刑務所で節煙を覚えたよ！

――海外セレブの来日プロモーション。本国ではパパラッチに追われる彼らも、日本では束の間の自由を謳歌！　しかしそれゆえ、日本滞在をお世話するスタッフたちの苦労は多いんだとか。セレブの素の姿を知る関係者から話を聞き出し、コッソリお伝えする「スター☆マル秘報告書」！

　キーファー・サザーランドといえばジャック・バウアー！　そうです人気ドラマ『24 -TWENTY FOUR-』の彼です。しかし、今回来日したのは『24』ではなく、新しいドラマ『TOUCH／タッチ』（WOWOW、10月5日スタート）の宣伝キャンペーン。2年ぶりの来日です。

　キーファーといえばヘビースモーカーで知られています。以前、『24』が日本で爆発的にヒットしているのになかなか来日しない理由を「飛行機で喫煙できないから」と言い、前回の来日のときは、会見でも喫煙。「会見でタバコOKって滅多にないので、それでは！　と吸わせてもらったんだ」と言ったそうです。しかし、今回のキーファーは、取材では喫煙せず、タバコを吸うときは取材の合間、自室に戻って吸っていたそうです。喫煙のお許しが出なかったのか、それとも本人が気を使ったのか？　いずれにせよヘビースモーカーであることには変わりないようです。

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 ■特にオススメ記事はこちら！ 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? - Business Journal（9月20日）

消費増税法案成立について、民主党と自民党が合意した
ことを報じる8月9日付朝日新聞

“食い逃げ増資”という言葉がある。 　企業が株主に収益見通しや配当計画を公約して増資で資金を得たのに、増資後に公約を実行しないことだ。 　8月10日に成立した消費税増税法は、まさに“食い逃げ”である。今後のシナリオが予想がつくからだ。 　民主党は8月28日の衆院で赤字国債発行法案と、衆院定数削減法案を可決、参院に送付した。しかし、衆院解散・総選挙を求める自民党・公明党はこれに反発、「国民の生活が第一」など野党7党に続き、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出、すったもんだの挙句、自民党が折れ、7党案を29日に可決した。これにより、9月8日の会期末までの国会は空転、民主党も自民党も党首選び一色になっている。 　野田代表と谷垣禎一総裁が再選されれば、10月の臨時国会で、赤字国債法案と定数削減法案を成立させ、10月末にも衆院解散するというシナリオだ。もしシナリオに狂いが出るとすれば、谷垣氏が再選されない時だけだった。結局谷垣氏は出馬を断念したが、民自公の3党の間には解散の暗黙の了解があり、今のゴタゴタは茶番以外の何物でもない。年内は「決められる政治」は雲散霧消し、積み残しの法案などがどういう決着になるか、皆目予想がつかない。 　総選挙になれば、各党とも有権者の喜ぶ甘い政策のオンパレードになる。国民に痛みを求める政策はもちろん、国論の別れるような政策もどこかに消えてしまうだろう。前回の総選挙で、民主党がマニフェストで消費増税を掲げなかったことから容易に想像がつく。 　1カ月ほど前だ。朝日新聞関係者に「ここ2、3カ月、消費増税を支持した紙面を非難、解約を通告してくる愛読者が相次いでいる」と聞いた。朝日の紙面を丹念に読むと、朝日が読者の批判をかわすのに腐心している様子が見て取れる。1ページを使い、消費増税について多様な主張を提示していることを示したり（8月6日付朝刊）、「消費増税どう考える」というタイトルで、賛成派の論説委員と反対派の経済部デスクを対談させたり（8月29日付朝刊）している。 「決める政治」という大義名分 　朝日に限らず、大手新聞が消費増税を煽った大義名分は二つある。一つは「決められない政治」から脱却、「決める政治」を実現するというものだ。もう一つは欧州債務危機を目の当たりにして、社会保障と財政不安の連鎖を防ぐために消費増税は必要という判断だ。しかし、「決める政治」ができても、決める順番がある。順番を間違えればマイナスにしかならない。 　社会保障・税一体改革は国の財政悪化に歯止めをかけることだけが目的ではない。最大の狙いは制度を日本経済の現状に合うよう（給付の削減）に改め、成長戦略が実を結ぶような下地を作ることだ。 　そうである以上、増税の前にやるべきことがある。最低限、過去に物価が下がったときに支給額の減額をせずに据え置きしたことで、本来より2.5％高くなっている年金の払い過ぎを解消する年金減額法案は成立させなければならなかった。 　もう一つ、国民一人一人に番号を割り振り、納税や社会保障給付などの情報を一体で管理する仕組みを構築する「マイナンバー法」も同様だ。消費増税実施時の低所得者対策や富裕層への課税強化策に不可欠だが、個人情報を集約することへの抵抗もあり、やはり衆院での審議入りもできなかった。 　ジャーナリズムに求められるのは現実を見据え、よりよい将来への道筋をつけられるよう論陣を張ることだ。消費税増税を総選挙の争点にしたくない政治家たちの私的な利益に与することではない。 　朝日が紙面の無駄使いで言い訳しても後の祭りだ。贖罪したいなら、これまでの紙面を反省し、“食い逃げ”消費増税を断固阻止する気概を示すことだ。 民主党と自民党の党首選の行方 　さて、ここで、改めて民主党と自民党の党首選の状況を整理してみよう。 　9月10日告示の民主党代表選には野田首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相の4氏が立候補、明日21日に投開票が行われるが、野田首相の再選は動かないだろう。 　問題は自民党だ。14日告示の総裁選挙（26日投開票）には町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、安倍晋三元首相、林芳正政調会長代理の5氏が立候補、「乱戦」模様だ。 　筆者は当初、民主党は野田首相の再選は動かないとみていたが、自民党については谷垣総裁の再選が微妙だとみていた。しかし、10日に谷垣氏は総裁選への出馬断念を表明した。 　谷垣氏らしい決断だと思ったが、本稿は政治家、谷垣氏のことを書くのが目的ではないので、これ以上、解説はしない。 　現段階（9月20日）で、自民党総裁に誰が選ばれるのか、予測がつかないが、自民党の総裁に誰が選ばれようが、民主党代表に野田首相が再選されるなら、本稿のシナリオが変るとは思えない。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!?

【サイゾーpremiumより】

「週刊ダイヤモンド」2011年1月29日号

　9月1日、アメリカの株式市場「ナスダック」において、投資家たちがため息を漏らした。今年5月の株式公開後ずっと値下がりを続けていたフェイスブック（以下、FB）の株価が19ドルまで下落、ついに公開価格の半値を切ってしまったからだ。 　アップルが時価総額で世界一の企業となったように、20世紀末以降のアメリカ経済はIT産業が牽引してきた。多くのIT企業が株式公開し、その後の株価上昇によって莫大な利益が生み出されてきたのである。 「マイクロソフトやグーグルなど著名なIT企業があらかた株式公開してしまった中、9億人が利用する世界最大のSNSという『最後の大物IT企業』。当然投資家たちも大きな期待を寄せ、ヘッジファンドから個人投資家までが、FBの公開株に殺到しました」（証券アナリスト） 　ところがFBの株価は、上場初日こそ38ドルという公募価格を上回ったものの、その後は連日最安値を更新し続け、わずか4カ月足らずで半値にまで下落した。上場時で約1000億ドル（約7兆8000億円）だった時価総額は、9月には約400億ドル（約3兆1000億円）にまで下落してしまったわけだ。 　その要因としては、スマートフォンへの対応の遅れや創業者マーク・ザッカーバーグの経営手腕への不安などが挙げられている。しかし、最も大きいとされるのが、FB上での広告の収益力の弱さである。 「SNSを活用した広告は、従来のマス広告よりも購買行動につながりやすいといわれている。企業の宣伝よりも友人からの推薦のほうが信頼できるから、というわけですね。ところが、FBの広告は思ったよりも効果がないとして、米ゼネラル・モーターズがFBでの広告を打ち切ってしまったんです」（同） 　このFBの株価騒動を、太平洋を挟んだ日本から不安げに見つめる企業がある。日本最大の広告代理店である電通だ。同社は、日本におけるFB掲載広告を一手に取り仕切っている。FBのページにはいくつかの広告が掲載される設定になっているが、電通は日本ユーザー向けの広告表示枠をすべて買い切る独占的な契約【1】をFBと締結。このため、日本企業がFBで日本人向けに広告を出すためには、すべて電通を通す必要があるのだ。 　インターネットにおける広告は、グーグルでおなじみの「キーワード広告」のように、低価格かつ低単価で、中小企業でも手軽に宣伝が行えるのが特徴だった。このため「ウチの会社は、テレビCMや大型キャンペーン広告など、大きな予算がつく広告がメインです。それに比べるとネット広告の予算は小さいので、ウチの会社では積極的には扱ってきませんでした」と、ある電通社員は説明する。しかし、テレビ・新聞・雑誌・ラジオという、いわゆる4大マス媒体のメディアパワーが下がり、一方でネットがメディアとしても広告媒体としても大きく伸びてくると、ネット広告に消極的だった電通は、大きく出遅れる結果となった。 「完全にネット広告に出遅れたため、会社全体にもかなりの危機感がありましたね」（電通社員） 　その起死回生の手段が、FB広告枠の買い切りだったというわけだ。 ■“センス”がない電通という企業 　しかし、2010年の時点で米国ではすでにSNSの最大手となっていたFBだが、日本ではミクシィやモバゲーなど国内企業によるSNSが大きく普及しており、FBの躍進は困難に見えた。そこで電通は、FBを「ビジネスユーザーのための最新鋭サービス」と定義して売り込む作戦に出た。具体的には、経済系ニュース番組や雑誌などに、FBを大きく扱うよう売り込んだのだ。10〜11年にかけて、「週刊ダイヤモンド」から「GQ」「anan」に至る複数の雑誌で、「FB大特集」が繰り返されたことを覚えている読者も多いだろう。そのウラには、FBの認知度を高めたい電通による、メディアの熱心な誘導があったのだ。もちろん、取り上げる側のメディアにもメリットはある。FBと近しい距離にある電通が取材の便宜を図ることによって、それまであまり日本メディアには露出しなかったFB日本支社、さらにはFBを活用している企業の取材が可能になったのだ。さらに、”天下の電通”ならばこそ、他のページに入る広告に関しても、なんらかの優遇策を”おまけ”としてつけるなどしていることも容易に想像できるだろう。 　電通によるこうした売り込み、そしてFB自体が他のSNSよりも使いやすいこともあって、日本でのユーザー数は11年末には1000万人を突破、12年8月末時点では1500万人を超えたといわれている。またユーザー層も、各メディアへの大量露出の効果もあって、20代後半から40代前半の働く世代が過半数を占めており、可処分所得の高い層が集まるSNSという、電通の狙い通りの広告媒体に育ちつつある。 　そうした折も折に起こったのが、5月のFB上場であり、その後の株価下落だったのである。 「ウチの会社はしょせん”日本的”な営業の会社。ITやネットを活用することは不向きなんです。先物買いのつもりでFBに投資しましたが、このままでは持ち出しに終わってしまいそうですよ」（電通社員） 　ところが、電通も懲りずに次の狙いを定めているという。それがスマホでヒットしているチャットアプリ「LINE」だ。韓国系企業NHNの日本支社が開発したアプリで、高校生や大学生、女性などを中心に急速に普及している（詳細は「サイゾーpremium」で9月28日より更新予定のNHN特集を参照）。そのLINEの広告は当初、博報堂がメインで扱っていた。ところが、LINEが成功を収めつつあるのを見た電通が、「ウチにもやらせろ」と食い込もうとしているというのだ。 「海の向こうのFBよりはコントロールしやすそうということで、目をつけたようです。だけど問題は、そもそもネットのセンスに電通がついていけてないことなんですよ。FBのように国内メディアを総動員して知名度を上げたところで、『広告媒体としてあんまり価値がなかった』ではねえ……」（同） 　社員が呆れるほどネットのセンスに欠けているという電通。テレビや新聞など旧来型の媒体が本格的に崩壊する前に新たな広告枠を、とネットに飛びついているが、FBについては失敗に終わる気配が濃厚である。 　ネット上では、”アヤしい”宣伝活動はすべて「電通の陰謀」「ステマ」などと揶揄されがちだ。しかし、FBにおける同社の暗躍を見れば、それもあながちデマではないということになる。いわば、火のないところに煙は立たぬ。しかし、その火も実は、風前のともし火なのかもしれないのである。 （三森黒介）

【1】独占的な契約 広告枠の「買い切り」は、電通に限らず大手広告代理店がよく行う手法である。人気のテレビ番組や新聞の紙面広告、雑誌の裏表紙など、多くの人の目に触れやすく、広告を出す側にも人気が高い広告のスペース、いわゆる”枠”をまるごと買い切って独占することで、広告料金をコントロールし、高値を維持しやすくなるのである。 ■下落し続けるフェイスブックの株価 「久しぶりの大型株上場」「第2、第3のアップル、グーグル」。鳴り物入りで5月18日に上場したフェイスブック。公募価格38ドルに対し一時は45ドルまで上昇したが、結局同日は38・23ドルで終了。メディアでは、一気に「期待はずれ」感が広まった。その後は30ドル前後をうろうろしていたが、8月以降は20ドル台前半にまで低迷していたのだ。 【「サイゾーpremium」では他にも話題のニュース記事が満載！】 ・ブランド価値”1500億円”日経 の失態　読売と「リーク元公開」で業界騒然！ ・第2のリクルート事件？”疑惑にまみれた”JAL再上場の舞台裏 ・“脱税””隠し子”騒動でGACKTがピンチ！　ベールは剥がされるのか

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