トラブルがあってもスポンサーへの配慮で情報操作される……!? 自動運転車の“本当の恐怖”とは

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 名古屋大が開発を進める自動運転の実験車が10月22日、名古屋市内の公道で事故を起こしていたことが伝えられた。運転席には名古屋テレビ放送(メ~テレ)の女性リポーターが乗っていたが、事前に出された愛知県産業振興課への届け出に報道関係者の同乗は詳しく伝えられておらず、ちょっとした問題となっている。  実は同じ10月、くしくも別の自動運転車によるトラブルが目黒区内であった。某民放局プロデューサーによると、こちらはバラエティ番組の企画として自動運転車の走行をタレントにリポートさせるもので、助手席に乗る予定だった。そのリハーサルとなる走行中、車のタイヤがパンク。路肩に寄せることもなく公道で止まってしまったために付近で渋滞が発生し、撮影は中断になったという。  問題はこのトラブルについて、局側が自動車メーカーに気を使って神経質になりすぎ、番組企画自体を中止させ、一部始終を封印したことだった。 「この自動車メーカーは大手のCMスポンサーなので、局側はメーカーが開発に力を入れる実験車について、些細な問題でも表にするわけにはいかないという姿勢だったんです」  タイヤがパンクしたのは自動車の性能とは関係のない原因である可能性も高かったが、局側の配慮は番組のお蔵入りだけにとどまらず、上層部が、ある情報番組の関係者に対し、この公道でのパンク件数を調査させて「パンクは道路が原因」とするデータまで揃えさせていたという。 「万一パンクが表になった際、即答で道路が原因だとする証拠を出すつもりだったんでしょう」とプロデューサー。結果、テレビ関係者が目黒区の道路事情が隣接区域より劣るというデータを揃えていたのだという。 「データは財政の良し悪しによって道路の整備状況に差があると分析されるものでした。目黒区は人口減少と庁舎の移転、文化施設の新設などで慢性的な財政赤字に陥っていて、周辺の世田谷区、渋谷区、港区と比べ予算がないといわれているので、その財政格差により差が出て道路がガタガタ、各種工事後の補修がされていないということを示していました。先手を打つ形で情報番組内でこれを出すかもしれないという話も聞きました」(同)  スポンサーへの配慮はテレビ業界の常識だが、そのフォローを情報番組の特集で補おうとするのはちょっとやりすぎな気もする。パンクひとつでここまでやるのだから、もっとネガティブな話があったら、さらに大掛かりなフォローがある可能性が高い。一歩間違えれば、情報操作になりかねない話だ。  11月下旬に放送予定だった同バラエティ番組は、同じタレントを起用して別の企画を収録したようで、この件について局側に問い合わせたところ「放送前の番組の中身に関してのご質問にはお答えしかねます」との返答だった。 (文=藤堂香貴)

「中国による乗っ取り!?」国内自動車マツダに中国・長安汽車が敵対的TOBか

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マツダHP
 日本の自動車メーカーも中国に乗っ取られてしまうのか。  「東京モーターショー2011」では、新世代のコンセプトカー「雄(TAKERI)」を世界初公開したマツダだが、一方で中国の5大自動車メーカーのひとつ長安自動車(長安汽車)に買収されるのではないかという見方が業界内でささやかれている。  マツダは2006年から中国で長安、フォードと3社の合弁会社でマツダ車を生産してきたが、来年にはフォードが抜けた「長安マツダ」の2社合弁となる予定で、中国政府の認可を待っている。そんな中、長安が香港の投資顧問会社を使ってマツダ株に関する調査を内外の証券会社などに寄せていたことが伝えられており、これがマツダ株の取得に乗り出したのではないかと見られている。  「米有力投資ファンドのアライアンス・バーンスタインなど2社が夏にマツダ株を12%も取得していることもその動きの可能性があります」とモータージャーナリスト。  こうした見方があるのは、その背景にマツダの経営難があると見られる。リーマンショック以降は株価が低迷、3月の震災でも大きな打撃を受けた。さらに、ヨーロッパの金融不安に伴う円高ではユーロ安が、国内生産に頼り欧州向け輸出車の多いマツダを直撃している。 「実際、10億円の黒字を当初見込んでいた来年3月期の連結最終損益が、190億円の赤字になると発表されました。最終赤字への転落はこれで4期連続で、非常に苦しい」(前出ジャーナリスト)  山内孝会長兼社長は30日、この経営状況について「円高環境下でも日本で造る車で収益を出すよう取り組んでいる」としたものの、一方では「円高だけは企業がコントロールできるものは何もない。糸が切れそうになる直前」とも発言している。  前出ジャーナリストは「この危機に長安が敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けてくることも十分予想されます。仮にそうなれば、マツダの経営権を得てロータリーエンジンに象徴される高い生産技術などが中国に流れてしまう」と危惧する。  いまや中国の食指はすでに他業種では顕著で、これまで三洋電機やレナウン、ラオックスなどが中国企業に買収されており、日本の主要産業である自動車も標的の例外ではないだろう。ある投資家からは「マツダ株を保有している日本の銀行も黙って見ているわけはないので、そう簡単にはいかない」という声も出ているが、将来の日本を左右する可能性を持つ問題だけに心配は大きい。 (文=鈴木雅久)
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