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（「IBM」HPより）

　おやマアーである。日本IBMの大歳卓麻・元社長（最高顧問、63）が女性のスカートの中の下着を携帯型音楽プレーヤーiPodの動画機能を使って盗撮し、四谷署で事情聴取された。警視庁は東京都迷惑防止条例違反で書類送検した。 　手回しのいいことだ。大歳氏は日本IBMに最高顧問の辞表を提出し、既に受理されている。総務相の諮問機関である情報通信審議会の会長と、花王、TOTO、カルビー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険の5社の社外取締役を8月30日付で辞任した。辞職した理由は「一身上の都合」。盗撮がバレたので辞めますとは、さすがに書けなかった。 　大歳氏は1948年広島県生まれの団塊の世代。71年東京大学工学部を卒業し日本IBMに入社。専務補佐、社長補佐といったエリート街道を一直線、99年12月に51歳で社長に就任。08年4月に会長を兼務、09年から会長。今年5月に最高顧問になったばかりだ。 「盗撮には興味があった」と供述した。社長時代には女性の幹部登用に積極的で、幹部選出の際には、必ず「女性の候補者はいるのか」と繰り返して質問していたという。まだ、バリバリの現役といっていい大歳氏は、“出来心”で墓穴を掘ったのだろうか。大歳氏のiPodからは盗撮動画が発見されており、他にも盗撮がなかったかどうか、調べが進められている。 　ここでは真っ当な批判をする。「大歳さんは、日本IBMをブラック企業にした張本人。ご本人は、さぞかしストレスが溜まっていたのでしょう」。エレクトロニクス業界の有力者の感想は皮肉っぽい。 　ブラック企業とは、「人を使い捨てる」ビシネスモデルをもっているところのことだ。入社を勧められない企業の意味で使われる。労働界から大歳氏は“ブラック企業経営者のメダリスト”との声が上がるほどだ。 　日本IBMでは毎年恒例のように、クビ切りが行われる。業績悪化といった一時的な要因によるものではない。業績を良くするために人事評価の下位15％を強制的に退職させて“新陳代謝”を図るシステムを導入している。 　退職させるための「クビ切りマニュアル」がある。辞めさせたい社員に「改善目標」と称するノルマを繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至るまでのプロセスが明記されている。09年5月に、社員3人が「人格否定や脅迫まがいの退職強要を受けて人権を侵害された」として提訴。記者会見した3人は「退職強要は組織的だった。非人道的な行為だったことを（会社に）認めさせたい」と訴えた。 　10年3月、パソコンなどのソフト開発の拠点、大和事業所（神奈川県）で、子会社の社員がノートパソコンにつなぐ盗難防止用ワイヤで首を吊った。「クビ切リマニュアル」の犠牲者と見られている。 　大歳氏は社長当時、雑誌のインタビューで、自社の人事制度について「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんも（クビ切りが）やりやすい」と語った。大歳氏は、03年から6年間、日本経団連で企業倫理を担当する企業行動委員会の共同委員長を務めている。企業行動委で「強制退職のやり方を指導するのか」と労働界から目の敵にされた。 　大歳氏が社外取締役として引く手あまただったのは、情報通信の専門家としてではない。大量クビ切りの達人で、その指南を仰ぐのが目的だと陰口を叩かれていた。 　日本IBMの不祥事があぶりだされたのは大歳氏が社長時代の05年2月に発覚した不正会計問題だ。これによって米IBMは04年度決算の修正を余儀なくされた。大歳社長は「社内規定の違反があった。詳細は社内のことなので誤解を受けないように説明するのは難しい」と繰り返すのみで、この問題の詳細には、最後まで触れなかった。だが、04年秋に摘発された大証ヘラクレス上場のメディア・リンクスの粉飾決算事件への加担が指摘された。メディア社はその後、上場廃止になっている。 　メディア社は「口座貸し」と呼ばれる取引慣行を利用して架空売り上げを計上した。「口座貸し」は顧客企業と直接契約ができる大手企業でなければ難しい。メディア・リンクス事件を機に日本公認会計士協会は「口座貸し」の会計処理を見直す新しいガイドラインを作成した。この基準に照らしても「社内規定の違反」などという、生易しいものではない不適切なものだったといえる。 　大歳体制のひずみの実例といえるのがスルガ銀行のシステム開発の失敗だ。スルガ銀行は04年、銀行業務全般をつかさどる基幹システムの開発を日本IBMに委託。08年度中の稼動を目指したが、契約通りに開発できなかったとして07年に契約を解除。スルガ銀行は日本IBMに約115億円の損害賠償を求めて提訴した。今年3月29日、東京地裁は日本IBMに約74億円の支払いを命じている。 　この全面敗訴が米IBMに日本IBMの経営陣の刷新を決断させる動機になったといわれている。5月15日付で大歳会長は最高顧問に、橋本孝之社長が代表権のない会長に退き、米IBMから派遣された元・独IBM社長のマーティン・イェッター氏が社長の椅子に就いた。外国人の社長の起用は56年ぶりのことだ。 　日本IBMの黄金時代は70～80年代だった。どのIT企業も日本IBMを仰ぎ見ていた。椎名武雄、北城恪太郎といったユニークな日本人のトップが経営に当っており、外資系というより日本企業に近かった。だが、その輝きを失った。ピークの01年に1兆7075億円あった売上高は11年には8681億円まで縮んだ。得意とする大型汎用コンピュータは“レガシー（遺産）”と呼ばれ、すっかり時代遅れになってしまった。 “新陳代謝”と称する大量クビ切りが知れ渡り、「社員を使い捨てにする会社」として技術系の優秀な学生が敬遠するようになったことも地盤沈下に拍車がかかった。だが、米本社の側から見る限り大歳氏は、常に利益を上げる優等生の経営者だった。しかし、この利益は米国からの直輸入のクビ切りをノルマ化することで達成されたものなのだ。 　大歳氏は効率優先主義がもたらす負の側面には目を向けなかった。彼が日本IBMをブラック企業にした責任は決して小さくない。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 amazon、Tポイント…ポイント数倍になる賢いお買い物術？ まるで預言書… 環境NGOが原発“推進”企業・日本生命を弾劾 地方中学校の校歌まで配信　後発「カラオケの鉄人」が拡大中！ 3回入院でも半分しか元が取れない!?　損しない医療保険活用術 無償、劣悪な待遇でコキ使われる米国留学生たちの現実 ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入

『太田雄貴「騎士道」』（小学館）

　ロンドン五輪フェンシング男子フルーレ団体銀メダルの太田雄貴の熱愛が、4日発売の「週刊女性」（主婦と生活社）で報じられた。 　お相手は、ファッション誌「CLASSY．」（光文社）などで活躍するモデルの檀原彩。2人は北京オリンピック翌年の2009年春ごろに知り合い、昨年夏ごろから同棲をスタート。双方の両親公認の交際だったというが、記事を読み進めていくと、今年の春ごろに檀原が「彼の競技の負担になりたくない」とロンドン五輪を前に破局を切り出したとある。 　週女記者の直撃にも檀原は「もうお別れしたので、お話しできることはありません」とコメントしているが、それでも週女は2人が五輪後に再びヨリを戻したとハッピーエンドで結んでいる。 　思わず「一体どっちなんだよ！」と突っ込みたくもなるが、これにはやむにやまれぬ事情があったという。舞台裏を知る人物が明かす。 「実はこの2人の交際ネタ、昨年冬には仕込んでいたそうです。その時は『太田が檀原にハマリまくっていて、フェンシングの練習もろくにしてない』というものだった。その時は本当に付き合っていましたし、報じればスクープだった」 　ところが、五輪イヤーということで「もう少し様子を見てみよう」ということに……。 「もしかしたら、太田クンがメダルを取るかもしれませんしね。そしたら、団体でまさかの銀メダル。彼の熱愛ネタの価値は跳ね上がりました」（出版関係者） 　うれしい誤算ではあったが、再度2人を取材すると「破局した」「仲の良い友達に戻った」という頭の痛い話が聞こえてきた。結果、熱愛報道は消化不良な内容になってしまったという。 　とはいえ、五輪前にスクープしていれば、太田のロンドンでの活躍はなかったかもしれない。ある意味、銀メダルをアシストしたのは“あえて待った”週女だったのかもしれない!?