サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） “外資系企業”ユニクロ、そして柳井正社長の正体とこれから 子ども健康被害続出!?マスコミの携帯電話タブーに... 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ ■特にオススメ記事はこちら！ 借金地獄で6万の地方中小企業が倒産寸前の背景 - Business Journal（9月25日）

シャッター商店街化も加速の一途。（「Thinkstock」より）

　地方銀行などが推進する中小企業金融が危機に瀕している。来年３月には、中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する。同法が終了すれば、中小企業の倒産が相次ぎ、日本経済は再び失速する可能性が指摘されている。 「うちの地域の貸出市場では、取引先である中小企業の資金需要は乏しく、その上、市場金利が低下する中で、激しい貸出競争が起きている」と、ある地銀頭取は窮状を嘆く。 　加えて、「その激しい貸出競争の火付け役となっているのが、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関。民間金融機関では対応できないような低金利の貸出を推進し、取引先をさらっていく」と怒りを露わにする。 　それもそのはず、多くの地域金融機関は、預貸率（集めた預金が貸出に回されている比率）が50％程度にまで低下している。中には、40％台に低下している金融機関もある。特に信金や信組といった中小金融機関は、貸出先が見つからず、預貸率が30％台まで低下しているところもある。 　こうした金融機関は集めた預金の多くを債券での運用に回している。日本国債の現在の利回りでは運用益が出ないため、中小金融機関の中にはギリシャ国債など欧州の国債で運用を行っていたところが相当数ある。当然のことながら、これらの中小金融機関は、メガバンクなど大手の金融機関に比べ体力がないため、欧州の国債での運用損は経営を揺るがしかねない事態を引き起こしている。 　さらに、中小金融機関の貸出先の中には、多くの中小企業円滑化法の適用先が含まれている。中小企業円滑化法で延命されている中小企業は30~40万社あると見られており、このうち1割以上の5~6万社が抜本的な事業再生を実施しないと、中小企業金融円滑化法の終了と共に、倒産の憂き目に遭うと見られている。 「中小企業金融円滑化法により、取引先中小企業の資金繰りは改善されたが、売り上げ、収益が回復する先は極めて限られており、結果として、貸出の再リスケ、再々リスケに応じざるを得ない例が増加している」（別の地銀頭取）のが実態だ。 　それは、取りも直さず中小金融機関の経営を直撃している。中小企業円滑化法が終了すれば、中小企業の倒産を通して、中小金融機関の経営破綻の可能性も高まる。 　もちろん、金融庁もこの事態に指を咥えて傍観しているわけではない。しかし、その対応策として打ち出したのが、金融機関によるコンサルティングを中心とした中小企業の経営再建で、詰まるところ“金融機関に丸投げ”の状態。 　さらには、この中小企業再建策により、中小企業金融円滑化法の期限切れまでに、3000社を再建するという目標を勝手に打ち上げたため、地銀など地域金融機関から総スカンを食った状況になっている。 　問題はそれだけではない。地方経済の悪化に伴い、地方財政も一段と悪化している。今年、赤字地方債が建設地方債の発行残高を初めて上回った。地方自治体が政策に使う資金調達のために発行する地方債よりも、地方財政の穴埋めのために発行する赤字地方債の方が多くなったのだ。それだけ、地方が疲弊しているということだ。 　来春の中小企業金融円滑化法の期限と共に、中小企業の倒産が相次げば、景気に与える影響は甚大だ。 （文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 “外資系企業”ユニクロ、そして柳井正社長の正体とこれから 子ども健康被害続出!?マスコミの携帯電話タブーに... 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ 山本一郎「尖閣諸島問題について深く理解するためのリンク集」 巨額の投資損失、不正経理発覚のエドウイン、救うのはトヨタ？

第63回 NHK紅白歌合戦

　竹島問題に配慮して、大みそかのNHK『紅白歌合戦』ではK-POP勢が排除されるとの情報が飛び交っている。NHKの松本正之会長が6日の定例会見で『紅白歌合戦』に言及したことを受けて、同番組の制作会社の幹部による「K-POPの歌手らが出演すると、視聴者の反感が憂慮される」とのコメントが報じられたことが発端だ。 「昨年はK-POPブームの余勢を駆って東方神起、少女時代、KARAの3組が出場しましたが、少女時代などは過去に『独島は韓国の領土』と言ってはばからなかったですし、そりゃ視聴者の反感を買うでしょうね。特に、今年はロンドン五輪も開催されて、国民の愛国心も醸成されていますから、K-POP枠がゼロということも十分考えられます。まあ、そうなってくると、日本での活動に配慮して反日的な発言を控えているKARAのようなグループにとっては、とんだトバッチリですが（笑）」（芸能ライター） 　こうした日本の状況に対し、韓国メディアも敏感に反応。「NHK紅白歌合戦に、反韓懸念K-POP歌手の出演排除」「日本は姑息、韓国の歌手がNHK紅白歌合戦に出演禁止令」などと報じた。韓国のネットユーザーたちも、「文化に政治を持ち込む日本の行動は姑息」などと猛反発。 「どの口が言うのか、と言いたいですね。最初に領土問題を五輪サッカーに持ち込んだのは、そっちだろうと。そうでなくても、韓国ではJ-POPや日本のバラエティ番組は完全に解禁されていないわけですからね。そもそも、韓国のファンは自国の歌手が大みそかに日本の歌番組に出演することがうれしいのでしょうか？　というのも、韓国にも大みそかに『MBC歌謡大祭典』という歌番組があるのですが、昨年は東方神起や少女時代、KARAが紅白に出場したため、日本で事前収録したVTRが流され、韓国のファンの不興を買ったほど。日本の番組に出演すれば怒るし、出演できなきゃできないで怒るという、もはや駄々っ子と同じですよ」（同） 　もっとも、今回のK-POP排除の動きは竹島問題や李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求めた発言の影響もさることながら、K-POP人気に陰りが見え始めていることも大きく影響している。7月に「K-POP最後の大物」の触れ込みでデビューしたWonder Girlsのデビューアルバムにしても最高位7位と、鳴り物入りだった割に振るわなかったり、7月1日に開催予定だった「K-POP IN 豊岡・神鍋高原」もチケットの売れ行きが低調で中止になったりと、かつてのブームも、いまや目を覆いたくなるような状況だ。このまま手をこまねいて人気が下落し続けるのに任せるよりも、政治問題を理由に排除されたほうが、K-POPにとって「名誉ある撤退」となるのではないだろうか？