「週刊文春」9月13日号 中吊り広告より

グランプリ 「GACKTの愛人・隠し子・黒いカネ」（「週刊文春」9月13日号） 第2位 「現役親分衆が実名激白『改正暴対法』に異議アリ！」（「週刊アサヒ芸能」9月13日号） 第3位 「『めぐみさんは生きている』野田総理は2度言った！」（「週刊新潮」9月13日号） 次点 「いまこそ落選運動を始めよう」（「週刊ポスト」9月21・28日号） 　AERAの「『性犯罪男』の傾向と対策」を読んでいたら、盗撮者230人の年齢層は30代が一番多く28％で、次が20代の27％、40代の26％と続く。 　公務員が多いのは、ストレスがたまるせいだろうか。民間人の70人を除いた盗撮者160人の職業では教職員が54人、地方公務員36人、警察・消防・自衛官が31人となっているそうだ。 　そんなところに、こんなニュースをネットで見つけた。 「文化祭でチアダンスをしていた女子高校生の下半身などを撮影したとして、神奈川県警相模原南署は9日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動）と建造物侵入の疑いで、みずほ信託銀行本店営業部次長の○○（実名だが筆者が匿名に＝43）＝東京都江戸川区＝と、川崎市危機管理室主任の○○（同＝36）＝横浜市磯子区＝の両容疑者を現行犯逮捕した。同署によると、○○容疑者は『間違いありません』と逮捕容疑を認めているが、○○容疑者は『ステージ全体を映していた』と否認しているという」（毎日新聞2012年09月10日より） 　これだけでは事件の詳細はよくわからないが、チアガールの下半身を執拗にビデオカメラでズーム撮影していたのだろう。 　教員が気づいて「事情を聴いて映像を確認した上で、同署に通報した」（毎日）そうだ。 　確かに「不謹慎な行為」であることは間違いないが、IBM元社長のように、エスカレーターで女性のスカートの中を盗撮していたのとはかなり違うと思うのだが。しかも実名報道である。 　娘の運動会へ行ってほかの娘の下半身を撮ったら、カミさんに叱られるだけではなく、これからは逮捕されるのだろうか。 　週刊誌はこの事件を詳しく調べて、論議を巻き起こしてほしいと思う。 　今週の次点はポストの記事。類似の企画はこれまでもあったが、ポストは「落選運動は政治の堕落を止めるためのいわば『最後の暴力装置』」と位置付けているところがいい。現在、国民の最大関心事である5つの分野で、民意と逆行する行動をした政治家をランク付けして、その理由を書いている。 　原発では、上から枝野幸男、細野剛志、仙谷由人の順である。枝野は原発事故の直後から「ただちに健康に影響はない」と繰り返し、国民から情報を隠蔽した罪である。 　増税では、岡田克也、谷垣禎一、山口那津男で、意外にも野田佳彦は第4位である。岡田の罪は、衆院選でのマニフェストをまとめる責任者であったにもかかわらず、野田の増税路線を推進したことである。 　年金＆子ども手当では、上から長妻昭、小宮山洋子、小沢一郎となっている。これには説明は要しないだろう。 　公務員改革では仙谷由人、岡田克也、蓮舫。蓮舫は仕分けの女王などともてはやされたが、結局は財務省のシナリオ通りに演じた主演女優でしかなかったという罪。 　領土では前原誠司、安倍晋三、石破茂の順になっている。3位の石破は、2004年3月、中国の尖閣上陸問題発生時に、防衛長官として強制送還を容認した罪である。 　こうした政治家たちの在任中の通信簿を、選挙前に全議員に広げて作ってもらえないだろうか、ポストさん。 　3位は拉致被害者・横田めぐみさんについての新潮の記事。文春でも「本当に生きているのか」をやっているが、新潮の注目すべきは一点「野田総理が横田めぐみさんは生きている」と、確信に満ちた口調で語ったというところである。 　約4カ月前、新聞各社の編集委員らと会食した際、野田総理がそう話したというのだ。なぜそこにいた新聞の連中は、そのことを書かなかったのだろう。いつも通り「オフレコだったから」とでも言うのだろうな。 　だが、このことはめぐみさんの母親・横田早紀江さんに伝えられ、今年の6月か7月頃に彼女は、野田総理へ手紙を送ったそうである。 　当然ながら彼女は、娘が帰ってくるのを一日千秋の思いで待っている。野田総理がそのような情報を持っていたのなら、なぜ自分たちに最初に教えてもらえなかったのかと悲憤慷慨している。 　だが、それに対する返事はいまだにないそうだ。 　産経新聞も、8月31日にこう書いている。 「めぐみさん　2001年に生存　政府　2ルートから情報入手」 　8月末から始まった「日朝課長級協議」で、早期に両国の「関心事」について本協議を行うことで合意した。外務省関係者はこう語る。 「政府当局者の中には、めぐみさんを含む、未だ奪還できていない拉致被害者12人に加え、特定失踪者など2，3人も、“帰国させられるかもしれない”と話す人もいる。かなり“前のめり”な発言ですが、そこまで言うからには何らかの根拠があるのではないか、と受け取らざるを得ません」 　週刊現代は9月8日号で、北朝鮮ですし職人をしていて日本へ戻った藤本健二が、北朝鮮側の招待で7月21日から8月3日まで平壌に滞在したとき、金正恩第一書記と再会した話を掲載した。 　藤本は「正恩王子と再会できるこのチャンスに、拉致問題を早く解決し、日本と国交を結んでほしい」と、彼の書いた手紙を金正恩第一書記に通訳を通じて読み上げた。 　金第一書記は肯きながら聞いていたそうだ。藤本は「私は、正恩王子がすぐに行動を取ることを確信しました」と話している。 　金正日総書記の突然の死で、若い金正恩に体制が変わったため、拉致問題解決にはいいチャンスが訪れたことは間違いない。 　これを実らせるかどうかは政治家や役人たちの力量にかかっている。自分に都合のいいことしか書かない新聞記者たちの前で、根拠も示さずめぐみさん生存説をたれ流すのではなく、そうした“確実”な情報があるなら北朝鮮に乗り込み、金正恩と差しで解決へ向けての話し合いをしたらいいではないか。 　拉致問題さえ解決すれば、一気に経済制裁解除、日朝国交正常化へ向けて動き出すかもしれない。わずかだが、薄明かりが見えてきている気はする。 　2位はヤクザに強いアサ芸の注目すべき記事。 　7月26日に暴対法改正法案が成立した。施行から20年。4年ごとに改正が重ねられ今回で5度目となる。 　これに基づいて都道府県公安委員会が認定した組織は22団体。「当局から指定されたヤクザのみが規制を受けるという希有な法律」（アサ芸）である。特に今回の改正点で注目されるのは、「特定指定団体」の新規定。 　企業や経営者などへの襲撃の危険性が高い組織を「特定危険指定暴力団」とし、対立抗争事件を繰り返して住民の生命や身体に危険を及ぼす恐れのある組織を「特定抗争指定暴力団」とあらためて認定するのだ。 　現在「特定危険──」には五代目工藤會と太州会が、「特定抗争──」には道仁会と九州誠道会が認定されると報じられている。ともに九州・福岡県に本拠を置く団体である。 「この『特定危険指定団体』の認定では、実行犯の特定がなくても、警察が“疑わしい”とした組織が認定されることが可能になる。警察にとって強力な武器になる反面、直罰規定もあり『疑わしきは罰せず』という法の精神からの逸脱も指摘されています」（社会部記者） 　もはやメディアはヤクザを取り上げることさえタブーになりつつあると、アサ芸は批判する。ヤクザの生の声はアサ芸などわずかな雑誌でしか聞くことはできないのだ。 　そこでわれらがアサ芸は、3人の現役ヤクザの親分から、現在の状況や暴対法への率直な思いを聞き出している。 　五代目工藤會・木村博幹事長はこう語る。 「よくもまあ、国家や警察当局はヤクザを苦しめる手を次から次へと考え出すものだとアキレたり、感心したりしています。（中略） 　我々を排除するという題目とは裏腹に、現状では『天下り』という悪しき慣例を存続させることに躍起になっているとしか見えません。税金で飯を食ったあと、民間に寄生し、みずからの縄張りを拡大させ、合法的なミカジメ料を得る狩場をせっせと作っています。パチンコ業界への規制をはじめ、結果的にでも警察OBらが利益を受けるシステムは、正義を隠れ蓑にした偽善と言わざるをえません。 　福岡県警もかねてから汚職、情報漏洩、破廉恥事件と不祥事に事欠くことなく、その体質は昔から一向に変わっていません。警察による行為は前提として正しいという『警察無謬の原則』は幻に過ぎないことがよくわかりました。（中略） 『ヤクザが犯罪者になる』のではなく、『ヤクザを犯罪者に仕立てる』という段階まで踏み込んだ法律解釈が行われ、当局の裁量しだいで犯罪者が生み出されるという恐ろしい時代に我々は生きています」 　日本最大のテキヤ組織で、指定団体に唯一入っている極東会五代目松山直参・野木勝執行部はこう語る。 「バブルの崩壊以降、景気はずっと停滞していますから、世間一般の人と同様に私たちもつらいですよ。（中略）特に、ここ数年はひどい。まともにバイ（編集部注・商売のこと）ができていません。昨年は、東日本大震災での祭りの自粛がありましたが、それよりもキツく感じるのはやはり警察の締めつけです。長いテキヤ人生でも最悪の時期ですね。（中略） 　世間からは暴力団だと蔑まれる私たちですが、古きよき日本の伝統であるテキヤ文化を守っているという自負があります。改正暴対法が成立し、これからも険しい道のりが続くと思いますが、私たちを必要としてくれる人がずっと増え、縛りつける法律が廃止される日がきっと来ると信じ、歯を食いしばって生きていきますよ。 　テキヤ文化は、これまで長い年月にわたり受け継がれてきた伝統なんですからね。法律や国家の力でもそう簡単に消し去ることはできないんです」 　四代目浅野組・重政宜弘若頭はこう語る。 「ワシらヤクザ者から見れば、改正暴対法は悪法としか言えん。人権無視も甚だしいで。ヤクザは人間やないと断言しとるようなもんやろう。（中略） 　国家権力が本気でヤクザを潰しにかかってきとるのかもしれん。ついにここまで来たんかい、というのが本音やな。 　ただ、今回の改正暴対法はヤクザ者だけやなく、カタギにとっても悪法と映っているのと違うか。昨年、全国で暴排条例が施行されたわけやが、今回の改正暴対法では努力義務規定として事業者に暴排を義務づけた。カタギにも規定が設けられたわけやから。 　例えば、ゴルフにしても、カタギとはプレーしちゃいけんだけやのうて、プレーそのものをしちゃいけんことにまでなっとる。（中略） 　ワシらも暴力団なんて勝手に呼ばれて久しいが、最近では反社会勢力やからね。（中略） 　ワシはこう思っとる。悪者にしやすく、かつ文句を言わないヤツから取り締まろうとなって、ヤクザ者が一番に選ばれたはずや。次はあいつら、その次はこいつらと、もう国家権力の中では順番が決まっとるはずやで。ワシはこれがいちばん怖いことやと思うが、最終的に国家が国民全体を監視するようになるやろう。そりゃあ、国民を思いどおりに操ることができたら楽なことかもしれんが、それはもう国家やのうて刑務所や。もしくは半島にあるどこかの国や。あんなところには誰も住みたないじゃろう。　 　今は、まだ笑い事で済むかもしれんが、いずれそうなってもおかしくない空気が世の中には流れとるな」 　ヤクザには人権なんかないという考え方は警察には都合がいいだろうが、ヤクザも人間だという前提でものを考えないと、警察に都合のいい考え方が拡がり、いつかは一般市民も警察に監視され取り締まられる対象になりかねない。 　ヤクザたちは現実に警察という権力と対峙しているから、その危険性が肌でわかるのだろう。今ではあまり聞かれなくなった「国家権力」という言葉は、やがてヤクザだけが使う言葉になるかもしれない。 　さて、今週のグランプリは文春のGACKT（39）のスキャンダル。同じものを新潮もやっていて、書き出しは新潮のほうが見事である。 「東の空が白む頃、ヴァンパイアはゴシック建築の城の地下に隠された棺に帰る。現代の東京でも、ある男は夜毎、あやめもわからぬ暗闇の棲家へと帰陣する。近くを流れる滝の音を聞きながら、眠りに落ちる至福の時。傍らには艶やかな四肢を伸ばす美女が横たわる。自らの腕に女の柔肌を抱きつつ、夢の世界へと誘われ……。しかし、その瞬間、まどろむ彼はベッドの上で飛び上がったという。『東京国税局の査察部です。調査を行いますので、ドアを開けてください』」（新潮） 　飛び上がったとされるのはGACKTで、ミュージシャンにして俳優活動もするビジュアル系カリスマである。 　8月28日、GACKTが所有する東京の閑静な住宅街にある地上4階、地下2階の瀟洒なデザイナーズ・マンションに、マルサを名乗る20名近い男たちが強制捜査に踏み込んだ。 　新潮によれば、このマンションにはスポーツジムのようなスペースもあり、寝室には滝が流れ、古代ローマの浴場のような30畳のバスルームもあるそうだ。 　彼と寝ていたのは、ICONIQという美人歌手。国税の目的は脱税疑惑。 「メインバンクの取引支店、またGACKT個人の口座がある銀行の支店などにも同時に調査を入れました」（国税関係者） 　GACKTの疑惑について、同じ関係者がこう語っている。 「GACKTは震災後、被災者支援の基金を設立し、義援金を募る口座を開きました。しかし、当初は彼がCMキャラクターを務める韓国のオンラインゲーム会社の口座を借り、そこにお金を集めていた。途中からこれが日本の銀行に切り替わり、そこに振り込まれた分の約2億円は日本赤十字に寄付された。しかし、その前に集められたお金が消えて、行方が分からなくなっているという疑惑が囁かれ続けているのです」 　GACKTというよりも、彼の個人事務所の社長やファンクラブを運営する会社への疑惑のようだが、そことGACKTとの関連性については、これからの捜査次第のようである。 　しかしこのGACKT、税金滞納で東京都から差し押さえをかけられたのは1度ではなく、いくつもやったサイドビジネスもうまくいかず、そのたびにタレント活動でピンチを脱してきたそうだ。 　文春によればGACKTは沖縄出身となっているが、本当は滋賀県栗東町（現在は栗東市）で、本名は岡部学。その後、沖縄の母方の祖母の養子になり、大城姓に改名した。彼は顔の整形を繰り返してきたから、いまのGACKTを見て気づく幼なじみはいないそうだ。 　なぜそうまでして顔を変え、過去まで消したかったのか？　それは独立する際のもめ事が背景にあるというのだが、ここでは省く。 　彼は女性関係が多い。10年ほど前にTBS深夜番組『ワンダフル』に出ていたアシスタントガールのE子と付き合うようになり、彼女は妊娠してしまう。 　自分のイメージダウンになることを心配したGACKTは、子どもは認知しない、日本から出て行くことを条件に、生活の面倒を見続けているという。 　彼女が住んでいるのはカナダのバンクーバーだという情報に、文春記者は現地へ赴く。彼女たちは月の家賃が日本円で40万円は下らないだろうという高級マンションに暮らしていた。 　GACKTの知人は、自分と関係した女を海外に住まわせるのはE子が初めてではないと、語っている。 「今度は隠し子までいて、家族総出でカナダ暮らしだから、相当な出費が続いて本人は頭が痛いんじゃないですか。ファンクラブの会員もかつての三分の一ほど。最近はCDもあまり売れてないですから」 　内容的には甲乙つけがたいが、整形、愛人、隠し子を見つけ出し、現地まで飛んだ文春に軍配をあげたい。 　脱税疑惑はどうなるのか、この2本の記事を読む限り定かではないが、アラフォーの星だったGACKTに降りかかった最大の試練には違いないようである。 　蛇足。数週前に芸術としての「女性器」をポストが取り上げ、現代がそれを追いかけている。 　今週はポストが袋とじで「芸術としての女性器一挙160個」、現代が「日本女性『外性器の研究』第2弾　1万人にひとりの女性器」をやっている。 　だが、こんなにたくさんのモノを見せられ、研究されてもな～という感じである。ワイセツ感などどこにもない。 　ヌードもニュースである。ニュースなヌードを見てみたいものだ。 （文＝元木昌彦） （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか　

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 amazon、Tポイント…ポイント数倍になる賢いお買い物術？ まるで預言書… 環境NGOが原発“推進”企業・日本生命を弾劾 ■特にオススメ記事はこちら！ 盗撮で書類送検のIBM元社長はブラック企業化の張本人 - Business Journal（9月9日）

（「IBM」HPより）

　おやマアーである。日本IBMの大歳卓麻・元社長（最高顧問、63）が女性のスカートの中の下着を携帯型音楽プレーヤーiPodの動画機能を使って盗撮し、四谷署で事情聴取された。警視庁は東京都迷惑防止条例違反で書類送検した。 　手回しのいいことだ。大歳氏は日本IBMに最高顧問の辞表を提出し、既に受理されている。総務相の諮問機関である情報通信審議会の会長と、花王、TOTO、カルビー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険の5社の社外取締役を8月30日付で辞任した。辞職した理由は「一身上の都合」。盗撮がバレたので辞めますとは、さすがに書けなかった。 　大歳氏は1948年広島県生まれの団塊の世代。71年東京大学工学部を卒業し日本IBMに入社。専務補佐、社長補佐といったエリート街道を一直線、99年12月に51歳で社長に就任。08年4月に会長を兼務、09年から会長。今年5月に最高顧問になったばかりだ。 「盗撮には興味があった」と供述した。社長時代には女性の幹部登用に積極的で、幹部選出の際には、必ず「女性の候補者はいるのか」と繰り返して質問していたという。まだ、バリバリの現役といっていい大歳氏は、“出来心”で墓穴を掘ったのだろうか。大歳氏のiPodからは盗撮動画が発見されており、他にも盗撮がなかったかどうか、調べが進められている。 　ここでは真っ当な批判をする。「大歳さんは、日本IBMをブラック企業にした張本人。ご本人は、さぞかしストレスが溜まっていたのでしょう」。エレクトロニクス業界の有力者の感想は皮肉っぽい。 　ブラック企業とは、「人を使い捨てる」ビシネスモデルをもっているところのことだ。入社を勧められない企業の意味で使われる。労働界から大歳氏は“ブラック企業経営者のメダリスト”との声が上がるほどだ。 　日本IBMでは毎年恒例のように、クビ切りが行われる。業績悪化といった一時的な要因によるものではない。業績を良くするために人事評価の下位15％を強制的に退職させて“新陳代謝”を図るシステムを導入している。 　退職させるための「クビ切りマニュアル」がある。辞めさせたい社員に「改善目標」と称するノルマを繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至るまでのプロセスが明記されている。09年5月に、社員3人が「人格否定や脅迫まがいの退職強要を受けて人権を侵害された」として提訴。記者会見した3人は「退職強要は組織的だった。非人道的な行為だったことを（会社に）認めさせたい」と訴えた。 　10年3月、パソコンなどのソフト開発の拠点、大和事業所（神奈川県）で、子会社の社員がノートパソコンにつなぐ盗難防止用ワイヤで首を吊った。「クビ切リマニュアル」の犠牲者と見られている。 　大歳氏は社長当時、雑誌のインタビューで、自社の人事制度について「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんも（クビ切りが）やりやすい」と語った。大歳氏は、03年から6年間、日本経団連で企業倫理を担当する企業行動委員会の共同委員長を務めている。企業行動委で「強制退職のやり方を指導するのか」と労働界から目の敵にされた。 　大歳氏が社外取締役として引く手あまただったのは、情報通信の専門家としてではない。大量クビ切りの達人で、その指南を仰ぐのが目的だと陰口を叩かれていた。 　日本IBMの不祥事があぶりだされたのは大歳氏が社長時代の05年2月に発覚した不正会計問題だ。これによって米IBMは04年度決算の修正を余儀なくされた。大歳社長は「社内規定の違反があった。詳細は社内のことなので誤解を受けないように説明するのは難しい」と繰り返すのみで、この問題の詳細には、最後まで触れなかった。だが、04年秋に摘発された大証ヘラクレス上場のメディア・リンクスの粉飾決算事件への加担が指摘された。メディア社はその後、上場廃止になっている。 　メディア社は「口座貸し」と呼ばれる取引慣行を利用して架空売り上げを計上した。「口座貸し」は顧客企業と直接契約ができる大手企業でなければ難しい。メディア・リンクス事件を機に日本公認会計士協会は「口座貸し」の会計処理を見直す新しいガイドラインを作成した。この基準に照らしても「社内規定の違反」などという、生易しいものではない不適切なものだったといえる。 　大歳体制のひずみの実例といえるのがスルガ銀行のシステム開発の失敗だ。スルガ銀行は04年、銀行業務全般をつかさどる基幹システムの開発を日本IBMに委託。08年度中の稼動を目指したが、契約通りに開発できなかったとして07年に契約を解除。スルガ銀行は日本IBMに約115億円の損害賠償を求めて提訴した。今年3月29日、東京地裁は日本IBMに約74億円の支払いを命じている。 　この全面敗訴が米IBMに日本IBMの経営陣の刷新を決断させる動機になったといわれている。5月15日付で大歳会長は最高顧問に、橋本孝之社長が代表権のない会長に退き、米IBMから派遣された元・独IBM社長のマーティン・イェッター氏が社長の椅子に就いた。外国人の社長の起用は56年ぶりのことだ。 　日本IBMの黄金時代は70～80年代だった。どのIT企業も日本IBMを仰ぎ見ていた。椎名武雄、北城恪太郎といったユニークな日本人のトップが経営に当っており、外資系というより日本企業に近かった。だが、その輝きを失った。ピークの01年に1兆7075億円あった売上高は11年には8681億円まで縮んだ。得意とする大型汎用コンピュータは“レガシー（遺産）”と呼ばれ、すっかり時代遅れになってしまった。 “新陳代謝”と称する大量クビ切りが知れ渡り、「社員を使い捨てにする会社」として技術系の優秀な学生が敬遠するようになったことも地盤沈下に拍車がかかった。だが、米本社の側から見る限り大歳氏は、常に利益を上げる優等生の経営者だった。しかし、この利益は米国からの直輸入のクビ切りをノルマ化することで達成されたものなのだ。 　大歳氏は効率優先主義がもたらす負の側面には目を向けなかった。彼が日本IBMをブラック企業にした責任は決して小さくない。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 amazon、Tポイント…ポイント数倍になる賢いお買い物術？ まるで預言書… 環境NGOが原発“推進”企業・日本生命を弾劾 地方中学校の校歌まで配信　後発「カラオケの鉄人」が拡大中！ 3回入院でも半分しか元が取れない!?　損しない医療保険活用術 無償、劣悪な待遇でコキ使われる米国留学生たちの現実 ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入