極真会館公式サイトより

　空手の名門、極真会館の松井章圭館長が、東京国税局の税務調査を受け約30億円を追徴課税されていたことが分かった。これは総合人材サービス会社の旧グッドウィル・グループが人材派遣会社のクリスタルを約838億円で買収した際、仲介した投資ファンドに出資した関係で約100億円の分配金を受け取ったもの。オリンパスも真っ青の巨額手数料なのだが、松井館長はこれを譲渡所得として約20億円の金額で申告。しかし、国税局はこれを税率の高い雑所得と判断した形だ。 　この買収をめぐっては、仲介した投資ファンドの元社長らが東京地検から法人税法違反で起訴され、東京地裁で有罪判決を言い渡されており、松井館長が出資したという数十億円の出資金も実際には数千万円の見せ金だったと報じられるなど、キナ臭い話だった。 　 　K-1で活躍したアンディ・フグを下したこともある大物空手家が"闇のマネーゲーム"で大儲けしていたとは意外だが、極真関係者からは「こういう財テクこそが空手家の目指すところ」という声も聞こえる。 「極真のみならず空手は、ボクシングやプロレスなどのプロスポーツと違って興行では大して稼ぐことができない世界なので、資金運用に熱心になりやすい」（同関係者） 　収入の基盤となる道場経営は、関係者いわく「他と比べても優秀」だという。 「危険度を抑えた競技性から子ども会員も多いなど集客にも強く、月謝だけでなく昇段審査や道着、合宿代といった臨時収入が多いのも特徴。その一方で、大会などイベントではボランティア的に無報酬で弟子を使うので、支出も少ない。あとは稼いだ金をどう運用するかだけを考えるようになる」（同関係者） 　ある空手有段者によると、かつて大きな新道場を設立する際に寄付を募り、高額募金者には黒帯や、より上のクラスの段位を与えるという条件で2億円以上の資金を集めたことがあったという。 「茶帯だった空手家が我先にと何十万円も寄付して次々に黒帯をもらったんです。でも、実際に道場設立にかかった費用は5,000万円ほど。当時の責任者だった師範の部屋には投資関連の本ばかりが積まれ、コンサルタントもよく出入りしていました。まるで財テク資金を集める道具が空手という感じでしたね」（同有段者） 　ただ、この財テクが失敗して本業の道場が経営難に陥った空手家も少なくないようだ。神奈川県のある空手道場は株式投資の失敗がダメ押しになって2年前に閉鎖。元館長の男性は「一時は空手ブームで賑わったこともありましたが、最近は総合格闘技やK-1の登場で空手人気が下火になって、財テクでもしなければ道場の存続は厳しかった」と肩を落とした。 　上がるも下がるもマネーゲームとは、流派による熾烈な争いで強い道場が生き残るような空手界のイメージとはかけ離れている。実のところ各道場の師範はまるで中小企業の経営者のようだ。武道精神も金儲けの欲には勝てないものか。

銀と金―恐怖の財テク地獄変 (1) 地道が一番。
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──東日本大震災によって国内の各業界に少なからぬ影響が出ているのは周知の通りで、それはまた報道の世界においても例外ではなかった。半年がたった今、今回の震災で新たに生まれ、固定化されつつある報道における規制には、どんなものがあるのだろうか？

津波に飲まれて亡くなった人物の手と、それを見
つめる家族らしき人物の写真をニューヨーク・タイ
ムズが一面掲載。日本と海外メディアではこうし
た災害でも報じ方が異なっている。

　東日本大震災から半年余りが経過した。復興に向けた動きが草の根レベルから続いているが、この情勢下で新たな政権が組閣されるなど、日本全体が混迷している。また、同時に起こった福島第一原発事故もまったく収束の気配を見せず、社会にはうっすらと疲弊した空気が堆積したままだ。放射性物質の拡散や被ばく被害について、さまざまな情報が錯綜し、神経を尖らせて過ごす人も増えていることだろう。 　神経を尖らせているのはまた、そうしたニュースを報じるマスコミも同様である。震災発生直後、国家レベルの非常事態に世間が浮き足立つ中で、何をどのように報じるか、各媒体の姿勢が問われた。特に、常日頃から大手マスコミを「マスゴミ」と呼んではばからないネット住民などは、それらの報道体制に対して、揚げ足取りレベルでも容赦ない批判を繰り返した。もちろん、災害発生直後となると規模が大きく体力のある報道機関しか現地取材に入ることは難しく、大手メディアが流す情報に頼らざるを得ない部分があったため、批判も生じたと考えられる。 　当特集【2】の図【1】【3】のように、3月時点の報道において、テレビ局関係者による問題行動や発言がいくつかあったのは事実。『スッキリ！！』（日テレ）の大竹真レポーターや、首相会見中継におけるフジテレビスタッフなど、たとえ音声切り替えミスによる事故だったにせよ、非常時に報道に臨む者がそのような姿勢でいることは、批判されても仕方のないことだろう。 「中継中のああいった事故は珍しくないですが、大竹さんはタイミングが悪すぎた。中継が切れまくることへの皮肉だった、という話もありますが、被災直後の混乱した現場じゃ機材トラブルがあるのだって別に不思議はない。まぁ彼はレポーター系大手の圭三プロダクション所属ですし、あんなことがあっても、テレビ関係者の間ではクビになることはないと思ってる人が大半でしたけどね」（制作会社社員） 　一方で、【2】のように、仕方なしに取った処置に対して、「不謹慎」という言葉を盾にした視聴者からの苦情も発生した。 「『非常事態をいいことに、ACが広告枠を買い占めている』と思った人もいたとかで、たいへんな誤解ですよ。通常のCMが入れられないから、差し替えでAC広告を入れてるのにね。『ポポポポーン』が耳障りだってところには同意しますけど（笑）、やり場のない苛立ちやストレスをぶつけた人が大半だったんじゃないでしょうか。一般企業のCMが再開したら再開したで、『まだそれどころじゃないだろう』と苦情が入るっていうんだから、じゃあどうすればいいんだよ!?　って話ですよ」（キー局営業社員） 　こうした報道をめぐる事件の中で最も大きなものは、東海テレビの「セシウムさん」騒動【4】だろう。午前の情報番組で、視聴者プレゼントの当選者名が表示されるべきところに「怪しいお米　セシウムさん」などと書かれたテロップが流れ、世間は騒然。表示する内容が決まるまで、仮で入れていた文字が誤って流れたものとされたが、制作時にスタッフ間でふざけてそうした文言を書いていたのだとしたら、よりタチが悪い。 ■破られた東電タブーそれでもテレビは...... 　原発事故をめぐる報道については、当初、マスコミにおける「東電タブー」によって、きちんと報じられないのでは？　と、そうした事情を関知する人の間でささやかれた。 　東京電力が毎年マスコミ各社に支払う広告宣伝費は300億円近くになるとされ、また、電力会社各社が加盟している電気事業連合会が支払う宣伝費も合計すると、1000億円に上るとする意見もある。マスコミ業界に厳然と存在する「スポンサータブー」から、原発事故には踏み込めないのではないかと危惧されたわけだ。しかし事故の規模は無視できるレベルになく、雑誌メディアを中心に、さまざまな独自取材記事が世に出ることとなった。 　このように、従来は週刊誌等の雑誌においても、広告出稿の都合からタブー視されていたものの重しが外れたのは、今回の震災で大きく変わった点だろう。それでも、テレビのように幅広い層を対象にした媒体では、報じ方が難しいことには変わりがなかったという。

「プレミアサイゾー」で続きを読む

■プレミアサイゾーとは？ 雑誌サイゾーのほぼ全記事が、月額525円で読み放題！（バックナンバー含む） 【プレミアにはこんな記事も！】 ・"奇形の人なんて存在しない !?"　 表現規制が生む新たな差別を考える ・急成長ケータイコミックへの表現規制がマンガの市場を殺す!? ・テレビのタブーを破った男が激白！　マツコ起用の理由「デカくて面白いから使っただけ！」

「どもども、中澤とは別れてるんで、
よろしく願いますよ～」

【サイゾーウーマンより】 　V6・坂本昌行と女優・大塚千弘の交際が、複数スポーツ紙の報道で明らかになった。今年1～3月の共演で急接近した両者は同春頃より交際をスタート、「日刊スポーツ」によればすでにお互いの両親にも挨拶済みという。 　ジャニーズ事務所も「プライベートなことなので、本人に任せています。ただ、結婚などの報告は受けていません」と交際を否定しなかった。まだ交際開始から数カ月ということもあってどう展開するかは不明だが、実は業界内では「肩透かし」という声が漏れ伝わってきている。

もう、ええかげんにせえや......。

　芸能界を引退した島田紳助が吉本興業と共同で、批判記事を連発する「週刊現代」（講談社）の鈴木章一編集長と講談社を名誉毀損で訴えた。両者が問題視しているのは10月3日発売の同誌で「切っても切れない『島田紳助と暴力団』」「紳助、あんたはヤクザだ」と題した記事。これに紳助と吉本は共同で1億6,500万円の損害賠償及び謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こした。 　一方の「週刊現代」もまったく引く気はない。 　「記事には絶対の自信を持っている」と宣言し、その後も追及記事を続々と掲載している。これに焦ったのか、紳助と吉本は今月11日、わざわざマスコミ各社に講談社と同社の代表取締役・野間省伸氏に対し「吉本興業と島田さんへの深刻な名誉毀損を行っていることを厳重に抗議し、今後、取材ないし報道行為を控えるよう警告した」とする旨の書面を送付した。 　これに週刊誌デスクは「間接的に吉本と紳助側が『もう勘弁して』と頼んでいるように見えますね。それほど一連の『現代』の報道は無視できないのでしょう。一説には吉本側が『現代』の記事に『なんでこんな話まで知ってるんや！』と絶句し、ネタ元探しに奔走したそうですが、いまだ分かっていないそうです。誰が流しているのか、次はどんな記事が出るのか、予測できないため頭を抱えているようです」と話す。 　一部週刊誌では紳助が訴えた背景には「将来的な芸能界復帰を画策しているため、これ以上、イメージを低下させたくない」という意図が働いていると報じられたが、ある芸能プロ幹部は懐疑的だ。 「あそこまでバッシング記事が出たんだからもう手遅れですよ。テレビ局もどこも使わないでしょう。むしろ、紳助が敏感になっているのは、これ以上"紳助＝ヤクザ"のイメージをつけられることによって、紳助自身が銀行の取引を止められたり、融資を断わられたりすることでしょう。本当に密接交際者に認定されたらシャレになりませんからね」 　吉本興業も同様の理由と考えられ、「銀行等にブラック企業扱いされるのを恐れている」（スポーツ紙デスク）という。紳助にとっては芸能界復帰より日々の生活が懸かっているといえそうだ。

自己プロデュース力 得意でしょ？
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