最近の生命保険は、顧客無視で商品ゴリ押し? 急増する乗り合い代理店に気をつけろ!

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) ついに3月から全国の交通系ICカード相互利用開始!というわけではない? 富士通1000億円規模の赤字、9500人削減 ルネサスに逃げられ半導体事業統合どうなる? 女子高生が鶏を育てて解体して食べる 「命の授業」は残酷か? ■特にオススメ記事はこちら! 最近の生命保険は、顧客無視で商品ゴリ押し? 急増する乗り合い代理店に気をつけろ! - Business Journal(3月4日)
「Thinkstock」より
 店頭の無料相談で、親切な販売員に勧められた保険に加入したら、実は自分にとって無駄があまりに多い商品で……。気づかぬうちに、そんな状況にハマっている人が増えているのかもしれない。  金融庁が3月1日、首相の諮問機関である金融審議会で、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」の規制強化案を提示したことを、各メディアが伝えている。複数の保険会社を比較・検討できるのだから、消費者にとってメリットが大きいだろう……と思えるが、「手数料が高い商品を優先販売している」という指摘がなされている状況であり、同審議会は特定の商品を薦める理由を説明するよう義務付ける方向で検討している。  そんななか、本日(3月4日)付日本経済新聞朝刊は、乗り合い代理店の急増を大きく報じている。大手4社が展開する「ほけんの窓口」「保険クリニック」「保険見直し本舗」「みつばち保険ファーム」の店舗数は6月末に約800店に達する見通しで、これは4年前の2.7倍にあたるという。  同紙にコメントを寄せた大手生命保険会社幹部によれば、乗り合い代理店が伸びている背景には、警備強化で職場の勧誘がしにくくなっているほか、大手生保の伝統的な販売手法ーーつまり、“生保レディ”の訪問を「嫌がる家庭が増えている」ため。そのため、乗合代理店が有力な販路として急成長を遂げているようだ。  同じく、本日発売の「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)は、「もう騙されない保険選び」と題した特集を組み、『中立公平は真っ赤なウソ! 手数料稼ぎに明け暮れる来店型保険ショップ』との見出しで、その内実を暴いている。  記事によれば、代理店に対する高額な手数料とインセンティブを武器に、希望する商品を薦めさせている企業として、メットライフアリコが挙げられるという。同社元幹部は、一定の条件をクリアした代理店の店主だけが手にする裏のインセンティブ=「マッチング・ファンド」と呼ばれる退職金制度のようなものがあり、「地方の老舗代理店の店主の退職金は2億円に上った」と明かしている。  同誌にもコメントを寄せた独立系保険コンサルタントの後藤亨氏は、日経新聞の紙面で「保険を売ることが目的の乗り合い代理店が中立であることは難しく、手数料が多かったり、ノルマが設定されたりしている商品を顧客に勧めている可能性がある」と語った。莫大な見返りがあることが事実ならば、代理店が顧客の要望を軽視した“ゴリ押し商法”に走ってしまう可能性も否めない。  金融審議会での議論により、こうした状況は是正されていくと思われるが、手数料の開示義務については結論が出ていない状況だ。日経新聞によれば、日本で唯一、自主的に代理店に支払う手数料を開示しているのは、新興のライフネット生命保険。同社の出口治明社長は、「日本でも投資信託の販売手数料は開示されており、保険だけ非公開なのは道理に合わない」としている。  また、ニュースサイト「ZAKZAK」では、経済評論家・山崎元氏も同様に株式や投資信託で手数料が明示されていることを例に挙げ、以下のように指摘している。 「生命保険はこれらよりも複雑で高額な商品。手数料の開示は最低限必要な消費者保護措置だ」 「乗り合い販売代理店が、顧客に対して手数料に見合う価値あるサービスを提供していると自信を持っているなら、代理店が得る手数料を開示することに何の問題もあるまい」  各メディアが懸念を示している「乗り合い代理店」問題。保険業法の改正に期待がかかるところだが、まずは店頭の無料相談で“高いコスト”を払わされていないか、消費者にも注意力と知識が求められていると言えそうだ。 (文=blueprint) ■おすすめ記事 ついに3月から全国の交通系ICカード相互利用開始!というわけではない? 富士通1000億円規模の赤字、9500人削減 ルネサスに逃げられ半導体事業統合どうなる? 女子高生が鶏を育てて解体して食べる 「命の授業」は残酷か? 忙しい毎日を充実させる睡眠の秘訣 悪徳投資コンサルが再び跋扈中? アベノミクスで投資熱高まりの裏で…

「生涯保障」は生涯使えない!? テレビが伝えない生命保険の不払いと不始末

──「一生涯保障」「持病があっても入れます」といったコピーと共に、日々メディアに登場する生命保険のCM。これには巧妙な罠が隠されているという。しかし、その罠について、テレビはおろか、雑誌ですら大スポンサーである生命保険業界におもねって、真実をほとんど伝えようとしない......。
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好感度の高いタレントを起用する保険会社のCM。
住友生命では、嵐の相葉雅紀と北川景子を起用し
ている。
 "保険月"という言葉があるのをご存じだろうか? 大手企業の社員や公務員の方は経験があるだろうが、秋口であるこの季節になると、保険会社のセールスレディが社内に来たり、あるいは知人を介して訪ねてくる、保険会社が売り込みに力を入れる時期のことである。もちろんこの時期には、保険広告を目にする機会も増えているはずだ。 「これは例年、各保険会社が保険商品を拡販しようとキャンペーンを行う時期で、保険に加入する顧客の都合云々というよりは、業界の古い慣習です。この時期になると保険会社のセールスレディの間で集会が開かれ、普段よりはるかに高いノルマを課され、新規開拓のためのアポイントメントを必死で入れることになります」(保険業界関係者)  とはいえ、ひと昔前と違って、会社の中に営業担当者が堂々と入り込んで、新入社員を見つけるや「社会人になったのだから」と勧誘を始めるという光景はずいぶん減ったようだ。企業がコンプライアンスなどに敏感になっている今、どの会社も外部の人間の立ち入りには厳しくなっていることがその理由だろう。  それよりも近年は、盛んに放映されるCMや新聞・雑誌広告をきっかけに保険に加入する向きが多いかもしれない。ある外資系保険会社社員によると、「最もCMを大量に流していたのは10年前。ある保険会社では、年間500億円もの広告費をCMにつぎ込んでいたというが、そこから得られた利益は700億円に上り、十分元が取れていた」というから驚きだ。  だが、耳あたりの良い話に惹かれて保険に加入しても、"いざ"というときに保険金や給付金が支払われない事例が世間を騒がせたことは記憶に新しい。明治安田生命が悪質な不払いを繰り返していたことが発覚し、社会問題となったのは2005年のことである。  営業マンが契約の際に、加入に有利になるからと病歴などの告知をしないように勧め、虚偽の申告をさせておきながら、保険金支払いの段になると、告知義務違反として支払いを拒否するなどの手法が組織的に行われ、1000件以上、約15億円もの不払いが行われていたというものだ。バブル崩壊以降、保険会社は運用益が保険料の基準となる予定運用率を下回る「逆ざや」を抱えることになり、その結果、このような悪質な不払いにまで手を染めた会社があったのだ。 「明治安田生命の不払いが社会問題になり、行政やマスコミも厳しく糾弾したので、今はさすがにそのような悪質な不払いは見られなくなりました。しかし、CMで、事実と異なる錯覚を起こさせる手法は、いまだに健在。いざ何かが起こったときに、"加入時に想像していたのと違った"といったケースは、今でも頻繁に起こっています」  こう語るのは、長年生命保険業界で働き、今は個人で保険に関するアドバイスを行なっているファイナンシャルプランナーで、『生命保険の闇』(フォレスト出版)、『やっぱりあぶない、生命保険の選び方』(三五館)などの著書がある藤原龍雄氏。では、保険のCMに今でもはびこる騙しのテクニックについて聞いてみよう。 「『月々3000円で保障は一生涯』といったCMを目にしたことがあると思います。こういう文句を聞くと、何年も入院することになっても、ずっと入院費を保障してくれると思ってしまうのが普通ではないでしょうか。しかし、この場合、確かに保険料は生涯納め続けるのですが、一入院当たりの保障日数は60日や120日など、実は期限が限られているのです。  また、これは最近少なくなりましたが、『持病があっても、誰でも入れます』とうたった保険が、実は医療保険ではなく傷害保険で、けがには対応するけど病気には支払われない、といったものもありました。こういったことはCMの画面の下のほうに小さい文字で注釈がついていたりするのですが、そんなの、誰も読まないですよね」  業界関係者は「これは外資系、国内企業問わず、どの保険会社でも同じこと」と言うが、"医師の診断書なしで簡単に入れる保険"にも要注意だ。いざ病気になったときに、保険金や給付金が支払われないケースがあるからだ。
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