「週刊文春」6月27日号　中吊り広告

今週の注目記事 「スクープ　子宮頸がんワクチン推進の急先鋒　松あきら　公明党副代表夫と製薬会社の蜜月」（「週刊文春」6月27日号） 「女弟子を襲った『ドッグトレーナー』参院選候補　犬にも劣る品性」（「週刊新潮」6月27日号） 「東京ディズニーランドの食品が危ない！」（「週刊文春」6月27日号） 「加藤コミッショナー『小役人の大罪』」（「週刊文春」6月27日号） 「あなたのスマホもFBも全部読まれていますからね」（「週刊ポスト」7月5日号） 「『不倫SNS』が日本にやってきた」（「週刊ポスト」7月5日号） 　また競馬の話で恐縮だが、日曜日（6月23日）の「宝塚記念」ほどガッカリしたことはなかった。競馬歴50年。いろいろな経験をしてきたから大概のことには驚かないが、このレースはジェンティルドンナ、フェノーメノ、ゴールドシップの3頭で鉄板だと思った。だが結果は、ゴールドは圧勝したが2着にダノンバラードが粘り、ジェンティル3着、フェノーメノは4着に沈んだ。 　3頭の馬単ボックス買いは見事に外れたが、それにしてもなんとも割り切れない結末である。ジェンティルは海外遠征帰り、フェノーメノには馬場が荒れていたのが響いたことは明らかだろうが、ほかの馬とは力が違いすぎるはずだ。 　ゴールドの内田博騎手が、勝利ジョッキーインタビューで、「馬は生き物だから、走ってみなければわからない」と何度も言っていたのが印象的だった。 　前回の天皇賞では圧倒的な1番人気に推されながらまさかの惨敗。汚い言い方になるが、畜生の上に人間が乗って走るスポーツだから、馬が走る気にならなければ騎手にはどうにもならない。競馬に絶対はない。それは十分に知っているつもりだったが、あらためて競馬の難しさを実感した。とまあ、グチから始まったが、もう一度ガッカリしたのは都議選の結果である。 　予想はしていたが、ここまで勝たせるか？　わずかな救いは共産党の躍進であった。投票率の低さ、小党乱立、民主党への嫌悪感が今なお根強いことが、自民党大勝に結びついたのだが、速報をテレビで見ながら、こう思った。 　この国の人間は東日本大震災以降、10年、20年後を考えることをやめてしまったんだと。近いうちにきっと来るといわれている大地震への漠たる恐怖心とあきらめが、国民から連続性を奪い取り、民主主義的なものを捨て去って長いものに巻かれ、思考停止して生きるほうがいいと多くが思っているのだろう。 　安倍自民党に、何が期待できるというのか？　そうした政権選択しかできない国民が、この国をダメにしていくのだ。日本維新の会を惨敗させたのは、まだ幾分、理性が残っていると思えはするが。 　ここで謹告。6月21日から老舗電子書店「eBook Japan」で「元木昌彦責任編集　e-ノンフィクション文庫」を創刊しました。以下は創刊挨拶。 「面白くてためになるノンフィクションを手軽に楽しんでもらいたい。これまでノンフィクションを手にとったことのない若い人にも読んでもらいたい。新発想の『ワンコイン・ノンフィクション』。ノンフィクションの新時代は、ここから始まる。そんな想いを込めて舟出します」 　100円で読めるノンフィクション。創刊ラインナップは『〈シリーズ〉昭和を纏った男たち　日本マクドナルド藤田田　佐野眞一』『告発！日本人よ、これだけは忘れてはいけない　福島原発事故は収束なんてしていない　小出裕章』『決定版「編集者の学校」優秀な編集者は依頼文で身銭を切る　山田ズーニー』『AKB48は崩壊する　高崎真規子』など6冊。 　ノンフィクションの「場作り」のための試みがスタートです。ご購読心からお願いします。URLはこちらです。 <http://www.ebookjapan.jp/ebj/sogotosho/> 　さて今週、注目記事に選ばなかった2本をまず紹介しよう。1本は文春の巻頭特集、姜尚中氏の記事である。彼の小説『心』（集英社）が売れている。4年前に亡くなった長男の死を見つめたものだと話題になり、30万部を超えたという。 　いまや在日の大スターになった姜氏だが、文春によれば、この本を読んだ在日知識人のサークルから批判が出ているというのだ。いわく「息子さんのことはほとんど描かれていない」「自分に都合のいいことしか書いてなかった」「息子が死んだ年を間違えているのはなぜ？」などなど。 　某在日女性が、姜氏にカラオケ屋で口説かれた話をしている。 　有名税と言ってしまえばそれまでだが、長男を失っているにもかかわらず、ここまで書かれるとは、姜氏が気の毒になる。 　夏目漱石の『こころ』を念頭に置いての書名であろうが、漱石のは主人公が慕う先生の自死の話である。姜氏はそのうち息子の死について書くと言っているが、どんなものになるのだろう。それまでは静かに見ていたいと、私は思う。 　現代が「いよいよやってきた『年金制度廃止』」と大特集を組んでいる。第1部では「10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給」とあるが、日本人の男の平均寿命は79.59歳である。これでは、ほとんどの人間がもらえないことになるではないか。 　そんなバカな、とは思わない。現実に日本の年金制度が破綻していることは間違いない。いくら綻びを繕っても限界はある。だからこそ、消費税増税は年金などの社会福祉に限定しなければいけないのに、民主党も自民党も、そこをごまかす。 　消費税増税を年金などの社会福祉にだけ限定して遣うのなら、北欧並みの20％程度も致し方ないと、私は考える。だが今の政治家や官僚では、口先ばかりで信用ができない。参議院選で問われるべきは、憲法でも株高・円安でもない。この国のこれからの社会福祉の形であるはずだ。そこを問いかけなければ、こうした記事に魂を吹き込めないと思うのだが。 　今週の注目記事1番手は、ポストの「不倫SNS」が上陸する話である。アメリカで不倫市場の潜在力に目をつけた起業家が「人生一度。不倫をしましょう」というキャッチフレーズでSNSを作ったら、これが大当たりし、世界27カ国1900万人が加入しているという。 　それが日本に上陸するそうだ。登録の仕方は、PCやスマホでHPにアクセスし、性別や生年月日などを入力。この際、身長、体重、やせ形か筋肉質か、郵便番号も登録する必要がある。郵便番号は、近くの異性とマッチングする際に使用されるという。こうしておいて好みの女性を検索する。ここまでは無料。この先メッセージを送る段階からおカネが必要になる。 　外国の場合、出張先で相手を見つけたい時などにも利用されるという。だが、これがうまく機能するためには、女性がどれだけ登録するかにかかっている。 　日本のように、手近に本番ができる風俗がある地では、わざわざ高いカネを払ってまで利用する人間がいるとは思えない。また、こうしたSNSが暴力団の資金稼ぎのための美人局の場になりかねない。難しいと思うがね。 　現代には「新研究『口でするセックス』」という特集がある。口でする？　フェラチオでも指南するのかと思って読んだら、妻とセックスした後「ありがとう」のひと言を言うことが大切だという、ご高説なのだ。そろそろネタが尽きてきたか。 　日本のメディアではあまり話題にならないが、元CIA職員エドワード・スノーデン氏が暴露した、米国家安全保障局（NSA）の秘密監視システム「PRISM」の存在は、海外では大変な問題になっている。 　それを踏まえてポストが、日本でも社用メールはみんな読まれているし、スマホが「盗聴器」にもなるという特集を組んでいる。スマホのGPS機能を使えば、企業が社員の行動を監視することも簡単にできるようになった。だが、一番の問題は、メールなどほとんどの情報が米国に集まっていることなのだ。 　「ニューズウィーク日本版」（6月25日号）は「ネットを監視するアメリカ政府の陰謀」という特集を組み、巨大に膨れ上がったネット企業の問題も追及している。オランダ選出の欧州議会議員ソフィア・イントベルトは電話取材に答え、PRISMの存在が明らかになったことにショックを受け、これでヨーロッパにおける個人情報保護規制は新しい段階に入るだろうと語っている。 「目を覚まさないといけない。これは深刻な事態だ。アメリカ政府はすべてを、文字どおり私たちのすべてを知っているのに、私たちにはその権力をチェックする手段がない。これでは民主主義と言えない」 　ニューズウィークはこう書いている。 「何十年もの間、諜報機関は情報収集活動の一環として、国外の通信を監視してきた。しかし国連の言論・表現の自由に関する特別報道官フランク・ラ・ルエが今月の緊急報告で指摘しているように、新しいテクノロジーが状況を一変させた。 　各国政府はそうした技術を利用して、かつてないほどあらゆる分野で秘密裏に、国民に知られることなく監視できるようになった。これがPRISM問題の本質だ。有力なネット企業もアメリカ政府の要請には応えざるを得ず、自分たちの顧客の基本的人権を踏みにじってきた」 　PRISMの存在が報じられたとき、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフーなど大手ネット企業は関与を否定したが、数日もたたないうちに、一部企業の幹部が匿名で関与を認め始めた。 「NSAは、外国情報監視法に基づく秘密裁判所の判断を根拠に、電子メール、写真、動画、文書、チャットのやりとりなど、ユーザの個人データを収集していたようだ」（ニューズウィーク） 　世界中のネットユーザーはこの10年ほど、どの程度明確に意識していたかはともかく、シリコンバレーの巨人たちと実質的に1つの「契約」を結んできた。ユーザーはあらゆる個人情報を差し出し、それと引き換えに無償、もしくは極めて安価なオンラインサービスを提供するという「契約」だ。 「この『契約』はそもそも不平等にできている。ユーザーは、どういう個人データが収集されて、それがどのように利用されているかが分からない。そのデーターが第三者に漏れる恐れがないかも確認しようがない。 　いまやほとんどの人は、旧共産圏の秘密警察が見ればよだれを流しそうなくらい強力な『監視装置』を肌身離さず持ち歩いている。スマートフォンなどのネット接続端末には、誰と話し、何を買い、今どこにいて過去どこにいたのか、そしてどういう秘密や弱みを持っているのかというプライベートな情報が蓄積され続けている」（ニューズウィーク） 　これまでは、ユーザーが個人データを進んで差し出すから、フェイスブックやグーグルのビジネスモデルが成立してきた。しかし、PRISM事件を境にすべては変わったとニューズウィークは言う。報道の通りであれば、個人情報保護に関するネット企業の約束が信ぴょう性を失い、新しいタイプのオンラインサービスに対する需要が高まるかもしれないとも言っている。 　このPRISM事件は、アメリカだけの問題ではない。同じようなことが、日本でも行われている可能性は極めて高い。 「日本政府は私たちのすべてを知っているのに、私たちにはその権力をチェックする手段がない。これでは民主主義といえない」 　この問題を報じないマスメディアは、報道の名に値しない。そう断じていいはずである。 　次の注目記事は、文春の加藤良三プロ野球コミッショナー批判記事。最近、これほどテレビを見ていて腹が立ったことはない。プロ野球選手はもちろん、ファンをバカにした統一球変更問題である。 　文春によれば、6月11日、NPB（日本野球機構）と労組日本プロ野球選手会の労使交渉が行われていた。その場で選手会側からNPBに対して、今季から統一球の仕様が変わった事実があるのかどうか、答えるよう申し入れがあったという。 　この場でNPBの下田邦夫事務局長は、ボールの反発係数を微調整していたと認めている。 　しかし、その場ではこの事実はまだ公表しないということで両者が合意していた。その後いったん駅に向かった下田事務局長が、汗をダラダラかきながら、憔悴しきった様子で戻ってきた。そして記者たちに「ボールは微調整していた」といきなり“自白”を始めたという。その時、下田氏は間違いなく「コミッショナーと相談の上でやっています」と認めていたと、その場にいたNPB担当記者が証言している。 　しかし、6月12日夜の釈明会見では、加藤氏が「私は知らなかった」と臆面もなく居直り、下田事務局長が「私も混乱していて」と前言を翻してしまったのだ。 　最高責任者が知らないところで、選手の野球生命を左右する飛ばないボールから飛ぶボールへの変更などできるわけないこと、小学生でもわかる。なんでこんな人間がコミッショナーになれたのだろう？ 　この御仁、元駐米大使で巨人ファンではあるが、野球にはド素人である。彼がコミッショナーになった経緯を、球界関係者はこう明かしている。 「加藤さんは自分から売り込んでコミッショナーになった。大使退任の直前、ちょうど前任のコミッショナーの任期が切れることを知り、知人に『どうすればコミッショナーになれますか』と相談して回っていた。『とにかく読売の渡邉恒雄会長の許可を得ない限り、絶対になれない』と言われ、挨拶に行って頼み込んだんですね。ですから加藤さんは、今でもナベツネさんには絶対に逆らえない」 　ナベツネの操り人形なのだ。それなのに、加藤氏は「基本的に週一回の勤務で、ほとんど事務局には顔を見せません。コミッショナー事務局は帝国ホテルにあるが、カネの無駄遣いですよ。それでいてコミッショナー職で年収は約2400万円。他に三菱商事の社外取締役として、年間2000万円ほどの収入を得ているはずです」とスポーツ紙デスクが話している。 　プロ野球を汚すような男には、さっさと引導を渡すべきだと思うが、いかがですかナベツネさん。 　お次も文春。東京ディズニーランドで出される食べ物が危ないというのである。食品問題に詳しい、ノンフィクション作家の奥野修司氏がこう話している。 「たとえばディズニーシーで大人気の『ギョウザドッグ』は、中国・青島の工場で製造された冷凍品です。それをワゴン内で温めて出してるだけ。中国産の冷凍食品が何度も大きな問題を起こしてることは周知の事実です。しかも自社工場での製造ではないため、きちんとした管理がされてるのか疑わしい。子供に食べさせるものとしてはふさわしくありません」 　東京ディズニーランドといえば、今年4月に開園30周年を迎え、昨年度の入場者数は2750万人で過去最高を記録した。 　その大テーマパークで売られている食べ物に、中国産が多く見られると、追及している。 「一見、中国産食材はそれほど多くないように思える。だが、表示を最後まで見ると但し書きに〈本情報には『加工品』や『加工品の原料』の原産地は含まれていません〉との一文があった。つまり、ギョウザドッグのような加工品の原産地は、『中国産』にカウントされていないのである」（文春） 　このギョウザドッグについては、取引業者の間でも異論があったという。 「業者からも『子供たちが食べるのに、中国産でいいのか？』という意見がオリエンタルランドに寄せられていたそうです。しかし同社の担当者は『米国本部のロイヤリティーや新しいアトラクションを作る工事代のため、コスト削減が至上命題。上層部は聞く耳を持ってくれない』と嘆いていたそうです」（奥野氏） 　ここでは5月に、安価なベニズワイガニを“ズワイガニの入ったピザ”として売っていたことが、6月にはディズニーホテルのレストランで、車エビと表記しながら実はブラックタイガーだったという“誤表記”を発表している。老若男女に夢を売るテーマパークだけに、夢を壊すようなことだけは、やめてもらいたいものである。 　さて「犬のしつけと女の教育は同じだ」、こう豪語した男がいると新潮が報じている。 　発言の主は、福岡県朝倉市にある「青雲ドッグスクール」所長でドッグトレーナーの田辺久人氏（53）だ。「青雲ドッグスクール」は敷地面積1000坪以上。技能訓練するためのフィールドや犬用のプール、犬舎や宿舎を備えた大規模な施設である。所長の田辺氏は福岡県出身。地元の高校卒業、京都の警察犬訓練所を経た後、「青雲ドッグスクール」を開所したのは1986年、20代半ばの時だったという。 　しかしこの施設では、女性訓練士が、田辺氏の暴行に耐えかねて逃げ出したり、別の女性訓練士が「性行為の強要」をされていたと、田辺氏をよく知るドッグトレーナーが話している。 　こうした話に対して田辺氏は、新潮のインタビューに答えて、そのほとんどを否定している。だが、この人物、参議院選挙比例代表の自民党公認候補なのである。強く推したのは、安倍首相の夫人・昭恵さんだ。 　このような“ウワサ”が出ていること自体、この人間が自民党公認候補に適した人間かどうか、大きな疑いが持たれるはずだ。 　政治アナリストの伊藤惇夫氏は、こう批判する。 「昭恵さんは政治家ではないので、責任は取れない。そうなれば当然、これは安倍総理の責任問題になってきます」 　新潮は、安倍総理がすべきはただ一つ。田辺氏の公認を今すぐ取り消すことだ、と結んでいるが、報じていることが事実ならば、由々しき問題である。 　今週の最後は文春の子宮頸がんワクチンをめぐる疑惑追及記事。 　今年4月、子宮頸がんワクチンの定期接種が始まった。これにより、それまでの任意から、行政が積極的に接種することを勧められるようになった。 　文春によれば、このワクチンの接種対象は小学校6年生から高校1年生の女子。性交未経験者に3回接種することで、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防効果あるというものだが、このワクチンの接種後、激しい頭痛や関節の痛みなどの異変が生じる「副反応」の報告が全国で相次ぎ、ワクチン接種の中止を求める声が上がった。 　その結果、6月14日に行われた「第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」で、子宮頸がんワクチンについては、副反応の発生頻度などが国民に分かりやすく説明できるまでは「接種を積極的に勧めない」と結論付けられたのである。 　定期接種スタートからわずか75日で、ワクチン接種に対する評価が一転してしまったのだ。 　接種には年間300億円の税金が投入されている。文春によれば、この子宮頸がんワクチンの推進は、公明党副代表の松あきら氏が旗振り役となってきた。ワクチンは2種類あるが、その1つであるグラクソ・スミスクライン社（GSK）のサーバリックスを、GSKが日本で承認申請したのと同じ07年9月26日より、松氏の動きが始まったそうである。 　ワクチン推進の姿勢は公明党も同じで、09年夏の総選挙では「早期承認、公費助成の導入」を公約化し、サーバリックスが承認されると「公明党の推進で承認が決定」（公明新聞09年10月3日）と報じた。 　だが当時、ワクチン承認を審査する専門家の間には慎重論も強かったという。それにもかかわらず、松氏がこれほどまでにワクチンを推進したのなぜか？ 　文春で厚労省担当者がこう言っている。 「『松氏が熱心なのは、夫がGSKの顧問弁護士だから』と永田町や厚労省では言われていた」 　夫は西川知雄氏。国際法律事務所「シドリーオースティン」の東京拠点「西川　シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業」の代表。さらにGSK英国本社の現・上席副社長のダン・トロイ氏は、かつて西川氏とともに「シドリー」で弁護士として活動していた人物だという。 　文春は、こう追及する。 「政治資金収支報告書には、松氏個人の政治団体や松氏が代表を務める政党支部に対し、毎年のように西川氏が献金を行っている。その額は松氏が議員を務める十八年間で、確認できるだけでも約1億4000万円。少なくとも、夫は政治活動と無縁であるとはいい難いだろう。改めて（松氏を＝筆者注）直撃すると、ただまくしたてるだけだった。『あなたなに言ってるの！　ちゃんとキチンと来なきゃダメ！　それに文書で出してるわよ！　ワクチンだけじゃないのよ！　あなたたちのおかげで検診も進まないのよ！　みんなが嫌がっちゃってね。正しく伝えなきゃダメですよ、ハイッ！』」 　文春はこう結ぶ。 「生活者の党を標榜する公明党の副代表からは、副反応に苦しむ少女をいたわる言葉など一言もなかった。（中略）三百億円という莫大な税金を投じ、副反応のリスクを冒してまで中高生の女子全員にワクチンを打たせる意味があるのか。そもそも、検診をしっかりと受ければ、子宮頸がんはほぼ全てを防げるとされる。製薬会社と利害のない人間による公平な評価がなされないかぎり、政府は子宮頸がんワクチンの定期接種を中止すべきである」 　この問題に、公明党と松副代表は、真摯に答えるべきである。副反応で苦しむ少女たちに会いに行って、頭を下げるべきではないか。そうしなければ、有権者の厳しい批判にさらされること、間違いない。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　 　

<p>　颯爽と創刊した「DRESS」（幻冬舎）も早3号目。雑誌というものは、まず創刊号は、各種データを元に想定読者を設定して企画を作り、読者の反応を見る。創刊号が出る頃には、とうに2号の制作に入っているから、創刊号の評価を反映するのは難しいかもしれない。しかし3号目くらいからは、恐らく読者の意見を反映した誌面作りにシフトチェンジできる時期でしょう。一体、「DRESS」は読者の意見によってどう変わったのか、早速読んでみたいと思います。</p>