「女性セブン」5月12・19日号より

第1位 「告白『私を抱いた佑ちゃんへ』」（「女性セブン」5月12・19日号） 第2位 「田中好子さんも勘づいていた！夫の『裏切りハワイ旅行』」（「週刊女性」5月10・17日号） 第3位 「50キロ自己規制　自分の身だけを守る卑怯な記者たち」（「週刊文春」5月5・12日号） 　オバマ米大統領は5月1日夜（日本時間2日）、ホワイトハウスで、2001年9月11日の米同時多発テロを首謀した、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。 　アメリカの一部ではお祭り騒ぎのようだが、これで反米テロが収束するわけではない。ビンラディンは"殉教者"になり、勢いづく反米グループのアメリカ本土を狙ったテロが再び起こるのではないか。 　オバマは「正義はなされた」と言った。だが、正義や大義はどちら側にもあり、ビンラディン殺害が、反米側の正義に大義を与える可能性は十分にある。 　さて、今週気を吐いたのは女性週刊誌である。その前に、1ページの短い記事だが、大手メディアのだらしなさを批判している、上杉隆氏の記事を取り上げる。 　政府は、福島第一原発から20キロ圏内を「危険区域」に設定して、20キロから30キロ圏内は避難指示を出さなかったため、大手メディアも「30キロ圏外は安全です」と繰り返し報じてきた。 　しかし、もともと大手メディアの記者たちの多くは、社内規定で50キロ圏内に入っていけないと決まっているので、30キロ圏内はおろか20キロ圏内などに入ったことはないというのだ。 　そうした大手メディアの身勝手さを上杉氏が取材してみると、その後変更された可能性はあるが、やはり「NHKが四十キロ、朝日新聞が五十キロ、時事通信が六十キロ、民放各局が五十キロ圏外に社員は退避、と定めていたのだ」。 　自分たちははるか遠くの安全圏にいて、放射能汚染の不安に直面している被災地の安全をうんぬんしているのは欺瞞だと、氏は憤る。しかも、身代わりに、フリーの記者や制作会社のスタッフを行かせて、省みることがない。 　こうした問題は、「週刊女性」でも扱っていて、こう書いている。 「4月14日、取材陣と警察が一緒に原発から10キロ圏内に入りました。同行したテレビ局は、NHK、TBS、フジテレビです。新聞は産経と毎日だけでした。読売や朝日、共同など、そのほかの新聞社や通信社は社の安全基準が厳しくて、取材に同行できませんでした」（全国紙社会部記者） 　赴任地で戦争などが起きれば、真っ先に引き上げるのは日本の大手メディアである。そこに働く多くは、ジャーナリストとしての覚悟などなく、安定しているという理由でメディアに入ってきた連中ばかりである。 　そんな人間に、今起きている大災害の真実を伝えることなど期待できないこと、言うまでもない。 　第2位は、乳がんで55歳の若さで亡くなった元キャンディーズ・田中好子の夫のスキャンダルである。 　こんな時期にこんな記事をやってという批判はあるだろう。だが、悲劇の裏にある人間ドラマを掘り起こすのも週刊誌の役割である。そうした編集部側の"覚悟"を含めて、第2位に取り上げた。 　あれだけAKB48のスキャンダルを追いかけていた「文春」が、この合併号のグラビアで「原色美女図鑑スペシャル　どこよりも早いAKB48総選挙予測」を恥ずかしげもなくやることに比べれば、なんぼかいい。 　田中が結婚していたのは、夏目雅子（急性骨髄性白血病で27歳で亡くなった）の兄の小達一雄氏（56歳）。 　「週刊女性」によれば、小達氏には10年ぐらい前から愛人がいて、現在40歳前後だそうだ。しかも、その愛人との間に「小学校高学年」くらいの女の子がいるのだが、そうしたことに「田中好子さんも勘づいていた」というのである。 　目撃したのは昨年の7月14日。成田空港のハワイ・ホノルル行きのゲート前で、「パパ」と駆け寄る女の子に、「どれがいい」と、小達氏は優しく声を掛けていたそうだ。 　二人のことをよく知る関係者は、こう言っている。「田中さん、探偵をつけたり、自ら張り込んだりもしたそうです」。また、小達氏は、母親に「オレの子供に会いたくないか、孫を抱いてみないか」とも言っていたのだそうだ。 　合併号中ということもあって、後追い記事はまだ出てこないが、他誌がどうこれを扱うのか、注目したい。 　今週の大賞に輝いたのは、元ハンカチ王子こと日ハムの斎藤佑樹投手（22歳）のスキャンダル。 　何といってもタイトル横の斎藤の写真がいい。キャプションに「ラブホテルでくつろぐ斎藤」とあるが、心を許した女性の横で、セックスの後で疲れたのか、まどろんでいる斎藤の何とも言えないかわいい寝顔は、男でもほおを寄せたくなる。 　年上の女性に導かれて童貞を失うということは、男にはよくあるパターンである。だが、斎藤にはずいぶん浮いたウワサがあったから、そうではあるまい。しかも彼女は斎藤より一回り近く年上だという。 　彼と彼女が出会って親密な関係になったのは、斎藤が大学1年の6月から翌年の4月ごろまで。きっかけは、彼女が送ったファンレターだった。1カ月ほどして、斎藤からメールが来る。最初はメールや電話のやりとりだったというが、こんなことを斎藤が言っていたそうだ。 「"投げる前は何考えているの？"と聞くと、"ヒーローインタビューで何を話そうかって考えてる"」 　二人が初めて会ったのは07年6月28日。日米大学野球選手権大会の日本代表に選ばれた斎藤が、アメリカへ出発する前日、「時差ボケしないために朝まで一緒にいてほしい」と言ってきたのだそうだ。なかなか手なれた口説き文句だ。 　その後は、高田馬場や練習場と寮のある東伏見のラブホで逢瀬を重ねた。写真のほかに「斎藤が自己紹介」した動画もあるそうだから、こっそり隠し撮りしたのではないようである。 　彼女があれと思ったのは、ホテル代は彼女持ちだし、大変な「パパ好き」なことだった。 「毎回父親の話をするし、"お父さんのことが好き"だって言っていました。正直、20歳の男性なのに大丈夫かなって思いましたね」 　彼女が今回、斎藤の話をしたのは、どうやら複雑な彼女側の事情があるようなのだが、それは省く。彼女が斎藤に言っておきたい言葉が、現在の斎藤にピタリと当てはまるのがおかしい。 「彼は、ちょっと人生を甘く考えている部分がある。これまで、たくさんのことを彼に話してきました。最後にあなたに教えるけど、"これが勉強だよ"っていうことを言っておきたいんです」 　現時点で、2勝無敗。打たれながらも打線の援護を得て、勝ち星は挙げている。だが、テレビでも見た元投手の解説者が、斎藤のピッチングを30過ぎのピッチャーのようだと評していた表現が、的を射ている。 　元巨人の桑田真澄氏（43歳）は、背は斎藤ほどもないだろうが、しなやかなフォームから投げ込むストレートは威力があった。だから変化球が生きた。 　ストレートの速くない変化球だけの投手では、早晩つぶれること間違いない。女も人生もプロ野球も甘く見ているとしたら、今回のように手痛いしっぺ返しを食う。今は目の前の1勝よりも、体を鍛え、投げ込み、もう少し速いストレートを投げられるようにすることだ。今回のスキャンダルを機に、甘かった自分を反省して、もっと高みを目指してほしいものである。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

ハンカチ王子・斎藤佑樹投手になりきりマスク 怖ろしく似ていない。
"原発特攻隊"に誰がなる？　問われる日本の「正義」 「頑張って」はもういらない！　被災者支援、急ぐべきはカネと家と安心 福島第一原発事故　アメリカ大使館の動向が東京脱出のバロメーター？

「週刊文春」4月28日号　中吊り広告より

第1位 「玄葉国家戦略担当相　復興を裏切る大スキャンダル」（「週刊文春」4月28日号） 第2位 「菅官邸が隠した『被曝データ6500枚』」（「週刊ポスト」5月6・13日合併号） 第3位 「新連載　辛坊治郎の甘辛ジャーナル」（「週刊朝日」5月6・13日合併号） 　4月25日、3月に亡くなった日本テレビ元会長・氏家齊一郎氏の「お別れ会」へ行ってきた。遺影の写真は最近のものなのだろう。やや頬が膨らんではいるが、メガネからこちらを見つめる眼光は、カミソリのように鋭い。だが読売新聞主筆・渡邉恒雄氏が「お別れの会」のパンフで書いているように「心こまやかな配慮をする男」であった。 　日テレの社長の時、私にこう言ったことがある。「おまえさんをテレビに出そうと思うんだが、しゃべり方がこもるからな」。要は滑舌が悪いというのだが、顔がテレビ向きじゃないと言わないところが、氏家さんの優しさだった。 　帰りに東西線大手町駅のキオスクをのぞくと、「現代」が売れているようだった。キオスクのおばさんが、「原発の記事が多いからね」と言いながら、奥から10冊ばかり引っ張り出して平台に並べていた。 　原発の危機を声高に叫び続ける「現代」のやり方は、週刊誌を売るための常道だから、それ自体批判されることではない。だが、気をつけなくてはいけないのは、恐怖感も時間がたつとだんだん麻痺してくることだ。 　原発危機をクローズアップすることで、地震と津波の被災者たちへの支援が、ほとんどと言っていいほど進んでいないことへの憤りを薄れさせてはいないか。 　非日常が長くなると、それさえも日常化していく。「朝日」の「東電が公表しない衝撃の『放射線量詳細データ』」では、福島第一原発敷地内に書き込まれた放射線量地図に4月21日、原発3号機の近くで「毎時900ミリシーベルトのガラ（水素爆発で出たガレキのこと＝筆者注）あり」とあったという。 　確かにゾッとする数字だが、以前より驚かなくなっている自分がいることに気付く。そのことが怖い。広瀬隆氏の言うように「マグニチュード8クラスの東海地震がごく近い将来起こることは、百パーセント間違いない事実」だとすれば、全国にある原発を早急に総点検するか停止しなくてはいけないはずなのに、そうした声は大きくならない。 　これだけの大事故を起こした原発を、現状のままでいいと肯定する人たちが半分以上いることの不思議。世界から見てもそうだろうが、同じ日本人としても理解し難いものである。 　今週の第3位は、ジャーナリスト辛坊氏の連載コラム。彼は原発事故以来考えていることがあるという。チェルノブイリ原発事故では約30人の消防士の命が失われた。彼らが命を投げ出して核燃料の制圧に当たったためである。 　では、福島原発で、震災のためにすべての冷却システムが停止して燃料棒が溶融を始め、格納容器の弁を開けることで惨事が食い止められる（実際には爆発してしまったのだが）としたとき、誰がそれを行うのが適当と考えるかと、辛坊氏は読者に問う。 　何やらサンデル氏の「正義とは何か」のようだが、消防士や自衛隊にそれを命じることができるか？　原発を安全だと言い続けてきた学者や政治家、役人から選抜する？　または組織のトップである東電社長・原子力委員長・保安院長・経産大臣・総理大臣はどうか？　死刑囚のなかで、最後に人類の役に立ちたいと志願してきた人物に弁を開かせるのは正義だろうか？　考えてほしいと読者に投げ掛け、最後に「しかしその一方で、何が不正義かははっきりしている。それは、国の原子力政策に一切の発言権を持たず、長年東京電力の正社員よりも低賃金で働いてきた地元の下請け企業の作業員に、その命懸けの仕事を押し付けること」だが、今の福島原発では、その不正義が罷り通っているのではないかと問い掛ける。 　辛坊さん、来週号で自分の考えを書いてくれるんでしょうね。 　「現代」でも同様の企画をやっている。「平成の特攻隊『フクシマ50』に突入命令を出せますか」がそれだ。誰かがやらなければならないのなら、まだ進んでいるわけではないがと言いながら、政府関係者が、「最後には特攻隊を政治の責任で結成するという案が出ています。メンバーの対象は65歳以上で、1日の報酬は10万円、一回の作業は30分程度。これを月に2～3回やってもらうというものです」。 　上等じゃねーか。福島原発をジジ捨て山にしようとするならば、まずは65歳以上の政治家（菅首相は64歳だが当然行ってもらう）、元官僚、東電のたんまり退職金をもらった旧役員たちに行ってもらおう。その次なら、笑って行ってやってもいい。 　「ポスト」は、先週はSEX特集、今週は、国友やすゆきの濡れ場ばっかりマンガ「時男」を始めた。そんなに焦らなくてもいいのに。 　第2位はその「ポスト」の記事。前段は、先週号で電力供給量は足りているとスクープしたために、慌てて東電が供給量の水増しを発表したと自画自賛。 　それに続けて、原発事故発生直後に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称SPEEDI）」が稼働し、「試算図」6,500枚が原子力安全委員会などに送られているのに、一度も「放射能情報」が発せられることはなく、公表されたのはそのうちの2枚だけなのはなぜかと菅政府を追及している。 　「ポスト」は、3月23日に公表された試算図を見ると、放射性物質が30キロ圏の外側にもせり出していて、圏外でも拡散していたことが分かるのに、1カ月もたってから「計画的避難地域」などという訳の分からない名をつけて、その地域の住民に「避難して」と方向転換したのは「政治犯罪」だと非難する。 　その上、その試算図を送られた周辺市町村には、「原子力安全委が公表するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」（福島県災害対策本部原子力班）というのだ。これではチェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府とまったく同じ歴史的大罪であると断じる。 　そのほかにも、菅首相が設立した「東日本大震災復興構想会議」が、復興よりも増税ありきで、それに大新聞が無批判に乗っかっているのは、会議のメンバーに朝日と読売が取り込まれているからだとする。 「この利権にまみれた『政・官・報トライアングル』の利害が、国民の利害と決定的に相反することである」 　被災地の復興支援が遅々として進まないのに、増税の話が独り歩きしているおかしさに、田原総一朗氏も愛想を尽かしたようで、「朝日」のコラム「そこが聞きたい！　ギロン堂」で「この国を救うため、菅首相抜きの連立政権を作るべきである」とおっしゃっておる。 　震災報道の中で気を吐いているのは「文春」だと思うが、今週も第1位は「文春」の巻頭スクープ。 　現在、菅政権の中枢で国家戦略担当大臣をしている玄葉光一郎氏が、我利我欲のために、地位を"悪用"して選挙区に大量のガソリンを送ったというのだ。 　それが起きたのは地震からまだ5日後の3月16日。原発から30キロ圏内の福島県田村市に、緊急支援という名目で大量のガソリンが運ばれてきたのだ。 　その当時、福島県民の多くが、避難したくても、病院に行きたくても、ガソリンがないために車を動かせず困っていた。 　このとき配布されたガソリン・スタンドは、田村市11店、いわき市7店、南相馬市2店だった。 　いわき市の人口は田村市の8倍もあるのに、4店も少ない。その上30キロ圏内に含まれるのは、飯舘村、浪江町、双葉町などほかにも多くある。なぜ田村市へ大量のガソリンが運ばれたのか。 　玄葉大臣の地元選挙区だからだ。 　当然のことながら玄葉氏は、「文春」の取材に答えて、資源エネルギー庁に選定を任せたので、田村市を優先してくれと指示したことはないと弁明する。 　しかし、資源エネルギー庁の資源・燃料部政策課はこう言っている。 「緊急供給する前日の15日の夜、玄葉先生がわが庁の上の方に電話を入れ、『田村市、いわき市、南相馬市にガソリンを配給してくれ』と要請なさいました」 　車が動かせないために病院へ行けず、死亡した人もいると聞く。政治家失格はもちろん、これはタチが悪い。「今回の疑惑は、政治家としてのみならず、人間の根幹に関わる重要問題」（文春）。菅内閣の命運が尽きようとしているのは間違いないようだ。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

これからの「正義」の話をしよう 教えてください。
「頑張って」はもういらない！　被災者支援、急ぐべきはカネと家と安心 福島第一原発事故　アメリカ大使館の動向が東京脱出のバロメーター？ 「日本人よ、声をあげろ！」直言居士・嵐山光三郎が吠える

「週刊ポスト」4月29日号

第1位 「『がんばって』と言うな！」（「週刊ポスト」4月29日号） 第2位 「東京電力レベル7『福島第一原発』の反乱」（「週刊文春」4月21日号） 第3位 「福島第二原発『封印された倒壊現場』」（「フライデー」4月29日号） 　3位は「フライデー」。最初、福島第一原発の写真だと思っていた。施設は倒壊し、津波に押し流された車が折り重なり、トレーラーが横転している。2号機と3号機の建屋のクレーンの折れたアームがぶら下がったままである。 　ひでーな。そう思ってタイトルを見ると、これは福島第二原発の写真なのだ。第二原発から10キロメートル圏内の住民には、今も避難指示が出されている。 　これで第二原発は大丈夫なのだろうか？　こちらの情報は何も出ていない。 　別ページだが、第一原発から20キロ圏内に放置されている馬や牛、犬などの死骸写真が哀れである。 　私も4月13日と14日にかけて福島へ赴き、第一原発の正門まで車で行ってきた。その場所では、ガイガーカウンターで測った「車内」の放射線量が100マイクロシーベルトを超えた。とても外に出る気にはならない。 　20キロ圏外でも、場所によって土の上では600マイクロシーベルトを超えるところがある。途中、放たれた牛たちが群れを成し、野犬がエサを探してうろついているのに何度も出会った。 　蛇足だが、「小泉孝太郎『超高級会員制クラブホステスと蜜愛』」もいいよ。 　第2位は「文春」の一連の東電関連の記事。今や反東電の旗頭になった「文春」、今号の「大放言30分！　藤本副社長を直撃」も面白いが、「もうやってられねえッ！」といって東電本社幹部を怒鳴りつけた、福島第一原発吉田昌郎所長の話が興味深い。 　彼は「免震棟」と呼ばれる、復旧に全力を傾けている男たちが居る棟の責任者である。 　4月8日から、水素の濃度が高まった原子炉内で爆発が起こるのを防ぐため格納容器に窒素を注入する作業が始まったが、これに至るまでに吉田所長と東電幹部との間で激しいやりとりがあったというのだ。 　アメリカの進言によって、1号機への窒素注入を指示した東電幹部に対して、予想もつかないことをやるのは大きなリスクとなるから、今はやるべきではないと、吉田所長は強く反対した。 　技術者としてのプライド、アメリカ側からの突然の横やりに対して反乱を起こし、ついにこう言ったというのだ。 「それでも窒素注入をやれと言うのなら、オレたちはこの免震棟から一歩も出ない！　ここで見ている！」 　この反乱の裏には、積もり積もった幹部たちへの憤まんがあった。 「本社はいつも、頑張れ、頑張れ、と言うだけだ！」 　そう吐き捨てて、「もう、やってられねえッ！」と言い放ったのだ。 　東電本社は何とか吉田所長を説得し、渋々ながら吉田所長も窒素封入を決断したのだが、以来、両者の間では微妙なコミュニケーション不足が続いているという。 　この反乱の原因がアメリカからの"進言"に端を発したことに注目し、本来は菅直人総理が決断すべき国家の意思決定プロセスに、アメリカを介入させていいのかと、「文春」は疑問を呈する。 　国家の危急存亡の時、当事者の東電内が一枚岩ではなく、リーダーシップのない政治家たちは国民に「頑張って」としか言えない国とは、いったい何なのだろうか。 　さて、「原発危機をあおりすぎる」という「ポスト」の「現代」批判は、「新潮」にも取り上げられたが、確かに「現代」の表紙を見ていると、これでもかというほどの「危機」のオンパレードである。 　「原発列島ニッポンの恐怖」「レベル7　現実は想像を超える」「静岡浜岡原発　まるでフクシマ」などなど。 　「ポスト」の、もう少し冷静にという編集姿勢は買える。だが、売れるのは「現代」の方である。そこで苦肉の策だろう、「ポスト」は早々とSEX特集を復活させた。 　「大研究　夜這いとSEX」がそれだが、まだ時期尚早だと思うがね。 　今号の巻頭「極秘資料入手！『原発完全停止』でも『停電』なし」は、「揚水発電」という夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水をくみ上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組みだが、これを使えば1,050万キロワット増える。その上、もともと東電には7,800万キロワットの供給能力があるのに、それを隠ぺいして、計画停電に踏み切るのは「偽装」ではないかと追及している。 　この背景には、原発を推進したいアメリカや原発大国フランスの思惑があり、菅総理は操られているのではないかとも批判する。 　確かに計画停電の「脅し」は、これだけ原発の危機が目の前にあるにもかかわらず、原発やめろという国を挙げての大合唱にならないことからも、功を奏しているのは間違いない。 　原発の生みの親である正力松太郎を元社主に持つ読売新聞が、「原発支持が56％」という世論調査を掲載したのは驚かないが、朝日新聞の世論調査（4月18日）でも、原子力発電の利用には「賛成」が50％というのを見ると、呆然とするしかない。 　この国の人間は、どこまでいけば懲りるのだろうか。 　他誌とはひと味違う誌面作りをしている「ポスト」で、私が注目したのは「『がんばって』と言うな！」という特集である。短いのが不満だが、多くの人がおかしいと思っているところを突いている。 　大震災が起きた当初、ACジャパンのCMばかりが流れて批判が出た。このCMでは、大震災で被災した人たちを励ます「頑張って」「一人じゃない」という善意と応援のメッセージがあふれているが、この言葉を被災した人たちがどんな気持ちで聞いているのかに、思いをはせるべきだという記事である。 「長引く避難所生活の中で、"頑張って"と言われても、どう頑張ればいいのか。他人事だからそんな風に言えるんだって、正直、ムカついてくる」（30代男性） 「期待を持たせるような言葉はもう要りません。"一人じゃない"なんて甘いことより、むしろもう"ダメならダメ"と、はっきり言ってほしい」（福島浪江町の50代女性） 　テレビCMの「あいさつの魔法」が流れると「すぐに消す。あのCMを見ると、俺の目の前で津波に巻き込まれて行った家族の姿が甦るんだ」（40代男性） 　気仙沼の50代男性は、2週間ぶりに遺体が発見された父親の通夜の席で、「遺体が見つかって良かったですね」と参列者に言われ、「死んだのに"良かったね"なんて、人に言われたくないんです。逆の立場だったらどんな気持ちがするか考えてみてほしい」と話す。 「一片の悪意がなくとも、畢竟"上から目線"を帯びてしまう。私たちはそれを複雑な思いで受け止める被災者がいることに、鈍感であってはならない。一人一人に深い想像力が問われている」と結んでいるが、その通りである。 　私も、南相馬市の津波被害の現場を見た時、言葉を失った。絶望の底にいる、被災し、身近な人を失った人たちに、頑張ってなどという軽い言葉など掛けることはできない。 　有名人を登場させ、君たちと一緒に日本を信じてやっていこうという非被災者のむなしい言葉を、被災者はどう聞いているのかに、彼や彼女たちは気付いていないのだろう。 　だいぶ前に「同情するよりカネをくれ」というフレーズが流行ったことがあったが、心底、被災者が欲しいのは「カネと家と安心」であろう。それをこそ急がなくてはならないはずだ。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

PRAY　FOR　JAPAN‐3.11世界中が祈りはじめた日 祈ってるだけじゃ変わらない。
福島第一原発事故　アメリカ大使館の動向が東京脱出のバロメーター？ 「日本人よ、声をあげろ！」直言居士・嵐山光三郎が吠える 新聞・テレビが伝えない　週刊誌"震災特集"の底力

「ニューズウィーク日本版」4月13日号

第1位 「『フクシマ』差別が始まった」（「ニューズウィーク日本版」4月13日号） 第2位 「内田樹　街場の原発論」（「サンデー毎日」4月24日号） 第3位 「いま話題の告発レポート『原子力発電所で私が見たこと』」（「週刊現代」4月23日号） 　この国は完全に統治能力を失ってしまった。避難地域、屋内退避を原発から20～30キロ地域にしたときも、何ら明確な根拠を示さなかった。また今度も、住民に何ら説明もなく、福島第一原発から半径30キロ圏外にある福島県飯舘村などを計画的避難区域としたのだ。 　また12日朝には、「経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（INES）で『深刻な事故』とされるレベル7に引き上げた。原子力史上最悪の1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する」（asahi.comより） 　スリーマイル島原発事故でさえレベル5だったのに、国民にどれほど深刻なのかも知らせず、いきなり最悪のレベルに引き上げ、それでも国民はパニックを起こしてはいけないというつもりなのか。ふざけるなである。 　11日夕方、「ニューヨーク・タイムズ」のM・ファクラー東京支局長と対談した。「NYT」は被災地の現地ルポをはじめ、原発に関するスクープを数々ものにしている。 　私は彼に聞いた。アメリカ政府は当初、80キロ圏内の日本にいるアメリカ人に対して、そこから離れるよう指示を出した。また外国メディアやドイツなど多くの大使館員が関西へ移転しているが、「NYT」はなぜそうしないのかと。 　彼はにこやかに、いま福島第一原発事故の正確な情報を持っているのはワシントンだ。日本の主権に留意して全部明らかにはしていないが、アメリカ大使館が東京を離れていないことでワシントンがどう考えているのかが分かると話してくれた。 　そうか。日本政府はもとより、東電や保安院の言っていることなど信用できないが、アメリカ大使館の動きを注視していれば危機が迫っているかどうか分かるのだ。だが、レベル7に引き上げたことで、アメリカ大使館に動きが出るのではないか、心配である。あとで大使館に電話してみよう。 　さて、原発の危機をあおりにあおる「現代」が売れ行き好調である。今週も全部読むと日本からすぐに逃げだしたくなる記事が満載だが、それに待ったをかけているのがライバル誌「ポスト」である。 　今号で「ポスト」は、「現代」の書き方に冒頭からクレームをつけている。4月16日号で「現代」が書いた「福島第一は2週間を超えた。しかも、チェルノブイリ以上に巨大な炉が4つ同時に放射能漏れを起こしている」について、「チェルノブイリは炉心ごと爆発したので、問題となったのは放射線ではなく、『放射性物質』の漏出だった。福島第一についても、やはり問題は『放射性物質』が漏れていることだ」と、放射能、放射線、放射性物質の違いぐらい理解して記事を書けと言っている。 　「ポスト」の言うように、いたずらに危機をあおることはやるべきではないという意見も、いまだからこそ必要だとは思うが、「現代」や「朝日」の記事を読むと、やはり不安の方が大きくなるのである。 　私は寡聞にして知らなかったが、「現代」によればネット上で話題になっているレポートがあるそうだ。 　その筆者は平井憲夫氏で、福島原発や浜岡原発などの建設や定期検査における配管工事の監督をやってきた人である。だが彼は1997年に亡くなっているから、この文章は20年以上前に書かれたものだ。しかし彼は当時から、大地震が原発事故を引き起こしかねないことを危惧していたのである。 　平井氏は、原発の設計ほど優秀なものはないとするが、これは設計までで、施工・造る段階でおかしくなってしまうのだという。なぜなら、現場には職人が居なくなり、作業者から検査官まで、みんな素人たちによって造られるようになってしまったからなのだ。 　中でも、原発には網の目のように何十万本もの配管が走っているが、その一本でも破断したら大事故に結びつく。だが、70年代から80年代前半に建設された26の原発は、配管を支えるサポート取り付け金具が、コンクリート壁に打ち込んであるだけなので、大地震が直撃したときには配管を支えきれずに壊れてしまうと言っている。 　また原発の耐震設計もひどくいいかげんだった。その上、素人ばかりの作業員。原発現場の過酷な実情。そして彼は「内部被曝を私は百回以上もして、癌になってしまいました」。そこで、「原発のことで、私が知っていることをすべて明るみに出そう、それで、私の責任で被曝させてしまった人が一人でも助かればいい、そう思ったのです」と、告発した動機を書いている。 　平井氏は58歳で亡くなっているが、彼が命を賭して日本人にのこした遺言である。東電や原発にかかわる人間が、彼の言葉に耳を傾けていたら。そう思わざるを得ない。 　2位は、いまや日本に何か起きたとき、意見を聞いてみたい人ナンバーワンになった内田樹氏への原発についてのインタビューである。 　彼は、原発事故で日本は変わるという。なぜなら、原発事故は人災だから。「ここから何を学ぶかは日本の未来にとって死活的に重要なことだと僕は思います」。東電という営利企業にリスクと安全を判断する仕事を任せてはいけなかった。電力会社といかなる利害関係も持たない専門家が、原発の安全な管理運営のルールを制定すべきだったが、日本には「原発がなくなると失業する」学者ばかりで、そうした人間たちに原発の安全性について議論させること自体が間違っている。 　では、誰の言うことを信じていいのか分からないという情報環境に投じられてしまった日本人はどうしたらいいのか。 「どうしていいか分からないときは、直感的に自分で判断して行動するしかない。ことリスクに関しては、リスクを過大評価して失うものと、過小評価して失うものでは、失うものの桁が違います。『想定外のこと』が起きるかもしれないと思っている人間の方が、『想定外のこと』は起こらないと思っている人よりは生き延びる確率は高い。単純な話です」 　その上で、原発問題は長期戦になるから、自助能力の低い幼児や妊婦、老人と病人だけでも、とりあえず交通インフラが整っているうちに、安全な地域に「疎開」させたほうがいいと説く。 　東京一極集中は日本の社会システムを危険にさらすことに、いいかげん気付くべきだとして、こう結ぶ。 「首都機能を地方に分散するというにとどまらず、東北の被災地へ優先的に資源を集中して、そこを日本再生の拠点にするというくらいの発想の転換が今こそ必要だと思います」 　いいこと言うじゃん、このおっちゃん。 　「ニューズウィーク」は時々いいルポをやるが、今回の「フクシマ差別」もそうである。 　記者がルポしたのは、福島第一原発から30キロほど北に位置する福島県南相馬市。今も市内に残る住民は約9,800人。その多くが、被曝線量を検査するために列を作る。そこで、人体に特段の影響はないという「証明書」欲しさに。 　この証明書がないと、事故のあった原発周辺の住民に対する「差別」が始まっているため、県外のホテルや旅館で宿泊拒否に遭ったり、東京などで福島ナンバーのクルマがガソリンスタンドで追い返されたり、区域外の診療所で証明書がなければ診察してくれなかったりすることもあるのだ。 「避難指示区域内にある工場の経営者が、記者に明かした。福島県内から東京などに避難した子どもたち、特に原発周辺地域の子どもたちが、避難先の子どもたちから仲間外れにされるなど、いじめに遭っているという」 　私の友人の弁護士が、福島でボランティア活動をしている。懇意にしている原発近くの住民が、原発から離れた県内のある町に避難しているのだが、そこでも同県人から、放射能を浴びた人間とは付き合わないとか、自分の子どもは一緒に遊ばせないという差別が起きていると聞いた。 　地震と津波で被災し、地元を離れて避難しなくてはならなくなった人たちに、差別という困難が襲っている。こうした現実をこの国の為政者は何も知らないか、知っていてもなすすべもない。未曾有の大震災や原発の深刻な事故は、人の心まで傷めてしまうのだ。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 4/13号 そして今日も揺れている。
「日本人よ、声をあげろ！」直言居士・嵐山光三郎が吠える 新聞・テレビが伝えない　週刊誌"震災特集"の底力 元「FRIDAY」「週刊現代」編集長が提言「いま週刊誌がやるべきこと」とは

「週刊新潮」4月7日号（新潮社）

伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 　福島第一原発事故以降、メディアの現場でもそのスタンスが問われかねない"事件"が起こっている。その最たるものが「週刊新潮」（新潮社／4月7日号）で報じられた共同通信福島支局の現場放棄事件だ。爆発事故をテレビで見た東京の社会部幹部が、福島支局員たちの県外退避を指示、一時、福島市にある共同の福島支局が不在になる異常事態となったというもの。「新潮」も「ニュースの担い手が真っ先に逃げたら、パニックを増長する」と苦言を呈した。 　だが、これにはさらなるトンデモ後日談があった。 「退避後、共同上層部が『すぐに戻れ』と指示を撤回し、支局長以下支局員たちは福島に戻りました。この職場放棄事件はもちろん、福島の他テレビ・新聞社にも知れわたっていた。そのため、福島支局長は仕方なく記者クラブで関係者に謝って回ったんです。その際、支局長は首にガイガーカウンター（放射線量測定器）をぶら下げていて、さらなるひんしゅくを買ったんです」（大手紙社会部関係者） 　市民にさえも避難勧告が出されていない中、日本を代表する通信社の"放射能パニック"は大ひんしゅくモノだ。中には「あんたら（共同通信）は原発を推進してきた張本人だろう」と言い放つ関係者もいたという。というのも、数年前、共同は電通と組んで「原発は安全」というPR広告を共同加盟社に流した"前科"があるからだ。 　その後、この支局長には自宅待機の処分が言い渡された。だが、この処分も支局長にとってはラッキーなことだったという。 「支局長の自宅は東京ですからね（笑）。福島から離れて放射能の恐怖から逃れられたと思ったのか、なんだかうれしそうにも見えました。その後、支局長は校閲部に左遷されましたが、直後に銀座で行われた脱原発デモに参加し、写真を自分のTwitterにアップまでしていた」（同大手紙関係者） 　なんともはや、である。だがこの事態を招いたA級戦犯は「独断でパニックになり現場を混乱させた社会部幹部A氏」（某大手通信関係者）だ。 「支局長が更迭されたのに、Aさんがなぜ処分できないのかと、社内でも不満を漏らす記者は多い。Aさんは爆発直後からパニック状態になり、避難指示の前も『一人の被爆者も出すな！』『水は絶対飲むな』『支局から出るな』と、とんでもない指示を出しまくっていた。社内でも『Aさんがメルトダウンした』と嘲笑されていました」（前同） 　しかし、共同の体たらくを報じた「新潮」も、彼らを批判する資格などない。原発事故以降の「新潮」を見ると、東電批判が一切ないという異常事態が続いているからだ。いや、批判しないどころか、東電社員の美談を掲載する始末。その理由はもちろん「広告」だ。 「これまでテレビはもちろん新聞・雑誌など多くのメディアは、東電、そして各電気会社の連合会である電事連から莫大な広告出稿という恩恵にあずかってきました。東電だけで年間220億円以上もの広告費が垂れ流されていた。ゆえにめったなことで東電批判はしない、タブーとなっていた」（メディア事情に詳しい関係者） 　そのため原発事故当初、多くのメディアはあからさまな東電批判を控える傾向にあった。しかし事態は長期化し、放射能汚染が続くと、そんな平時の論理は通用しなくなった。さらに「東電という企業が今のまま存続しないのではないか」（前同関係者）という、何ともご都合主義的な判断から、雑誌メディアを中心に東電批判も展開されるようになる。そんな中、「新潮」だけが一貫して東電批判を控えているのだ。 「逆に言えば、手のひら返しをするメディアに比べ一貫しているのかもしれません。もちろん皮肉ですが（笑）。『新潮』はかつて批判していた阿含宗の広告をいつの間にか掲載していたり、パチンコメーカーに擦り寄るなど、広告に関しては商業主義丸出しでしたからね。しかも、今回の地震では千葉にある倉庫でスプリンクラーが誤作動し、出荷直前の書籍が水浸しになる大損害を被ったと言われています。事態が収束した後、また東電から広告をもらおうとする意図がミエミエ」（前同） 　今回の大震災・原発事故が硬派ジャーナリズムを気取る「新潮」、そして日本を代表する共同通信といったメディアに内在する問題を、見事にあぶり出したと言える。 「しかし、メディアとはいえ企業です。社員（記者）を守り、利益を出すという義務がある。一方で、情報を発信し報道を続けるというメディアとしての使命もある。今回の原発事故は、こうしたバランス・メディアや記者個人のスタンス・存在意義を究極的に試されている事態なのです」（メディア事情に詳しいジャーナリスト） 　骨のないメディアにとっては、頭の痛い日々が続きそうだ。 （文＝神林広恵）

電力会社のおしごと カネで大手メディアを牛耳ったりもします。
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「LO」2011年5月号

　7月からの改定・東京都青少年健全育成条例（以下都条例）全面施行を前に、出版業界内部で成年向けエロマンガを含めたロリコンものの自粛に向けた取り組みが計画されていることが明らかになった。一部の出版社からは、反発の声も挙がっており対立は深刻になっている。 　新たな自粛の取り組みは、業界団体・出版倫理協議会（以下協議会）が設けた「児童と表現のあり方検討委員会」の席上で示されたもの。自粛案は「出版倫理協議会と出版倫理懇話会の申し合せ（案）」のタイトルで 1：いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と想起させる子どもをモデルとした漫画（コミック）を出版する際には、性交又は性交類似行為を連想させる表現は自粛する。 2:いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と思われる子どもを大人が凌辱するような行為を描いた漫画（コミック）の出版は自粛する。 　以上の二点を求めている。 　委員会から示された自粛提案に、出版倫理懇話会（以下懇話会）側の加盟各社は反発を強めている。協議会は64年に設立された日本雑誌協会・日本書籍出版協会・日本出版取次協会・日本書店商業組合連合会の4団体からなる、いわば業界大手を中心とした組織。対して、懇話会は85年に設立された、茜新社・コアマガジン・辰巳出版などが加盟するアダルト系出版社の業界団体だ。 「都条例がターゲットとしているのは、秋田書店や白泉社、双葉社などから出版されている成年向けマークを付与していないにも関わらず、同等の性行為を描写をしている漫画。これまで、区分を徹底してきたアダルト系出版社が煽りを受けるのは納得できない。そもそも、この自粛案は都条例よりも厳しい規制案ではないのか」（懇話会加盟社社員） 　昨年の都条例騒動は、あくまで「成年向けマーク」を表示していないにも関わらず「過激な」性描写が行われているものがターゲットで、アダルト系出版社にとっては、いわば「対岸の火事」だった。突然の自粛協力要請は寝耳に水ともいえる。 ■「有害コミック騒動」の再現か 　アダルト系出版社が自社で発行する雑誌・書籍の表紙に自主的に表示する「成年向け」マーク。このマークの導入も協議会の提案で導入されたものだ。 　発案されたのは91年のこと。前年から大手出版社が発行する青年向けマンガの性描写への批判をきっかけに、アダルトも含めて、あらゆるマンガで性描写の自粛が余儀なくされた「有害コミック騒動」への対応の一環であった。ところが、大手各社はマーク付き＝有害と見られることから二の足を踏み、結果的に主にアダルト系出版社が利用するものになった。 「アダルト系出版社の間では"再び大手が自分たちのツケを懇話会加盟社に押しつけてきている"との声もある。構図は、90年代の騒動と似ている。もし、懇話会加盟社に（前出の）自粛要求を飲めというならば秋田書店の『チャンピオンREDいちご』は廃刊、双葉社はエロ系をすべてエンジェル出版（成年向けマーク付き出版物を発行する関連会社）に移行するくらいの措置を取って貰わないと納得できない」（アダルト誌編集者） 　協議会が自粛案を示した背景には、東京都と出版界の対立構造に警察が介入することへの危機感が伺える。「有害コミック騒動」の最中の91年には、神保町の書泉ブックマートの店長らがワイセツなマンガを販売した容疑で逮捕されエロ同人誌約5,000冊が押収される事件も起こっている。 「東京都は、未だに強硬な姿勢を崩してはいない。7月からの改定都条例の全面施行に併せて成年向けや同人誌も含んだ、みせしめ的な摘発が行われる可能性も否定できない」（業界関係者） 　昨年の都条例をめぐる騒動の中で、多数の名の知れたマンガ家や知識人の発言は立派だったが、肝心のエロ表現の是否は見過ごされていた。果たして既に自主規制が徹底され、書店でも18禁コーナーに置かれ、東京都も従来は「問題ない」としてきたマーク付きの雑誌・書籍も含めた「自粛」は必要なのか、感情的な対立も含めて出版社間の意見は簡単にはまとまりそうもない。この問題を扱う懇話会の会合は今月14日に予定されている。 （取材・文＝昼間たかし）

LO (エルオー) 2011年 05月号 ずっと好きだったんだぜ～。
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第1位 「コンセント抜いたか　嵐山光三郎」（「週刊朝日」4月15日号） 第2位 「スクープ　4号機内で社員2人の遺体を発見」（同上） 第3位 「東日本大震災ノンフィクション　遺されて　石井光太」（「週刊ポスト」4月15日号） 次点 「日本ユニセフ協会『被災者に渡らない募金』が暴かれた」（同上）　 　今週、一番笑ったのは「現代」のタイトル「『使用済み菅燃料』と官邸で嘲笑される総理大臣の不甲斐なさ」である。短い記事だが、使用済み菅燃料とはうまい！ 　自粛、自粛の大合唱だ。花見まで自粛せよと、私の住んでいる街の駅前商店街も花祭りの看板とちょうちんを取り外してしまった。おかげで酔客の胴間声を聞かないで花見がユックリできそうだからいいが、花見ぐらい少し騒いでもいいではないか。 　「文春」の立花隆氏との対談で堺屋太一氏が、「私が危惧するのは、大震災と原発事故に過剰反応して『自粛不況』が起きることです。世の中が暗くなると、復興はさらに遅れる」と言っているが、その通りである。 　最近よく、「日本人は敗戦後、焦土の中から立ち上がり、見事に復興してきたのだから今度も大丈夫だ」と"無責任"に語る人がいることも気になる。 　これほど見当違いな考えはない。戦争が終わり、みな貧しくとも光が見えた時代と今では、心の底から湧きたってくる何かが決定的に違うのだ。 　本田靖春氏は『「戦後」――美空ひばりとその時代』（旬報社）で、その時代の雰囲気をこう書いている。 「人々は飢えていた。私の場合は住む家がなく、納屋の暮らしから戦後の生活が始まった。着る物がなく、履く靴がなく、鞄がなく、教科書がなく、エンピツがなく、ノートもなかった。しかし、人々は桎梏から解放されて自由であった。新しい社会を建設する希望に満ちていた」 　「小沢一郎よ、平成の後藤新平になれ」という"小沢待望論"もやかましい。だが、震災から2週間以上も地元岩手に行かなかった小沢氏が、被災者に希望を与えられるわけがないではないか。 　さて、今週は力作ぞろいであったが、まずは「ポスト」の日本ユニセフ（以下、日ユニ）の記事から取り上げよう。 　発端は、日ユニが震災3日後に「東日本大震災緊急募金」を告知したが、ただし書きに、必要な資金を上回る金が集まったら、他国・他の地域への復興支援に活用させてもらうと書いたことだった。 　これでは「ユ偽フではないか」と募金者から批判が殺到し、慌てて集まった金は全額被災者に渡すことを表明したのだが、後の祭り。 　そもそも、日ユニは国連ユニセフの日本支部ではない。その活動を支援する財団法人なのだが、寄付しているボランティア団体でさえ、誤解しているところが多い。 　また、日ユニは職員36名で、集めた募金の最大25％が運営経費と認められ、2009年度の事業活動収入は約190億円で、そのうちの27億円を自由に使え、法人税はなし。 　01年に東京・高輪に5階建てのユニセフハウスを建設し、大新聞にたびたび広告を掲載して、評議員には朝日や毎日の社長らが名前を連ね、政治界とも密だという。 　芸能人の抱き込みにも力を入れ、中でも「日本ユニセフ協会大使」として有名なのがアグネス・チャンである。 　震災以降、募金をかたる詐欺行為が続発している。日ユニがそうだとは言わないが、「ポスト」が言うように「もう少し疑惑をもたれないための改革が必要なのではないか」。 　被災地ルポは数多くあり、有名人を起用したものも多い。「AERA」の写真家・藤原新也氏もそうであるが、私は、「ポスト」の石井光太氏のルポを写真（一部共同通信）共々、興味深く読んだ。中にこういうくだりがある。 　宮城県奥松島の海辺で出会った初老の夫婦。40歳になる娘と孫の遺体を探しているという。 　夫は、「せめて、遺体がひどく傷まないうちに見つけ出してあげたいのですが、うまくいきません」と言うが、妻は、「そんなに簡単にあきらめないでください。（中略）まだ、どこかで生きていたらどうするんですか。私、そう思うとあの子たちに申し訳なくて......」と小声で言う。 　彼女が、生まれたばかりの孫が生きていると信じる理由は、娘の優しさだった。娘はきっと、自分を犠牲にしても孫を助けたはずだ。きっと避難所か病院で行方不明になっているから早く見つけ出したいのに、夫は娘ばかりでなく孫まで死んでいると耳を傾けてくれないと嘆く。 　そして「せめてあなただけは孫が生きていることを信じてください」と、行きずりの石井氏に懇願するのだ。 　今度の大震災で、こうした悲劇は数多くあったに違いない。その中の一組の夫婦の物語だが、読み終わった後、いつまでも波の音が心に聞こえていた。やや感傷に流されすぎたきらいはあるが、こういうルポが私は好きだ。 　2位は、スクープとはあるが、遺体発見の情報はごくわずかである。だが、ここにあるように、地震発生以来行方が分からなくなっていた東電の社員2人が、3月30日午後3時頃、懸命の復旧作業が続く福島第一原発で見つかったが、「東電は2人が見つかった事実を、発見から3日が過ぎた2日夜の時点でも明らかにしていない」のだ。 　ようやく3日になって、「東京電力は3日、福島第一原発で行方不明になっていた社員2人が4号機タービン建屋の地下で遺体で見つかった、と発表した」（asahi.comより）。 　2人は当日、勤務中に地震と津波に襲われ、3週間近くも高い放射線量が懸念される「爆心地」に閉じこめられていたのだ。 　「朝日」が書いているように、「2人はどのような状態で見つかったのか。放射線量はどのぐらいだったのか。また遺体はどのようにして安置されたのかといった情報はなんの手がかりも得られず、祈る思いで近親者を捜す周辺住民にとっても貴重な情報だ」。事実を速やかに公開しない東電の姿勢には、「朝日」ならずとも疑問が残る。 　こうした不透明な東電や政府の在り方に不満を持っている日本人は多いと思う。それなのに、Twitterや掲示板に誹謗中傷して、腹膨るる思いを吐き出して事足れりとする人間のいかに多いことか。 　今怒らずして、いつ怒るのか。そんな思いを軽妙な筆遣いながら、痛烈に批判してくれたのが、今週の第1位、嵐山光三郎さんの連載コラムである。 　嵐山さんは、彼が敬愛する作家・山口瞳さんがそうだったように、言うときははっきり言う直言居士である。山口さんの、他国に征服されてもいいから武力は持たないと言い切った『卑怯者の弁』や『私の根本思想』（ともに新潮社）が好きな人である。 　嵐山流は、「どこかで春が」という童謡を口ずさむところから始まる。まずは、テレビでやたら流れているACのCM批判。「『電気を節約しよう』といっているから、あのCMが出るたびにテレビの電源を切った。ACのCMにいら立つのはやたらと親切だとか思いやりとかの道徳をふりかざすからだ。公共広告機構というのは、道徳おしつけ協会で、この非常時に及んで大きなお世話である」とバッサリ。 　さらに、「東日本大震災は『千年に一度』の大震災だというから千年前にはなにがあったかと調べると『源氏物語』が書かれた時代だった。ははあ、源氏は原子のことで、『原子物語』ってわけか。光るウランが数多の女たちを被曝させていった。桐壺が一号炉で、帚木が二号炉、空蝉が三号炉、夕顔が四号炉、以下五十四帖あるから、いまある原子炉と奇しくも同じである。紫式部が千年後の日本を予知して原子を源氏とおきかえて書いたとすれば、超能力のなせる技だ」と展開していく。匠の筆である。 　身の安全を脅かされているのに日本人はパニックを起こさないし、略奪行為も起こさないことが美談として外国メディアに報じられているが、「ようするにバカにされているわけです。悲惨な状況に必死で耐えることを賞賛されるのは、声をあげて叫ばない民族だと見なされている次第で、危険事態を外国メディアが代弁すると『風評被害』として片づける。（中略）政府の対応の遅さが原発被害の拡大を招いているのに、日本人は『仕方がない』とあきらめている」のはおかしい！　そしてこう結ぶ。 　「強者に対して弱すぎる。原爆を落とされて、『ああ許すまじ原爆を』と謳っても、平和利用という名目を与えられると『ああ許すまじ原発を』とは謳わない。原爆の恐ろしさを知ったから、平和利用ということで、逆に『原発』を信仰してしまった。（中略）値の安い原発のおかげで電気をジャブジャブと水道水のように使って安逸な生活をしてきた。そのしっぺ返しがきた」のだから、ネオンを消し、通販やACのCMは中止し、居酒屋はランプで営業しようと説く。まったくその通りである。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

卑怯者の弁 誰が卑怯者なのか。
新聞・テレビが伝えない　週刊誌"震災特集"の底力 「正しいパニックを起こそう」　未曾有の原発危機に広瀬隆氏が提言 元「FRIDAY」「週刊現代」編集長が提言「いま週刊誌がやるべきこと」とは

「週刊文春」3月31日号

スクープ大賞 「大震災関連特集」（「週刊文春」3月31日号） 　日本テレビ会長の氏家齊一郎さんが3月28日、多臓器不全のため亡くなった。享年84歳。 　氏家さんとはずいぶん長くお付き合いさせてもらった。読売新聞の経済部長、広告局長などを歴任し、「カミソリ氏家」とうたわれるほどの切れ者で、務臺光雄会長（当時）の後継者だと言われていた。 　しかし、自分の座を脅かす存在になってきた氏家さんに、務臺会長はおびえ、日本テレビの副社長に降格させ、さらに、そこからも追い出してしまう。 　務臺氏が亡くなり、1992年に日本テレビの社長に返り咲くまで、氏家さんは長い浪人生活が続いた。そのころに取材で知り合い、私のことを気に入ったのか、「おい、モッちゃん、呑まないか」とよく声が掛かり、一緒に呑んだものだった。 　不遇の時に知り合ったためか、社長になってからも数カ月に一度は杯を交わし、「ナベツネ（渡邉恒雄・読売新聞主筆）は表の顔、政界の裏工作は俺がやってるんだ」と、政界の裏話を聞かせてくれた。 　フジテレビを抜いて視聴率三冠王を奪い取った時、好調の秘訣はと聞くと、「オレは何も分かんねぇから、口を出さないことだ」と言ってニヤッと笑った。 　だいぶ前に、氏家さんから「政界秘話」を本にする了解をもらっていたのに、約束を果たすことができなかったのが心残りである。いくつになっても背筋のピンとした格好いい人だった。 　さて、福島原発の危機が日を追うごとに深刻になっている。いくら枝野官房長官が「ただちに健康への重大な影響はない」とバカのひとつ覚えのように繰り返しても、国民の大多数は、聞けば聞くほど、不信感と不安感が深まるばかりである。このままでは、日本人総うつ状態になってしまう。 　先週号「ポスト」の「日本を信じよう」というコピーは共感を呼んだが、原発危機については何を信じればいいのだろうか。 　「朝日」で始まった広瀬隆氏の緊急連載「原発破局を阻止せよ！」を読むと、「体内被曝」の恐ろしさに震え、すぐにでも海外逃亡したくなる。 　そうした危機をあおる記事の多い中で、「ポスト」は「新聞・テレビも間違いだらけ『放射能と人体』本当の話」で、「甲状腺がんを誘発するというヨウ素131は、40歳以上は心配しなくていい」「セシウム137は数カ月もすれば体外に排出される」「チェルノブイリ原発事故では、放射性物質や核燃料で死亡した住民はいなかった。汚染された食料を子どもたちが食べてしまったために、甲状腺がんの発生率が激増したが、この病気は治癒できるため2006年時点で死亡したのは15人だった」「被曝者から生まれた子どもの死亡率、染色体異常の発生率、身長・体重などの異常は『全く認められない』という結論が出ている」「今回の事故処理に従事した東電社員より宇宙飛行士のほうが多く被曝している」などと書いている。 　確かに生半可な知識で恐怖心をあおるべきではないが、これでは、放射能なんて心配することはないといわんばかりで、政府と東電の記事広告かと見紛うばかりである。「ポスト」さんどうしたの？ 　「ポスト」の記事はまれで、政府と東電と原子力安全・保安院の大本営発表と、テレビに出ている御用学者の真実から目をそらすコメントがけしからんという週刊誌が圧倒的である。 　ならば、御用学者たち（NHKの山崎淑行科学文化部記者か水野倫之解説委員でもいい）と、それを痛烈に批判している広瀬氏やフォトジャーナリスト・広河隆一氏、元原子炉設計者で科学ライター・田中三彦氏らとの「激論対談」を誌上でやってほしいね。 　福島原発の現状はどこまで深刻で、これからどう推移するのか。本当に5年後10年後に、健康被害は心配ないのか。原発がなければ日本の電力は賄えないのか否かを、雑誌の全ページ使ってやれば、みんな競って買うと思う。 　「現代」の「外国人記者が見た『この国のメンタリティ』『優しすぎる日本人へ』」は好企画である。被災地を取材した外国メディアの記者たちは、多くの日本人があきらめではない、ピンチの時こそ一つになろうという意味で「仕方ない」という言葉を使って、必死で耐えていることに感銘を受けたとある。 　そう、この世は仕方ないことばかりなのだ。現状を受け入れる潔さ、諦観こそ日本人の美徳ではある。 　だが、その内向的な性向は、原発問題について、「日本政府の対応には問題があるし、日本政府の情報は信用できない。それなのに、日本人は政府を非難しようともしない」し、無責任な対応をする東電に対しても、「不思議と日本のメディアや国民の多くは、東電の責任追及を行う気がないようにも見えます」（「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長マーティン・ファクラー氏）。こうした国難の時、優しすぎるのは美徳ではない。 　今週のスクープ大賞は、「文春」の大震災関連特集にあげたい。質量ともに他誌を圧している。 　巻頭の「御用メディアが絶対に報じない　東京電力の『大罪』」には、「自殺説も流れた清水東電社長」「『津波で原発の8割がダメになる』放置された致命的な欠陥」「佐藤栄佐久・前福島県知事決定的証言『東電が副知事を脅迫した！』」「首相を無視して直接米軍に支援を要請」「内部告発もモミ消す経産省、原子力保安院との黒い癒着」や青沼陽一郎氏のルポ「原発20キロ圏『見捨てられた町』を行く」もいい。 　石原慎太郎氏の直言「菅総理はさかんに現地視察に行きたがっているが、市民運動家というのは、やはり御用聞きなんですな。『何かお困りのことはありませんか』と町内を回るだけで、大所高所からのリーダーシップや構想力を持ち合わせていない」は、言い得て妙である。 　また一本一本が短いのが残念だが、「震災で消えた『16の事件簿』」もいい。「みずほ銀行ATM停止」「大相撲夏場所」「7月地デジ」「NZ地震」「千葉・鳥インフルエンザ」など、忘れてはいけないことがある。 　こういう新聞、テレビがものを言えないときこそ、週刊誌の出番である。有事に強い週刊誌の底力を発揮して、国民の疑問に答えてくれ。 （文＝元木昌彦）　 ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

週刊誌は死なず 今こそ。
「正しいパニックを起こそう」　未曾有の原発危機に広瀬隆氏が提言 元「FRIDAY」「週刊現代」編集長が提言「いま週刊誌がやるべきこと」とは カッコ良すぎ!!　"セレブ外交官"ジョージ・クルーニーの生き様

「東洋経済」3月26日号

伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 　東北・関東大震災は出版界にも大きな爪あとを残した。 　まずは相次ぐイベントの中止だ。マガジンハウスは「ターザン」の創刊25周年パーティを、光文社での「日本ミステリー文学大賞」贈呈式をそれぞれ中止し、「ダ・ヴィンチ電子書籍アワード」受賞式も延期されるなど、自粛ムード一色だ。 　だが、それ以上に出版業界の実情は深刻だ。最初に問題となったのが流通だった。震災直後の輸送燃料の不足や道路状況の悪化などのため、3月16日発売の「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）などが17日発売にずれ込んだ。雑誌はすでに刷られていたという。その後の19日まで、取次は1日1回行ってきた配送を隔日にした。またアマゾンジャパンでは、東北地方からの注文受け付けを中止し、他地域での配送も大幅に遅れている模様だ。 　さらに深刻なのが紙不足だ。出版業界の印刷用紙の約4割を供給していた宮城県の日本製紙石巻工場と青森県の三菱製紙八戸工場が被災してしまったからだ。 「このため震災後、各社紙の確保には必死のようです。『週刊朝日』（朝日新聞出版）はしばらく変則発売日になり、また震災に関係のない書籍の発売を半年以上も遅らせたり、別冊企画は延期するなどの処置を取る出版社も出ています」（前出関係者） 　日本雑誌協会によれば計191誌もの雑誌が発行休止、または発行を延期するという。 「今回の震災の影響で最も不足しているのは女性誌などに使われている、光沢のあるコート紙です。女性誌の中には紙の質を変えるといった対策をとっていますが、海外高級ブランドは自社宣伝にこのコート紙を使用することに拘る所も多い。そのため発売を順延するなどの対策に必死です」（出版事情に詳しい関係者） 　震災がなくとも出版業界には不況の嵐が吹き荒れていたが、今回の震災はさらに深刻な事態を招くのではと囁かれているのだ。 「問題は半年後でしょう。現在は印刷所や他製紙会社からのストックをかき集めていますが、それが確保できるのも今後半年と見られています。そうなれば中小を中心に出版社の倒産が相次ぐのではないか」（中堅出版関係者） 　それだけではない。今回の震災で経済全体の打撃から、企業広告の激減さえ容易に予測される。何重にも折り重なる苦難が待ち受けているといえるのだ。 　こうした状況は、原発事故でさらに拍車をかけている。それが相次ぐ作家や漫画家の東京脱出だ。 「彼らは東京にいなくてもしばらくは仕事ができますからね。現在のところ一時的避難でしょうが、これが長期化すると出版社も文芸や漫画部門などの機能を地方に移すことも検討しなくてはならない。小学館などは『松本零士先生と高橋留美子先生が移住すれば、その場所に本社を移す（苦笑）』なんて笑い話まで出ている」（小学館関係者） 　今回の震災を機に、電子書籍化の波が早まるのでは、との声も聞かれる。だが、こんな時だからこそ、テレビでは映さない紙媒体での秘話や写真を渇望する読者も多いのだ。 　出版界でも週刊誌を中心に記者たちの必死の取材は続いている。彼らの活躍の場を死守すべく、出版界も正念場を迎えている。 （文＝神林広恵）

週刊 東洋経済 2011年 3/26号 各誌、震災特集に取り組む。
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シリーズ創刊とともに話題を呼んでいる『昭和
の「性生活報告」アーカイブ』。櫻木編集長
いわく、「ぜひ若い女性にも読んでほしい」
とのこと。

「お年寄りがこんなにお盛んだとは知らなかったって？　それは分かってないんじゃないですか」 　そう笑いながら言ってのけたのは、マガジン・マガジン相談役・櫻木徹郎氏だ。日本初のビジュアル系SM専門誌「SMセレクト」（東京三世社）に携わった後、元祖兄貴系ゲイ雑誌「さぶ」、栗本薫（中島梓名義）や竹宮恵子らも創刊から参加した元祖耽美派ボーイズラブ雑誌「JUNE」。そしてサブカル系コラムが話題を呼んだエロ雑誌「マガジン・ウォー」（ともにサン出版）などの編集長を歴任してきた伝説的編集者、リヴィング・レジェンドである。 　その櫻木氏が現在手掛けているのが、サン出版より毎月2冊のペースで刊行されているSUNロマン文庫『昭和の「性生活報告」アーカイブ』シリーズである。 　同シリーズは、一般読者が自身のセックスライフを赤裸々に告白する投稿手記をまとめた専門誌「性生活報告」のベスト・セレクション的位置づけの官能文庫。ちなみに「性生活報告」とは知る人ぞ知る高齢者向けエロ雑誌であり、創刊から30年を経た現在も発行され続けている。その投稿者の多くは 60～80代の性の熟練者たち。中には90歳を超えた猛者もいるというから驚きだ。 「歳を取って、社会生活の中での見栄なんかがなくなって、いろいろな物事に対してヌケてくるというか達観してくるんでしょうね。たまたま『性生活報告』という場があるから、それがエロという形で現れているだけでしょう」 　と櫻木氏は語る。 　ご老人と言えば、縁側でのほほんと日向ぼっこ......のようなイメージの強い若輩者には、のっけから大きなカルチャーショックである。

編集長の櫻木徹郎氏（左）と、副編集長の園田
敦史氏（右）。

　そんな誌面には、「ズロース」「もんぺ」「赤線」「集団就職」「防空壕」といった昭和情緒あふれるワードが所狭しと踊っている。中には30代の投稿者なんかもちらほら見かけるものの、上記のお歴々の中ではまだまだヒヨッコ。 　そんな「性生活報告」の中から選りすぐりの告白手記を集めた『昭和の「性生活報告」アーカイブ』文庫は、そのタイトルに違わぬ圧倒的なクオリティーの「報告」ばかりだ。投稿されたテキストには一切手を加えないという編集方針から、その筆致も実に荒削りで、「プロット」も「オチ」もろくに存在しないものも多い。だが、それゆえにプロにはとても描き出せないリアリティーが行間からはにじみ出ている。 　つまり、匂い立つようなエロスが満ち溢れているのだ。 「いろいろな出版社が官能小説に参入しているのを見て、『性生活報告』のバックナンバーの森に入ってみたら、不倫、近親相姦に変態プレー、娼婦に戦争モノといろいろなジャンルの、膨大な量の優良コンテンツが眠っていたんですよ」 　櫻木氏はシリーズ発足の経緯をこう語る。 　確かに『昭和の「性生活報告」アーカイブ』を紐解けば、「防空壕で隣のおばさんと...」「犬のロッキーを恋人にした私の妻」「息子の親友を誘惑して」「夜の床屋」など、なんとも生活感あふれる、そして魅惑的なタイトルが後から後から飛び出してくる。 　個人的には太平洋戦争出征前夜、母親に筆おろしをしてもらうという内容をそのままタイトルにした「出征前夜、私は母を抱きました」と、兄と近親相姦関係の妹が夭逝するまでを日記形式で綴った「妹との『大人ゴッコ』」というエピソードが大変印象的であった。いずれも近親相姦を扱ったアブノーマルな内容ではある。しかし、それ故に煩悩と本能が入り交じった、理屈では語り尽くせない人間の業や深い情愛を感じてしまい、興奮と同時に感動も覚えてしまう。 「昔は今と違って、すぐ隣に誰かいる、という住環境でしたから、親兄弟や隣のお姉さんなんかに"メスの匂い"を感じやすかったんでしょうね。昭和という時代は携帯電話がなかったり、職場の上司が部下をそういうお店に連れていってあげたり、同じ女性と関係を持ったりと人間関係が近いんですよね」 　副編集長の園田敦史氏はそう語る。この生活に密着したエロスこそ昭和の一つの姿なのだ。 　つまり、昭和はあちらこちらにエロ地雷が仕掛けられていた時代だったということか。う～ん。実にうらやま......けしからん。 　また櫻木氏も、

今年で創刊30周年を迎える、"エロじじい誌"
こと「性生活報告」の創刊当時のバックナンバー。

「当時の日本は貧乏で、上昇していこうという活力が国全体に満ちていたから、こういったレポートにもパワーが満ちていますよね」 　と、本書に滾るギラギラした力強さについて分析する。 　つまり、数年前『ALWAYS　三丁目の夕日』『20世紀少年』など昭和をテーマにした映画が多数生まれヒットしたが、それらが（意図的かどうかは不明だが）見落としている昭和のリアルな「夜の生活」を見事に描き出したのが、『昭和の「性生活報告」アーカイブ』なのだ。 　そんな同シリーズは「アーカイブ（保存記録）」と銘打たれているだけあって、今後はこれまでのような体験談のみならず、昭和のエロ文化、性風俗文化についての資料や記録も掲載していく予定だという。 　そこで、櫻木氏は失われた昭和の空気を感じたい若い世代にもぜひ『昭和の「性生活報告」アーカイブ』を読んでもらいたいと語る。 「今の若い方はDVDとかグラフ誌ばかり見ているから、言葉の表現の豊かさをきっと知らないんだよね。だからぜひ読んでいただきたい。本当に変なエピソードばかりなんだけど、『人間って面白いな』と思えるようになるから」 　戦前、戦中、そして戦後復興期の日本を支えたパワフルな性欲に満ち溢れる、風情たっぷりの昭和エロ。その色褪せない世界の魅力は、一度読んで確かめて欲しい。 （取材・文＝有田シュン） ●『昭和の「性生活報告」アーカイブ』 伝説の投稿手記雑誌「性生活報告」の30年の歴史のなかで傑作投稿を選び出し、文庫版で甦らせせたシリーズ。現在までに『出生前夜、私は母を抱きました』、『三十路未亡人の淫らな手記』、『防空壕で隣のおばさんと......』、『今なお新鮮な兄嫁との情交』の4冊が刊行。今後、毎月2冊ずつ刊行予定。

今なお新鮮な兄嫁との情交 昼ドラの原作になりそうなくらい、すごいです。
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