【ハピズムより】

それすべて、勘違いかもしれません

　ちょっと優しくされただけで、「あいつはオレに気がある」と思い込んでしまう人がいます。あまりにも事実無根の勘違いは、相手をドン引きさせ、周りから「イタイ人」というレッテルを貼られてしまうことになりかねません。

　好かれていると勘違いしがちな星座ベスト3とその理由をご紹介しましょう。

■第3位　天秤座……自己認識が甘い
　天秤座は基本的に自分が大好き。実際にファッションにも気を配り、人から自分がどう見えるか常に気にしています。ただ、自分には甘いので、自己評価も高くなりがち。自分の容姿が普通なら普通以上に、そこそこイケてるならかなりイケてる、というふうに自己認識も甘めに修正されています。単なる親切からの好意も、自分に対しての特別な好意だと勘違いしてしまいがち。それでも「好かれている」「気にされている」という意識が天秤座を磨いてくれているのは事実なので、勘違いも悪いことばかりではありません。

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　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 ■特にオススメ記事はこちら！ 野村総研強制わいせつ事件の"恫喝"裁判がいよいよ佳境 - Business Journal（6月8日）

超自己チュー"野村総研の業界での評判は
すこぶる悪い。（「Thinkstock」より）

　 日本を代表するシンクタンク企業「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」の裁判が大きな節目を迎えている。事件の詳細については「日刊サイゾー」の過去記事をご参照頂きたい。 　そもそも、性犯罪絡みの裁判といえば通常、被害者女性が加害者を訴える構図がイメージされるが、この裁判はまったく逆。加害者側であるはずの野村総研が、被害者の女性と、女性を支援して野村総研を告発していた友人を相手取り、「告発により社の名誉が棄損された」として約1000万円の損害賠償を求めているものだ。一部ネット上では「大企業の逆ギレ訴訟」「一般女性相手の恫喝訴訟」と話題になった。 　ところが、原告である野村総研側が、公判を何度重ねても具体的な証拠をまったく提示できないため、たまりかねた三角比呂裁判長が今年4月の第4回公判で、ついに「審理の分離」【註１】を宣言。被告の一人である女性が裁判の審理から外れることになったのだ。裁判は今後、もう一人の被告である「女性を支援していた友人」に絞られて進められることになるが、「被害者女性を訴えた野村総研とすれば、事実上の敗訴の確定」（傍聴者）との声もある。 　もともとこの裁判は、大企業である野村総研が、被害者側の一般女性を相手に裁判を起こしたという特殊性に加え、賠償額が約1000万円と極めて高額であったため、当初から「恫喝を目的とした訴訟ではないか」との批判が少なくなかった。 　しかも、金額の根拠を求める被告側（被害者側）への説明にも時間がかかった。当初は取引先からの信用失墜などによる損害棄損などと主張しながら、裁判の過程でそれを立証できなかったため、提訴から１年近く経過してようやく、損害は野村総研という法人としての精神的苦痛であり、精神的苦痛は金額の損害立証の必要がないという、訴状にも記されていない趣旨に変更するというドタバタぶりを露呈したのだ。これにあきれるのは公判を傍聴し続けている法曹関係者だ。 「法人の精神的苦痛を漠然と認めろというのは、無理がある話です。どうしてもというなら、会社が受けた営業補償分や従業員の損害分、名誉回復のコストなどを積算して請求するべきですが、それもできていない。挙げ句に訴状に載ってもいない請求内容に慌てて変えている。百歩譲って裁判所が今回、訴えの変更を認めて法人の精神的苦痛を認定したとしても、相場の金額は数十万円程度。簡裁が管轄するような規模の話です。1000万円という金額は常識外。今回の提訴が恫喝目的であるとの印象は拭えません。また、明確な根拠もないのに１000万という数字を設定した野村総研側の弁護士の手法も、問題視されることになるのではないでしょうか」 　では、今後の見通しについてはどうなのか。先の関係者が続ける。 「このたびの審理の分離を受けて、追い詰められた野村総研側はとうとう『話し合いの場を設けたい』と言いだしました。かといって謝罪や慰謝料は考えていないでしょう。おそらく和解条項案を女性に送りつけて、『提訴を取り下げてやるから、裁判のことをメディアにも友人にも口外するな、取材など受けたら訴える』くらいの対応でしょう」 　それにしても、よりによって被害者の女性を被告に提訴しておきながら、公判で証拠も提出できないという迷走ぶり。大企業の訴訟戦略としては稚拙というしかないが、この野村総研側の代理人として訴訟を指南しているのは、日本の四大法律事務所の一つ「森・濱田松本法律事務所」（東京都千代田区）に所属するベテラン女性弁護士だ。会社法務の専門としてメディアへの露出も多いが、現在も市民団体から懲戒請求が出されているなど、その手法はしばしば物議を醸してきた。 　例えば、昨年8月に精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員が内部通報を理由に配置転換されたと訴えた裁判で、東京高裁は二審でオリンパスに対し220万円の損害賠償を命じ、さらに東京弁護士会からも「オリンパスの行為は人権侵害にあたる」として「人権侵害警告書」が同社に出されるなど、企業として多くの問題点が指摘されたわけだが、この時の代理人として背後で訴訟を指南していたのが、実は同じ女性弁護士だ。オリンパスの件でも、多くの矛盾を抱えた裁判戦略を一貫して主導してきた立場として、一部の法曹関係者からは批判の声が上がっていたという。 　大手企業が大手法律事務所の名の知れた弁護士を使い、組織の不祥事を隠蔽するために一般の女性を恫喝訴訟【註2】しているとすれば、事態は極めて深刻だ。コンプライアンスという言葉が世に浸透した今、企業や法曹関係者の社会的責任の意味を考え直す意味においても、本案件における裁判所の今後の対応に多くの注目が集まっている。 （文＝浮島さとし） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 話題本『米国製エリートは本当にすごいのか？』はすごい？ JR、東急...肝入り「駅ナカ保育所」は犯罪、事故密集地帯？ リボ払い、実はキャッシングやローンより大損！のカラクリ 【註1：審理の分離】 ある審判事件が他の審判事件と関連性がないと認められ、同一の手続きで審判する必要がないだけでなく、かえって審理の複雑化や遅延の原因になっていると認められる場合に、裁判官の裁量によって審理を分離し、個別の手続きによって審理することがある。 【註2：恫喝訴訟】 資本力のある大企業などが自社に不都合な事実を隠ぺいするため、社会的立場の弱い個人への嫌がらせを目的に起こす高額な損害賠償訴訟を指す。被告とされた個人は莫大な訴訟費用の負担や精神的苦痛を強いられるため、企業側は裁判の勝ち負けにかかわらず、訴訟を起こすことで個人を追いつめ、結果的に事実の隠蔽を図ることが可能となる。アメリカではSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation＝スラップ）とも呼ばれ、現在では多くの州で反SLAPP法が制定されている。

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 ■特にオススメ記事はこちら！ 野村総研強制わいせつ事件の"恫喝"裁判がいよいよ佳境 - Business Journal（6月8日）

超自己チュー"野村総研の業界での評判は
すこぶる悪い。（「Thinkstock」より）

　 日本を代表するシンクタンク企業「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」の裁判が大きな節目を迎えている。事件の詳細については「日刊サイゾー」の過去記事をご参照頂きたい。 　そもそも、性犯罪絡みの裁判といえば通常、被害者女性が加害者を訴える構図がイメージされるが、この裁判はまったく逆。加害者側であるはずの野村総研が、被害者の女性と、女性を支援して野村総研を告発していた友人を相手取り、「告発により社の名誉が棄損された」として約1000万円の損害賠償を求めているものだ。一部ネット上では「大企業の逆ギレ訴訟」「一般女性相手の恫喝訴訟」と話題になった。 　ところが、原告である野村総研側が、公判を何度重ねても具体的な証拠をまったく提示できないため、たまりかねた三角比呂裁判長が今年4月の第4回公判で、ついに「審理の分離」【註１】を宣言。被告の一人である女性が裁判の審理から外れることになったのだ。裁判は今後、もう一人の被告である「女性を支援していた友人」に絞られて進められることになるが、「被害者女性を訴えた野村総研とすれば、事実上の敗訴の確定」（傍聴者）との声もある。 　もともとこの裁判は、大企業である野村総研が、被害者側の一般女性を相手に裁判を起こしたという特殊性に加え、賠償額が約1000万円と極めて高額であったため、当初から「恫喝を目的とした訴訟ではないか」との批判が少なくなかった。 　しかも、金額の根拠を求める被告側（被害者側）への説明にも時間がかかった。当初は取引先からの信用失墜などによる損害棄損などと主張しながら、裁判の過程でそれを立証できなかったため、提訴から１年近く経過してようやく、損害は野村総研という法人としての精神的苦痛であり、精神的苦痛は金額の損害立証の必要がないという、訴状にも記されていない趣旨に変更するというドタバタぶりを露呈したのだ。これにあきれるのは公判を傍聴し続けている法曹関係者だ。 「法人の精神的苦痛を漠然と認めろというのは、無理がある話です。どうしてもというなら、会社が受けた営業補償分や従業員の損害分、名誉回復のコストなどを積算して請求するべきですが、それもできていない。挙げ句に訴状に載ってもいない請求内容に慌てて変えている。百歩譲って裁判所が今回、訴えの変更を認めて法人の精神的苦痛を認定したとしても、相場の金額は数十万円程度。簡裁が管轄するような規模の話です。1000万円という金額は常識外。今回の提訴が恫喝目的であるとの印象は拭えません。また、明確な根拠もないのに１000万という数字を設定した野村総研側の弁護士の手法も、問題視されることになるのではないでしょうか」 　では、今後の見通しについてはどうなのか。先の関係者が続ける。 「このたびの審理の分離を受けて、追い詰められた野村総研側はとうとう『話し合いの場を設けたい』と言いだしました。かといって謝罪や慰謝料は考えていないでしょう。おそらく和解条項案を女性に送りつけて、『提訴を取り下げてやるから、裁判のことをメディアにも友人にも口外するな、取材など受けたら訴える』くらいの対応でしょう」 　それにしても、よりによって被害者の女性を被告に提訴しておきながら、公判で証拠も提出できないという迷走ぶり。大企業の訴訟戦略としては稚拙というしかないが、この野村総研側の代理人として訴訟を指南しているのは、日本の四大法律事務所の一つ「森・濱田松本法律事務所」（東京都千代田区）に所属するベテラン女性弁護士だ。会社法務の専門としてメディアへの露出も多いが、現在も市民団体から懲戒請求が出されているなど、その手法はしばしば物議を醸してきた。 　例えば、昨年8月に精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員が内部通報を理由に配置転換されたと訴えた裁判で、東京高裁は二審でオリンパスに対し220万円の損害賠償を命じ、さらに東京弁護士会からも「オリンパスの行為は人権侵害にあたる」として「人権侵害警告書」が同社に出されるなど、企業として多くの問題点が指摘されたわけだが、この時の代理人として背後で訴訟を指南していたのが、実は同じ女性弁護士だ。オリンパスの件でも、多くの矛盾を抱えた裁判戦略を一貫して主導してきた立場として、一部の法曹関係者からは批判の声が上がっていたという。 　大手企業が大手法律事務所の名の知れた弁護士を使い、組織の不祥事を隠蔽するために一般の女性を恫喝訴訟【註2】しているとすれば、事態は極めて深刻だ。コンプライアンスという言葉が世に浸透した今、企業や法曹関係者の社会的責任の意味を考え直す意味においても、本案件における裁判所の今後の対応に多くの注目が集まっている。 （文＝浮島さとし） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 話題本『米国製エリートは本当にすごいのか？』はすごい？ JR、東急...肝入り「駅ナカ保育所」は犯罪、事故密集地帯？ リボ払い、実はキャッシングやローンより大損！のカラクリ 【註1：審理の分離】 ある審判事件が他の審判事件と関連性がないと認められ、同一の手続きで審判する必要がないだけでなく、かえって審理の複雑化や遅延の原因になっていると認められる場合に、裁判官の裁量によって審理を分離し、個別の手続きによって審理することがある。 【註2：恫喝訴訟】 資本力のある大企業などが自社に不都合な事実を隠ぺいするため、社会的立場の弱い個人への嫌がらせを目的に起こす高額な損害賠償訴訟を指す。被告とされた個人は莫大な訴訟費用の負担や精神的苦痛を強いられるため、企業側は裁判の勝ち負けにかかわらず、訴訟を起こすことで個人を追いつめ、結果的に事実の隠蔽を図ることが可能となる。アメリカではSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation＝スラップ）とも呼ばれ、現在では多くの州で反SLAPP法が制定されている。

「週刊朝日」6月22日号

グランプリ 「東電OL殺人事件再審決定　佐野眞一『司法も警察も恥を知れ』」（「週刊朝日」6月22日号） 第2位 「『世界恐慌』を乗り越えるための全情報　あなたの預金が溶けてなくなる」（「週刊現代」6月23日号） 第3位 「『菊地直子』を通り過ぎた4人の男」（「週刊新潮」6月14日号） 次点 「オモロすぎるばい！福岡県警」（「週刊ポスト」6月22日号） 　今週は4本を選んでみた。次点の記事は2ページだが、私はこういう記事が好きだ。 　福岡県警のHPが“充実”しているという。HPには「手りゅう弾に注意！」と題したページがある。殺傷能力が異なる4種類の手榴弾が写真付きで紹介され、「絶対に踏んだり、触ったり、蹴飛ばしたりしない」と書かれている。 　そんなことするもんかと思うが、そうではない。この県は発砲件数、指定暴力団数共に全国1位で、昨年1月以降4件もの手榴弾使用事件が起きているのだ。 　しかも実名で手榴弾があることを通報すると、押収されて被疑者も検挙されれば10万円の報奨金が出るという。 　2年前には全国で初めて「みかじめ通報ダイヤル」を設置して、暴力団からみかじめ料や用心棒代、ショバ代などを要求されたらここへ電話をかけてくれれば助けますよとした。その他にも暴力団から因縁を付けられたら「暴力追放ダイヤル」、暴力団による企業へのゆすり・恐喝を取り締まる「企業たかり遮断FAX」、組員を検挙した際に流す「暴力団員検挙速報」など、至れり尽くせりである。 　また、暴力団の本当のおっかない姿を描いたビデオ『許されざる者』を自主制作していて、レンタルビデオ店に行けば無料で借りることができる。 　こうしたやり方に「暴力団取締の負担を市民に押し付けているのではないか」という批判もあるようだが、“日本で一番物騒な県”の汚名を晴らすためには致し方ないのではないかと思うのだが。 　菊地直子逮捕を各週刊誌が挙って取り上げているが、週刊新潮、週刊文春がいち早く書いてしまったため、月曜発売の週刊誌はやり方を工夫してきた。 　「高額懸賞金付き『凶悪逃亡犯」」（週刊ポスト）、「高橋克也『隠遁生活』と『最終攻防』菊地直子　男にハマった『信仰』と『逃亡生活』」（週刊朝日）、「菊地直子と高橋克也　6000日のオウム逃亡ノート」（週刊現代）。だが、残念ながら両誌を抜く内容はなかった。 　新潮、文春ともに菊地直子（40）が逮捕されるまでの17年間の逃亡生活や、犯人隠匿容疑で逮捕された高橋寛人（41）容疑者との同棲生活などについて触れ、菊地が書いたというノートにある、彼女と関係のあった男たちとの「性欲」についての記述を取り上げている。 　だが内容は、「逃げるためには性欲を利用してもいいんだという考えに走ることになり」、「私の中に、性欲と同時に、性欲に対する恐怖があった」という記述があるだけである。 　新潮は「焼酎『吉四六』緑茶割りが定番だった」など、二人がよく行った居酒屋でのディテールも書き込んである。 　新潮は「情報提供者は『同居男親族』で彼も通報を知っていた」と、菊地の逮捕につながった警察への情報提供者は「同居男の親族」だと見出しで打っている。文春も書いてはいるが、この記事、新潮に軍配をあげたい。 　新潮によれば、菊地逮捕からさかのぼること約12時間前、同居していた高橋が、なぜか元妻に電話をかけて会っている頃、高橋の親族（文春によれば高橋の兄）が桜田門の警視庁まで出向いて情報提供したというのである。 　特別手配の菊地には公的懸賞金が800万円、警察OB組織が用意する200万円と合わせて1,000万円の賞金が情報提供者に出る。 　ポストによれば、国内で最初に懸賞金をかけて情報を集めた事件は、23年前の坂本堤弁護士一家殺害事件だそうだ。この時は全国の弁護士有志が支援団体を結成して、総額2,000万円で情報提供を呼びかけた。 　この事件がオウム真理教による犯行だとわかったのは情報提供者からではなく、オウム内部の人間が現代に「告白」したからだった。だが、今回の菊地や高橋克也の情報提供は、懸賞金がかかってから急増したそうである。 　現代は、菊地と同居していた高橋の親族が通報し、高橋もそれを知っていたとしている。その理由は純愛である。 「寛人は逮捕後、『彼女に罪を償わせ、結婚したい』と供述しているという」（現代） 　高橋克也も最近の顔が公開されたから、逮捕されるのは時間の問題のようだが、彼が捕まってもオウムの深い闇の全貌は見えてはこないだろう。 　現代が藤田康雄編集長に替わった。週刊誌は編集長が替わると内容まで変わってくるが、今の橋下徹大阪市長礼賛の編集方針が変わるのか変わらないのか、注目である。 　先週の現代でノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンがこう言っていた。 「ギリシャがユーロを離脱すると、まずスペインとイタリアで銀行から大量の預金流失が起こることになる。いわゆる取り付け騒ぎというやつだ。（中略）おそらく預金の引き出しと海外への移転の額を合わせて、1000億ユーロ（10兆円）単位になるだろう。そうなれば巨大銀行崩壊の危険性が高まってくる。もちろんスペインやイタリアの巨大銀行が倒れれば、それは『第二のリーマンショック』級のものになる」 　ギリシャがユーロを離脱するかどうかはまだハッキリしないが、一足早くスペイン政府が大量の不良債権を抱える銀行の救済のために、欧州連合（EU）に金融支援を要請する意向を示し、ユーロ圏各国が10兆円規模の金融支援を行うことを決めた。 　この程度の支援でスペインの金融危機が回避できるのかは不透明だが、現代はこのままいくと日本国債の暴落が始まり超インフレが来ると警鐘を鳴らしている。この記事が第2位。 　一橋大学小黒一正准教授が、こう話す。 「危機の引き金になるのは日本国債の暴落だ。いまはギリシャ、スペインなど国債危機が過熱しているので、“安全資産”として日本国債が買われているが、逆にこれが問題を深刻にしている。世界最悪レベルの財政赤字を抱える日本国債が“安全”ということ自体がおかしいわけで、日本国債のバブルが目下膨らんでいるといえるからだ。しかし、安全神話はいつ崩壊してもおかしくない」 　そのXデーはすぐ起きるかもしれないという。明治大学加藤久和教授は、6月の国会会期末に起こる可能性まであるという。 「実は日本は消費税率が10％になっても安定しない。25％まで上げる必要があるという人もいるし、海外の投資家たちは『少なくとも日本は20％まで上げる余地がある』と考えている。逆に言えば、この余地・余力がなくなったと判断された時点で、一気に国債が売り浴びせられる可能性が高い。国会会期末を迎え、『日本は政治的に消費税が上げられない』と見なされれば、その瞬間に、日本売りが始まるかもしれない」 　しかし、「デフレ下で消費税を上げると、景気がさらに悪化して、モノが売れなくなり、企業業績は一層落ち込む。税収も減るのでさらに増税しなければいけなくなり、それで再びモノが売れなくなり……という悪循環に陥る。（中略）疲弊した企業も個人も日本国債を買い支えることができなくなり、日本銀行が約1000兆円の国債を引き受けざるをえなくなる。その瞬間、カネの価値は一気に暴落し、超インフレが起こるのです」（経済評論家・森永卓郎）という見方も説得力がある。 　現代は、極端な例だが、スタバのカフェモカが1杯3万8,000円になることもありうるとシュミレーションしている。 　だが、そのことへの対策が、変動金利で住宅ローンを組んでいる人は固定金利に切り替える、デフレで落ち込んだ不動産などのモノを仕込んでおけば、インフレになれば価値が上がる程度のことでは、ものの役には立つまい。年金暮らしの私など、1週間も生きてはいられないはずである。 　クルーグマンはこういっているではないか。この危機を乗り越えるためには、ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に大恐慌並みの大胆で積極的な財政・金融政策をとればいいと。 　世界中の先進国が頭を抱えている国債、借金問題などそれほど恐くないとも言っている。 「経済が成長すればそれは返すことができる。イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ」（クルーグマン） 　政治に求められているのは、消費税を上げることではなく、どうしたら経済を成長させることができるかであろう。週刊誌はやたら危機を煽るだけではなく、そのために何をしなければいけないのかも提示することが求められるはずである。 　さて今週のグランプリは、1997年に起きた「東電OL殺人事件」で逮捕されたネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告が、一審で無罪だったにもかかわらず、二審で有罪になり2003年に無期懲役が確定したが、これを「冤罪」だとして取材を続けてきたノンフィクション・ライター佐野眞一の怒りの手記である。 　ゴビンダは無罪を訴え続け、再審請求してきたが、8年経ってようやく東京高裁が再審を決定した。 　佐野は、この背景には最新のDNA鑑定、足利事件の菅谷利和の無罪、大阪地検特捜部などの信じられない不祥事の連続が「逆バネ」になって再審への道が開かれたと書く。 　佐野は、ゴビンダが犯人ではないと確信を持つようになった理由をあげている。ゴビンダが働いていた千葉幕張のインド料理店から渋谷まで、同じJRにストップウオッチを持って乗り込んでみたところ、警察が発表した殺害時刻には殺害現場には着けないことがわかった。 　ゴビンダの故郷のネパールへ行き、彼と同じ渋谷の円山町アパートで暮らしていた同室者に話を聞いたところ、一人はゴビンダのアリバイを証言し、一人は警察によって殴る蹴るの暴行を受け、就職の斡旋まで受けてゴビンダを犯人に導く証言したことを告白した。 「一審無罪だったゴビンダは、憲法違反の疑いが濃厚な再拘留決定を受けた上、控訴審の東京高裁で逆転有罪無期懲役の不当判決を言い渡された。そのとき、ゴビンダが日本語で『神様、やってない』『神様、助けてください』と訴えた悲痛な叫び声は、いまでも私の耳にこびりついて離れない」（佐野） 　この判決を言い渡した高木俊夫裁判長は、狭山事件の第二次再審請求を棄却し、足利事件の控訴審を棄却した「札付き裁判官」であること、ゴビンダが欧米や韓国、中国の人間ではなくネパールという最貧国からの出稼ぎ労働者であったから、その背景にレイシズム（民族差別感）があると書いている。 　再審開始の決め手になったのは昨年7月、殺害現場から発見された陰毛と被害者の体内に残されていた精液が、最新のDNA鑑定によって、ゴビンダ以外の第三者のDNAと判明したことである。 「東京高裁がここまで踏み込んだ決定を下した背景に、完全に信頼感を失った司法に対する強い危機感があることを感じた。これは希望を失った司法の世界に大きな風穴を開ける画期的な決定だったと率直に評価したい」（佐野） 　横浜刑務所から釈放されたゴビンダ元被告に対して、東京入国管理局横浜支局は強制退去の命令を出した。これによって臨時旅券などの発行手続きが進めば、ゴビンダ元被告は数日中に母国ネパールに向けて出国できることになる。 　新聞、テレビも、東京電力の力に怯えたのか、この事件についてはほとんど報じてこなかった。事件当初は「東電OL」だったものを、東電側にクレームをつけられて「電力会社OL」と言い換えてしまった。 　「東電OL」にこだわり、事件の真相を地を這うような取材で掘り起こし、ゴビンダの無罪を訴え続けた佐野のノンフィクション魂が、再審開始の大きな力になったことは間違いない。ノンフィクションの持つ力を見せてもらった。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか　

「週刊朝日」6月22日号

グランプリ 「東電OL殺人事件再審決定　佐野眞一『司法も警察も恥を知れ』」（「週刊朝日」6月22日号） 第2位 「『世界恐慌』を乗り越えるための全情報　あなたの預金が溶けてなくなる」（「週刊現代」6月23日号） 第3位 「『菊地直子』を通り過ぎた4人の男」（「週刊新潮」6月14日号） 次点 「オモロすぎるばい！福岡県警」（「週刊ポスト」6月22日号） 　今週は4本を選んでみた。次点の記事は2ページだが、私はこういう記事が好きだ。 　福岡県警のHPが“充実”しているという。HPには「手りゅう弾に注意！」と題したページがある。殺傷能力が異なる4種類の手榴弾が写真付きで紹介され、「絶対に踏んだり、触ったり、蹴飛ばしたりしない」と書かれている。 　そんなことするもんかと思うが、そうではない。この県は発砲件数、指定暴力団数共に全国1位で、昨年1月以降4件もの手榴弾使用事件が起きているのだ。 　しかも実名で手榴弾があることを通報すると、押収されて被疑者も検挙されれば10万円の報奨金が出るという。 　2年前には全国で初めて「みかじめ通報ダイヤル」を設置して、暴力団からみかじめ料や用心棒代、ショバ代などを要求されたらここへ電話をかけてくれれば助けますよとした。その他にも暴力団から因縁を付けられたら「暴力追放ダイヤル」、暴力団による企業へのゆすり・恐喝を取り締まる「企業たかり遮断FAX」、組員を検挙した際に流す「暴力団員検挙速報」など、至れり尽くせりである。 　また、暴力団の本当のおっかない姿を描いたビデオ『許されざる者』を自主制作していて、レンタルビデオ店に行けば無料で借りることができる。 　こうしたやり方に「暴力団取締の負担を市民に押し付けているのではないか」という批判もあるようだが、“日本で一番物騒な県”の汚名を晴らすためには致し方ないのではないかと思うのだが。 　菊地直子逮捕を各週刊誌が挙って取り上げているが、週刊新潮、週刊文春がいち早く書いてしまったため、月曜発売の週刊誌はやり方を工夫してきた。 　「高額懸賞金付き『凶悪逃亡犯」」（週刊ポスト）、「高橋克也『隠遁生活』と『最終攻防』菊地直子　男にハマった『信仰』と『逃亡生活』」（週刊朝日）、「菊地直子と高橋克也　6000日のオウム逃亡ノート」（週刊現代）。だが、残念ながら両誌を抜く内容はなかった。 　新潮、文春ともに菊地直子（40）が逮捕されるまでの17年間の逃亡生活や、犯人隠匿容疑で逮捕された高橋寛人（41）容疑者との同棲生活などについて触れ、菊地が書いたというノートにある、彼女と関係のあった男たちとの「性欲」についての記述を取り上げている。 　だが内容は、「逃げるためには性欲を利用してもいいんだという考えに走ることになり」、「私の中に、性欲と同時に、性欲に対する恐怖があった」という記述があるだけである。 　新潮は「焼酎『吉四六』緑茶割りが定番だった」など、二人がよく行った居酒屋でのディテールも書き込んである。 　新潮は「情報提供者は『同居男親族』で彼も通報を知っていた」と、菊地の逮捕につながった警察への情報提供者は「同居男の親族」だと見出しで打っている。文春も書いてはいるが、この記事、新潮に軍配をあげたい。 　新潮によれば、菊地逮捕からさかのぼること約12時間前、同居していた高橋が、なぜか元妻に電話をかけて会っている頃、高橋の親族（文春によれば高橋の兄）が桜田門の警視庁まで出向いて情報提供したというのである。 　特別手配の菊地には公的懸賞金が800万円、警察OB組織が用意する200万円と合わせて1,000万円の賞金が情報提供者に出る。 　ポストによれば、国内で最初に懸賞金をかけて情報を集めた事件は、23年前の坂本堤弁護士一家殺害事件だそうだ。この時は全国の弁護士有志が支援団体を結成して、総額2,000万円で情報提供を呼びかけた。 　この事件がオウム真理教による犯行だとわかったのは情報提供者からではなく、オウム内部の人間が現代に「告白」したからだった。だが、今回の菊地や高橋克也の情報提供は、懸賞金がかかってから急増したそうである。 　現代は、菊地と同居していた高橋の親族が通報し、高橋もそれを知っていたとしている。その理由は純愛である。 「寛人は逮捕後、『彼女に罪を償わせ、結婚したい』と供述しているという」（現代） 　高橋克也も最近の顔が公開されたから、逮捕されるのは時間の問題のようだが、彼が捕まってもオウムの深い闇の全貌は見えてはこないだろう。 　現代が藤田康雄編集長に替わった。週刊誌は編集長が替わると内容まで変わってくるが、今の橋下徹大阪市長礼賛の編集方針が変わるのか変わらないのか、注目である。 　先週の現代でノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンがこう言っていた。 「ギリシャがユーロを離脱すると、まずスペインとイタリアで銀行から大量の預金流失が起こることになる。いわゆる取り付け騒ぎというやつだ。（中略）おそらく預金の引き出しと海外への移転の額を合わせて、1000億ユーロ（10兆円）単位になるだろう。そうなれば巨大銀行崩壊の危険性が高まってくる。もちろんスペインやイタリアの巨大銀行が倒れれば、それは『第二のリーマンショック』級のものになる」 　ギリシャがユーロを離脱するかどうかはまだハッキリしないが、一足早くスペイン政府が大量の不良債権を抱える銀行の救済のために、欧州連合（EU）に金融支援を要請する意向を示し、ユーロ圏各国が10兆円規模の金融支援を行うことを決めた。 　この程度の支援でスペインの金融危機が回避できるのかは不透明だが、現代はこのままいくと日本国債の暴落が始まり超インフレが来ると警鐘を鳴らしている。この記事が第2位。 　一橋大学小黒一正准教授が、こう話す。 「危機の引き金になるのは日本国債の暴落だ。いまはギリシャ、スペインなど国債危機が過熱しているので、“安全資産”として日本国債が買われているが、逆にこれが問題を深刻にしている。世界最悪レベルの財政赤字を抱える日本国債が“安全”ということ自体がおかしいわけで、日本国債のバブルが目下膨らんでいるといえるからだ。しかし、安全神話はいつ崩壊してもおかしくない」 　そのXデーはすぐ起きるかもしれないという。明治大学加藤久和教授は、6月の国会会期末に起こる可能性まであるという。 「実は日本は消費税率が10％になっても安定しない。25％まで上げる必要があるという人もいるし、海外の投資家たちは『少なくとも日本は20％まで上げる余地がある』と考えている。逆に言えば、この余地・余力がなくなったと判断された時点で、一気に国債が売り浴びせられる可能性が高い。国会会期末を迎え、『日本は政治的に消費税が上げられない』と見なされれば、その瞬間に、日本売りが始まるかもしれない」 　しかし、「デフレ下で消費税を上げると、景気がさらに悪化して、モノが売れなくなり、企業業績は一層落ち込む。税収も減るのでさらに増税しなければいけなくなり、それで再びモノが売れなくなり……という悪循環に陥る。（中略）疲弊した企業も個人も日本国債を買い支えることができなくなり、日本銀行が約1000兆円の国債を引き受けざるをえなくなる。その瞬間、カネの価値は一気に暴落し、超インフレが起こるのです」（経済評論家・森永卓郎）という見方も説得力がある。 　現代は、極端な例だが、スタバのカフェモカが1杯3万8,000円になることもありうるとシュミレーションしている。 　だが、そのことへの対策が、変動金利で住宅ローンを組んでいる人は固定金利に切り替える、デフレで落ち込んだ不動産などのモノを仕込んでおけば、インフレになれば価値が上がる程度のことでは、ものの役には立つまい。年金暮らしの私など、1週間も生きてはいられないはずである。 　クルーグマンはこういっているではないか。この危機を乗り越えるためには、ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に大恐慌並みの大胆で積極的な財政・金融政策をとればいいと。 　世界中の先進国が頭を抱えている国債、借金問題などそれほど恐くないとも言っている。 「経済が成長すればそれは返すことができる。イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ」（クルーグマン） 　政治に求められているのは、消費税を上げることではなく、どうしたら経済を成長させることができるかであろう。週刊誌はやたら危機を煽るだけではなく、そのために何をしなければいけないのかも提示することが求められるはずである。 　さて今週のグランプリは、1997年に起きた「東電OL殺人事件」で逮捕されたネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告が、一審で無罪だったにもかかわらず、二審で有罪になり2003年に無期懲役が確定したが、これを「冤罪」だとして取材を続けてきたノンフィクション・ライター佐野眞一の怒りの手記である。 　ゴビンダは無罪を訴え続け、再審請求してきたが、8年経ってようやく東京高裁が再審を決定した。 　佐野は、この背景には最新のDNA鑑定、足利事件の菅谷利和の無罪、大阪地検特捜部などの信じられない不祥事の連続が「逆バネ」になって再審への道が開かれたと書く。 　佐野は、ゴビンダが犯人ではないと確信を持つようになった理由をあげている。ゴビンダが働いていた千葉幕張のインド料理店から渋谷まで、同じJRにストップウオッチを持って乗り込んでみたところ、警察が発表した殺害時刻には殺害現場には着けないことがわかった。 　ゴビンダの故郷のネパールへ行き、彼と同じ渋谷の円山町アパートで暮らしていた同室者に話を聞いたところ、一人はゴビンダのアリバイを証言し、一人は警察によって殴る蹴るの暴行を受け、就職の斡旋まで受けてゴビンダを犯人に導く証言したことを告白した。 「一審無罪だったゴビンダは、憲法違反の疑いが濃厚な再拘留決定を受けた上、控訴審の東京高裁で逆転有罪無期懲役の不当判決を言い渡された。そのとき、ゴビンダが日本語で『神様、やってない』『神様、助けてください』と訴えた悲痛な叫び声は、いまでも私の耳にこびりついて離れない」（佐野） 　この判決を言い渡した高木俊夫裁判長は、狭山事件の第二次再審請求を棄却し、足利事件の控訴審を棄却した「札付き裁判官」であること、ゴビンダが欧米や韓国、中国の人間ではなくネパールという最貧国からの出稼ぎ労働者であったから、その背景にレイシズム（民族差別感）があると書いている。 　再審開始の決め手になったのは昨年7月、殺害現場から発見された陰毛と被害者の体内に残されていた精液が、最新のDNA鑑定によって、ゴビンダ以外の第三者のDNAと判明したことである。 「東京高裁がここまで踏み込んだ決定を下した背景に、完全に信頼感を失った司法に対する強い危機感があることを感じた。これは希望を失った司法の世界に大きな風穴を開ける画期的な決定だったと率直に評価したい」（佐野） 　横浜刑務所から釈放されたゴビンダ元被告に対して、東京入国管理局横浜支局は強制退去の命令を出した。これによって臨時旅券などの発行手続きが進めば、ゴビンダ元被告は数日中に母国ネパールに向けて出国できることになる。 　新聞、テレビも、東京電力の力に怯えたのか、この事件についてはほとんど報じてこなかった。事件当初は「東電OL」だったものを、東電側にクレームをつけられて「電力会社OL」と言い換えてしまった。 　「東電OL」にこだわり、事件の真相を地を這うような取材で掘り起こし、ゴビンダの無罪を訴え続けた佐野のノンフィクション魂が、再審開始の大きな力になったことは間違いない。ノンフィクションの持つ力を見せてもらった。 （文＝元木昌彦） （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか