サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 石橋貴明「AKBのマネージャーは怖い…“ガン”くれてきて、不審者を見るような感じ」 岡村隆史、子どもに見せたくないTV番組調査廃止に「そもそもいらない。無意味」と苦言 海上自衛隊広報室、取材依頼者を犯罪者呼ばわり？　訴訟に発展 ■特にオススメ記事はこちら！ 東京チカラめしへの逆風　出店ペース鈍化、大幅減益…御三家の包囲網でブームに陰り？ - Business Journal（6月15日）

「東京チカラめし」の外観

　牛丼業界の「第三極」「台風」とも言われるほどの勢いを見せていた「東京チカラめし」も、ここへきて業績の低迷が見られるようになってきた。 　チカラめしは「彗星のごとく出現した、牛丼業界のニューフェース」（外食業界関係者）として、11年6月に池袋に1号店を開業以来、首都圏の主要駅を中心にしたドミナント（集中）出店で12年9月に早くも100店出店を達成。多い月は15店も出店するなど、業界参入からわずか1年3カ月の急拡大ぶりだった。 　牛丼と言えば牛肉を鍋で煮る牛丼が常識の牛丼市場で、牛肉をオーブンで焼く「焼き牛丼」で差別化を図ったのが特徴。タレで味付けした焼き肉を丼めしに盛ったボリューム感が、ガッツリ食べたい学生や若いサラリーマンに受け、瞬く間に人気牛丼チェーンになった。 　12年8月からはFC（フランチャイズ）加盟店募集も開始。チカラめしを展開する三光マーケティングフーズは「14年中に直営とFC合わせて500店を目指す」との積極姿勢を見せていた。しかし、それも束の間、昨秋から出店ペースは急速に鈍り、9月の新規出店は3店、10月も4店と減速し、13年6月1日現在の店舗数は、首都圏、群馬県、大阪府、兵庫県に、合わせて132店にとどまっている。 　出店ペースの減速とともに、三光はメディアに出店の中期目標をPRしなくなった。そして減速と軌を一にするかのように、三光の業績も低迷している。 　同社が今年5月10日に発表した13年6月期第3四半期決算（12年7月-13年3月の9カ月累計）によると、売上高は前期比1.9％増の196億円を確保したが、営業利益は同89.1％減の1.8億円と大幅な減益に沈んだ。最終損益に至っては1.5億円の赤字だった。 　同社はこの決算期間中、チカラめしを53店新規出店する一方で、早くも既存店が16店も不採算になり閉鎖、純増は37店にとどまっている。チェーン拡大ペースが急速に鈍ったのもうなずける。 　同社は通期の業績予想も、すでに2度も下方修正している。第3四半期決算と同時に発表した2度目の通期下方修正では、売上高が前期比0.4％増の260億円、営業利益が同97.7％減の0.4億円、最終損益が5.7億円の赤字となっている。 　同社はこの業績予想について「主力の居酒屋事業の売上低迷、東京チカラめし事業の新規出店計画未達、食材の価格高止まりなどが原因」と説明している。 　だが、業界関係者は「売上高の8割程度を占める『金の蔵Jr.』など居酒屋の業績不振に効果的な手を打てなかったのに加え、デビュー当初は出店ラッシュを様子見していた牛丼御三家が、昨秋辺りから本格的な『チカラめし包囲網』を敷いたのが、業績低迷の真因」と見ている。 　つまり、チカラめしに限って言えば、すき家、吉野家、松屋の牛丼3強（牛丼御三家）が揃って“チカラめし潰し”にかかってきたというわけだ。 ●迫る御三家のチカラめし包囲網 　そもそも、三光が牛丼事業に参入したのは「本業の居酒屋不振を立て直せず、その不振をカバーするのが目的だった」（同）と言われている。 　1975年に個人営業の定食屋からスタートし、91年に開業した個室型居酒屋「東方見聞録」のヒットで居酒屋チェーンを拡大し、同社は成長してきた。09年に開業した全品270円均一の「金の蔵Jr.」は「低価格居酒屋ブーム」を巻き起こし、居酒屋業界の麒麟児と言われた。 　ところが低価格居酒屋ブームは長続きせず、11年に入ると「ブームは終わった」と居酒屋業界で言われるようになった。同社の営業利益も、10年6月期をピークに減少に向かっている。 　そこで前述の牛丼事業参入になるのだが、今のところ「なぜ牛丼だったのか？」は詳らかではない。ただ、チカラめしがまだ昇竜の勢いにあった昨春頃のメディアの取材に対して、同社の平林実社長が「居酒屋は日常の息抜きの場としてたまに利用されるだけだが、ファストフードは日常生活の一部であり、ガスや水道並みのインフラになっている。まだまだ伸び代がある。特に牛丼市場は大手がたったの3社。そもそも30年にわたって新規参入がなかったのが異常。牛丼市場には大きなチャンスが広がっている」と語っている。つまりは「ラーメンと並ぶ国民食」と言われる牛丼の、市場の奥深さに魅入られたのかもしれない。 　そして「後発が先発と同じ土俵で勝負すれば負けるのが当然。だからニューアイテム（焼き牛丼）で先発と勝負した」（平林社長）と語っている。 　こうした平林社長のチャレンジに共感したのか、チカラめしの失速が見え始めた今春まで、メディアの「チカラめし礼賛」は続いた。 　例えば、12年12月4日付「NEWポストセブン」は昨年12月、「チカラめしは売上高、店舗数共すでに業界5位の神戸らんぷ亭を抜き、4年以内の1000店に向かって驀進している。今の勢いが続けば4位のなか卯も抜き去り、業界の第三極に躍り出てくる可能性が十分ある」と報じた。 　こうした報道の追い風などもあったためか、三光の平林隆広専務は今年2月9日付「日本経済新聞（電子版）」の取材に対して「14年6月期に牛丼が居酒屋を抜いて当社の主力事業になる。今期も100店出店する」とチカラめしの急成長に胸を張っていた。 　ところが、その足元で御三家の「チカラめし包囲網」の輪が縮まっていた。 　御三家のチカラめし包囲網は、御三家の「プレミアム丼戦争」というかたちで始まった。そしてプレミアム丼戦争の直接的な動機は、安売り競争からの脱却だった。 ●煮る牛丼で御三家へ対抗 　まず、松屋が12年8月に「焼き牛めし」（380円）を発売、次いで吉野家が同年9月に「牛焼肉丼」（480円）を発売、最後にすき家が同年10月に「豚かばやき丼」（630円）発売というかたちで、御三家の「焼き肉丼」が揃い踏みした。 　いずれも定番の「煮る牛丼」と比べ、価格を高めに設定、「煮る牛丼で得られない味と食べ応えで、値段の底上げを図っている」（業界関係者）のが共通。プレミアム丼と言われるゆえんでもある。 　プレミアム丼戦争が勃発した背景について、エコノミストの一人は「御三家の安売り競争が行き詰まる一方で、食傷感のある『煮る牛丼』より少々高めでも『おいしい牛丼』を食べたいという消費者層が出てきた。この新しい消費者層に活路を見いだした御三家が、相次いで『焼き肉丼』を投入したのが要因。当時、人気上昇中のチカラめしに触発されたのは言うまでもない」と分析している。そして「プレミアム丼戦争が、結果的にチカラめし包囲網の形成につながった」（同）という。 　こうして御三家に「牛丼市場の大きなチャンス」を阻まれた三光は、今度は「煮る牛丼」に参入した。 　今年3月に出店した新丸子店（川崎市）で煮る牛丼を発売したのを手始めに、5月末現在、9店で煮る牛丼を販売している。3〜5月の間に新規出店したチカラめし11店中、9店が煮る牛丼店になっている。 　同社は「あくまで実験的な取り組み」と説明しているが、前出エコノミストは「御三家に行く手を阻まれ、焼き牛丼から消費者層の多い煮る牛丼への方向転換を図っているのは明らか」と言う。 　一方、業界関係者は次のように分析する。 「焼き牛丼より調理が簡単で、パートの訓練期間を短縮できる。厨房の設備投資も軽い。客回転率の高い煮る牛丼へシフトすることで、業績回復を図ろうとしている。よほど資金繰りが苦しいのだろう。だが、これではチカラめしの差別化要素がなくなり、御三家とガチンコの低価格競争に引きずり込まれるだけ。『御三家と同じ土俵で勝負すれば負ける』との自戒は何だったのか」 　周囲から無謀と言われた「居酒屋から牛丼への転換」の行方に注目が集まっている。 （文＝福井晋／フリーライター） ■おすすめ記事 石橋貴明「AKBのマネージャーは怖い…“ガン”くれてきて、不審者を見るような感じ」 岡村隆史、子どもに見せたくないTV番組調査廃止に「そもそもいらない。無意味」と苦言 海上自衛隊広報室、取材依頼者を犯罪者呼ばわり？　訴訟に発展 元原発相・細野豪志、除染基準の考え撤回を問う取材拒否か…党内から無責任との批判も ネット選挙解禁の落とし穴　なりすましや誹謗中傷合戦対策は万全か？

『キム兄の人間設計図』／ 生活文化出版

　昨年5月、自身が監督を務めた映画『ニセ札』の共演で知り合った女優・西方凌とゴールインした木村祐一。4度目の結婚には「また次があるのでは？」と周囲も心配していたようだが、今回の入籍には、これまでとはまったく違った“特別な絆”が存在するという。

　3人目の結婚相手である辺見えみりから、新婚3カ月で浮気をしたことをエッセー本『Emiri Book』（ワニブックス）で暴露されている木村。当時、辺見は木村を「感情的な人」として恐怖を感じたと語っており、浮気だけでなく暴力を受けていたことなどを連想させる内容だった。

【サイゾーpremium】より 『社長人事』……『ロングバケーション』『踊る大捜査線』などをヒットに導いたことで知られる亀山千広氏（56）がフジテレビの社長に就任、豊田皓・現社長（67）は副会長に退くこととなった。

『踊る大捜査線 THE FINAL 新たなる希望 シナリオ・ガイドブック』（キネマ旬報社）

　去る5月13日に明らかになった、フジテレビジョン（以下、フジテレビ）と、その親会社となる持ち株会社、フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）の新しい社長人事が、各メディアで話題となっている。その理由は、ドラマと映画共に大ヒットした『踊る大捜査線』のプロデューサーとして知られる亀山千広常務が、副社長などを5人抜きしてフジテレビ社長に就任するという サプライズ人事だったためだ。正式には、6月下旬のFMH株主総会の決議待ちだが、問題なく承認されることは間違いないという。 「亀山さんはドラマ製作の実績がある上に、映画をヒットさせるビジネス手腕も期待できるので、基本的に社員も歓迎していますね」（フジテレビ社員） 　しかし、フジテレビ事情をよく知る者は、むしろ太田英昭氏のFMH社長就任こそがサプライズだと語る。太田氏は12年6月にフジテレビおよびFMHの副社長に就任したばかり。現任の豊田皓社長が07年の就任から6年を経ており、大手企業としては平均的な任期とはいえ、太田氏のこのスピード社長昇格も異例であることに変わりはないのだ。 　だが、実はこの人事が驚きをもって迎えられたのはそれだけが理由ではない。FMHは傘下に、フジテレビのほかニッポン放送や産経新聞、扶桑社など多くのメディア企業を抱える巨大メディアグループを束ねる持ち株会社であり、08年のFMHの発足以来、このグループ内で最大の売り上げとパワーを持つフジテレビの社長がFMHの社長も兼ねるのが通例だった。しかし今回の人事ではあえてその通例を崩し、この2職を別々の人物が務めることになったのである。 「フジテレビにとって、凋落傾向にある視聴率【1】の首位奪還は最大の目標ですが、それ以外にも2つの大きな経営課題を抱えています。そこで役割分担を明確にし、亀山さんには視聴率首位奪還に専念してもらうためのツートップ体制なのでしょう」（フジテレビ関係者） 　つまり、現場は亀山氏、それ以外を太田氏が分担するというわけだ。では、太田氏が担う役割とは何か？ 「それは地方局の子会社化と、お台場地域の特区構想ですよ」（同） 　アベノミクスに沸く日本だが、地方経済の地盤沈下は、構造的要因や東日本大震災の影響などにより深刻化する一方で、各地域のテレビ局も青息吐息だ。なにより、地方局よりも先に、その大株主である地方新聞社や地元有力企業が経営危機に陥り、彼らが所有していた地方局の株式が宙に浮きかねないのだ。 「テレビ局は社会の公器。そのため従来は、特定の企業によるテレビ局占有は制限されていました。しかし、疲弊する地方経済を鑑み、全国のテレビ放送網維持のためにはやむなし、と総務省が判断、キー局による地方局の子会社化を認める方針を明らかにしたのです」（ジャーナリスト） 　つまり近い将来、地方テレビ局がキー局の子会社となり、現在のような提携局による全国ネット放送ではなく、単独で全国放送ができる巨大テレビ局が登場する可能性があるのだ。これは、現在のテレビ放送が寄って立つビジネススキームの激変を意味する。 「この変化を利用すれば、テレビというビジネスをもっと大きくすることも可能。まず短期的には、CM料金の値上げが考えられますね」（同）

日枝久会長がいる限りフジは何も変わらない

　そして2つ目の「お台場地域の特区構想」。そもそも「お台場特区」とは、正式には「東京DAIBA・MICE／IR国際観光戦略総合特別区域」といい、10年に当時の民主党・菅内閣が打ち出した新成長戦略を元に実施された「総合特区制度」にのっとり東京都が申請した「アジアヘッドクォーター特区」の一部であり、お台場周辺地域においてカジノを解禁、海外の観光客を目的とした巨大リゾートとして再開発しようというもの。そして、その旗振り役を務めているのがフジテレビなのだ。 「観光だけでなくオフィスビル建設なども予定し、いわばお台場の副都心化計画です。そして、フジテレビ内の特区事業準備室の担当役員が、実は太田さん。つまり太田さんがFMHの社長になるということは、『お台場副都心化』にフジテレビ／FMHが本腰を入れるという意味も持つわけです」（フジテレビ関係者） 　現在のフジテレビ社屋があるお台場地域は、もともと東京都主催による「世界都市博」の開催予定地だった。84年に当時のフジサンケイグループ議長・鹿内春雄氏が新宿区内からお台場への社屋の移転を決めたのも、都市博開催とその後の再開発による臨海副都心化の実現を見越してのものだった。しかし95年に「都市博中止」を掲げた青島幸男氏が都知事に当選、お台場は長らく「僻地」に貶められてしまっていた。ならばこそこの特区構想は、今度こそお台場を東京の中心にするという、フジテレビの悲願なのである。 　しかし、一方でこの人事は結局失敗するだろうと語る人も。元産経新聞論説委員の松沢弘氏は「フジテレビもFMHも、会長は日枝久氏のままです。これでは、フジは何も変わりません」と断言する。 　日枝氏は88年に社長に就任して以来、25年にわたりフジテレビに君臨してきた。会長となった今も代表権を持ち、フジテレビの人事をすべて掌握しているという。 「創業者でもない人間が25年も上場企業のトップに居座り続けているのは極めて異例。というのも日枝氏は、自分が引き立てた部下が力を持ち始めると、今度は追い落とす。25年間それを繰り返してきたため、社内では誰も逆らえません。亀山さんと太田さんの昇進も日枝さんが決めたこと。彼らが日枝さんの地位を脅かせば、すぐに追い出されるでしょう」（松沢氏） 　日枝氏といえば、かつてフジサンケイグループを支配していた鹿内一族を92年に企業内クーデター【2】で追放したという血なまぐさいエピソードの持ち主。その日枝氏が会長にいる限り、フジテレビに変化は期待できないというのが松沢氏の見立てだ。 　これから激動期を迎えるメディア業界では、抜きんでた経営手腕が求められている。そんな時代にフジテレビの真のトップを務める日枝氏が時代遅れの経営者なのだとしたら、フジテレビ復活の足音は遠ざかる一方かもしれない。 （三森黒介） 【1】視聴率 80年代以降、バラエティ番組やトレンディドラマなど次々とヒットを飛ばし、自他共に認める 民放ナンバーワン だったフジテレビだが、近年その求心力は急速に低下。12年の年間視聴率も、日本テレビはおろかテレビ朝日にまで抜かれ3位に転落してしまった。 【2】企業内クーデター フジテレビを含むフジサンケイグループは、フジテレビの創業にも関与した鹿内信隆氏が実質的なオーナーで、日枝氏はこの信隆氏の息子である鹿内春雄氏に認められ出世、88年の同氏の死後、社長に就任する。その後、信隆氏が一時的にフジサンケイグループ議長に復帰するも90年に死去、その娘婿であった鹿内宏明氏があとを継いだ。しかし92年7月、日枝氏の画策のもと宏明氏は、産経新聞社取締役会にて突如同社会長職を解任される。その後、宏明氏はグループ内の要職も相次いで辞し、鹿内家によるフジサンケイグループの支配は終焉を迎える。その後20年超の長きにわたり、日枝氏はフジサンケイグループを支配し続けているのである。 【「サイゾーpremium」では他にもフジテレビの功罪に迫る記事が満載です！】 ・大晦日は村田&井上!? 大人&先物買いしたフジテレビの胸算用 ・高須光聖×大根仁　テレビタブーの拡大は自主規制とフジテレビが元凶だ!?【前編】 ・「退社は時間の問題だった」フジ退社を発表した高橋真麻アナのバラ色の未来

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