普段はどうやって衣装や小道具を探してるんですか？　よく行く店とかありますか？ 中野　あります。近所に行きつけの店が4つ。そのうちの1つのリサイクルショップはすごいですよ。今そこで狙ってるのが、でっかいお琴。ゴルフクラブが1本100円だったりとか、とにかく格安なんです。 橋本　あと、作業服・作業用品の専門店。あそこは楽しいですね。 中野　私たち、ルミネとか行って買い物するよりキャッキャ言ってますね。「ゴム手袋がある！」とか「どのヘルメットにしよう？」とか、そういうのが楽しいです。 橋本　「胸に差すボールペンは何色にする？」とか、いろいろアイデアが膨らんで2人でテンション上がっちゃいますね。あと、フリーマーケットとか骨董市は必ず調べて、時間があるときは遠出してでも行こうって決めていて。それと、市のリサイクルの掲示板みたいなのがあって、そこに「燕尾服譲ってください」っていうのは出してます。探してるんですよ、燕尾服。 中野　あと、十二単。 橋本　なかなかないんですよね。 ――でも、そういうやり方で衣装や小道具を買ったりしていると、さすがに出費がかさみそうですね。 中野　でも、見ちゃうと欲しくなるんです。「あのときあれを買ってなかったからこのネタができない」ってなる方が怖い。 橋本　その辺は2人で意見が一致していて、お金を惜しまず買うようにしてます。最近、こんな（両腕で抱えるくらいの）でっかい鈴が欲しいって言ってて。 中野　何に使うかっていうのは決めてないんですけど、でっかい鈴は探してます。 ――ご自分たちの普段着は買わないんですか？ 中野　そうですね。相方は今年の夏、Tシャツ2枚だけで乗り切りました。 橋本　帰ったらすぐ洗って、干して。 中野　自分たちの服なんてもう何年も買ってないですね。興味がないわけじゃないんですけど、そのお金があるなら衣装を買いたい。 ――衣装と小道具にそこまでこだわるのはなぜですか？　もともと買い物好きなんですか？ 中野　いや、違います。コントのためです。女子だから、変身願望があるというか、違う人になれるのが楽しくて。アクセサリーとかまでこだわっちゃうんです。別の役なのに同じ衣装を着てるっていうのがすごく嫌で、変えちゃったりとかするんです。いろいろなネタをやるけど、メガネやネクタイも一度もカブってないです。そんなとこ誰も見てないんですけど。 ――お2人がコントで演じるキャラは、しゃべり方などにもクセがあって、アクが強い人が多いですね。それはどうしてですか？ 中野　最初はおとなしいんですけど、キャラを入れていくうちにだんだんおかしくなるんです。初めは普通だったのに、完成したら全然違う。 橋本　だんだん盛っていって、原型をとどめてない。最近はキャラを演じながら、お互いを笑わせようっていう感じでやってるので、楽しいですね。 中野　見ている人の中には原型の方が好きだったっていう人もいますね。最近はだんだんわけわからなくなってきて、抽象絵画みたいになってるので。 橋本　「最初こんなんだったっけ？」って言われます。 ――ネタはどうやって作ってるんですか？ 中野　いろいろなパターンがあるんですけど、衣装を着て鏡の前に立って、さあ、何しよう、って考える場合もあります。あとは、街を歩いていて「あの人、やりたいなあ」って思いついたり。 橋本　ネタは全部中野が書いてるんですけど、「このせりふが言いたい」っていうところから作っていったネタもあります。 ――例えば？ 中野　「政治家の愛人やるんだったら、本妻が訪ねてきたときにお茶出すぐらいの器量ってもんを持っときなさいよ」って啖呵（たんか）が切りたい、とか。私が政治家の妻という役柄でそのせりふを言いたくて、そこからネタを作ったりしましたね。 ――ネタの発想はどこから来ているんでしょうか？ 橋本　ネタが始まって板付き（演者が舞台に立っている状態）で明転（舞台が明るくなること）したときに「こいつら何やるんだろう？」って思わせるようなことを考えます。 中野　一番最初の印象でウケないと最後までウケないんです。最初に明転したときに2人を見て笑いが起きたら、だいたい最後まで行ける。 ――ネタを見ているときのお客さんの反応はどうですか？　笑われる以外にもあります？ 中野　悲鳴があがることもありますね。あと、「何やってんだ」という感じでにらみつけてくる人もいます。そういう反応には慣れてますけど。かといって、あまりに笑われるとこっちが戸惑うんです。笑ってくれるのはありがたいんですけど、自分たちも探り探りやってるので、ああ、こういうのがウケるんだ、とか思ったり。 ――最近はテレビに出る機会も増えてますね。 中野　本当にありがたいんですけど、「世も末だな」って思います（笑）。私たち、ずっと「何してるの？」って言われてきて、全然ウケなかったのに。だんだん認められて、ウケるようになってきて、ありがたいんですけど戸惑ってます。私たちにみんなが合ってきてるっていうのが今度は怖くなってきて。逃げなきゃ、って思いますね。 橋本　何が目的なの？（笑） ――今後の目標はありますか？ 橋本　とにかくコントで認められたいっていうのがあるので、「コントが面白いやつといえば、日本エレキテル連合」とみんなに認識されるようになりたいです。 中野　コントでは「見た目が中身を邪魔しない」っていうのを目指してます。見た目も中身のディテールも両方成立してるのって、歌舞伎ぐらいだと思っていて。それをやっている芸人さんがほかにまだいないので、できるようになりたいです。 （取材・文＝お笑い評論家・ラリー遠田／撮影＝名鹿祥史） ●にほんえれきてるれんごう 橋本小雪と中野聡子からなるお笑いコンビ。2007年結成。 https://twitter.com/elekitel_denki http://ameblo.jp/elekitel/

三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE「冬物語」

　『あまちゃん』でブレイクした能年玲奈（20）が主演を務める映画『ホットロード』（来年夏公開予定）で、相手役をEXILEの弟分ユニット・三代目 J Soul Brothersの登坂広臣（26）が演じることが発表された。 　原作は、1986～87年にかけて連載された少女漫画。神奈川・湘南地域を舞台に、14歳の中学生・和希の思春期の葛藤を描く物語。和希は、暴走族に所属する16歳の少年・春山と出会い、不良の世界へ。髪の毛をオキシドールで脱色したり、コンパスの針で腕に恋人の名前を彫るなど、当時のヤンキー文化が詰め込まれている。 　好感度ナンバーワン女優・能年の恋人役という、大チャンスを掴んだ登坂。ルックスに春山の面影はあるものの、演技経験はほぼゼロに等しい。当然、演技力を心配する声が上がっている。 「それを助長させているのが、先輩たちの“棒演技”。放送中の連ドラ『ハニー・トラップ』（フジテレビ系）で主演を務めるEXILE・AKIRAや、前クールの『町医者ジャンボ!!』（日本テレビ系）でドラマ初主演となったMAKIDAIをはじめ、視聴者の間では『EXILE一派に演技力は期待できない』という空気が定着しつつある。事務所としては、07年に『劇団EXILE』を旗揚げするなど、俳優育成にはかなり力を入れているのですが、評価されるまでには至っていません」（テレビ誌ライター） 　それでも、EXILEや、GENERATIONS from EXILE TRIBEのメンバーらは、『ろくでなしBLUES』（日本テレビ系）、『シュガーレス』（同）といった連ドラや、来年公開の映画『クローズEXPLODE』など、不良学園モノに引っ張りだこだという。 「今の芸能界には、一昔前の不良を違和感なく演じられる若い役者が少ない。その点、EXILE・HIROの血を受け継ぐ後輩たちは、ルックスは不良そのもの。どこか素人っぽい顔つきも、リアルな不良と重ねやすいのでしょう。某広告代理店関係者が、『EXILEの事務所は“平成の悪役商会”、HIROは“ポスト八名信夫”』と例えてましたが、言い得て妙ですね（笑）」（同） 　原作では、大勢の不良たちが登場する『ホットロード』。もしかしたら、注目の能年主演映画は、EXILE一族総出演となるかもしれない。

「週刊朝日」11月8日号

今週の注目記事 ・「専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融」 （「週刊朝日」11月8日号） ・「目からウロコの大胆提言！　サラリーマンの給料に消費税を」 （「週刊ポスト」11月8・15日号） ・「金正日は1兆円で日本に謝罪した」 （「週刊文春」10月31日号） ・「TBS大株主『みのもんた』反撃の倍返し」 （「週刊新潮」10月31日号） ・「本誌が勝訴！　ユニクロはやっぱり『ブラック企業』」 （「週刊文春」10月31日号） ・「特定秘密保護法の“ずさんさ”」 （「週刊朝日」11月8日号） 今週の唸らせるタイトル ・「『松本人志』監督『R100』　上映館を埋め尽くす閑古鳥の大群」 （「週刊新潮」10月31日号） 　今週はポストが合併号で420円。現代は通常号で400円。朝日もついに400円になってしまった。増大号とうたってあるが、それほど厚くはない。新潮370円、文春は秋の特大号とうたって390円。買ってお得なのはどれか？　読者のシビアな選択眼に耐えられるのはどれか？　来年の消費税アップの時が、週刊誌存亡の正念場になるだろう。 　さて、新潮は名編集者の斎藤十一氏が作り上げたものだが、当時からタイトルのうまさは群を抜いていた。その伝統はまだ残っていて、時々だが、うまい！　と感心させられるタイトルがある。 　今週のワイドの中の1本、お笑い芸人の松本人志が作った映画『R100』の記事に付いたタイトルが「『松本人志』監督『R100』　上映館を埋め尽くす閑古鳥の大群」。中身を読まなくても、タイトルがすべてを表している。天晴れ！　である。 　今週はどの記事もドングリの背比べだから、順位を付けるに至らなかった。 　まずは朝日の特定秘密保護法の記事だが、他誌がこの問題を扱っていないのは、どうしたのだろう。死ぬまでセックスなどと囃し立てているうちに、淫乱ボケにでもなってしまったのだろうか？ 　それとも、自分たちの雑誌は国の機密などに接触することも関心もないから「他人事」だと考えているからだろうか？　厳しい言い方になるが、そんな雑誌は存在価値がない。 　朝日もタイトルからして腰が引けていて、読んでいて腹が立つ。特定秘密保護法は“ずさん”なのではなく、危険すぎる法律なのだ。文中で、情報公開に詳しい識者がこう指摘している。 「行政機関の長による指定にチェックが利かない点や、5年ごとに特定秘密の指定期間が更新可能で、30年を超える場合は内閣の承認があれば延長でき、半永久的に情報公開されない可能性がある」 　ここで、上智大学の田島泰彦教授や立教大学の服部孝章教授らと私たちが訴えている声明文の1部を引用しておく。 「（中略）広範な国家秘密をお上（官僚）の一存で秘密に指定し、その漏えいや取得をはじめさまざまな行為を犯罪として厳罰に処し、適性評価制度で秘密の管理も厳格にするというまさに『まず秘密ありき』の露骨な法案で、市民の知る権利や情報公開の理念に真っ向から反し、情報公開を広げる世界の潮流にも逆行する挑戦に他ならない。 　言論、表現活動に携わり、関わる私たちにとって、取材・報道の自由や創作の自由も含む表現の自由は譲り渡すことのできない貴重な権利であり、市民の知る権利を充足する重要な手段でもある。法案は重要な国家秘密を取り扱う情報源たる公務員等の漏えいに重罰を科し、適性評価制度による選別で内部告発を狭めることによって情報源の萎縮を促進し、取材者が入手できるはずの有用な情報を細らせ、枯渇させることになる（中略）」 　まさに、安倍首相がもくろむ「平成の治安維持法」である。ここでメディアが一斉に声を上げないと安倍や官僚たちの思うままになり、特定の名が付けば外交、軍事だけではなく、原発情報なども国民は手にすることができなくなるのだ。声を大にして言いたい。危機感をかき立てろ！ 　お次は文春。ユニクロから訴えられていた文春だが、裁判所が「ブラック企業」と認定してくれたと報じている。 「『原告らのその余の請求をいずれも棄却する』10月18日、東京地裁の法廷に、土田昭彦裁判長の声が響き渡った。ユニクロ側が文藝春秋を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した『過剰労働』について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ」（文春） 　ユニクロ側が問題視したのは、文春（2010年5月6日／13日号）で、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。 ＜現役店長はこう説明する。（中略）『けれど、仕事量が減ったわけでありませんから、11月や12月の繁忙期となると、今でも月300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか？　薄々は知っているんじゃないですか」＞（『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋・横田増生著より） 　これを読んだユニクロ柳井正社長の怒りは、すさまじかったようだ。 　11年6月6日に行われた部長会議では、文春を訴える旨の報告の後、柳井社長から次のような話があったと文春は書いている。 「高収益を上げ、高成長を遂げているユニクロは、低価格と高品質を両立した商品を実現するために、店舗の社員やお取引先の労働者から搾取している、という内容が書籍に書かれている。しかし、我々は、そのような恥ずべき行為は決してしておらず、万が一、不適切な労働実態などあれば、真摯にそれを正していく企業である」（同社「部長会議ニュース」より） 　裁判所は柳井社長やユニクロ側の請求をすべて棄却した。判決のポイントになったのはこうだ。 「判決文では、ユニクロ国内店舗の労働環境について＜出退勤管理のシステム上、サービス残業を行うことは物理的には可能であり（中略）、現にサービス残業が行われた事例が発覚していることが認められる＞＜（記事の）重要な部分については真実である＞として、著者の横田氏が店長の証言にもとづいて報じた長時間労働の実態を事実と認定している。中国の現地工場における長時間残業などについては＜（記事の）重要な部分が真実であると判断したことには相当の理由がある＞と内容の正当性が認められている」 　10月10日にアパレル業界としては初めて年間売上高が1兆円を突破したユニクロだが、ブラック企業という“汚名”は、まだまだ消えないようである。 　新潮のみのもんたの記事はなかなか面白かったのだが、26日にみのが記者会見をして、報道番組から降板することを発表してしまったため、ここに書いてあるような「徹底抗戦」はしないようだ。だが、他誌より内容的に優れているので紹介してみよう。 「みのさんが9月30日までにTBSホールディングスの株を3万株買い増しし、個人筆頭株主に躍り出たというのです。（中略）そもそも、みのさんは、うちの株を5～6万株持つ大株主でした。TBSでは、2005年に始まった楽天による株式の買収騒動の際に、局と縁の深い多数の資産家に安定株主として株を持ってもらう防衛策をとりました。この時、みのさんにも頭を下げて、買っていただいたんです」 　このコメントはTBSのある中堅社員である。個人ではかなりの株数になるのだが、それでも全体でいえば少数派である。みのはどんな戦略を考えているのだろうか。同社員がこう続ける。 「これが編成局や報道局の一部の幹部にも知らされ、衝撃が走ったといいます。実際には7～8万株持ったとしても、発行済み株式の0.1％にも満たないし、議決権などを行使できるような影響力はありません。しかし、大株主の一人であることには違いなく、本人にすれば、それを背景に“自分から降板するつもりはない”と徹底抗戦の意思表明を行ったのではないでしょうか。少なくとも、この話を聞いた幹部らはそう受けとめたようです。（中略）あるいは、株購入によって、“楽天騒動の際に協力したことを、よもやお忘れではないでしょうね”と井上弘会長、石原俊爾社長ら経営幹部に訴え、恩義を思い出してもらおうという戦略かもしれません」 　彼の知人は「本人は、やはりTBSの『朝ズバッ！』に復帰したい一念ですよ」と語っている。 　だが、そのTBSでは、彼の知らないところで重要な決定が下されていたというのである。 「実は、各部署の法令遵守事案を統括するコンプライアンス室で、みのさんの処遇をめぐる問題が議題にかけられていたのです。 　こう内情を明かすのはTBSの幹部である。 『それがつい最近、＜みのもんた氏の復帰は不都合で、困難である＞との結論に達したのです。もちろんこれが即、社全体の決定にはなりませんが、間もなく役員会に上げられる。これを基に、井上会長や石原社長がみのさんと話し合うことになるでしょう』」 　最高年棒は一時27億円を超えたと豪語するみのだが、親から引き継いだ水道業「ニッコク」の業績が下がりっぱなしで、7億円ともいわれるギャラがなくなるとそちらへの影響が出るようだし、鎌倉の大豪邸の維持費も毎年数千万円になるというから、そう簡単に「全部辞めます」とは言えないようである。バラエティ番組には出るそうだが、彼が望んでいるように、報道番組から「戻ってきて」という声はかからないと思う。 　カネを持てば持っただけ生活が大きくなり、それを縮小するのはなかなか難しい。大変ですな、みのさんは。 　文春は小泉純一郎総理（当時）が訪朝した2002年の日朝首脳会談で、北朝鮮の要求に従って1兆円の支援をしていたという張真晟（チャン・ジンソン）氏の証言を取り上げている。 　これは同社が出した本のパブ記事ではあるが、これが本当だったら小泉訪朝とはなんだったのかが問われることになる。 「『拉致被害者の横田めぐみさんは2003年に生きていた可能性がある』『故金正日総書記は2002年の日朝首脳会談で、日本が提案した114億ドル（当時のレートで約1兆4000億円）の支援がほしくて、独断で拉致を認めて謝罪した』。こんな衝撃的な内容が書かれた本が出版された。タイトルは『金王朝『御用詩人』の告白──わが謀略の日々』（文藝春秋）。著者は北朝鮮の対南工作機関である『統一戦線事業部（統戦部）』に体制宣伝の詩人として勤務し、その後脱北した張真晟氏だ」（文春） 　張氏は、首脳会談後に北朝鮮外務省が作成した参考資料に目を通したという。 「張氏は、記憶をたどって、この参考資料の内容を、著書の中で再現している。それによれば、北朝鮮側は日本による植民地支配の賠償金として400億ドルを提示したが、日本側から『日本が建設した発電所や製鉄所、鉄道などの使用料を払え』と逆襲される。北朝鮮側は、外貨による現金支援を求めるが、日本側は、『独裁国家の支援には、北朝鮮の核開発への支援とみなされ、米国は検証を求めて介入してくる』と、北朝鮮側が最も嫌がるポイントを突いてきた。最終的には日本政府から114億ドルの物的支援を受けることで何とか合意した。政府開発援助（ODA）式支援と推定される」（同） 　首脳会談の午前の会議が終了し、休憩時間中に、北朝鮮側が拉致に対する公開謝罪を拒否したため、小泉代表団の中から「帰ろう」という声が上がり、金正日総書記があわてて、独断で謝罪することを決めたのだという。 　114億ドルという数字については、当然ながら、そんな数字を提示してはいないと、当時の関係者たちは揃って否定している。 「しかし張氏は、『北朝鮮の政権中枢にいた私以外の脱北者も、この数字を聞いていた』と自信をみせた。また、日本政府の拉致問題担当者の中にも、『その数字を聞いたことがある』という複数の証言があり、信憑性は高い」（同） 　金正日総書記の謝罪と拉致被害者の帰国がカネで買われていたとすれば、小泉元総理は国民に経緯を説明する義務がある。だが、ODA式支援だとすれば、どうやってそのカネを捻出したのだろうか。1兆円以上のカネの出を完全に秘密にしておくことなどできるはずないと思うのだが。 　ポストはどえらいページを割いて銀行についての大特集を組んでいるが、少し前に確か現代がやっていたが、それと五十歩百歩の記事。大手銀行は3行しかないのだし、庶民の言うことなどハナから聞く気などないのだから、読む気が失せる。 　それよりも、サラリーマンの給料に消費税をという記事のほうがへぇーッと思わせるものがあった。そうすれば、サラリーマンも会社も損をしないというのである。 　そうなると、月収約47万円のサラリーマンの収入や支出がどう変わるかをポストが試算した。 「会社から支払われる給料に消費税5％=2万3500円が上乗せされるため、月収は約49万3500円に増える。所得税や社会保険料は同じ。また、消費支出も変わらないから、『家計黒字』は約10万3500円に増える。『でも、その貯蓄から自分で消費税を税務署に納めなくちゃならないでしょ？』という疑問は、その通り。しかし、会社から給料に加算される消費税額より、サラリーマンが納付する税額の方が少なくて済む」 　税法学者で現役の税理士でもある浦野広明立正大学客員教授は、こう指摘している。 「サラリーマンは労働力を商品として売っているので、消費税が課税される場合、スーツや靴など直接仕事に使うものだけでなく、妻や子供など扶養者の養育費や生活費、住宅購入費も仕入れとして考えるべきです」 　ポストによれば、消費支出すべてを仕入れとすれば、そこで支払った消費税負担分1万3,300円が控除され、追加で納めなければならない消費税額は、2万3,500円－1万3,300円=1万200円となる。それを納税しても家計の黒字は、現在より1万3,300円アップするというのだ。 　安倍首相、考えてみたらいかがか。 　すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。 　現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。 　これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。 　早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。 「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1～3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている」（朝日）のである。 　事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 　廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。 「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」 　むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）という凄まじい放射線量である。こうなると、1～3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。 　まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだ。それなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである。 　再稼働のキーマンであるｖ新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。 　泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたため、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」と答えている。 　さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、 「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断ができなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、もう限界にきています」 　東電の破綻処理もあり得るかという質問には、 「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金もカットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせていますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理をしても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、債権の見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません」 　しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、 「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に明るい人が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」 　そして最後にこう言っている。 「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」 　そうなのだ！　今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。 　国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだ。これだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊朝日」11月8日号

今週の注目記事 ・「専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融」 （「週刊朝日」11月8日号） ・「目からウロコの大胆提言！　サラリーマンの給料に消費税を」 （「週刊ポスト」11月8・15日号） ・「金正日は1兆円で日本に謝罪した」 （「週刊文春」10月31日号） ・「TBS大株主『みのもんた』反撃の倍返し」 （「週刊新潮」10月31日号） ・「本誌が勝訴！　ユニクロはやっぱり『ブラック企業』」 （「週刊文春」10月31日号） ・「特定秘密保護法の“ずさんさ”」 （「週刊朝日」11月8日号） 今週の唸らせるタイトル ・「『松本人志』監督『R100』　上映館を埋め尽くす閑古鳥の大群」 （「週刊新潮」10月31日号） 　今週はポストが合併号で420円。現代は通常号で400円。朝日もついに400円になってしまった。増大号とうたってあるが、それほど厚くはない。新潮370円、文春は秋の特大号とうたって390円。買ってお得なのはどれか？　読者のシビアな選択眼に耐えられるのはどれか？　来年の消費税アップの時が、週刊誌存亡の正念場になるだろう。 　さて、新潮は名編集者の斎藤十一氏が作り上げたものだが、当時からタイトルのうまさは群を抜いていた。その伝統はまだ残っていて、時々だが、うまい！　と感心させられるタイトルがある。 　今週のワイドの中の1本、お笑い芸人の松本人志が作った映画『R100』の記事に付いたタイトルが「『松本人志』監督『R100』　上映館を埋め尽くす閑古鳥の大群」。中身を読まなくても、タイトルがすべてを表している。天晴れ！　である。 　今週はどの記事もドングリの背比べだから、順位を付けるに至らなかった。 　まずは朝日の特定秘密保護法の記事だが、他誌がこの問題を扱っていないのは、どうしたのだろう。死ぬまでセックスなどと囃し立てているうちに、淫乱ボケにでもなってしまったのだろうか？ 　それとも、自分たちの雑誌は国の機密などに接触することも関心もないから「他人事」だと考えているからだろうか？　厳しい言い方になるが、そんな雑誌は存在価値がない。 　朝日もタイトルからして腰が引けていて、読んでいて腹が立つ。特定秘密保護法は“ずさん”なのではなく、危険すぎる法律なのだ。文中で、情報公開に詳しい識者がこう指摘している。 「行政機関の長による指定にチェックが利かない点や、5年ごとに特定秘密の指定期間が更新可能で、30年を超える場合は内閣の承認があれば延長でき、半永久的に情報公開されない可能性がある」 　ここで、上智大学の田島泰彦教授や立教大学の服部孝章教授らと私たちが訴えている声明文の1部を引用しておく。 「（中略）広範な国家秘密をお上（官僚）の一存で秘密に指定し、その漏えいや取得をはじめさまざまな行為を犯罪として厳罰に処し、適性評価制度で秘密の管理も厳格にするというまさに『まず秘密ありき』の露骨な法案で、市民の知る権利や情報公開の理念に真っ向から反し、情報公開を広げる世界の潮流にも逆行する挑戦に他ならない。 　言論、表現活動に携わり、関わる私たちにとって、取材・報道の自由や創作の自由も含む表現の自由は譲り渡すことのできない貴重な権利であり、市民の知る権利を充足する重要な手段でもある。法案は重要な国家秘密を取り扱う情報源たる公務員等の漏えいに重罰を科し、適性評価制度による選別で内部告発を狭めることによって情報源の萎縮を促進し、取材者が入手できるはずの有用な情報を細らせ、枯渇させることになる（中略）」 　まさに、安倍首相がもくろむ「平成の治安維持法」である。ここでメディアが一斉に声を上げないと安倍や官僚たちの思うままになり、特定の名が付けば外交、軍事だけではなく、原発情報なども国民は手にすることができなくなるのだ。声を大にして言いたい。危機感をかき立てろ！ 　お次は文春。ユニクロから訴えられていた文春だが、裁判所が「ブラック企業」と認定してくれたと報じている。 「『原告らのその余の請求をいずれも棄却する』10月18日、東京地裁の法廷に、土田昭彦裁判長の声が響き渡った。ユニクロ側が文藝春秋を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した『過剰労働』について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ」（文春） 　ユニクロ側が問題視したのは、文春（2010年5月6日／13日号）で、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。 ＜現役店長はこう説明する。（中略）『けれど、仕事量が減ったわけでありませんから、11月や12月の繁忙期となると、今でも月300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか？　薄々は知っているんじゃないですか」＞（『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋・横田増生著より） 　これを読んだユニクロ柳井正社長の怒りは、すさまじかったようだ。 　11年6月6日に行われた部長会議では、文春を訴える旨の報告の後、柳井社長から次のような話があったと文春は書いている。 「高収益を上げ、高成長を遂げているユニクロは、低価格と高品質を両立した商品を実現するために、店舗の社員やお取引先の労働者から搾取している、という内容が書籍に書かれている。しかし、我々は、そのような恥ずべき行為は決してしておらず、万が一、不適切な労働実態などあれば、真摯にそれを正していく企業である」（同社「部長会議ニュース」より） 　裁判所は柳井社長やユニクロ側の請求をすべて棄却した。判決のポイントになったのはこうだ。 「判決文では、ユニクロ国内店舗の労働環境について＜出退勤管理のシステム上、サービス残業を行うことは物理的には可能であり（中略）、現にサービス残業が行われた事例が発覚していることが認められる＞＜（記事の）重要な部分については真実である＞として、著者の横田氏が店長の証言にもとづいて報じた長時間労働の実態を事実と認定している。中国の現地工場における長時間残業などについては＜（記事の）重要な部分が真実であると判断したことには相当の理由がある＞と内容の正当性が認められている」 　10月10日にアパレル業界としては初めて年間売上高が1兆円を突破したユニクロだが、ブラック企業という“汚名”は、まだまだ消えないようである。 　新潮のみのもんたの記事はなかなか面白かったのだが、26日にみのが記者会見をして、報道番組から降板することを発表してしまったため、ここに書いてあるような「徹底抗戦」はしないようだ。だが、他誌より内容的に優れているので紹介してみよう。 「みのさんが9月30日までにTBSホールディングスの株を3万株買い増しし、個人筆頭株主に躍り出たというのです。（中略）そもそも、みのさんは、うちの株を5～6万株持つ大株主でした。TBSでは、2005年に始まった楽天による株式の買収騒動の際に、局と縁の深い多数の資産家に安定株主として株を持ってもらう防衛策をとりました。この時、みのさんにも頭を下げて、買っていただいたんです」 　このコメントはTBSのある中堅社員である。個人ではかなりの株数になるのだが、それでも全体でいえば少数派である。みのはどんな戦略を考えているのだろうか。同社員がこう続ける。 「これが編成局や報道局の一部の幹部にも知らされ、衝撃が走ったといいます。実際には7～8万株持ったとしても、発行済み株式の0.1％にも満たないし、議決権などを行使できるような影響力はありません。しかし、大株主の一人であることには違いなく、本人にすれば、それを背景に“自分から降板するつもりはない”と徹底抗戦の意思表明を行ったのではないでしょうか。少なくとも、この話を聞いた幹部らはそう受けとめたようです。（中略）あるいは、株購入によって、“楽天騒動の際に協力したことを、よもやお忘れではないでしょうね”と井上弘会長、石原俊爾社長ら経営幹部に訴え、恩義を思い出してもらおうという戦略かもしれません」 　彼の知人は「本人は、やはりTBSの『朝ズバッ！』に復帰したい一念ですよ」と語っている。 　だが、そのTBSでは、彼の知らないところで重要な決定が下されていたというのである。 「実は、各部署の法令遵守事案を統括するコンプライアンス室で、みのさんの処遇をめぐる問題が議題にかけられていたのです。 　こう内情を明かすのはTBSの幹部である。 『それがつい最近、＜みのもんた氏の復帰は不都合で、困難である＞との結論に達したのです。もちろんこれが即、社全体の決定にはなりませんが、間もなく役員会に上げられる。これを基に、井上会長や石原社長がみのさんと話し合うことになるでしょう』」 　最高年棒は一時27億円を超えたと豪語するみのだが、親から引き継いだ水道業「ニッコク」の業績が下がりっぱなしで、7億円ともいわれるギャラがなくなるとそちらへの影響が出るようだし、鎌倉の大豪邸の維持費も毎年数千万円になるというから、そう簡単に「全部辞めます」とは言えないようである。バラエティ番組には出るそうだが、彼が望んでいるように、報道番組から「戻ってきて」という声はかからないと思う。 　カネを持てば持っただけ生活が大きくなり、それを縮小するのはなかなか難しい。大変ですな、みのさんは。 　文春は小泉純一郎総理（当時）が訪朝した2002年の日朝首脳会談で、北朝鮮の要求に従って1兆円の支援をしていたという張真晟（チャン・ジンソン）氏の証言を取り上げている。 　これは同社が出した本のパブ記事ではあるが、これが本当だったら小泉訪朝とはなんだったのかが問われることになる。 「『拉致被害者の横田めぐみさんは2003年に生きていた可能性がある』『故金正日総書記は2002年の日朝首脳会談で、日本が提案した114億ドル（当時のレートで約1兆4000億円）の支援がほしくて、独断で拉致を認めて謝罪した』。こんな衝撃的な内容が書かれた本が出版された。タイトルは『金王朝『御用詩人』の告白──わが謀略の日々』（文藝春秋）。著者は北朝鮮の対南工作機関である『統一戦線事業部（統戦部）』に体制宣伝の詩人として勤務し、その後脱北した張真晟氏だ」（文春） 　張氏は、首脳会談後に北朝鮮外務省が作成した参考資料に目を通したという。 「張氏は、記憶をたどって、この参考資料の内容を、著書の中で再現している。それによれば、北朝鮮側は日本による植民地支配の賠償金として400億ドルを提示したが、日本側から『日本が建設した発電所や製鉄所、鉄道などの使用料を払え』と逆襲される。北朝鮮側は、外貨による現金支援を求めるが、日本側は、『独裁国家の支援には、北朝鮮の核開発への支援とみなされ、米国は検証を求めて介入してくる』と、北朝鮮側が最も嫌がるポイントを突いてきた。最終的には日本政府から114億ドルの物的支援を受けることで何とか合意した。政府開発援助（ODA）式支援と推定される」（同） 　首脳会談の午前の会議が終了し、休憩時間中に、北朝鮮側が拉致に対する公開謝罪を拒否したため、小泉代表団の中から「帰ろう」という声が上がり、金正日総書記があわてて、独断で謝罪することを決めたのだという。 　114億ドルという数字については、当然ながら、そんな数字を提示してはいないと、当時の関係者たちは揃って否定している。 「しかし張氏は、『北朝鮮の政権中枢にいた私以外の脱北者も、この数字を聞いていた』と自信をみせた。また、日本政府の拉致問題担当者の中にも、『その数字を聞いたことがある』という複数の証言があり、信憑性は高い」（同） 　金正日総書記の謝罪と拉致被害者の帰国がカネで買われていたとすれば、小泉元総理は国民に経緯を説明する義務がある。だが、ODA式支援だとすれば、どうやってそのカネを捻出したのだろうか。1兆円以上のカネの出を完全に秘密にしておくことなどできるはずないと思うのだが。 　ポストはどえらいページを割いて銀行についての大特集を組んでいるが、少し前に確か現代がやっていたが、それと五十歩百歩の記事。大手銀行は3行しかないのだし、庶民の言うことなどハナから聞く気などないのだから、読む気が失せる。 　それよりも、サラリーマンの給料に消費税をという記事のほうがへぇーッと思わせるものがあった。そうすれば、サラリーマンも会社も損をしないというのである。 　そうなると、月収約47万円のサラリーマンの収入や支出がどう変わるかをポストが試算した。 「会社から支払われる給料に消費税5％=2万3500円が上乗せされるため、月収は約49万3500円に増える。所得税や社会保険料は同じ。また、消費支出も変わらないから、『家計黒字』は約10万3500円に増える。『でも、その貯蓄から自分で消費税を税務署に納めなくちゃならないでしょ？』という疑問は、その通り。しかし、会社から給料に加算される消費税額より、サラリーマンが納付する税額の方が少なくて済む」 　税法学者で現役の税理士でもある浦野広明立正大学客員教授は、こう指摘している。 「サラリーマンは労働力を商品として売っているので、消費税が課税される場合、スーツや靴など直接仕事に使うものだけでなく、妻や子供など扶養者の養育費や生活費、住宅購入費も仕入れとして考えるべきです」 　ポストによれば、消費支出すべてを仕入れとすれば、そこで支払った消費税負担分1万3,300円が控除され、追加で納めなければならない消費税額は、2万3,500円－1万3,300円=1万200円となる。それを納税しても家計の黒字は、現在より1万3,300円アップするというのだ。 　安倍首相、考えてみたらいかがか。 　すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。 　現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。 　これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。 　早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。 「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1～3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている」（朝日）のである。 　事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 　廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。 「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」 　むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）という凄まじい放射線量である。こうなると、1～3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。 　まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだ。それなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである。 　再稼働のキーマンであるｖ新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。 　泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたため、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」と答えている。 　さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、 「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断ができなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、もう限界にきています」 　東電の破綻処理もあり得るかという質問には、 「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金もカットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせていますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理をしても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、債権の見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません」 　しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、 「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に明るい人が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」 　そして最後にこう言っている。 「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」 　そうなのだ！　今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。 　国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだ。これだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。