サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」 早慶明治も戦々恐々!?　中央大学都心回帰で他私大が大打撃？ グッチ元人事部長「“〜のプロ・専門性”という転職の落とし穴」 ■特にオススメ記事はこちら！ テレビ市場に異変！　王者ソニーの強敵として東芝が急浮上？ - Business Journal（9月5日）

「東芝 HP」より

　家電事業を中核とするパナソニック、ソニー、シャープは、2012年3月期決算で過去最大となる赤字を計上した。 　4ー6月期はパナソニックが黒字転換、ソニーも収益性を改善したが、シャープは大赤字に沈んだまま。明暗を分けたのが、テレビ事業の構造改革の差だ。ただ、復調傾向にある2社も「脱テレビ」を打ち出しつつ、自社内でテレビの位置付けが曖昧なまま。かつてのお家芸だったニッポン・テレビ産業の行方は、依然不透明のままだ。 販売台数ペースで東芝がトップに 　8月初旬、ソニーは13年3月期の世界のテレビ販売台数の見通しを、従来の1750万台から1550万台に引き下げた。パナソニックは従来予想の1550万台を据え置いたものの、前期に比べれば202万台低い水準だ。 　これにより、数年前では信じられない事態が現在起きている。ソニーを抜き年間1600万台の販売を掲げる東芝が、台数ベースとはいえ、国内メーカー首位に立つ公算が大きいからだ。利益段階でも12年3月期こそ国内のエコポイント終了後の伸び悩みがあり、500億円の赤字と落ち込んだが、それ以前は、08年秋のリーマンショック以降、大手電機メーカーが軒並み赤字を計上する中、唯一黒字を確保していた。 　電機業界担当のアナリストは「徹底したコスト削減こそが東芝の強さ」と語る。自社での設計生産を早期に見切り、ODM（生産委託先企業のブランドで、設計から製造までを手がける）企業の活用に転換。今や東芝の2台に1台近くは、他社が設計生産して東芝のロゴだけを付けた製品だ。また、競合他社の技術者は「自社生産品も、部品をODMに調達を依頼する動きがあると聞く。ODMの規模のメリットを生かしたほうが安いと判断したのだろう。自前へのこだわりのなさこそが東芝の強み」と指摘する。 現在の惨状を招いた、高画質の追求 　これまでパネルの生産から自社で手がけてきたパナソニックも、こうした外部企業の活用などを進める。だが、「東芝のような思い切ったことができるのか？」との見方が支配的だ。「いかに高画質なディスプレイをつくるかとの発想で事業を進めてきた各社が、その発想を簡単に捨てられるのか？」と疑問視する向きは少なくない。 　薄型テレビは、すでに一部のメーカーだけがつくれる製品ではないのは周知の通りだ。原価の7割近くを占めるパネルの付加価値をいかに高めるかが勝負の時代も、かつてはあった。そして、急速なコモディティ化で競争の軸が変わった。シャープの躍進と凋落、米国市場で工場を持たないファブレス企業のビジオが一時期シェアトップを握ったことからも、それは明白だ。 　ビジネスモデルの変化にあるのは、コモディティ化に加え、スマホやタブレットの登場に伴う、家電間の垣根の消失がある。ハードウェアとしてのテレビの価値の低下は防ぎようがない。 　こうした流れを加速させそうなのが、インターネットに接続できる「スマートテレビ」の潮流だ。通常放送に加え、ネットに接続して動画や音楽、映画配信を楽しむことができる。 インターネット＋テレビの潮流 　日本メーカーの幹部の中には「理屈はわかるが、購入の理由にはならない」と否定的な見方が多い。確かに、インターネットとテレビの融合は何年も前から指摘されながらも、進んでこなかった。だが、すでにテレビの活用形態が変わる地殻変動はジワジワと起きている。既存のテレビに付けるだけでスマートテレビ化できる、セットトップボックスと呼ばれる端末が浮上している。米国ではマイクロソフトのゲーム機「Xbox360」をテレビに接続して、映画配信などを楽しむ層が増えている。 　決定的な動きになりそうなのは、米アップルが発売するのではとの観測が広まる「iTV」の動向だ。アップルの各種機器との連携に加え、アップルストアで購入した音楽や動画などのコンテンツを、テレビで楽しめる。従来のアップル機器の購入者を見ればわかるように、彼らが求めるのが画質の高さなどではないことは、誰の目にも明らかだ。ここで重視されるのは、コンテンツ数の豊富さや操作性などの利便性だ。こうした層がテレビ市場に流れ込めば、競争軸は完全に変わる。 次世代へシフト急ぐ韓国勢 　すでにサムスン電子とLGの韓国勢は、全テレビをスマート化させ、次世代シフトを急ぐ。日本メーカーも出遅れながらも、スマートテレビの発売に重い腰を上げている。スマホ連携してテレビを発売するなど、スマート化の流れに乗ろうと必死だ。だが、スマート化の流れで重要なのは、ソフトやサービスの利便性。単にネット接続を進めればよいのではなく、その先が重要になる。テレビは極論すれば、ネット上にある膨大なコンテンツを映し出すモニターにすぎなくなるのだ。 成長の可能性を秘めるソニー 　こうした変化の中では、日本勢で一番戦える状況にあるのはソニーだ。音楽、映画会社を傘下に持ち、スマホやタブレットなどテレビと連携を進めるハードも豊富だ。「もはやハードの差別化はできない」とハワード・ストリンガー前会長は宣言しており、アップル流のビジネスを追い求める下地は、表面上は整っている。 　ただ、内実は8期連続の赤字を垂れ流しており、今期も赤字は確実。有機ELディスプレイなど画質を追い求める姿勢も変わっていない。台数ベースでは東芝に抜かれるものの、金額ベースではいまだに日本勢では首位。テレビ事業の全社に占める割合も小さくないだけに、ハードランディングへの決断が下せずにいる。 　パナソニックも白物家電へのシフトを急ぐが、テレビと白物との関係性をどう位置付けるかは見えぬまま。テレビ、液晶一本足だったシャープは、アップル向けに中小型液晶を供給するサプライヤーとしての生き残りしか見えてこない。 見通しの甘さをどこで是正できるかがカギ 　一方、脱ハードを一番意識しているともいえる東芝は、肝心のソフト力がソニーに比べ劣る。主力の社会インフラ事業との連携を進めているとの指摘もあるが、現実的なサービスは見えこない。 　各社「脱テレビ」を掲げながらも、大ナタが振るえなかった。今起きつつあるテレビのパラダイムシフトの最終便に乗り遅れたら、再び近いうちに「テレビ発の悪夢」に悩まされることになるだろう。高画質は技術の高さを示し、ニッポン技術の誇りではあるものの、そうしたテクノロジーを有する企業が残ってこそ、の話ではある。 　現実を見据えるのか否か――家電大手の瀬戸際は、まだまだ続きそうだ。 （文＝江田晃一／経済ジャーナリスト） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」 早慶明治も戦々恐々!?　中央大学都心回帰で他私大が大打撃？ グッチ元人事部長「“〜のプロ・専門性”という転職の落とし穴」 ツタヤにホリプロ　MBOに走る本音は社長のわがまま!? 偽物が心配…タカラトミーが中国でアニメ玩具 ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」 香川、マンU移籍で地元ユースに2千万円　弱小クラブの稼ぎ方