「小悪魔 ageha」2014年05月号（インフォレスト）

　版元であるインフォレスト株式会社の事業停止が発表され、休刊する見込みが高いギャル系ファッション誌「小悪魔ageha」。“ageモ”として、読者から熱烈な支持を得ていた専属モデルたちも、同社の事業停止が発表された16日、ブログやTwitterで相次いで戸惑いの声を上げた。 　ところが、そんなageモたちが、ある業界から熱いラブコールを受けているという。 「ピークからみれば凋落したとはいえ、地方に行けば『小悪魔ageha』ブランドは健在で、ageモは同世代の男女にとって憧れの存在。まだまだ話題性もある。現在、複数のレーベルが、彼女たちを口説くべく、本人や所属事務所と接触しています」 　そう話すのは、AV業界関係者だ。彼によると「これまで元ageモたちへは、たびたびAV出演オファーが行われてきた」という。 　しかし、人気のあるモデルたちは、専属契約期間終了後もその肩書を生かし、アパレルブランドを立ち上げたり、引き続き芸能活動を行って成功を収めるケースも多く、AV業界からの誘いになびく元ageモは少なかったという。 「ところが、同誌が消滅すれば、やがて“元ageモ”という肩書も価値がなくなってしまう。彼女たちの多くや所属事務所も『稼げるうちに稼ぐ』と考えており、利害は一致している。名前は言えませんが、すでに条件面での交渉に入っているageモもいます」（同） 　今後、ageモからAV女優への集団転職もあり得るのか!? （文＝牧野源）

「小悪魔 ageha」2014年05月号（インフォレスト）

　版元であるインフォレスト株式会社の事業停止が発表され、休刊する見込みが高いギャル系ファッション誌「小悪魔ageha」。“ageモ”として、読者から熱烈な支持を得ていた専属モデルたちも、同社の事業停止が発表された16日、ブログやTwitterで相次いで戸惑いの声を上げた。 　ところが、そんなageモたちが、ある業界から熱いラブコールを受けているという。 「ピークからみれば凋落したとはいえ、地方に行けば『小悪魔ageha』ブランドは健在で、ageモは同世代の男女にとって憧れの存在。まだまだ話題性もある。現在、複数のレーベルが、彼女たちを口説くべく、本人や所属事務所と接触しています」 　そう話すのは、AV業界関係者だ。彼によると「これまで元ageモたちへは、たびたびAV出演オファーが行われてきた」という。 　しかし、人気のあるモデルたちは、専属契約期間終了後もその肩書を生かし、アパレルブランドを立ち上げたり、引き続き芸能活動を行って成功を収めるケースも多く、AV業界からの誘いになびく元ageモは少なかったという。 「ところが、同誌が消滅すれば、やがて“元ageモ”という肩書も価値がなくなってしまう。彼女たちの多くや所属事務所も『稼げるうちに稼ぐ』と考えており、利害は一致している。名前は言えませんが、すでに条件面での交渉に入っているageモもいます」（同） 　今後、ageモからAV女優への集団転職もあり得るのか!? （文＝牧野源）

「週刊現代」4月26日号

今週の注目記事 第1位 「独占スクープ！『秋葉原連続通り魔事件』そして犯人（加藤智大被告）の弟は自殺した」（「週刊現代」4月26日号） 第2位 「猛妻に金を献金した『渡辺喜美代議士』の弱点」（「週刊新潮」4月17日号） 第3位 「最近増えている中学生の息子と一緒に入浴する母親　あなたはどう思いますか？」（「週刊ポスト」4月25日号） 第4位 「安倍を操る『財務省7人のワル』をご存じか」（「週刊現代」4月26日号 ワースト・第1位 「独占　愛は憎しみに変わった　小保方晴子が大反論！」（「週刊現代」4月26日号） 　見たか、この脚！　そう叫びたくなった「桜花賞」でのハープスターのド派手な勝ち方だった。終始最後方で四角大外を回っての勝利。他馬よりも20～30メートルぐらい余計に走っているのではないか。それでも粘るレッドリヴェールをかわしての圧勝劇は、オークスはもちろん、秋のフランス「凱旋門賞」が楽しみになってきた。 　このレース、牝馬は古馬と4～5キロ差、3歳牡馬とも1.5キロ差ある。日本競馬界の悲願を実現してくれる恐るべき力を持った牝馬が出てきたものである。 　さて、リケジョのハープスターと思われていた小保方晴子さんだが、残念ながら、自ら弁明記者会見を開いたものの、“栄光”を取り戻すことはできなかった。 　だが、これから4月9日は「小保方晴子記念日」と呼ばれることになるのではないかと思えるほど、この会見は日本中の注目を集めた。3時間近くにわたった会見の印象をひとことで言うと、「女はすごい」に尽きる。彼女に比べると、先に謝罪会見した佐村河内守氏などかわいらしくて、抱きしめてやりたくなる。 　佐村河内氏も髪を切ったりひげを剃ったりして“好印象”をアピールしようと一生懸命だったが、気に入らない質問に声を荒げるなど、腹が据わっていなかった。 　小保方晴子は違った。この日のためにシェイプアップしたかのような引き締まった（やつれた？）小顔。薄めの化粧に地味なスーツだが、その分、彼女の顔はテレビ映えする。髪は、ホテルの部屋に美容師を呼んでセットしてもらったそうだ。 　ポストの「オボちゃんの涙は本物？『STAP細胞あります会見』を精神鑑定のプロほかが『完全解読』」によると、ヘアメイクアップアーティストの三橋ただし氏がこう分析している。 「頬にはピンクのチーク、唇にはグロスまで入れて、完璧なメイクが行われていました。しかし、よく見るとそれだけではない工夫が懲らされています。肌の色に近いチークとアイシャドーを使って、あえて血色が悪く高揚感のない顔を作っているんです。プロの手によるものなのは間違いない。“悲劇の女性”という印象を高めるメイクです」 　出陣前の身支度としては完璧である。 　最初の6分間に及ぶ謝罪は、事前に会見に来た報道陣には配られていたらしいが、原稿を読まずに話したのには“感動”させられた。 　彼女が話している間、私を含めた多くの男は「STAP細胞なんてウソでもなんでもいい、許しちゃう」、そう思って見つめていたのではないか。 　どうやら会場に来ていた大勢の報道陣も彼女の色香に当てられ、肝心要のことを聞かずに枝葉末節の質問に終始していた。 　彼女が説明責任を果たさなくてはいけなかったのは、「STAP細胞作りに成功したのか否か」であったはずである。そして、彼女は「STAP細胞作りには200回以上成功している」と、断言したのである。 　いつでもどこでも、とは言わなかったが、場所と設備があればやってみせると言い切ったのだ。 　そこを衝かずに「週刊誌に不適切な関係があると書かれていますが」などというしょうもない質問をぶつけるだけで、彼女が言いよどむと、佐村河内のときのように「さっきそう言ったのに、前言を翻すのか！」という突っ込みもなく、インタビューの常道である圧迫的な質問もほとんど出なかったのは、不甲斐なくて聞いちゃいられなかった。 　涙と笑いを振りまいたオボちゃんのショータイムは、肝心要の疑問は残されたまま、彼女の絶品の演技の余韻を残したまま幕を閉じてしまったのだ。 　ポストによれば「驚くべきことに『Yahoo!ニュース』の意識調査では、『小保方リーダーの説明に納得したか？』という問いかけに対し、『納得した』との回答が43.9％にのぼり、『納得できなかった』の32.4％を大きく上回った」（9日22時現在）という。 　彼女の“演技”が素晴らしかったという証左であろうが、やはりポストで表情分析アナリストの工藤力氏は、彼女の視線に注目したという。 「人は作り話をする際、無意識に目が泳いだり、目線を逸らせたり、下を向いたりするものです。しかし会見での小保方さんは、決してそうせず質問者をずっと見つめていました。このことからも、彼女は自分の発言について良心の呵責を感じていないことをがわかります。これには2つの可能性が考えられる。『まったくウソついてない』か、『自分の言ってることはウソではない』と信じ切っているか。前者ならよいのですが、後者であれば、大風呂敷を広げる言動をしやすい『演技性パーソナリティ』の可能性もあります」 　文春、新潮は会見が締め切りに間に合っていないので、会見に関する記事がないのは致し方ないが、現代の巻頭大特集「独占　愛は憎しみに変わった　小保方晴子が大反論！」はタイトルに偽りありである。 　新聞広告でもド派手に打っていたので、9日の会見後にインタビューに成功したのかと思って読んだが、なんのことはない、会見の要約である。 　現代は変則発売（4月11日発売）である。締め切りギリギリだが、フライデーとともに、会見後最初に出る週刊誌だから、派手に打ちたい気持ちは分かる。しかし、「独占」はないだろう。 　サブタイトルに「理研のドロドロ内幕を、すべてバラす」とまであるのだから、立ち話でもいいから、何か聞けなかったものか。ワーストにした由縁である。 　しかし、今週の現代は頑張っている。現代の「安倍を操る財務省7人のワル」にも注目。現代によれば、早速、消費増税関連の倒産第一号が出てしまったというのだ。 「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰って新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」（同社関係者） 「4月1日から消費税が5％から8％に増税され、全国で悲鳴が止まらない。『4月1日～6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21.8％になりました』（高島屋広報・IR室）、『4月第1週の週末の売り上げは前年比1割減でした』（関西の大手量販店の広報担当者）というように、各地の店から客がゴソッと消えた」（現代） 　しかしその最中、安倍晋三首相は5日の土曜日に日本橋三越本店を訪れた。佃煮、靴など合計約4万円（内消費税分は約3000円）の買い物をして消費する姿勢をアピールしたが、『消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった』などと呑気なことを言ったため、『いまさら言うな』『庶民は三越に行かない』などと猛反発を受けているようである。 　現代は、その上、財務省OBの衝撃発言が波紋を広げているという。 「前事務次官の真砂靖氏（78年入省）が、2月末に地元の和歌山県内で講演した際に、消費税の10％への引き上げについて『経済がよほどのことにならない限り、やらないといけない』と語った」 　だが、そんなことはできないだろうと高をくくっていると大変なことになるというのである。 　主税局長を務める田中一穂氏（79年入省）は最近、周囲にこんな持論を披露しているというのだ。 「ポイントは来年1月の通常国会。安倍首相は年末までに10％増税の可否を判断するが、仮に『否』と判断を下せば、消費増税法案改正のための『消費税国会』と化す。しかし、この国会は集団的自衛権関連の改正案を通す国会にもなる可能性があるので、『消費税国会』にしてしまうと、安倍首相がやりたい憲法改正が大きく後退することになりかねない。だから首相は10％を容認するはずだ」 　頭がいいというか悪賢い連中の集まりだから、国民はよほどしっかりしないと騙され、気がついたらあっという間に消費税が10％になっていたなんてことになりかねない。 　一方で、憲法改正しなくても戦争のできる国にしようと企む安倍首相にとって、やっかいなことになりかねない「動き」が出てきた。 「戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。連絡はメールで9日夜、実行委に届いた。『ノーベル委員会は2014年ノーベル賞の申し込みを受け付けました。今年は278の候補が登録されました。受賞者は10月10日に発表される予定です』との内容だ」（4月11日付のasahi.comより） 　事務局の岡田えり子さん（53）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話している。 　この推薦運動は、神奈川県座間市の主婦、鷹巣直美さん（37）らが始めたそうだ。推薦資格のある大学教授、平和研究所所長ら43人が推薦人になり、2月1日までに集めた署名は2万4887人。この署名を添えて委員会に送っていた。 　もし受賞となれば、日本人全部が受賞するということになる。そうなれば、改憲などできるわけはない。こうしたことを含めて、これから「反改憲」に向けた面白い動きが始まりそうである。 　お次は、ポストの興味深い記事。最近、中学生の息子と一緒に入浴する母親が増えているというのだ。 「次の数字は、15歳（中学卒業）までに“あること”を経験する男性の率である。 ◆1981年　約80％　◆1999年　約73％　◆2011年　約50％ 　急速な下落傾向を示すこの数字は一体何か。“あること”とは、『精通』のこと。すなわち、夢精かマスターベーションを経験しているかどうかを示してる。日本性教育協会『第7回青少年の性行動全国調査報告（11年度）』によれば、中学卒業までに射精を経験しない男子が半数にも達しているというのだ」（ポスト） 　その原因が母親にあるというのだ。50代の男性A氏がこう話している。 「一人っ子の息子は、いまだに妻と一緒にお風呂に入っている。中学入学の時に“そろそろお風呂は別に入ったほうがいいんじゃないか？”と妻に言ったが、妻は“なんで？　順番を待ってるより効率的でしょ”と平気な顔。息子も異性を意識する年頃だからと話したら、“親子なんだからいいじゃない。そんなことを気にするあなたのほうがおかしい。いやらしい”と反論された」 　だが、性教育に詳しい一橋大学非常勤講師の村瀬幸浩氏は、こう警告を発している。 「マスターベーションを母親が叱るという話は昔からよくありますが、最近では、“母親が息子のマスターベーションを手伝ってあげている”という話を耳するようになりました。こうした母親は寂しさや人間関係の希薄さを埋めるために、子供と密着し、その一体感のなかで癒されることを求めている。本来なら夫との関係を改善すべきなのに、方向が子供に向かってしまっている。その意味で夫の問題でもあるのです」 　夫の問題だと言われてもな～。また、先の調査の中に別の興味深いデータがあるという。 「母親が専業主婦の男子高校生のセックス経験率は、05年の約23％をピークに急落し、11年には約8％にまで下がった。この下げ幅は、共働きの場合や、女子高生の場合と比べると、格段に大きい」 　専業主婦が草食男子を作る、というのである。 　町沢メンタルクリニック院長で精神科医の町沢静夫氏は母親の過干渉で、息子はここまで母親を頼りにしているというのだ。 「なかには母親がセックスカウンセラーのようになってるケースもある。母親相手に『あのコと手を握ってもいいのかな？』とか『あのコとキスするにはどうすればいいの？』といった恋愛相談をする男子は珍しくない。背景にあるのは、母親の巨大な愛。いまの母親は夫とつながるよりも、子供のほうに精神的につながっている。（中略）息子のほうもそんな母親の巨大な愛にくるまっているうちに性的興奮が鈍磨していく。射精年齢が上昇しているのも頷けます」 　では、女性のほうはどうなのか。先の調査では、高校生女子も大学生女子も、ここ15年ぐらいの間は、自慰の経験率に大きな変化はないそうだ。 「女性の実際の性交経験は減っている。先の調査でもセックス経験のある大学生女子は、05年の約60％をピークに、11年には約45％に減少している。この落差は男子大学生に比べても大きい」（同） 　こうした傾向を、村瀬氏は次のように見ている。 「いまの女性は昔と違って、男性に頼って生きていく必要がない。自分で自分の人生をつくり、経済的に自立して生きていくこともできる。だから、性欲はあっても、男性との恋愛やセックスへの関心が高まらず、自慰で十分という感覚になっているのでしょう」 　これでは、少子化に歯止めがかからないのも無理はない。 　さて、小保方さんと比べては彼女に失礼だし、佐村河内氏以下といってもいいほど見苦しかったのが、渡辺喜美みんなの党代表の辞任劇である。新潮のこの記事が第2位。 　追い詰められると「秘書が秘書が」「妻が妻が」といって逃げるのが政治屋の常だが、この御仁は天下に鳴り響いた恐妻家だから、言い逃れにもなりはしなかった。 　新潮で、吉田嘉明DHC会長が8億円を渡辺代表に貸したことを明かし、見苦しい言い逃れをする渡辺代表に「辞任せよ」と迫ったとき、この欄で、私はこう書いた。 「そこで新潮はこういう穿った見方をしている。『先にも記したが、吉田会長の下にまゆみ夫人から“離婚メール”が届いたのは、会長が5億円を振り込んだ当日。渡辺代表から5億円の資金援助を求められたのは、その2日前だという。いや、まさか慰謝料を準備しようとした、なんてことはあるまいが』万が一、女房に離婚を迫られ、カネで歓心を買うために会長に無心したのであれば、会見で8億円の使途を聞かれ、『生きていく上で必要な諸々費用として使った』という渡辺代議士の説明も、それなりに合点がいくのだが」 　どうやら、これが図星らしい。記者会見で渡辺代表が、カネは手元にはない、私名義の個人口座ではなく妻の口座に一部を入れていたと「告白」し、吉田会長から借りた5億円のうち、党に半分を貸し付け、半分はまゆみ夫人の口座に移されていたことが明らかになった。5億円が振り込まれたのは2人が離婚の話し合いをしていた頃だから、夫人から慰謝料を払えと求められて、それに使ったのではないかと推測しているのだ。 　順を追うと、吉田氏から5億円が振り込まれたのが12年11月21日。その日に、まゆみ夫人から吉田会長に「離婚することになりました」というメールが来る。 　文春が渡辺夫妻の離婚問題についてスクープしたのが、13年1月中旬。渡辺氏はこう話している。 「以前、夫婦喧嘩をした際に署名し妻に預けていたもの（離婚届＝筆者注）を、選挙中に妻が勝手に提出したものです」 　離婚届を提出したのに、また夫婦に戻っているのは不可解だが、夫人に頭の上がらない渡辺氏だから、土下座して復縁してもらったのかもしれない。 　今回、党から返還された2億5,000万円と夫人の口座にあった同額をそろえて、吉田会長に返却しているのだが、よくあの夫人から取り戻せたものである。 　だが借りたカネを返し、代表を辞任したからといって事は収まらないと、新潮は追及している。それは、夫人に振り込まれたカネのうち幾ばくかが使われた可能性があるからだ。 　ベテラン税理士がこう話している。 「もし奥さんの口座に移された2億5000万円が、善美さんから奥さんに“与えられた”ものと認定されれば、贈与となる可能性が出てくる。この額なら税率は50％ですから、奥さんは莫大な額を納めなければなりません。もっとも、この場合、2人とも、借り入れた金の保管先を変えただけと主張するはず。しかし、もし、奥さんがその金の一部を使ってしまったようなことがあれば、その分は夫から贈与されたものと認定されます」 　正確に調べるには、夫人の通帳を洗うことが不可欠だが、 「あの夫婦は完全な“主従関係”にある。家来が王様の許可なしに通帳提出を認めるなんて、初めから出来ない話なのです」 と、みんなの党の関係者が話している。 　夫婦の知人が「夫が辞めた上に、税金の問題まで出てきたら……。想像するだに恐ろしい」と語っているが、渡辺氏を夫人から守る警備体制が必要のようだ。 　政治家である前に、一人前の男になりきれないこんな人間を選んだ選挙民も、猛省すべきであろう。 　日本の犯罪史上まれに見る惨劇「秋葉原連続通り魔事件」が起きたのは08年6月8日、日曜日だった。加藤智大は白昼の秋葉原の雑踏に2トントラックで突っ込み、さらにダガーナイフを使って7名もの命を奪ったのだ。 　その加藤被告の弟に接触し、彼と心を通じ合った現代記者の齋藤剛氏が、弟の苦悩とその死について書いている現代の記事が泣かせる。これが今週の堂々第1位である。 　加藤被告の実の弟・加藤優次（享年28・仮名）は著者にこう話したという。 「あれから6年近くの月日が経ち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃいけないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。死ぬ理由に勝る、生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」 　この1週間後、優次は自ら命を断った。 　加藤被告の起こした犯罪のために、被害者の遺族の人たちは塗炭の苦しみを味わっている。だが、加害者の家族も苦しみ、離散し、弟は兄の犯した罪に懊悩し、ついには自裁してしまったのだ。 　弟は兄の事件によって職を失い、家も転々とするが、マスコミは彼のことを放って置いてはくれなかった。就いた職場にもマスコミが来るため、次々と職も変わらなければならなかった。 　そんな暮らしの中にも、希望がなかったわけではなかったという。事件から1年余りが過ぎた頃、筆者が彼のアパートを訪ねようとしたとき、たまたま、女性と一緒に歩く姿を目撃したそうだ。 　優次は彼女に、事件のことも話していたという。 「正体を打ち明けるのは勇気のいる作業でしたが、普段飲まない酒の力を借りて、自分のあれこれを話して聞かせました。一度喋り出したら、後は堰を切ったように言葉が流れてました。　彼女の反応は『あなたはあなただから関係ない』というものでした」 　ようやく心を開いて話ができる異性との出会いは、彼に夢を与えてくれたのだろう。 　しかし、優次の夢はかなうことはなかった。事情を知りつつ交際には反対しなかった女性の親が、結婚と聞いた途端に猛反対したというのだ。 　2人の関係が危うくなり、彼女も悩んでイライラしていたのだろうか、彼女から決定的なひと言が口をついて出たという。 「一番こたえたのは『一家揃って異常なんだよ、あなたの家族は』と宣告されたことです。これは正直、きつかった。彼女のおかげで、一瞬でも事件の辛さを忘れることができました。閉ざされた自分の未来が明るく照らされたように思えました。しかしそれは一瞬であり、自分の孤独、孤立感を薄めるには至らなかった。結果論ですが、いまとなっては逆効果でした。持ち上げられてから落とされた感じです。もう他人と深く関わるのはやめようと、僕は半ば無意識のうちに決意してしまったのです。（中略）僕は、社会との接触も極力避ける方針を打ち立てました」 　優次は、手記に繰り返しこう書いていたという。 「兄は自分をコピーだと言う。その原本は母親である。その法則に従うと、弟もまたコピーとなる」 　そして「突きつめれば、人を殺すか自殺するか、どっちかしかないと思うことがある」。そんな言葉を筆者に漏らすようになっていった。 　母親は事件後、精神的におかしくなり、離婚してしまった。父親も職場にいられなくなり、実家へ帰り、ひっそりと暮らしている。 　優次は、加害家族も苦しんでいることを知ってほしいと、このように書いている。 「被害者家族は言うまでもないが、加害者家族もまた苦しんでいます。でも、被害者家族の味わう苦しみに比べれば、加害者家族のそれは、遙かに軽く、取るに足りないものでしょう。（中略）　ただそのうえで、当事者として言っておきたいことが一つだけあります。そもそも、『苦しみ』とは比較できるものなのでしょうか。被害者家族と加害者家族の苦しさはまったく違う種類のものであり、どっちのほうが苦しい、と比べることはできないと、僕は思うのです。だからこそ、僕は発信します。加害者家族の心情ももっと発信するべきだと思うからです。それによって攻撃されるのは覚悟の上です。犯罪者の家族でありながら、自分が攻撃される筋合いはない、というような考えは、絶対に間違っている。（中略）こういう行動が、将来的に何か有意義な結果につながってくれたら、最低限、僕が生きている意味があったと思うことができる」 　彼は兄と面会したいと願い、50通を優に超える手紙を書いたという。だが、一度として兄から返事が来たことはなかった。 　罪を犯した自分より早く逝ってしまった弟のことを知らされたとき、加藤智大被告は何を思ったのだろう。一度でも会ってやればよかった、そう思っただろうか。 （文＝元木昌彦）

「週刊新潮」4月10日号

今週の注目記事 グランプリ 「全メディアが追う渦中の人 『小保方晴子』博士直撃の一問一答！」（「週刊新潮」4月10日号） 第2位 「中山美穂独占直撃！」（「週刊文春」4月10日号） 第3位 「8億円が『選挙資金』でないなら詐欺だ」（「週刊新潮」4月10日号） 第4位 「団塊世代の罪と罰」（「週刊ポスト」4月18日号） 第5位 「ジャニーズタレント20歳ファン殴打事件の衝撃写真」（「週刊文春」4月10日号） 第6位 「『袴田巌』釈放翌日に遺体が見つかった『被害者一家』長女の数奇な運命」（「週刊新潮」4月10日号） 　4月4日（金曜日）に週刊ポストが発売された。通常号だからそれほど厚みはないが、定価は消費税込み400円。7日（都内の駅の売店では、月曜日に発売されている）に発売された週刊朝日は増大号で410円。今週号だけを比べると現代430円、新潮380円、文春400円だから、一番安い新潮の内容が一番充実しているのが皮肉である。 　朝日は今週も「決定版　全国3294高校　東大、京大、国立私立149大学　合格者高校別総覧」をやっている。読むところがないので買いたくはなかったのだが、安西水丸さんの追悼特集をやっているので購入した。 　安西さんは「ヘタウマ」系の元祖といわれるイラストレーターで、私は作家の嵐山光三郎さんを通じて知り合った。 　3月14日、落語家・立川志らくさんの会で嵐山さんと安西さんと隣になり、仲入りのときに少し言葉を交わした。「忙しいでしょう」と尋ねると、いつもの優しい表情で「ええ、まあぁ」と笑っていたが、2時間、席を立つことなく志らくさんの熱演を聞いていた。 　その数日後の19日、脳出血のために突然亡くなられてしまった。享年71歳。 　嵐山さんは朝日の連載の中で、安西さんが大のカレー好きだったことを書いている。中にこんな文章がある。 「水丸はかねてより『定食屋に見る企業力』に感心しており、町にあれこれと小じゃれたレストランができるが、気がつくと数年で消えており、定食屋だけはしっかり残っている。日本人の舌が求めるのは親子丼でありカツ丼であり焼き魚定食で『イラストレーターも同じ』と喝破した。　とっぴな技法であらわれても賞味期限は五年であるから『親子丼のようなイラストレーションを描きたいものだ』と宣言した」 　作家の村上春樹さんは、安西さんのことを「僕が心を許すことのできる数少ない人の一人だった」と書いている。 　多くの物書きや編集者たちから愛された安西さんだった。ニューヨーク仕込みのヘタウマ・イラストレーションをもっと見たかった。 　今週も、新潮が群を抜いて輝いている。まずはその新潮からの一本。 　袴田巌さんの再審請求開始が認められ、実に48年ぶりに東京拘置所から袴田さんが釈放された。いわゆる「袴田事件」の被害者一家で、生き残った長女のたどった数奇な運命を、新潮と文春が報じているが、新潮のほうが質量ともにいい。 「事件が起こったのは、1966年6月30日。殺されたのは、みそしょう油製造業『橋本藤作商店』専務の橋本藤雄さん（41）、妻のちゑ子さん（39）、長男の雅一郎君（14）、次女の扶示子さん（17）の4人である。（中略）事件の数年後、放火された家の跡地に新たに一軒家を建てて暮らし始めた女性がいた。殺された橋本藤雄さんの長女、橋本昌子さんだ」 　昌子さん（67）は少し離れたところにある祖母の家で生活していたため、難を逃れたそうだ。 　事件後、昌子さんは家を離れていたが、元従業員と結婚して戻ってきたという。だが、その夫にも先立たれ、一人暮らしだった。事件のショックのせいか、近年はこんな様子だったと、近所の古老が話している。 「昌子さんは年を追うごとに精神的に不安定になっていたようです。ブツブツと独り言を口にしているのよく見ましたし、立ち止まって地面をジーッと見つめていることもあった。本当にかわいそうでした」 　そして、袴田さんが釈放された翌日の28日、昌子さんは、自宅で変わり果てた姿となって発見されたというのだ。静岡・清水署によれば、事件性はないという。彼女は再審請求が認められたという報道を、どんな思いで聞いたのであろうか。 　2004年8月、東京高裁で再審請求を退ける決定が出された際、毎日新聞の取材に答えて、昌子さんはこう話している。 「当然だと思う。これだけ年月が経ってから（袴田死刑囚とは）違うと言われたらかなわない」 　身内を殺された彼女の偽りない気持ちであろう。えん罪は、無実を訴え続けた死刑囚を長年苦しめたことはもちろんのこと、被害者の遺族も苦しめてきたのである。えん罪を作り上げた警察官、検事、裁判官たちは、このかわいそな長女の死をどう思うのか、聞いてみたいものである。 　お次はジャニーズ事務所所属タレントの不祥事を、文春がすっぱ抜いている。 　それは昨年11月14日、JR池袋駅・埼京線ホームで起きた。20代の女性A子さんが若い男と口論になり、男は怒鳴り声を上げるといきなり女性に殴りかかったという。 　殴られた女性はうずくまるようにしてその場に倒れ込み、目のあたりから血が流れていたが、殴った男は不機嫌そうな表情で、その場を立ち去ってしまったというのだ。 　文春によれば、殴った男はジャニーズ事務所に所属する岩本照（20）。 「グループ『Snow Man』のメンバーです。A子はもともと、岩本の熱狂的なファンで、数年前から彼の“追っかけ”をやっていました」（A子の知人） 　ジャニーズJr.はCDデビュー前のアイドル予備軍で、ジャニーズ内ではまだレッスン生という位置付けだという。だが、岩本はすでに複数の企業のCMに起用され、ソロで俳優としても活躍しているそうだ。 　文春が入手した診断書には「右目窩底骨折、右眼球打撲傷」とはっきり記されていたという。これは最悪の場合、失明に至ることもあるそうだ。だが、先の知人が言う。 「それでもファンなんです。駅員に聞かれても、彼女は誰に殴られたのか絶対に言いませんでした。警察への通報を拒否したのも彼女です。ジャニーズ事務所に連絡を入れたのは彼女の親。翌日、事務所の幹部が病院に来たそうです」 　岩本本人も見舞いに来て、平謝りに謝って示談にしたそうである。 　文春は岩本と、今回のトラブルを担当したジャニーズ事務所総務部の毛利今朝男氏を直撃している。毛利氏は警視庁OBだそうだが、A子さんのほうにも落ち度があったのではという口ぶりである。 「でも、相手の方も度が過ぎたことをずっとやっていたんです。うちでは“ヤラカシ”と言うんですが、当日もどこかから付け回していたみたいで」 　岩本は注意するつもりで手を上げたのか、という問いに、 「そんな感じです」 　と答えている。 　それにしては手荒い暴力行為だが、ジャニーズ事務所側は岩本に対して謹慎やなんらかの処分は考えておらず、最後までA子さんに対する謝罪や反省の言葉もなかったという。元ジャニーズJr.がこう話す。 「ジャニーズには七百名近いタレントがいますが、大半が契約書も交わさないデビュー予備軍。教育的な指導はほとんど行われず、未成年が不祥事を起こせば親の責任。成年なら本人の責任。『ユー、分かってるよね』の世界なんです」 　こうした連中の多くは夢をかなえられずに落ちこぼれていくのだが、彼らのその後の人生を考えると暗澹たる気持ちにならざるを得ない。 　今週の第4位はポストの目玉企画。「かつてこの国を支え、そして今この国を疲弊させる664万人の最大勢力　団塊世代の罪と罰」である。 　要は、よくある団塊の世代への批判である。私は1945年生まれだが、小学校と高校で二度結核にかかり休学しているため、社会人になったのは団塊第一世代と同じであった。したがって、この記事への反論も含めて紹介してみよう。 「戦後のベビーブームで生まれた『団塊の世代』（中心は1947～49年生まれの約664万人）は、高度経済成長期の60年代に青年期を迎え、以来、経済成長の労働力を担ってきた。他の世代に比べて人口が極端に多く、ありあまるマンパワーで良くも悪くも社会、経済、文化に大きな影響を与え、日本を背負ってきた。その団塊の最後尾の49年生まれが今年65歳を迎える。社会保障を支えてきた世代が、完全に『支えられる世代』となって、若い世代に重い負担を強いることになるため、『日本社会の不良債権』とさえ呼ばれている」（ポスト） 　身もフタもない言われ方だが、先を読み進めるとしよう。 　お次も、よく言われる年金の逆転現象である。 「団塊世代のリタイアで年金を支える側と支えられる側の人口ピラミッドは逆転した。現在、公的年金の純債務（積み立て不足）は厚生年金580兆円、国民年金110兆円の合計690兆円にのぼる。現役世代（15～59歳。約6600万人）で頭割りすると1人当たり約1000万円もの巨額の年金債務が残されたのだ」（同） 　さらに「戦後の日本社会の仕組みは、団塊の『衣食住』の欲求を満足させるためにつくられてきたといってもいい。そのために巨額の財政資金が投じられてきた」（同）と、当たり前のことにまで言及している。自分たちが生活している社会を少しでも住みやすくしようというのは、どの世代でも考えることではないか。 　現役の70代の経営者は、団塊世代をこう批判する。 「団塊と呼ばれる後輩たちの世代は、分かち合うより自分の生活向上を重視する。自己顕示欲が強く、会社に入っても、同期の人数は多いのに助け合う友人がいない。面白いのは、権力志向は強いけれども、意外に権力や地位に弱い。失敗すると自分が正しいと言い張って責任を部下に転嫁する。だから部下から信頼されない人が多かったように思う」 　こんな人間はどこにでもいる。どの会社のどの世代にも当てはまることではないのか。 　学生運動、ベトナム反戦闘争が盛り上がったのもわれわれの世代である。 「戦前の世代にはなかった『反戦』『自由』を実践してきたことが団塊世代の誇りを支えている」（同） 　私は敗戦の年に生まれたが、以来68年間、憲法を遵守し直接的な戦争には参加せず、戦死者を一人もだすことなく平和を守り続けてきたという自負は強くある。 　だから、この国を戦争のできる普通の国にしようという安倍首相らの企みには、徹底的に反対し、次世代にも平和国家を守り続けていってほしいと切に思っているのだ。 　だがポストは、学生運動に加わり資本主義体制打倒を熱く語っていたその学生たちが、大学4年の夏になると、自慢の長髪をバッサリ切り、七三分けにして就職活動し、大企業の歯車となって自民党長期政権を支えたと難じるが、私はこれまで一度も自民党に一票を投じたことはないし、変わり身の早さだけで生きてきたつもりもない。 　後で紹介する堺屋太一氏や麻生太郎元総理がこう言っている。この世代は日本の個人金融資産約1400兆円のうち130兆円、1人平均約2000万円の金融資産を持っているといわれるから、こいつらからカネを巻き上げろ、はき出させる政策をとれというのだ。 「資産は多く、年金もたっぷりなのに、借金は後の世代に付け回しという『勝ち逃げ世代』なのだ」（同）と、世代間戦争を煽ることは、堺屋や麻生たちの浅知恵に乗ることだということが分かっていないようだ。 　愚痴ではないが、私は年金生活者だが金融資産はゼロだし、生活にそれほどのゆとりはない。おまけに子ども3人のうち2人は、わが家に居座って出ていこうとしない。 　次世代の若者を今でも支えているのはわれわれ世代なのである。 　だが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏のこの言葉だけには頷ける。 「団塊世代の夫は十分な収入を得てきたから、妻は専業主婦歴が長く、お金の使い方をよく知らない。年金生活を迎えるために家計を見直さなくてはとアドバイスしても、自分にとって嫌な話は聞いてくれません。夫婦の問題なのに、お金が足りないのは夫のせいだといって、共同責任という意識に乏しく、生活に対する危機感が薄い」 　その通りである。カミさんに聞かせてやりたいね。 「もちろん団塊世代が高度経済成長時代の原動力であったことは疑いようもない事実だ。彼ら自身がそれを誇らしく思う気持ちは当然であり、彼らに支えられた上の世代、彼らに引っ張られた下の世代はその団塊パワーに感謝し、尊敬の念を抱いてもいる。だが、2014年の今、団塊世代が栄光とともにこの国に残していった負の遺産を検証し、清算すべき時期に来ているのではないか」というポストの指摘もその通りだと思う。 　団塊の世代だけではなくすべての世代で、この国の形を公共工事一辺倒の土建国家から、福祉国家へと大転換させるためにどうするのか、活発な議論と実践が必要なこというまでもない。 　菅直人、仙谷由人、舛添要一、猪瀬直樹の名前を挙げて、だからこの世代はという批判は止めてもらいたい。例が悪すぎる。 　経営者にも小粒な経営者が多いというのは、そうであろう。野球界を見ても星野、山本（浩）、田淵、堀内、大矢など名監督といわれる人間は少なく、指導者より解説者に向いているというのも頷ける。 　最後に、「団塊の世代」という呼び名の生みの親・堺屋太一氏がこう話している。 「今や団塊世代を核とする高齢者は人口全体の30％を占める巨大なマーケットになりつつあります。にもかかわらず、まだまだシニア向けの音楽、本、食事、洋服、スポーツ、習い事教室などのモノやサービスは不十分です。そこで、団塊世代が、自分たちの好きなものを同世代に向けて提供すれば、必ず大きなマーケットは生まれます。（中略）団塊の世代が働いて、団塊の世代がおカネを使う。65歳以上で『需要』と『供給』が回り出すだけでも、今後10年で日本経済は少なくとも10％の成長が見込めます。逆に、団塊の世代が意識を変えて動き出さなければ、日本経済の成長はない。団塊の世代は、長年の努力で『金持ち、知恵持ち、時間持ち』になったのです。気儘に生きましょう」 　力の入った企画であり、問題提起しようという意気込みは買うが、最後に堺屋太一氏を出したことで、語るに落ちたと思わざるを得ない。 　団塊世代にはカネをやるな、もっと働かせろ、カネを搾り取れというのは自民党の大方針である。その尻馬に乗ってわれわれ世代に口撃を仕掛けても、われわれは乗らない騙されない。そういう世代だということを、忘れないでもらいたい。 　みんなの党・渡辺喜美代表の8億円疑惑をスクープした新潮が、今週も吉田嘉明DHC会長の「告発」を掲載している。 「3月27日の記者会見。渡辺さんは、私が貸したお金の使途について聞かれ、『選挙資金や政治資金ではない』とした上で、こう釈明していました。彼がいう“アレ”とは、縁起物として飾られる熊手のことだそうです。私は、これを聞いた瞬間、怒りを通り越して、もはや笑うしかありませんでした。さらに、渡辺さんが饒舌に語った弁明会見での記者とのやりとりを何度も見るうちに、私は一体、何を信じるべきなのか、と考えるようになりました。そして、自分の記憶と記録を手繰りながら、改めて自問自答し、今、一つの結論に達しようとしています。つまり、渡辺喜美は、私を騙したのではないか。今回の一連の出来事は、実は詐欺事件ではないか、強く思い始めているのです」 　渡辺代議士の8億円借入問題は、渡辺代議士の納得いかない曖昧な「説明」によって、貸し主の吉田DHC会長の怒りをさらに大きくしてしまった。 　吉田会長は、渡辺代議士の求めに応じて8億円の選挙資金を貸与したが、そのうち約5億5000万円が未返済だという。だが渡辺代議士は、個人的な借り入れだと主張している。 「いずれも彼の求めに応じて貸したもので、私の認識では、間違いなく『選挙資金』でした。政治家にお金を貸すということは、『生活にお困りでしょう。どうぞお使いくださいと』いうことではない。この国のためを思って出したのです」（吉田会長） 　さらに吉田会長は、カネを振り込んだ後に渡辺代議士から送られてきたメールも公表している。それにも「選挙になるから融資していただけないか」と、ハッキリ書かれている。 　政治資金規制法や公職選挙法違反になるのを恐れて「個人的な借り入れ」と言い募っているのであろうが、元東京地検特捜部副部長の若狹勝氏によれば、ウソを言ってカネの交付を受けた場合は詐欺罪に問われ、今回のように8億円にもなれば「実刑」の可能性もあるという。渡辺代議士の進退は窮まったようである。吉田会長はこう結ぶ。 「私にも惻隠の情がありますので、渡辺さんには議員辞職までは求めませんが、せめて党首を辞してもらいたい。（中略）もし、それができないのであれば、詐欺罪での刑事告訴も辞さない覚悟です」 　さらに新潮は「『渡辺喜美』みんなの党代表を滅茶苦茶にした『女帝』」で、亭主も党も我が物顔に動かしてきたまゆみ夫人（56）が諸悪の根源だと追及している。 　文春は彼女を「みんなの党のイメルダ」だと書いている。しかし、渡辺代議士がぞっこんのまゆみ夫人のほうは、とうに亭主に愛想を尽かしているというのだ。 　新潮で夫妻の知人がこう話している。 「“別れたい”と何度も聞かされました。外でも家でも“どうしよう”としか言わない夫の頼りなさに愛想を尽かしていて、“みんなの党がなければ私から離婚したい”と言っていた」 　そこで新潮は、こういう穿った見方をしている。 「先にも記したが、吉田会長の下にまゆみ夫人から“離婚メール”が届いたのは、会長が5億円を振り込んだ当日。渡辺代表から5億円の資金援助を求められたのは、その2日前だという。いや、まさか慰謝料を準備しようとした、なんてことはあるまいが」 　万が一、女房に離婚を迫られ、カネで歓心を買うために会長に無心したのであれば、会見で8億円の使途を聞かれ、「生きていく上で必要な諸々費用として使った」という渡辺代議士の説明も、それなりに合点がいくのだが。 　スポニチがスクープして話題になっている中山美穂（44）と作家でミュージシャンの辻仁成（54）の離婚騒動だが、文春がパリで中山を直撃取材している。これが今週の第2位。 「（離婚報道について）ここまで大きな騒ぎになるとは思ってなかったんです。ただ、（夫辻仁成と）離婚の話し合いはしていますよ。それはもうお互いのことなので……。できれば温かく見守っていただきたいですね。温かくと言うとあれですけど、静かに見守っていただけると、私たちも穏やかに話し合いができますので。あまりにも騒がれてしまうと、なんて言うんでしょう、感情の方が先立ってしまって、うまくいくこともいかなくなってしまいますし……」 　パリの高級住宅地に住んでいる中山にインタビューしたのは、3月30日の午後6時だったという。 　結婚後は中山は芸能活動を休止して専業主婦になり、夫婦してフランスのパリに移住。04年1月に長男を出産。その後は育児に専念していた。現在10歳になる息子は、市内にある公立の小学校に通っているという。 　ある芸能関係者は、今度の騒動をこう見ている。 「二十四日の中山の会見で歌の話題が出ましたが、あれは中山のこれから『歌をやりたい』という意思を受けての、歌手復帰への伏線になっています。そのうえ、実は主演ドラマがBSフジで決まっていますし、NHKでもジャニーズタレントが相手役の話題作に出演します。離婚報道によって話題を作るとともに、芸能活動への本格復帰を印象付けるにはピッタリのタイミングだったのです」 　ありがちなことだが、この2人の離婚騒動は某出版社社長と、大手プロダクション社長とが組んで絵を描いたといわれているそうだ。推測でしかないが、おおかたバーニング社長の周防郁雄氏と幻冬舎の見城徹社長のことであろう。 　離婚の背景にはやはり金銭問題があると、古くからの2人の友人がこう証言する。 「ハッキリ言うと、辻の稼ぎが悪くなり、金がなくなっていたのです。『冷静と情熱のあいだ』『サヨナライツカ』などはベストセラーになりましたが、最近はほとんど売れておらず初版どまり。定収入がない印税生活ですから、売れなければサラリーマンの年収ほどを確保するのもやっとです。ですから経済的には美穂を頼りにする“ヒモ”のような状態がずっと続いていた」 　中山はインタビューで、子どもの親権についての話し合いが一番大きな問題なのかと聞かれ、「はい、大きいですね」ときっぱり言っている。中山は完全に辻に見切りを付けたようだ。 　さて今週のグランプリは、全国民注視の“彼女”を見つけ、写真撮影とインタビューに成功した新潮に捧げる。 　小保方晴子さんは神戸市内に隠れていた。その彼女が、理研へ「お出まし」になる姿をばっちり撮っているのだ。「変装してもオシャレ」というタイトルには頷けるな～。 　理研の調査委員会の最終報告発表を翌日に控えた3月31日、神戸市内で、ついに彼女を発見した！ 　新潮によれば、その“お姿”はこうである。 「濃紺のニット帽でロングヘアーを覆い隠し、マスクを着けた、変装姿の小保方博士である。もっとも、世を忍ぶはずの彼女は、こういう非常時にもお洒落を忘れない。春めいた桜色のコートに身を包み、お気に入りのガーリー系ブランド、ヴィヴィアン・ウエストウッドの花柄のトートバックを携えたハデ目の出で立ちで、理研の研究室に向かったのである」 　彼女は、新潮のインタビューに答えて「STAP細胞に捏造はない。大きな流れに潰されそうですけど」と答えている。 　さらに「絶対にこんな大掛かりな捏造なんかできるはずがない。ただ大きな力が働いてることは間違いないんです」とも話している。 　この「大きな力」がなんなのかは明らかにされていない。 　新潮は彼女が住むマンションを突き止め、かなり長い間張り込んでいたのであろう。3月29日に小保方さんから「周辺に不審者がいる」という通報があり、パトカーが急行し、数人の制服警官が付近を探索したということも“目撃”している。 　このインタビューの中での核心は、分子生物学専門のある国立大学教授が言っているこの部分にあると新潮は書いている。 「STAP細胞なるものは、ES細胞か、もともと生後間もないマウスの骨髄に極少量ある未分化の細胞を抽出したものだと思います」 　これについて聞かれると小保方さんは、 「はい。でもそういう可能性があったとしても、それは科学的に検証していくことが可能なわけであって、間違いならば、正せばいいのですけれども……。ただ捏造だと言われることは明らかに間違っている」 　捏造ではなく単なる間違いだということなのだろうか。最後に彼女は「私が死んでも、STAPの現象は起こります」と声を絞り出したという。 「板垣死すとも自由は死せず」ではないが、今も彼女はSTAP細胞は作れると信じているのであろう。 　ところで小保方余話。週刊実話のタイトルにはビックリさせられた。「小保方晴子剃毛ヌード　8000万円」とあるではないか。読んでいないので恐縮だが、理研を首になった彼女にハイエナのようなメディアが殺到し、彼女をヌードにして一儲けしようという“企み”があるというのであろう。酒の上の与太話ではあろうが、だがなぜ「剃毛」なのだろう？ （文＝元木昌彦）

「週刊新潮」4/3号 中吊広告より

第1位 「さらば器量なき政治家『渡辺喜美代』議士」（「週刊新潮」4/3号） 第2位 「共産党アイドル『吉良佳子議員』の革命的接吻　証拠写真付き」（「週刊新潮」4/3号） 第3位 「『射精禁止』を言い渡された夫が妻を絞殺するまで」（「週刊文春」4/3号） 第4位 「三浦友和　妻・山口百恵との『愛しい日常』」（「週刊文春」4/3号） 〈特別付録〉 「週刊現代」創刊55周年記念号を採点する 　ようやくSTAP細胞論文問題で理化学研究所が最終報告書を発表した。4月1日のasahi.comがこう報じている。 「『STAP（スタップ）細胞』の論文に疑問が指摘されている問題で、理化学研究所は1日、筆頭筆者の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに『研究不正行為があった』とする最終調査報告を公表した。研究の根幹をなす画像に『捏造（ねつぞう）』があったと認定した。共著者については不正はなかったとしたが、チェック機能が働かず『責任は重大」とした」 　だが、当の小保方さんはこの報告書に怒り心頭で、弁護士を通じてこう言っている。 「調査委員会の調査報告書（3月31日付）を受け取りました。驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された2点については、理化学研究所の規程で『研究不正』の対象外となる『悪意のない間違い』であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に、理化学研究所に不服申立をします。このままでは、あたかもSTAP細胞の発見自体がねつ造であると誤解されかねず、到底容認できません」 　彼女の精神状態を心配していたが、これを読む限り、かなり図太いしたたかな女性のようだ。それならば、会見を開いて堂々と記者たちの質問に答えたらいいと思うのだが。この問題、まだ尾を引きそうである。 　さて、文春に続いて現代も創刊55周年記念号を月曜日ではなく4月1日、火曜日に発売した。消費税値上げの日に「特別定価430円」。これまでが420円だから10円値上げということになる。 　記念号だけあってページ数も多く、松井秀喜に「55周年おめでとうございます」という自筆の色紙も書かせ、グラビアも「AKB48の特大ポスター」と華やかである。 　現代の表紙を飾った女優たちや、長嶋茂雄ら有名人の「とっておきの一枚」写真など盛りだくさんではある。 　だが、特集となると首を傾げたくなるものが多い。巻頭特集が「史上初　日本を引っ張る大富豪がここに全員集合！」だが、要は荒稼ぎした連中が本業とは別に「音楽祭」をやっていたり、「児童養護施設」を運営しているという話である。宣伝臭もするが、それは置いとくとしても、失礼だが日本を代表するような大富豪たちではないのも難。 　松井秀喜のインタビューは、そこが松井の良さなのであろうが、面白い話は語っていない。 　読売のナベツネとケンカしている元巨人軍社長・清武英利氏の新連載「国税は見ていた」も始まった。優れた社会部記者であった清武氏だから、国税と税を逃れようとしてシンガポールへ移り住んだ「最後の相場師」との“死闘”があぶり出されるのだろうが、1回目を読む限りはおとなしすぎて期待外れである。次回以降に期待。 　小保方問題を扱ってはいるが、タイトルが「小保方晴子さん『記者会見』登場」と読み違えている。 　評価できるのは、再審が決定した袴田事件の袴田巌さんの罪をデッチ上げた「刑事・検事・裁判官」たちの実名を挙げて告発していることである。 　再審決定をした静岡地裁の村山浩昭裁判長は「捜査機関が重要な証拠を捏造（ねつぞう）した疑いがあり、犯人と認めるには合理的疑いが残る」と判断し、その上「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」と刑の執行停止（釈放）も決めたのである。 　無実の罪で死刑判決を受け、48年間も死と向き合って生きてきた袴田さんにかける言葉はない。失った時間は戻らないが、彼を追い込み自白をデッチ上げた連中は、なんらかの罰を受けるべきではないか。のうのうとして生きながらえ、勲章までもらった者もいる。せめて勲章は返上すべきだろう。自白を捏造した人間にお咎めなしでは、「えん罪」はなくならない。 　現代の今号の最大の売りはSEX特集である。何しろ袋とじは「『カメラ搭載バイブ』で、女子に潜入　ペニスは見た」。活版が「第1回全日本SEX『名人』選手権開催！」。4色グラビアが「図解　女子たちに聞いた『私が好きな体位55』」である。 　これでもかというほどのSEX爛漫特集ではあるが、今ひとつ「面白い！」と唸るものはなかった。 　それよりも、関根（高橋）恵子の「ヌード・グラフィティ」や、ヌードではないが「深田恭子『ヒップの誘惑』」のほうがいい。関根恵子は今でもきれいだが、デビューした頃はふるいつきたくなるようないい女だった。その可憐なヌードは、今見てもドキドキする。 　現代は昔からスクープで売る週刊誌ではなかったから、文春や新潮のような派手な過去のスクープは、私が知る限りでも少ない。 　企画もので勝負するしかない週刊誌なのだから、もうひと味ひと工夫が欲しかったというのが、私の感想である。それに、これから430円でやっていくのだとしたら、相当内容を充実させないと、部数減にはなっても部数増には結びつかないと思う。古いOBの老婆心である。 　今週の4位は、文春の三浦友和インタビュー。妻・山口百恵の生誕55周年を“記念”して、三浦に「愛しい日常」を初告白させている。 　なんということもない話だが、普通の夫婦の幸せな日々が垣間見られるインタビューではある。いくつかピックアップしてみよう。 「プロポーズの後に、『私は仕事を辞めて、あなたのお嫁さんになる』と伝えられたわけですが、そのときは『そこまで考えてくれてるんだ』とありがたいことだと思っていました。それに加えて、『意外だな』と。その両方の思いがありました」 「三十代に入って仕事が減ったときは、建てた家を売らなきゃいけないな、というぐらいに追い詰められたことがありましたから、ローンで建てている家ですから、ローンを返せなくなったら終わりです。生活費に加えてローンはきついから、家を売って、またどこかに賃貸で、というふうになるかもしれないな、という時期はありました。妻にはそうしたことは一度も言ってない。でも（友和の思いは）感じていたと思います。少なくとも仕事がうまくいってないことは言わなくても分かっているし、関係なく居てくれる存在だからいいんです」 　最近、山口百恵の『赤いシリーズ』DVDマガジン（講談社刊）が発売されヒットしているが、こうした2人の共演ドラマを夫婦で見ることはないのかという問いには、 「見ていないですね。送られてきて梱包されたままになっています。これに限らず、過去のものは一切見ない。誤解されると困るんですけど、見ないようにしてるんじゃなくて、別に見たくないんですよ。おそらく妻は未練がないんだと思います。それは夫婦で共通していて、昔のことに興味がない。過去を誇りには思っていても、それを懐かしむということはないんです」 　自宅は、敷地内の別棟に友和の両親が住んでいる二世帯同居で、壮健な義父母は自炊自活だという。だが、百恵はたびたび食事を運んで行ったり、病院への送り迎えなどを率先してやっているという。 　そうしたことに対して友和は、素直に「本当にありがたい」と述べてこう続けている。 「僕の食事も、もちろん朝から作ってくれます。（中略）妻は、朝の四時でも用意してくれますね。夜も今日は何時ぐらいに帰ると必ず連絡を入れますし、突然用事で外食する場合は、だいたい夕方までには連絡を入れています」 「妻は友達などから、もしリクエストあれば自分の歌も歌っています。（中略）一番好きなのは、アルバムの中の一曲なんですが、『曼珠沙華』という曲ですね」 　長い夫婦生活の中で百恵夫人に最も感謝してることは、という問いには、 「不平不満を言わずに一緒にずっといてくれることじゃないですか。仕事だって浮き沈みがあることだと全部わかっているし、良いとか悪いとかいちいち反応しない。良い時に浮かれない、悪い時に落ち込まないということをずっとできるのは、すごいと思うんです。とてもありがたいですよ」 　いやはや、ご馳走様でした。百恵が家で待っていてくれたら、オレも早く帰るのに。今夜はどこの居酒屋で一杯引っかけて帰ろう。 　お次は、同じ文春の特別読み物。裁判を傍聴していて見つけたのであろうか、少し古いが興味深い事件である。 　昨年5月17日、大阪市内のマンションで妻が夫に絞殺された。その動機は、夜、淫猥な夢を見て起きた夫が、妻を抱こうとしたら、妻から「手も洗ってないし、AVも観てへんやんか！」と邪険にされたためだというのである。 　その事件の公判で、トラック運転手・池澤四朗（当時50・仮名）が驚くべき夫婦関係を明かしたという。 　2人はともにバツイチで2000年に知り合い、03年に結婚した。だが妻・裕子（当時49・仮名）からセックスの際は「射精禁止」を申し渡されたというのである。 　妻は「子宮筋腫の治療」と称して、夫に射精せずに長時間のセックスを強要したのだ。 　一度離婚経験があるため、池澤はこの結婚生活を失敗できんと我慢したという。その上、妻は給料全部を握り、夫には一銭も渡さなかった。なのに高額なマンションを購入し、車も続けて2台買ったという。 　妻がアダルト系のチャンネルに回すとセックスの合図。ローンなどで家計が苦しくなると「休みの日はバイトをしろ」といわれ、清掃のアルバイトをしたそうだ。 　いったんは別居したが、再び同居するようになる。だが妻は、あれほど求めていたセックスを時々拒否するようになったという。 　そして事件当日になる。読む限りはわがまま勝手な妻にいいようにされてきた夫の怒りが爆発したように思えるが、裁判長の判決は、 「殺害に及ぶほどの事情とは到底いえず、身勝手だ」 として懲役15年を宣告し、池澤は上告せず刑が確定した。「死ぬまでセックス」など週刊誌が煽っている中で起きた、なんとも身につまされるやりきれない事件ではある。 　今週は新潮が断然面白い。少し低迷していたが、今週は面目躍如である。 　ブラック企業を許さないという公約を掲げて初当選した共産党の星・吉良佳子参院議員（31）が、人前をはばからず男とキスをしまくっていると、新潮が嫌味たっぷりに報じている。これが第2位。 　まずは3月21日、春分の日。午後10時30分、東京池袋駅の地下鉄ホームでのこと。 「電車がホームへと滑り込んでくる。別れの時が近付いていた。2人の距離は、電車が速度を落とすのと反比例して急速に縮まっていく。70センチ、30センチ、10センチ。あたかも強力な磁石のように引き寄せられる2人。（中略）先ほどまで吉良議員が着けていたマスクは外されていた。そして次の瞬間、2人の距離は0センチとなり、公衆の面前で唇が重なり合ったのである（グラビアページにこのときのシーンがばっちり“特写”されている＝筆者注）。清廉潔白を旨とする共産党の吉良議員が繰り広げた、めくるめく官能の世界。同党のジャンヌ・ダルクとして『ブラック企業』を舌鋒鋭く追及してきた彼女が、あろうことか妖しく『ピンク』に染まっていた。男性が電車に乗り込もうとしても、吉良議員は左手を最後まで彼の右手から離そうとしない。片時たりとも離れ難く、『永遠の0センチ』を求めているといった様子で……」 　吉良議員は東京選挙区で当選を果たしたが、同区で共産党が議席を獲得したのは実に12年ぶりである。 　選挙戦では彼女の写真集が発売され、当選後も東京杉並区のイベントスペースで彼女のファン感謝祭が開催されたほどの人気者である。 　党のマスコットガールとして珍重され、彼女に対する期待の表れからか、当選から8カ月の間に、吉良議員は10回超も国会質問の場に立っている。 　先の駅中キスから2週間前の3月7日には、新宿の天ぷら屋で夕食を済ませた吉良議員とくだんの男性は、一緒に彼女の自宅マンションへ消えて行き、2人がマンションから出てきたのは翌8日の昼だったという。男性はいわゆる「お泊まり」したのだ。 　ほかの日にも2人のキスシーンを目撃しているから、新潮側の執念は生半可なものではない。新潮いわく「共産党議員ならではの革命的接吻と呼ぶべきなのか!!」 　この男性はどういう人物なのか？　共産党の事情通がこう話す。 「吉良さんのお相手は、彼女と同じ年生まれの共産党員で、眼鏡をかけた姿はお笑いコンビ、オリエンタルラジオの藤森慎吾をまじめにした感じです。2011年に目黒区区議選、昨年は都議選に出馬し、いずれも落選していますが、今も共産党の目黒地区委員会の青年学生部長を務めている熱心な活動家」 　ご丁寧に、元共産党国会議員秘書で、同党研究家の兵本達吉氏にこう語らせている。 「共産党において、男女関係の乱れは資本主義的な頽廃と見みなされます。しかも、国会議員は党員の模範となるべき立場にあり、人目も憚らずキスするなど言語道断です。（中略）党の名誉、信用を傷つける行為に、共産党はとにかく厳しいですからね」 　新潮は共産党や創価学会になると、追及の手を緩めない。 　さらに、この男性にインタビューしてこう言わせている。 「プラトニックな関係なんです。お泊まりしたことはありません。3月7日ですか？　えー……はい、泊まりました」 　吉良議員には彼と駅付近で「キスの乱れ打ち」をした直後に声をかけているが、電車に飛び乗って「逃走」したそうである。 　さすが、「フォーカス」直伝のいいキスシーンである。両方とも独身なんだからビクビクすることはない。そう吉良議員に声をかけてあげたくなる。それにしても、最近のフライデーはどうしてこういう写真が撮れないのか？　言っても詮無いが。 　そして第1位も新潮の、みんなの党・渡辺喜美代表のカネがらみのスキャンダルだ。まずはこのコメントから。 「日本維新の会とみんなの党の連携話が渡辺さんから入ってきたのは12年3月。その頃、私が検査入院していた慈恵医大病院の特別室に、渡辺さんは人目も気にせず一人でやってきて、『次の総選挙で、維新と全面的に選挙協力をすることになりました。両党で100人以上は当選する可能性がある。ついては20億円ほどお借りできませんか』と頼んできたのです。確かに20億円は大金ですが、当時の腐りきった民主党政権に終止符を打ち、この20億円が日本再生のためになるのならと思い、支援するつもりでいました。しかし、ご存知の通り、みんなの党と維新の会の連携はご破算となり、渡辺さんからは『5億円でいいことになりました』と連絡が入ったのです。選挙の1ヵ月前の11月21日、2年前と同じ口座に、5億円を私の個人口座から振り込みました。ただ、前回の3億円の時と違うのは、彼から借用書が送られてこなかったこと、そして18人が当選した後も、礼の一つもなく、連絡まで絶えてしまったことでした。私が彼に幻滅し始めたのは、おそらくこの頃のことです」 　こう渡辺代表（62）のことを非難するのは、渡辺のスポンサーだった吉田嘉明DHC会長（73）である。 　吉田会長が1972年に創業したDHCは化粧品、サプリメントなどを扱う総合メーカーで、総売上高は約1140億円になる。 　このスクープは大新聞が1面で追いかけ、党内からは代表を辞任せよという厳しい意見が相次いでいる。 　吉田会長率いるDHCは天下り官僚を1人も受け入れていないそうだ。彼の持論は、霞ヶ関、官僚機構の打破。それこそが今の日本に求められる改革であり、それを託せる人が、彼の求める政治家だから、声高に脱官僚を主張していた渡辺善美に興味を持つのは自然のことだったという。少なくとも5年前までは。 　吉田会長は渡辺の土地を買い上げてやったり、10年7月の、結党以来2度目の国政選挙である参院選を控えて「渡辺さんから選挙資金の依頼がありました。『参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか。3億円あれば大変助かります』と申し出があった」ため3億円を貸したり、総選挙前には5億円も渡し、しかも借用書も取っていないというのだ。 　選挙後はなんの連絡もなかったが、今年2月9日に渡辺が突然訪ねて来て、自宅地下のカラオケルームに招き入れると、彼はいきなり土下座したというのである。そして「会長、いろいろとご迷惑をおかけしました。許してください」と、蚊の鳴くような声で詫びたという。 　吉田会長は、自分の怒りを鎮めようという「芝居」だったのではないかと話している。 　これを読む限り、渡辺氏はあまりにも身勝手で恩知らずと思わざるを得ないし、政治資金として記載していないというから、政治資金規正法に引っかかるのではないか。 　それについては後述するが、渡辺氏といえば、妻の尻に敷かれていることでも有名だが、吉田会長はこんなエピソードを話している。 　吉田会長に会うときは大抵、妻のまゆみさんが一緒だったという。 「渡辺さんは心底惚れていて、何かあればいつも白旗を掲げていました。ある時、まゆみさんが渡辺さんと女性番記者との仲を疑って離婚話にまで発展したことがあった。その時、渡辺さんはふらりと一人で私の家にやって来て、うちのカラオケルームで森進一の『冬のリビエラ』を熱唱していったのです。『男って奴は～』という節に力を込め、歌い終わったあと、彼は力なくこう言いました。『今はただ、お怒りが鎮まるのを待つのみです』代表であり夫である渡辺さんがこれですから、党内の議員や秘書も、まゆみ夫人に嫌われたら万事休す、といったところだったのでしょう」 　5億円は選挙の1カ月前の11月21日、2年前と同じ口座に、吉田会長の個人口座から振り込んだ。その後、4回にわたって計330万円ほど返金されているから、現在の残高は5億4986万1327円だそうである。 　この問題については、朝日新聞（3月27付）朝刊で、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう語っている。 「選挙資金だった場合、たとえ借入金だったとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性がある。政治活動の費用だった場合は、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反にあたる可能性がある。使途が選挙や政治活動に無関係だったとしても、吉田会長は12年の5億円について担保や返済期限が設定されず、借用書もなかったとしており、贈与と認定されて税務上の問題が指摘される可能性が浮上する。これを寄付とみなした場合には政治資金規正法が定める寄付額の制限を超える可能性もある」 　政治とカネの話はこれまでも無数にあった。有り余ったカネを使って政治家のスポンサーになり、フィクサー面をする実業家にも辟易するが、カネ欲しさにたかる政治屋は最低である。 　こんな人間が官僚打破などできるわけはない。渡辺氏は、仮に法の裁きを受けなかったとしても、代表の座を降り一政治家として再出発するしか残された道はないこと、言うまでもない。それに、今の奥さんとは別れたほうがいいのでは？ （文＝元木昌彦）

「週刊文春」3月27日号 中吊広告より

今週の注目記事 第1位 「小保方晴子さん乱倫な研究室」（「週刊文春」3月27日号） 第2位 「ユニクロが1万6000人パート・アルバイトを『正社員化』　それって、いいことなの？」（「週刊現代」4月5日号） 第3位 「アベノミクスから逃げ出す人々」（「週刊文春」3月27日号） 第4位 「佐藤優のインテリジェンス・レポート　プーチンは『世界のルール』を変えるつもりだ」（「週刊現代」4月5日号） 第5位 「4人の夫と死別で疑われた関西『67歳老女』の手にした遺産目録」（「週刊新潮」3月27日号） 第6位 「浦和レッズ『JAPANESE ONLY』の横断幕は誰を標的にしたのか？」（「週刊新潮」3月27日号） 特別付録 現代VS.ポストの「ヘアヌード対決」勝者はどっちだ 　博報堂がメディアの今年2月の売上高実績を発表したが、累計の前年比で雑誌の伸びがいい。新聞が前年比99.9％、テレビが101.0％なのに、雑誌は104.1％。4.1％も増えているのは女性誌が好調なのであろう。雑誌広告に関してはずっと低迷してきたが、わずかだが光明が見えてきたのかもしれない。 　消費税アップ前最後の発売の現代とポストだが、現代は消費税込みで420円。ポストは合併号にして、今日から3月31日までが420円で、4月1日からは消費税増税分を入れて432円だと書いてある。 　そして、現代の次号は4月1日の火曜日、ポストは4月4日の金曜日発売になる。そうすると、両誌ともに430円に値上げするのだろうか。ここで何度も触れているが、たった10円の違いだが、この差は大きいと思う。せっかく広告がよくなり始めたのだから、ここは我慢して420円を守るか、いっそのこと思い切って400円に値下げしたらいいと思うのだが、そんな度胸は今の経営者にはありはしないだろうな。 　さて今週のヘアヌード対決だが、現代は「元ギリギリガールズ荒井美恵子、5年ぶりの復活ヘアヌード」。ポストは話題になった謎の美女・YURIのようなブームを仕掛けようと「新謎の美女シリーズ　祥子の事。」を3週連続でやっている。 　祥子の楚々とした服を着た姿とスレンダーな裸はいいのだが、わいせつさがなさすぎるのが難点だ。 　荒井美恵子のほうは熟女真っ盛りで、崩れかかった豊満な肉体とヘアは、わいせつ感満点である。ヌードグラビアはわいせつ感があってこそという点で、今週は現代に軍配を上げたい。 　人種差別的な横断幕を掲げたとして、日曜日（3月23日）の試合が「無観客試合」のペナルティを科せられた浦和レッズだが、この幕を出した犯人は誰なのか、この言葉は誰に対してのものだったのかを新潮が追跡している。 　新潮によると、浦和には3,000ものサポーター集団があるそうだが、スネークという20人ほどのグループに所属している20代の3人だと、さるサポーターがささやいている。 　彼らは、外国の観光客が来ると応援の統制がとれなくなるからだと弁明したそうだが、某スポーツ紙の記者はこう話している。 「96年以降、韓国人選手が加入していない浦和は“純血”こそが誇り。なので、相手チームの韓国人選手へのブーイングもすごい」 　気になるのは今季浦和に加入した在日4世で、07年に日本に帰化した元日本代表選手・李忠成（28）に対する差別だと、スポーツライターの吉沢康一氏が言う。身内なのに、レッズの観客席から李に対してブーイングや差別的なヤジが飛ぶそうだ。こうした「差別を助長する愚挙」（新潮）は即刻止めなければ、日本サッカー界全体の恥である。 　週刊誌は新聞やテレビと違って、疑惑段階で追及していくのが一つの役割だと、ここでも何度か書いているが、今週も多くの週刊誌が関西に住む67歳女性の「疑惑」を報じている。 　新潮によれば、この女性は4度の結婚歴があるが、結婚した相手とすべて死別しているというのである。第2の木嶋佳苗事件なのか。 　彼女はすでに夫を毒殺した疑いで、京都府警から事情聴取を受けているそうだ。彼女は数十人の報道陣の前でこう語った。 「彼が運ばれて病院で亡くなるまで、そばにいましたけど、その病院で警察に連れていかれて。1週間ずーっと捜査っていうんですか、聴き取りをされて」 　嘘発見器にかけられたりもしたが、絶対にやっていないと訴えている。 　彼女の夫は75歳。昨年12月28日の夜、自宅から緊急搬送されたそうだ。 「病院到着時にはすでに亡くなっていた状態で、遺体に不審な点があったため、京都府警が血液の簡易検査を行った。すると、青酸化合物が検出され、科警研などで詳細に調査することになりました。府警は老女に任意で事情を聞き、嘘発見器にもかけた。ですが、事件に繋がる証拠が見つからず、一旦、彼女を解放しているのです」（社会部記者） 　結婚生活はわずか2カ月。それで彼女いわく、1,000万円の遺産を手にするというので、疑惑の目を向けられているのだ。 　最初の夫とは24歳で結婚したが47歳の時に先立たれ、そのときは負債を負ったそうだ。それから10年後、67歳の男性と結婚するが、男性は2年半ぐらいで死亡する。その際、3,000万円近い遺産を受け取っているという。 　2年後に3度目の結婚。相手は75歳だったが数カ月後に他界。ウワサでは、5,000万円以上の遺産を手にしたといわれる。 　木嶋のときのように、週刊誌がヒステリックにならずに、割合冷静に報道しているのは、彼女の年齢が67歳ということもあるのだろう。 　これを読む限りは第2の木嶋になるような気がするが、どう推移するのか注目ではある。 　豪腕・プーチンロシア大統領への批判が高まっているが、どう見てもアメリカを始めEU連合も及び腰である。 　それはプーチンが戦争覚悟だからだと、評論家の佐藤優氏が現代で言っている。これが今週の4位。 「アメリカに対する挑発的な言辞にはっきりと表れています。プーチンは『アメリカ人よ、あなたがたはアメリカ建国の時、民族自決権にもとづいて独立を宣言したのではないか』『同じことをクリミア人が言うと、文句をつけるのか』、さらには『東西ドイツの統一のときも、アメリカは民族統合を認めたではないか』と述べている。つまり、『クリミアで行った住民投票は、お前たちアメリカ人と同じ民主主義という価値観に拠って立つものだ。どこが悪いのか』というわけです。非常に挑発的であり、また一言で言えば、露骨に帝国主義的な発想です。現在の状況は、ちょうど100年前、第一次世界大戦直前の1914年によく似ている。ハンドリングを誤ると、戦争になりかねません」 　佐藤氏は、北方領土問題も仕切り直しするしかないという。 「日本にとってこれからの課題は、ロシアと中国の接近をどうやって止めるかということになるでしょう。今回ロシアがクリミアで行ったような『力による現状変更』を、クリミアとは違い無人島である尖閣諸島で、中国が仕掛けてくる可能性もあるということです。　中東・東欧の二正面作戦を強いられたアメリカが東アジアまで手が回らなくなり、中国が尖閣の実効支配へ動けば、日本も東シナ海の防衛を強化することになるでしょう。日本の先制を恐れた中国は、逆に先手を打つ形で尖閣に上陸するといったシナリオは考えられます。こればかりは、今のところいい解決策は見当たりません。やはり中国との対話を絶やさないということに尽きるでしょう」 　アメリカの必死の仲介で、ようやく日韓首脳会談が25日に開かれることになった。 　安倍首相も朴大統領も、プーチンロシアの危機を乗り切るために知恵を出し合い、安倍首相は一刻も早く中国との首脳会談を実現させる方策をアメリカとともに考えるべきである。 　手負いの熊が中国と手を組めば、アジア地域が冷戦時代に逆戻りする可能性だって無しとしない。安倍首相の器が問われているのである。 　先週の現代で、世界一の投資家であるジム・ロジャーズ氏がアベノミクスに対する危惧を語っていたが、日本の株で儲けた海外投資家の無責任な放言と聞き流すことはできなまい。なぜなら、文春によれば安倍首相の“側近”たちも次々に逃げ出しているようだからである。これが今週の3位。 　日銀の最高意思決定機関である金融政策決定会合のメンバーは安倍首相の言いなりの黒田東彦総裁ほか、副総裁2人、審議委員6人の計9人で、この人たちの多数決によって日本の金融政策が決まるという。 「昨年十月、『（2015年度までの）二年間で物価上昇率二％を達成』とする展望レポート案に三人が反対。野村證券出身の木内登英（たかひで）氏にいたっては『容易ではないだけでなく、適当でもない』と真っ向から異論を唱えたのです」 　9人中3人にも反対者が出るのは極めてまれです、と日銀担当記者が語っている。 　右顧左眄することで知られる竹中平蔵慶応大学教授は、アベノミクスを礼賛してきたが、結いの党による野党再編を目指す会合で講演し、こう話したという。 「世界の投資家の失望が高まっている。アベノミクスはこれから半年が正念場だ」 　メディアの中でも同様だそうだ。アベノミクス応援団の産経新聞編集委員の田村秀男氏の筆にも変化が出てきていると文春は言う。 「“転向”はしていませんよ。『量的緩和の田村』と思われているようですが、金融だけでは限界がある、財政と金融の両方やるべきとも言ってきました。ただ円安効果があんなにないと思わなかった。構造的な要因がひどくて輸出が伸びていない。それは誤算でした。安倍総理も脇が甘かった。『buy my abenomics』と宣言しました。株価を気にしてモノを言ってはいけない。外国人投資家からすると思う壺。逆に彼らが売り始めるに決まっています。『息切れ』したのは消費増税が原因です。需要先食い、駆け込み住宅投資。消費増税はアベノミクスを殺すものです」 　安倍首相は企業減税というニンジンをちらつかせながら大企業にベースアップを飲ませ、アベノミクス効果を広げたかったのだろうが、「考えが甘い」と身内からの反乱が起こっている。 　現代が巻頭特集「あなたの税金が大企業のベアに化けた」の中でやはり、最終的に企業側が折れたのは、「最強カード」をチラつかされたからだと報じている。 「法人税の減税です。当初、法人税減税については政権内部でも麻生さんなどが後ろ向きだったが、『法人税減税と引き換えに賃上げをさせる』『それができなければ景気が腰折れして消費税の10％増税はできない』という理屈で官邸側が説得した経緯がある。そこまでして企業をベアに踏み切らせたかったわけです。実際、企業にとって法人税減税は喉から手が出るほど手に入れたかった。企業は賃上げに応じれば法人税率を下げてもらえるはずだという下心もあり、最終的に政府と大企業は手を組む方向で一体となったわけです」（経産官僚） 　日産の3500円。トヨタがベアに相当する賃金改善分を2700円、ホンダが2200円、三菱自動車が2000円と回答した。パナソニック、日立製作所、東芝、富士通、NEC、三菱電気の大手6社でも、横並びのベア2000円を実施することを決定した。鉄鋼業界も新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所が’14年度と’15年度に1000円ずつ引き上げる形で足並みをそろえた。イトーヨーカ堂、ローソン、NTTなどもベアに踏み切ったが、それに呼応するように、安倍政権は早速法人税の減税に向けて大きく動き出しているという。 「3月12日に、安倍首相の諮問機関である政府税調で、法人税改革を議論するワーキンググループが初会合を開きました。（中略）3月12日というのは企業側がベアの回答をする集中回答日。まさに企業の賃上げを見届けながら、法人税減税の幕が開かれた形です」（税調関係者） 　法人税減税については、1パーセントの減税で5000億円近い税収が失われるリスクがあるため自民党内ですら慎重論があるが、政府税調は「減税ありき」の議論を展開することが決定的だと現代は書いている。 「この会議で減税路線の下書きを作って、6月の『骨太の方針』に政府の方針としてはっきり盛り込むシナリオが濃厚です」（税調関係者） 　われわれは、税金が足りないために年金や生活保護といった社会保障がカットされる危険性があると脅されて、やむなく消費税増税を許したのだ。それなのに、増税が決まると今度は政府と大企業が手を組んで、法人税を減税しようというのだから「茶番としか言いようがない」（現代）。 　先の税調関係者はこう言っている。 「消費税を1％引き上げたときの税収効果は2兆円ほどですから、法人税の仕組みをきちんと整備するだけで、実は消費税3％分の増税はいらなくなる。安倍政権は『そもそも消費増税など必要なかった』などとは口が裂けても言えないので、そんなことは黙っていますが」 　現代が言うように「これでは結局、消費増税分で大企業社員の給料を上げたようなものではないのか」。4月1日の消費増税の日がエイプリルフールであれと願っているのは、当の安倍さんかもしれない。 　今週の第2位は、パートのアルバイト1万6,000人を正社員化すると発表したファーストリテイリング（FR社）に疑問を呈している現代の記事。 　社員化には落とし穴があるという。現在、現場の店長には「売り上げの増大」と「人件費の管理・削減」という難題が要求されている。FR社は「正社員化」される人々が納得できるような賃金アップをするつもりはあるのだろうかと、問いかけている。 　また、賃金がある程度上がったとしても、それに見合わないほどの過重なノルマが課せられるようなことになっては「幸せ」とは到底言えないだろうとも指摘している。 　ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める、弁護士の佐々木亮氏がこう語る。 「現状の報道だけ見て、『立派な判断ですね』とは言えません。正社員化によって生み出されるのは、残業やノルマが増えただけの『名ばかりの正社員』という可能性もあるからです。柳井さんは正社員化の方針と同時に、『販売員には今の効率の2倍を求めます』と述べていますね。これまで店長が担っていた責任が、新たな正社員にも降りかかり、労働強化が行われることが容易に想像できます。そもそもユニクロは長年、長時間労働が問題視されてきました。その是正が同時に図られるのでしょうか」 　働き手の仕事量や責任が増えるだけでなく、正社員化はクビ切りをしやすくする方策でもあると現代は追及する。 「すでに安倍政権は、仕事内容や勤務地などが限られた限定正社員を増やすことと、雇用ルールの見直しをセットで議論している。企業が各地の店舗や工場を廃止する際、そこに勤める正社員を簡単に解雇できる仕組みを構築しているとも言えるのだ。いともたやすく解雇される正社員──。これではパート・アルバイトが「限定正社員」と呼び名が変わっただけではないのか。呼び方が変わっただけならまだいい。正社員であるばかりに、パート・アルバイトとは異なり、サービス残業がごく自然かつひそかに課せられる可能性だってある」（現代） 　ユニクロを3年以内に辞めてしまう正社員は約半数、10年内離職率は8割を超えるといわれる。辞めなくても長時間労働と過重な責任、パワハラで追い込まれ、うつ病などで休職する若者も多くいるといわれている。 　ワタミと並び称されるブラック企業が、その汚名を晴らすのはそう容易いことではないと思う。 　ついにというか、やはりというべきか、疑惑のSTAP細胞騒動の主役・小保方晴子さんにスキャンダル勃発である。中でも文春は、小保方論文の疑惑がなかなか表沙汰にならなかった背景にまで踏み込んで詳細に取材し書き込んでいる。これが今週の第1位だ。 　小保方さんの元同僚A氏はこう言っている。 「最初はおしゃれできれいなお嬢さんだと思いました。とても明るく社交的でしたし。でも、徐々に違和感が募ってきました。小保方さんは特定の男性に対してだけしつこくすり寄るのです」 　女性週刊誌の女性セブンには「小保方晴子さんを踊らせた上司〈ケビン・コスナー〉の寵愛」というタイトルが踊っている。果たしてケビン・コスナーとは誰のことなのか？ 　そこにこそ、このいい加減な論文が科学雑誌「ネイチャー」に掲載され、マスメディアが疑いも持たずに「ノーベル賞ものの大発見」と囃し立ててしまったバックグランドがあったのだが、一つ一つ見てみよう。 　文春によれば、ハーバード大学の留学を終え、理化学研究所で客員教授になった小保方さんの最初の“ターゲット”は、クローンマウスの専門家である若山照彦氏（46・当時、理研チームリーダーで現在は山梨大学生命環境学部教授）だったという。 「若山先生に取り入ろうとする態度が露骨なのです。『センセ、センセ』とずっと追いかけ回すような感じ。甘ったるい声で『教えてくださぁい』と覗き込むときの距離も近すぎて、若山先生も困惑していました」（元同僚A氏） 　若山氏は彼女から食事に誘われても2人だけでは行かないよう気を遣っていたようだが、同じラボには奥さんもいたため、一時は夫婦仲がギクシャクしたこともあったという。 　小保方さんのもう一つの謎は金回りのよさだったと、元同僚のB氏が語る。 「研究員は貧乏暮らしが常ですが、彼女は上から下まで、ヴィヴィアン・ウエストを着て決めていた。『わたし、ヴィヴィアンしか着ないの』『本店から案内が送られてくるの』と自慢げに語っていましたね。でも、いちばんびっくりしたのが彼女の住まいです。彼女は理研に来てから二年間、神戸の高級ホテル『ポートピアホテル』でホテル暮らしをしていたのです」 　文春が調べたところによると「同ホテルは最低ランクのシングルルームでロングステイ割引したとしても、一泊七、八千円はかかるという。部屋代だけで月に二十万円超の計算」になる。 　彼女は12年末にSTAP細胞作製に「成功」するが、「ネイチャー」に投稿した論文は却下されてしまう。そこでケビン氏の登場である。 　彼女はいつの間にか、理研CDBの副センター長である笹井芳樹先生に話を持っていったという。 　笹井氏（52）は、受精卵から作られた万能細胞「ES細胞」の第一人者で、世界で初めてES細胞を神経細胞に分化させることに成功し、わずか36歳で京都大学医学部教授に就任したエリート中のエリートである。 　「ネイチャー」掲載に堪えうる論文を小保方さんが執筆できるはずはなく、実質的に執筆したのは笹井氏ですと科学部記者がこう話す。 「彼女をCDBのユニットリーダーにするよう強く推挙したのが笹井氏といわれています」 　さしたる業績もない30歳の彼女が抜擢されたことで、社内では情実人事ではないかと当初からウワサでしたと、現在もCDBに勤務するC氏は言っている。 　このポストは大学教授とほぼ同等のポストで、給料も800万以上はあるそうだ。 　だが、この世界も複雑で、笹井氏が小保方さんを利用しようとしていたという見方もあるようだ。そのC氏がこう語る。 「笹井先生は、iPS細胞でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京大教授への対抗心を燃やしていました。二人とも同学年ですが、もともと笹井先生の方が圧倒的にリードしていた。（中略）ところが、iPS細胞で山中先生が大逆転した。そんな笹井先生の前に、STAP 細胞という夢の万能細胞をひっさげて現れたのが小保方さんだった。これで一気に山中先生を追い越せると笹井先生は思ったのかもしれません」 　笹井氏の小保方さんへの入れ込み方は、相当なものだったようだ。 「疑惑が浮上し始めてから、笹井先生は『僕はケビン・コスナーになる』と語っていたそうです。ケビン・コスナーが主演した『ボディガード』のように、小保方さんを守り続けるという意味なのでしょう」（C氏） 　こうした強力な「庇護」の下で小保方論文は守られ、その疑惑がなかなか明るみに出なかったようである。 　だが、血液病理学が専門の医師で、広島大学名誉教授の難波紘二氏は、小保方論文に早い段階から疑義を呈してきた。それもちょっと考えればわかることだったという。 「メディアは、『リケジョの星だ』『おばあちゃんの割烹着だ』などと騒ぎましたが、そもそも割烹着を着ていること自体、研究者としておかしいでしょう。襟も背中も大きく開いている割烹着では異物混入の可能性もあり、実験には不適切です。またあのお化粧や、つけまつげにしてもそうです。専門家ならすぐに『あの人は何かおかしい』と思うはずです」 　言われてみればその通りである。だがメディアは疑うこともなく、割烹着美人だと持ち上げたのだ。ある社の科学部記者はこう語る。 「あれだけ理研のビッグネームが揃っているのだから、そんなはずはない、信じたいという気持ちのせめぎ合いで、ある種、金縛り状態になっていたのです。あそこまで小保方氏を持ち上げておいて、確たる証拠もないまま掌を返して批判すれば、もし本当にSTAP細胞が見つかった時に大変だ、という気持ちもあり、なかなか積極的に動けなかった。（中略）論文が掲載されたのが、掲載率一割以下という審査の厳しさで知られる科学雑誌『ネイチャー』でした。それに小保方さんは、あのノーベル化学賞の野依良治氏が理事長を務める理化学研究所のユニットリーダー。加えて共著者の笹井氏は、三十代の若さで京大の再生医科学研究所の教授に就任した、その世界では有名な方ですし、同じく共著者の若山照彦・山梨大学教授もマウスを使った実験の世界的な権威。こうした名前の『ブランド力』を妄信してしまった部分はある」 　その上、マウスの背中に人間の耳を培養したことで知られる、ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授から引き留められたほどの女性という評価もあったのだろう。 　だが、3月20日付の朝日新聞にはこんな記事が載った。 「理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが2011年に早稲田大に提出した博士論文について、学位審査員だった留学先の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、英科学誌ネイチャーの関連サイトの取材に『論文のコピーをもらったり、読むように頼まれたりしていない』と話していることがわかった」 　こうして彼女ばかりではなく、周りの人間たちのいかがわしさも次々に明るみに出てきているのだ。 　小保方、絶体絶命である。 　第2の佐村河内事件どころではなく、日本の科学界の信用を失墜させたという意味では、かつてない大スキャンダルである。 　世間的には有能な人間の集まりと思われていた理研の科学者たちが、たった一人の女性にコロリと騙されてしまったのである。 　理研はもちろんマスメディアも含めて、なぜ彼女がこのようなことをしたのかを徹底的に検証し、すべてを公表しなければいけないこと、言うまでもない。 （文＝元木昌彦）

「フライデー」3月28・4月4日号

今週の注目記事 第1位 「『まさかの驚愕カップル！今オフ結婚へ　巨人坂本勇人と田中理恵』などのフライデーの記事」（「フライデー」3月28・4月4日号） 第2位 「『世界一の投資家』に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ『日本経済に何が起きるのか、教えましょう』」（「週刊現代」3月29日号） 第3位 「小保方晴子さんは、これからどうなるのか？」（「週刊現代」3月29日号） 第4位 「日本に帰れとヤジが飛んだ本田圭佑　現地の苦闘」（「週刊新潮」3月20日号） 第5位 「『NMB48渡辺美優紀』医大生モデルとお泊まり」（「週刊文春」3月20日号） 　今週頑張ったのは、久しぶりにフライデー。そこへ行く前に、いくつか紹介したい。 　この時期恒例なのが週刊朝日とサンデー毎日の「東大・京大　合格者高校ランキング」だが、私はこの手の企画は好きではない。学歴偏重はいけない、東大ばかりが大学ではないと、自分のメディアでは言っているのに、内心では東大・京大神話を守りたいと“自白”しているのが、この企画だからである。 　そこで買ってみたついでに、東大入学の上位校をこっそり教えちゃおう。 　1位・開成（東京）2位・灘（兵庫）3位・麻布（東京）4位・駒場東邦（東京）5位・聖光学院（神奈川）6位・桜蔭（東京）7位・栄光学園（神奈川）8位・東京学芸大附（東京）9位・渋谷教育学園幕張（千葉）10位・海城（東京）11位・ラ・サール（鹿児島）12位・久留米大附設（福岡）13位・日比谷（東京） 　日比谷を筆頭に、一挙に13人増の岡山朝日、12人増の水戸第一（茨城）など、公立高校が躍進したと大騒ぎしている。日比谷高校の進路指導部主任の教授は「文化祭やクラブ活動などを十分に楽しめる子ほど、合格しやすい傾向にあります」。合格者が5人から10人に倍増した高崎（群馬）の校長は「問題意識を持ち、思考力を深めることが難関校の突破に役立った」と話している。 　特段変わったことをやっているところはないようである。身も蓋もない言い方をすれば、われわれの頃のように、東大へ行けば豊かな暮らしが一生保証されるわけではないから、選択肢が広がり入りやすくなったのではないのか。 　多くのアルバイトを雇い、時間に追われて作る記事とは到底思えない。売れるからやっているのであろうが、そろそろやめたがいいと思うが。 　もう一つがっかりしたのは、ポストの「65歳からのハローワーク」という特集。もう10年ぐらい生きるのならば、何か仕事でも見つけようと思って早速読んでみたが、できる仕事といえば以下のようなものばかりである。 　タクシー乗務員、マンション管理、介護スタッフ、警備スタッフ、工事現場の誘導員、ゴルフ場の清掃業務、駐輪場の管理、コンビニ店員、学校の警備員、食堂のスタッフ、コールセンター。 　もちろん、これら仕事がいけないと言うつもりはないが、わざわざ週刊誌で特集を組むほどのものではないのでは……。 　さて、今週の最初は文春お得意のAKB48ものだ。“みるきー”ことNMB48の絶対的エース渡辺美優紀（20）はAKBグループきっての清純派であるという。そのみるきーファンの夢を打ち砕いたのは、人気急上昇中のイケメン読者モデル・藤田富（21）だそうだ。 　3月1日、渡辺はイベントを終え、品川区の自宅マンションへ帰宅。そこへ夜10時過ぎに長身の若い男が現れ、周囲の様子を伺いながらマンションの中へ入っていった。 　その男・藤田は翌日の夜8時過ぎまでマンションに滞在した。その後、マスクと帽子で完全装備し、さらに裏口を使うという警戒ぶりでマンションを後にしたそうである。まあAKBではよくある話だがね。 　お次は、サッカー日本代表のエース・本田圭祐（27）が、イタリアの名門ACミランで大変なことになっていると、新潮が報じている。 　新潮によれば、当地のファンサイトでこう書かれている。 「ホンダは動きの遅いニンジャタートル」「寿司でも握らせておけ」「ホンダはフィールドで寝ている」「日本に帰って、キャプテン翼に戻ったほうがいい」 　1月の華々しい入団会見から、早3カ月。本田はリーグ戦でいまだゴールを決められずにいる。現地で取材したジャーナリストによれば、サポーターから「背番号10を外せ、日本に帰れ」などという強烈なヤジが飛んでいるようだ。本田危うし！ 　佐村河内守騒動が一段落したと思ったら、それ以上の小保方晴子スキャンダルが勃発。この騒動も、今のところは小保方さん側の“捏造”疑惑が濃厚のようである。 　そうすると、したり顔で「だから言ったじゃないか、あの2人はどうもおかしいと思っていたんだ」という輩が現れるものである。 　現代で理科学研究所の関係者という人物が、再生医療分野の第一人者で理研幹部の笹井芳樹副センター長と小保方さんとのことを、こう話している。 「それほどの人材が小保方さんの指導にあたっていながら、なぜこんな杜撰な論文を発表してしまったのか、不可解です。論文の根幹部分は笹井氏が執筆を担ったとも言われている。小保方さんは笹井氏の手引きで、ほとんど実績もないまま、たった2年で理研のユニットリーダーになりました。その人事の経緯や特別な人間関係も含め、不適切な点がなかったか疑問の声が内部でも上がっています」 　気になる小保方さんのこれからだが、ベテラン研究員は厳しい言い方をしている。 「ここまで信頼を失ってしまうと、残念ながら、小保方さんはもはや研究者を続けていくことはできません。共同研究など怖くて誰もできませんし、仮に彼女が単独で新論文を発表しても、誰も相手にしない。大逆転があるとすれば、何らかの『奇跡』が起きて、STAP細胞の存在自体が証明されること。そうであって欲しいとは思いますが……」 　天国から地獄まで見た彼女だが、ここで挫けずに頑張れというのは、さらに酷なような気がする。 　さて、安倍政権が、河野談話の見直しはしないが検証するという方針を打ち出したことに強く韓国が反発しているため、文春は「『慰安婦デタラメ報告書』を独占公開」と題して阿比留瑠比（あびる・るい）産経新聞政治部編集委員の韓国批判を特集している。要は、こういうことである。 「河野談話に至る諸調査は韓国側の要請に基づいて始まり、談話の細かい字句・表現に至るまで韓国側のチェックの上で決まった。いわば最初から韓国側が主導権を握っていた『日韓合作』の談話なのである。河野氏は潔く国会の場で、事実を語るべきだ。一方、韓国にとっては、宮沢政権という情緒的でナイーブな政権をうまく利用して勝ち取った、対日関係における歴史的な外交的勝利だったのだろう。　道徳的に日本の優位に立ち、自国の正義を主張するための切り札なのだ。だからこそ、安倍政権の検証方針が許せないのである」 　これに対して、先週のポストは河野談話を批判しながらも、撤回したら何が起きるのか安倍首相はわかっていないと、こう書いていた。 「ジャーナリズムや学者が歴史を検証し、河野談話の事実関係を訂正して『誤り』を正していく作業が必要なことは当然だろう。だが、政治家が果たすべき役割と責任は、学者やジャーナリズムのそれとは違う。日本政府が日韓関係改善のために河野談話を出した以上は、それが事実誤認であろうと外交上、日本はいったん非を認めたのである。安倍首相が河野談話を『なかったことにします』と宣言しても、国内のナショナリストからは喝采を浴びるかもしれないが、国際社会に広がった日本に対する不信や批判が消えるわけではない。それは米国の安倍不信からも明らかだ。むしろ、安倍首相が慰安婦問題で真っ先にやるべきことは、一方的に河野談話の文言を見直すことではなく、米国をはじめ国際社会の日本に対する認識を見直させることにあるはずだ。そうして初めて、過去の自民党政権の『過ち』を挽回することができる。それは政治家にしかできない仕事である。だが、『歴史認識を見直す』と拳を振り上げるだけの安倍首相の今のやり方をみていると、自分に負わされている責任が何であるかを理解しているとはとても思えないのである」 　そのわかっていない安倍首相に、海外の投資の神様ジム・ロジャーズからもキツい警告が発せられた。これが今週の2位。 「私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。（中略） 　しかし、『その後』を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。長い目で見ると、アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策でしかないからです。 　20年後から現在を振り返った時、安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません。日本人は早くそのことに気づくべきではないでしょうか。（中略） 　アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは『日本を破壊します』という宣言にしか聞こえません。（中略） 　いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手にとって、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相は何を考えているのか、完全に逆行しているわけです。 　そこへきて、この4月からは消費税を5％から8％に増税するというのだから、クレイジーですよ。増税して得た予算は社会保障の充実に使われるとされていますが、本当は無駄な橋や道路を作ろうとしているのでしょう。 　安倍首相が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなければいけなくなる時には自分はもうこの世にはいないから、関係ないということでしょう。そのツケを払うのは今の日本の若者です」 　日本人は安倍首相から予算の権限を奪ったほうがいい、とまで言っているのだ。また、法人税減税は評価できるが「法人税の減税がそれ以外の部分の増税とセットになってることにお気づきでしょうか。消費税がまさにそうですし、最近では所得税の増税も検討され始めたそうではないですか。（中略）アベノミクスで日本経済が成長することはできません。しかも、アベノミクスの悲劇が深刻なのは、本質的な問題を隠そうと莫大な量の紙幣を刷って、大規模な財政支出を続ければ続けるほど、後世の日本人が背負う借金が膨れ上がってしまうことにあります」 　ジム・ロジャーズ氏は「このままいけば最終的には1929年の世界大恐慌のような状態になってしまう」と予告する。 　海外投資家の無責任な放言と聞き流すことはできない。この警告が的を射ているかどうかは、4月1日以降に1つの答えが出る。 　景気対策から憲法解釈、NHK会長人事まで「お友達」でそろえ、意のままに動かしてきたツケが安倍首相に回るのも、そう遠い話ではないと、私も思う。 　さて、今週は久しぶりにフライデーについて大いに語ろう。3月14日の朝、スポニチ一面で巨人の坂本勇人（25）と体操界の妖精と呼ばれた田中理恵（26）の「熱愛」が報じられていたが、そのスクープの発信元がフライデーだった。 　フライデーのスクープが、スポーツ紙の一面を飾るのは久しぶりではないか。うれしくなって、駅で買って早速読んでみた。これが今週の第1位だ～。 　このスクープのすごいのは、見開きの左ページにドーンと笑顔でピタリと寄りそう2人の写真が掲載されていることだ。 　田中が左手でVサインし、坂本はその田中を後ろから抱き抱えるような格好で笑顔を見せている。2人を知る関係者によれば、この写真は昨年暮れか年明けすぐの頃に、坂本の部屋で撮られたもののようだ。気になるのは入手先である。セルフタイマーで撮ったようにも見えるが、それだったらフライデーに流出しないのではないか。2人と親しい人間が撮ってフライデーに持ち込んだのだろうか。 　フライデーによれば、昨年秋くらいから2人の仲は急接近していったという。坂本は兵庫県育ちで田中は和歌山県育ち。2人とも関西出身ということで、知り合ってすぐに意気投合したようである。 　しかも付き合いは短いが結婚を考えていると、2人の知人がこう語る。 「坂本がキャンプで家を空けている時も、田中は合い鍵を持って彼の家を訪れ、甲斐甲斐しく掃除をすることもあると聞いています。坂本の父親もすでに田中とは会っているようで、坂本の成績次第ですが、2人は今オフの結婚も考えているみたいです。周囲にも『結婚式にはぜひ来て』なんて話しているそうで、2人とも本気なんですよ」 　久しぶりに手に取ったフライデーだが、ほかにも注目記事が満載である。 　ソチ5輪で銀メダルを取り、現役を引退したキム・ヨナ（23）とアイスホッケー韓国代表キム・ウォンジュン（29）の、いい感じの熱愛写真もある。 　韓国のスケート連盟関係者が、こう語っている。 「2人の出会いは2年前の7月、ともにソウル市内のテルン選手村のアイスリンクで、練習をしていたときのことです。当時ヨナは右足の甲をケガして思うような演技ができず悩んでいましたが、ウォンジュンが励まして親しくなったようです」 　焼き肉店から出てきた2人。ヨナが彼にしなだれかかり、手を握って甘える姿がいじらしい。スケートリンクで見せる毅然とした姿はそこにはない。恋する女そのものだ。 　変わったところでは、ウクライナ侵攻で世界中から非難を受けているロシアのプーチン大統領が、ペットたちに囲まれてやさしい笑顔を見せている写真がたくさん載っている。 　愛犬バフィーくんにブチュしている写真につけられたキャプションがいい。「オレの味方はキミだけだよ」 　文春で覚せい剤疑惑を報じられた清原和博だが、清原とフライデーの付き合いは大変長い。「番長」という言葉を、人口に膾炙させたのもフライデーである。 　そのフライデーに、清原が薬物疑惑の“真相”を独占告白している。もちろん、清原にとって都合のいいことばかりではあるが、まずこう吠えた。 「最初に言いたい。オレは絶対に麻薬はやってない。たしかに今、体はボロボロやけど、麻薬が原因やない」 　糖尿病だそうだ。血糖値が900以上あって、医者に即入院してください、命にかかわると言われたそうだ。 　覚せい剤使用疑惑はもちろん、清原の元ガールフレンドが「彼は部屋に葉っぱ（大麻）を持っている」と話したことも、コカイン所持の現行犯で逮捕された清原とつるんでいた実業家のことも、すべて否定。 　それでは、文春に対してはどうするのか？　とフライデーが聞くと、 「両親に迷惑かけたし、家族の立場もある。週刊文春を訴えようと考えてます」 　その言葉、忘れるでないぞ。法廷での文春と番長のバトルが見られそうだ。 　ちょっと苦言。「大発見！あの1億円テクより威力大？　最新『馬券術』のスゴい中身！」というのは広告ページだが、（広告のページ）の文字が小さすぎるのではないか。思わず読んでしまった。 　舛添要一都知事の「不実」も追及している。舛添氏がAさんと知り合ったのは26年ほど前。舛添氏は当時東大助教授で片山さつき（当時大蔵省職員、現参院議員）と結婚していたが、大学院生だったAさんを口説いて、不倫関係になった。 　そして子どもが生まれるのだが、いずれ籍を入れると言っていたが果たさず、挙げ句に舛添氏は2012年6月、それまで支払っていった1カ月22万円の「扶助金」を、議員を辞めて月収が8万円になったとして、家裁に減額を申し立てたのである。 　3月10日、フライデーに家裁の調停の進行具合を聞かれると、その直撃後、舛添氏は慌しく動いたという。 　同日、突如として家裁の調停を取り下げたのだ。 「フライデーに報じられると知って、体裁が悪いと取り下げたのでしょう。どこまで往生際が悪いのか。知事以前に、人として赤っ恥です」（女性の知人） 　都知事に選出されて日がたつのに、まだ取り下げていなかったことに驚く。 　その他、ヌードグラビアでは林葉直子のヌードはいただけないが、袋とじの『映画「最近、妹のようすがちょっとおかしいんだが。」』の中で、橋本甜歌と繭がからむレズビアンヌードがいい。 　このところ元気がないので心配していたフライデーだが、やればできるじゃん。写真誌の持ち味を生かしたものをやれば、まだまだ生き残り方はある。だが、今号は合併号だから仕方ないかもしれないが、420円は高い！　週刊新潮は370円だぞ。値段に見合った内容の充実を、これからも期待したい。 （文＝元木昌彦）

「週刊文春」3月13日号 中吊広告より

今週の注目記事 第1位 「衝撃スクープ　清原和博緊急入院　薬物でボロボロ」（「週刊文春」3月13日号） 第2位 「日本の大新聞が喧伝する『アベノファンタジー』の大嘘」（「週刊ポスト」3月21日号） 第3位 「元エリート裁判官が明かす　裁判官は正義より出世が命です」（「週刊現代」3月22日号） 第4位 「消費税8％なのにあえて『値下げ』したド根性企業の商魂と勝算」（「週刊ポスト」3月21日号） 第5位 「文化庁『著作権法』改悪で日本の出版文化が破壊される日」（「週刊新潮」3月13日号） 番外 「現代・ポストのヌードグラビア対決　勝者はどっちだ」 　東日本大震災から3年がたった。メディアは、こぞって被災地の今を報じている。ポストはカラーグラビアで「定点観測　復興する風景」、現代は「2011年3月11日東北生まれの子どもたち」をやっている。 　あの日を忘れない、津波の被害や原発事故の恐怖を風化させてはいけない。そのためには、変わりつつあるものばかりではなく、「変わらない」ものを撮り続けることも大事であろう。そして、これから出てくる放射能被害の実態を報道し続けることである。 　ところで、週刊誌が報じた「疑惑」が、どうやら本物になりつつあるようだ。STAP細胞のことである。 　3月11日付の朝日新聞朝刊が「新たに画像酷似の指摘『根幹揺らぐ』　STAP細胞論文」として、こう報じた。 「生物学の常識を覆すとして世界に衝撃を与えた万能細胞『STAP細胞』の論文が、撤回される可能性が出てきた。発表からわずか1カ月余り。論文の不適切さを問う声が相次ぎ、共著者まで『確信が持てない』と表明した。次々に明らかになる問題に、理化学研究所の対応は後手にまわっている」 　“リケジョ”の星・小保方晴子さんはどうなるのか。ちと心配である。 　さて、今週の現代とポストのヌードグラビアは、どちらに軍配が上がるのか？ 　現代は「長崎真友子『エッチな局アナ』」と、リオのサンバカーニバルの女性たちの巨乳。ポストは、女優・川上ゆうの「アナログなエロカメラ」と料理研究家・森崎友紀「おいしいカラダ」、アイドル・逢坂はるなの「私は卒業して裸になりました」。 　長崎は初々しいポーズがかわいらしく、構図も工夫されている。だが、写真としては川上がもう一人の女性と絡んだエロティックな連作が断然いい。 　もっと見てみたいと思わせる、コーフン度なかなかのポストの勝ちだ！ 　まずは、出版界のネタを新潮から1本選んでみた。 　日本で電子書籍市場が広がらないのは、従来の紙の出版権を持つ出版社でも、同じ本を電子書籍化する場合は、契約を別に結ばなくてはならないという「日本的事情」も大きい。 　そのために出版界では、CDのように発売元（出版社）が著作権を持てる「著作隣接権」を求めているのだが、新潮によれば、文化庁ではそれとは反対の著作権法改正が進んでいるというのだ。 　この背景には、電子書籍をアメリカ並みの出版点数にしたいという経団連の思惑がある。 　これが「電子出版権の新設」で、これが日本に脈々と続く出版文化を壊すと、作家の藤原正彦氏はこう憤る。 「著者が電子出版をする際に、出版社以外の、単に紙の本を電子化して送信するだけの事業者と契約を結べるということ。誰でも手軽に自由に出版できるようになるので、電子本の点数が増え、読者の選択肢が広がるように思えます」 　だが、そうではないというのである。 「長い目で見れば、江戸時代から続く日本の出版文化を破壊し、ひいては国家の根幹を揺るがしかねない大問題なのです」 　本は編集者や校閲が目を通し、間違いや時代考証などをチェックしてから本になるのだが、法改悪されれば間違いだらけの電子書籍が氾濫することになり、本全体の信頼が失われる可能性もある。 「国民は間違いばかり書いてある本にお金を払わないでしょうから、安価な電子書籍が主流になっても、本の購入数はどんどん減るでしょう。国民が本を読まなくなり、読んでも間違った知識しか得られなくなれば、ある程度成熟した民衆の存在が前提になる民主主義は成り立たず、衆愚政治になってしまう。だから、日本の文化、国家にとっての大問題なのです」（藤原氏） 　大学生の40％は本を読まないという統計がある。それでも、年間の新刊書籍点数は8万点近くもある。そこに、面白さや珍奇さだけの電子書籍が大量に加われば、本当に読んでおかなくてはいけない本を探し出すのは至難になる。 　私が以前から主張しているように、新刊点数を現在の半分に減らし、出版社と流通、書店が共同してアマゾンに対抗できる電子書店のプラットフォームをつくらなければ、この国の出版文化に未来はない。 　遅きに失してはいるが、今からでも国を巻き込んだ「出版文化再生」のためのプロジェクトを始めるべきである。 　お次は、もうじき消費税が8％に上がるのに、あえて値下げしたり価格据え置きの「根性企業」が増えているというポストの記事。　 　たとえば、すき家は牛丼並盛280円→270円。日清食品は「ラ王シリーズ」容器・具材変更で約16％の値下げ。サンリオピューロランドは大人休日4,400円→3,800円など、平日休日ともに値下げする。 　ファミリーマートは、サンドイッチのパン5％増量でも価格据え置き。あのサイゼリヤも、半数程度の価格を据え置きだという。行かざるを得まい。 　イオンは、半数以上のPB商品で価格を据え置き。無印良品も、75％の商品で価格を据え置き。しまむらは、一部商品の価格を据え置きにする。 　こうしたことがなぜ起きるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、こう言う。 「給料が上がらず、デフレ脱却は実現していない中、消費増税を価格に転嫁すれば、小売業界は大打撃を受ける。消費増税で喜ぶのは輸出戻し税（企業が製品を輸出した場合、外国の消費者には税金分を価格転嫁できないという理由で、輸出製品の部品や原材料の価格に含まれている消費税分を国が輸出企業に戻す還付金のこと）で巨額の還付を受ける大企業だけ。内需型企業は生き残るために、身を削ってでも価格を下げざるを得ない状況です」 　昨年6月、消費増税を決めた政府は「消費税還元セール禁止法」を成立させた。だが、岡田元也イオン社長は「国民生活を考えていない」、ユニクロ柳井正会長は「それが先進国か」と、反対論が相次いでいる。 　消費税はアベノミクスを崩壊させる。それについては、第2位のポストの記事で触れる。 　現代の元裁判官の告白は、『絶望の裁判所』（講談社現代新書）のパブ記事ではあるが、読むべき内容がある。 　この人物は瀬木比呂志氏。東京地裁判事補から那覇地裁を経て最高裁判所調査官などを歴任して退官し、現在は明治大学法科大学院教授である。 「私は'79年の任官から'12年に大学教授に転身するまで、33年にわたって裁判官を務めてきました。その中で目の当たりにしたのは、最高裁の意に沿わない人材を排除する人事システムの問題点や、モラル、そしてパワー、セクシャルなどのハラスメントが横行する、裁判所の荒廃ぶりでした。（中略） 　この人事システムが、裁判所を荒廃させた一因なのは間違いありません。現在、日本の裁判所は最高裁長官をトップとし、その腹心である最高裁事務総長が率いる事務総局が、全国の裁判官を人事や組織の圧力で支配しています。事務総局は意に沿わない判決や論文を書いた裁判官に対し、昇進を遅らせる、住まいとは遠く離れた地方に単身赴任させる、あるいは前述したように再任を拒否するといった嫌がらせをします。 　その結果、裁判官は刑事被告人、あるいは民事訴訟の原告・被告の権利や結論の適正さを自分で考える前に、とにかく事務総局の意向ばかりを気にするようになってしまったのです。事実、ある地裁の所長はことあるごとに『それは事務総局の考え方と同じか？』と確認していました。（中略） 　日本では裁判官が刑事系と民事系に分けられ、基本的に同じ分野を担当し続けます。そして刑事系裁判官は日常的に検察官と接しているため、考えがどうしても検察寄りになる。被告の中には根拠のない主張する人もいますから、刑事事件を長く担当していると、被告に対して偏見を抱くようになってしまうのです。その結果、刑事系の裁判官は仲間内で被告のこと蔑視し、『やつら』などと呼ぶようになる。（中略） 　現在の竹崎博允最高裁長官の実権、支配権は矢口長官（洪一・第11代最高裁長官＝筆者注）以上とも言われますが、なぜ彼がそれほどの力を持ったのか。その背景には裁判員制度導入があります。 　現行の裁判員制度については、今後改善すべき欠点はあるものの、市民の司法参加という意味では、評価されるべきだと思います。しかし、『竹崎氏らには別の思惑があった』といいます。 『裁判員制度を導入することで刑事裁判に脚光を集め、近年民事系に比べて著しく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を強化し、同時に人事権を掌握しようという狙いがあった』──そう言われているのです。 　その思惑通り、裁判員制度導入以降は、刑事系の裁判官や書記官が増員され、主要ポストの多くが、竹崎氏に近い刑事系裁判官で占められるようになった。その結果、究極の情実人事が実現したわけです。（中略） 　本気で裁判所を改革しようと考えるなら、法曹一元制度、つまり弁護士経験者を裁判官に登用する制度を導入するしかありません」 　本を買わずとも、十分に瀬木氏の意が伝わる記事である。 　いま安倍政権批判をさせたら、ポストほど鋭いメディアはないだろう。アベノミクスはほぼ崩壊しかけているのに、それを助け、大本営発表を垂れ流している大新聞を批判する舌鋒も激しい。 　ポストによれば、3月3日付の新聞各紙の夕刊は「設備投資4.0％増」と報じた。 　読売の記事には「財務省が3日発表した2013年10～12月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は、前年同期比4.0％増の9兆4393億円」とあった。 　これを読んだ読者は「景気が上向いている」と思い込むはずである。しかし、この数字にはカラクリがあると、ポストは言う。 　第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミスト・熊野英生氏はこう指摘する。 「実は前年比ではなく前期比で見ると、設備投資は2四半期連続で減少しています。つまり、設備投資は昨年同時期と比べると増えているが、この半年間で見れば減ってきている。ではなぜ昨年比だと伸びているかというと、比較対象となる12年には復興需要やエコカー補助金等の効果で4～6月期が大きく伸びていて、その後は下がっていた。前年より下がった12年後半の数字と比べているから、上がっているだけ。これは前年比の“マジック”なのです」 　また、厚労省が賃金構造基本統計調査（全国）を発表すると、各紙は2月21日付でこう報じた。 「朝日は『短時間労働の時給、微増　男性1円、女性6円増　13年厚労省調査』と、非正規雇用の労働者の賃金が上がったという“いいニュース”をメインに報じている。ところが、実際の調査結果を見てみると、むしろ驚くべきは、フルタイム労働者の賃金が0.7%減であり、とりわけ男性が0.9％も減っていることである。こちらのほうが、パートタイムの賃金微増よりよっぽど見出しにすべきニュースだと思うのだが、『安倍政権打倒は社是』（by安倍首相）のはずの朝日も、こと景気の記事に関してはやけに政権に甘い」（ポスト） 「産経（3月5日付）は、経済面で大きく『電機6社ベア実施　パナソニック6年ぶり容認』と題した記事を掲載。電機大手6社がベアを実施する見通しだと伝えた。ところが同じ経済面には下に小さく、『現金給与総額3カ月ぶり減　1月勤労統計』というベタ記事もある。日本企業全体の現金給与が前年同月比で下がったという暗い話題である」（同） 　新聞の景気、経済関連の報道は、マーケット関係者から見ると違和感があると、投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史代表は語っている。 「いまの株価は概ね、4～6か月後の経済指標に跳ね返ると見られていますが、現在の株価は不振です。昨年12月30日の大納会に1万6291円という年初来最高値を更新して、その後は低迷。最近では1万4000円台です。しかも、先進国で株価が下がっているのは日本だけです。アメリカは、2月27日にS＆P 500種株価指数が過去最高値を更新したほど。日本はバブル以降、株価は1度も高値更新していない。アベノミクスから1年を経た現在も過去最高値の3分の1の水準が続いているんです。この株価に象徴されるように、景気は鈍化していると考えていいのだが、メディアはそこに言及しようとしない」 　ポストは、アベノミクスについての大新聞の報道は大本営発表だとし、貿易赤字は原発停止のせいではなく、本当はアベノミクスのせいだ、世論調査で世論誘導をしていると批判する。 　上智大学文学部新聞学科の渡辺久哲教授（メディア調査論）も、こう言っている。 「新聞各紙は言論機関であり、極端な話、国民が全員『反対』と言っても『これは正しい』と言うべきで、そういう気概がなければ本当の言論機関とは言えません。世論調査で数字を作って、『国民の6割がこう考えている』からこうだというのでは話になりません」 　私は、4月からの消費増税はアベノミクスを壊すだけでなく、日本経済を回復不能にまで落ち込ませるのではないかと心配している。 　みみっちい話で恐縮だが、私は毎日バスで駅まで出ている。片道200円だから往復で400円。これがPASMOを使わないと片道210円になる。これぞ便乗値上げである。したがって一日20円の負担増になるから、20円×24日（月曜日から土曜日）＝480円×12カ月＝年間5,760円増にもなるのだ。これで景気が上向くはずがないではないか。 　神は細部に宿る。庶民は日常の小さなことから世界を考えるのである。安倍首相はそのことに気がつかない「どうしょうもない人」である。 　今週の注目記事第1位は、文春の「清原和博のクスリ疑惑」。まずは、こういうコメントから紹介しよう。 「じつは清原は覚せい剤などの薬物の禁断症状に苦しんでいるのです。昨年、彼は足立区にある精神科の病院に一週間ほど極秘入院しています。入院したのは、傍目にも言動が異常をきたしていたから。隣で呼びかけても無反応、目の焦点が合わず、口はネチャネチャと粘つき、ときおり意味不明のことを口走っていた。この病院で電気ショックなどの治療を受け、“シャブ抜き”が行われたそうです」 　元プロ野球の大スター清原和博（46）の覚せい剤“疑惑”は、少し前から騒がれていた。 　私も先月下旬に行われた友人の出版祝いの会で、「清原が近々、シャブで逮捕されるらしい」という話がひそひそ交わされているのを聞いている。 　このコメントを語っているのは清原と親しい友人A氏だが、親しい友人B氏による証言もある。 「清原の妻・亜希さんは、『最近夫の様子がおかしい。暴力的になり、すぐ激昂する。刃物持って追いかけ回されたこともある』と、複数の親しい知人に相談しているのです」 　清原といえばPL学園時代、甲子園で桑田真澄とともに高校生離れした素質を見せた。86年に西武ライオンズに入団し、入団4年目には21歳で100号本塁打を達成。23歳で年俸1億円を超えるなど、いずれも史上最年少記録を更新した大打者である。 　巨人、オリックスとチームを渡り歩いたが、オールスターのMVP7回、サヨナラ本塁打12本の日本記録を持つ記憶に残るスーパースターだった。 　また、その言動や威圧感で「番長」という呼び名がついた。 　西武ライオンズ時代に麻薬撲滅のポスターに登場して、そのコピーには「覚せい剤打たずにホームランを打とう」とあったと、文春が書いている。 　2000年に、アイドルグループ「セブンティーンクラブ」などで活躍したモデルの木村亜希（44）と結婚し、2人の息子にも恵まれた。 　亜希は子育てをしながらカリスマモデルの地位を確立し、11年にはベストマザー賞を受賞している。清原も、マイホームパパぶりを発揮していたのだが……。 　しかし、引退後の彼を待ち受けていたのは、現役時代のような輝かしい生活ではなかった。カネ遣いと言動の荒さも災いしたようである。 　そんなうっぷんをクスリで紛らわせるようになったのだろうか。 　こうした情報をキャッチした文春取材班が、清原追跡を続けたところ、2月27日、都内の大学病院に入院したのが確認されたという。同日午後10時半過ぎ、清原は、妻ではない女性を伴って大学病院の出口から現れた。日焼けした肌に、ゴールドのペンダント。短パンをはいた脛には龍の入れ墨。 　文春が「覚せい剤をやっているという話があるが」と切り出すと、初めはろれつが回らないものの、それなりに答えていたが、 「いつ（病院に＝筆者注）入ろうが、あなたに答える必要がない。そういう検査も含めて……、事務所から、きちんとした答えを出すって。そして、あなたが今言ったことを……。ね？　もし違った場合、あなた、とことん追いつめますからね」 　そのあたりから清原の態度が急変したそうだ。記者からICレコーダーを奪い取り、カメラマンからもカメラを奪い取ろうとした。 　ガードマンが割って入ろうとすると、ガードマンから見えないように斜め後ろを向き、折れたICレコーダーの鋭利な部分に自らの左手の甲にあて、何度も傷つける自傷行為を繰り返したというのだ。 　グラビアには、記者からICレコーダーを奪おうとして、記者ともみ合う姿が写っている。 　文春によれば、薬物使用の可能性が極めて高い清原への捜査当局の包囲網は狭まっているという。マスコミ関係者によれば、2011年頃にも清原の薬物使用の情報が出回り、マスコミが一斉にマークしたことがあったという。厚労省の麻薬取締部が清原を狙うチームを編成しているともいわれ、相当時間をかけて疑惑を追っていた記者もいたというのである。 　疑問なのは、以前も文春は「CHAGE and ASKA」のASKA（飛鳥涼、本名＝宮崎重明）がクスリ漬けだと報じたが、警察や麻薬捜査官が動いたという話は聞かない。 　今回の清原も、覚せい剤疑惑はかなり濃厚のようだが、事情聴取すら行われていないようなのはなぜなのだろうか？ 　文春は、薬物疑惑を立証するのは困難であるという。 「覚せい剤が尿検査で検出できるのは、せいぜい使用から三日間。常用者でも十日間程度。髪の毛には長期間残留しますが、信頼度が低いので、裁判でも証拠にはなりにくい」（覚せい剤に詳しい医師） 　現代では、スポーツライターの藤本大和氏がこう話している。 「清原に近いと見られていた人物2人が、覚せい剤取締法違反で逮捕されたことも疑われる要因の一つでしょう。一人は彼のタニマチといわれた人物。もう一人は元プロ野球選手です」 　だが、関東を担当する厚労省麻薬取締官はこう言っている。 「清原の家を視察しに行った捜査官がいたのは事実ですが、専門チームを作って内定していたわけではない。詳しくは言えませんが、今日明日にも逮捕されるような案件ではない」 　文春が報じたことに対して、清原の個人事務所が「清原は今年1月下旬から体調を崩し、病院で診察を受けた結果、糖尿病と診断された」とマスコミへFAXを流し、名誉毀損訴訟を含めたあらゆる法的手段を通じて、徹底的に文春に抗議することを“検討している”との見解を発表した。 　やるがいい。法廷の場で堂々と「わいは薬中ではないんや」と主張し、文春の報道が事実無根であることを証明したらいい。そうすれば「やっぱり番長や、かっこいい」となるかもしれない。これだけ書かれたのだから、疑惑のままうやむやにしては絶対いけない。要注目である。 （文＝元木昌彦）

「週刊ポスト」3月14日号 中吊広告より

今週の注目記事 「もはや、絶体絶命！STAP細胞小保方晴子さんに新たな『論文コピペ疑惑』（「週刊現代」3月15日号） 「日米同盟は戦後最悪」（「週刊ポスト」3月14日号） 「乗り遅れるな3月末、『日本売り』が始まる」（「週刊現代」3月15日号） 「『アンネの日記』と関連本300冊を破り捨てて浮かんだ『犯人像』」（「週刊新潮」3月6日号） 「東北被災地の買収価格は八ッ場ダムのたった『10分の1』」（「週刊ポスト」3月14日号） 「呆れてモノが言えない『韓国』！」（「週刊新潮」3月6日号） 「韓国暴走を止めよ！　日本の逆襲が始まった」（「週刊文春」3月6日号） 「下衆韓国人『反日嫌がらせ運動』の異常事態を告発する」（「週刊アサヒ芸能」3月6日号） 「木嶋佳苗獄中告白『私の心を奪ったジャーナリスト』」（「週刊文春」3月6日号） 「住宅メーカー勤務『葛西紀明』は部長昇進で年収300万円もアップした」（「週刊新潮」3月6日号） 「安倍首相とアッキー昭恵夫人『家庭内野党』演出説を追う」（「週刊ポスト」3月14日号） おまけ 「今週の現代、ポストの『ヘアヌード比べ』」 　今週は順位をつけるほどの記事がなかったから数で勝負。順位なしで注目記事を紹介する。 　まずは、おなじみのヘアヌード対決。 　現代の売り物は、映画『花と蛇 ZERO』の主演女優・天乃舞衣子の初脱ぎヌードを袋とじでやっている。ポストのほうは、新・謎の美女シリーズを始めた。以前好評だった「YURI」の二番煎じ。YURIの時のように、ヌードと服を着た普段の姿を出している。 　“どこにでもいそうな、かわいい子”というコンセプトは同じ。YURIはやや東南アジア系が入っていたように見えたが、今回の娘は純日本人のようだ。なかなかかわいいが、以前のYURIほどの謎が感じられない。肢体も彼女ほど豊満ではない。 　現代の『天乃舞衣子 緊縛ヘアヌード』のほうは、その脱ぎっぷり、姿態、緊縛の激しさにおいてポストを遥かに凌駕する。宙づりにされた彼女の見せる表情は、なかなかの迫力である。よって今回は、週刊現代の勝ち！ 　お次は、ポストの素朴な疑問。安倍首相夫人のアッキーこと昭恵さんの「家庭内野党」発言は演出されたものではないか、という記事。確かに、もしもアッキーがいなかったら、安倍首相のイメージはまったく違ったものになっていたに違いない。 「不満を抱く人々のガス抜き効果にとどまらず、安倍首相への安心感をもたらす効果を生んでいる。実はこのテクニックは、近年、企業の危機管理術として注目されるダメージコントロール手法だという。 　大手金融機関の広報担当役員。 『不祥事があった時など、現社長を前社長が叱責したなどという、“身内からの批判”をあえて広報する。不祥事を検証する役員会で社長批判を演出することもある。従来なら“ガバナンスが機能していない”と叩かれたが、最近では“この企業には自浄作用が働いている”という好印象与える効果がある』」（ポスト） 　そして、こう結ぶ。 「“家庭内野党”が裏でコッソリと夫と連立を組んで、強権政治の手助けをしている可能性がある以上、彼女の発言に過敏に反応するのもそろそろ自重したほうがいいのではないか」 　私も、この説には賛成だ。 　さて、ソチ五輪が終わってメダリストが帰ってきたが、中でも注目されているのが史上最多となる7大会連続出場の末、ついにソチで銀メダルに手が届いたスキージャンプの葛西紀明（41）だろう。 　凱旋帰国した葛西は2月21日、勤務する住宅メーカー「土屋ホーム」（札幌市）の報告会に出席したという。彼は地崎工業、マイカルと立て続けにスキー部が廃部になり、2001年11月から、この「土屋ホーム」に勤務していると新潮が書いている。 　広報担当者によれば、社員約400人のうち、スキー部は4人だけ。彼の所属は社長室だが、一年中大会や合宿があるので彼の机はないそうだ。 「葛西には職務上の役職はありませんが、給料面でいえば、現在、次長・課長級の待遇になっています」（広報担当者） 　それが今回のメダルのおかげで、部長級に格上げされるそうだ。すると、年収が一気に300万円以上もアップすることになり、1,000～1,100万円ぐらいになるという。 　スポーツ紙記者がこう言う。 「葛西は、平昌五輪でも十分に金メダルを狙えます。ただ、現在、独身のため、次は結婚して奥さんと子どもを連れて行きたいと口にしている」 　中国やロシア、韓国では、五輪でメダルを獲ると一生安穏に暮らせると聞く。日本ではこの程度だが、彼の名は五輪が続く限り伝えられていくはずである。 　次は、3人の男を殺したとして死刑判決を受けた木嶋佳苗被告が、ブログを書いているという文春の記事。 　まずは、拘置所にいる木嶋被告がどうやってブログを更新しているのか？　彼女からの手紙には、こうある。 「今のところ、一般の支援者と協力して作っています。窓口になっている人が、アナログマンなので、ブログ製作は業者に依頼し、お金かかっています。今日、彼が面会にやってきて、初回の投稿が3万円と知り、びっくり」 　そのブログの中で、“愛しい”ジャーナリストがいると告白しているのだ。 「私は常々、嫉妬心が欠けている人間だと思ってきた。誰のことも、羨ましいと思うことなく生きてきた。その私が、ある女性に嫉妬した。上田美由紀さんという人に」 　上田美由紀被告（40）は、木嶋とほぼ同時期に鳥取の連続不審死事件で起訴された人物。 「私の元に1冊の本が届いた。『誘蛾灯　鳥取連続不審死事件』紫色の帯には、私の名前があった。(中略)著者の名前を見て驚いた。青木理。私の事件を取材してくれていたら…と思い続けたジャーナリストの名前だった。彼は、私より上田さんを選んだのか。ショックだった」 　ここに登場する青木理氏は、共同通信社出身のジャーナリストで、近年はコメンテーターとしてテレビにも出演している。 「もし青木理さんが私の件に携わって下さっていたら、私は自らペンをとることはなかったでしょう。それまでは、もう小説以外の原稿は書きたくないと思っていたのですが、あの1冊『誘蛾灯』で今後の生き方まで考えさせられました。青木さんは本物のジャーナリストだと思います」 　悪女の深情けという言葉があるが、えらい惚れ込みようである。確かに青木氏は背も高くハンサムで、ジャーナリストとしても優秀な男である。 　今度彼に会ったら、木嶋に会いに行ったか聞いてみよう。 　韓国批判を、週刊誌がこぞってやっている。中でも以下の話はあちこち出ているが、アサ芸から見てみよう。 「アメリカ西部、カリフォルニア州グレンデール市。昨年7月、この地の韓国系住民によって『慰安婦像』が設置された。いわゆる『従軍慰安婦問題』をクローズアップする像である。正しい歴史認識の検証を無視したこの暴挙に対し、『慰安婦像設置に抗議する全国地方議会の会』のメンバーら13人が、今年1月に訪米した。帰国後も2月10日、地方議員団は国会内で報告会を開いた。そこで現地の実態が明らかになったのだ。その内容たるや『現地の学校に通う日本人の子供らが韓国人の子供に、食べ物に唾を吐きかけられた』『日本人だとわかると、ラーメンに唾を入れられた』など、耳を疑うものばかり」 　文春によると、この慰安婦像設置に対して地元の日系住民らが像の撤去を求める訴訟を起こしたという。市在住の日系人と日本人らで作ったNPO「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」だ。 　代表を務める目良浩一ハーバード大学元助教授がこう語る。 「第一の大きな理由は、慰安婦問題は日韓の問題であり、二カ国間で話し合い、決着に持って行くべき事柄だということです。（中略）第二は、慰安婦像の傍にあるプレートに記された『戦時中日本軍が強制連行して性奴隷にした二十万人の婦女子が慰安婦にされた』との文言です。これは昨年七月の市議会では議論対象になっていない。像については図面も提出され、議論されましたが、プレートについては議会には何の資料も提出されなかった。したがって決議は不備であるという理由です」 　すでに米国では、韓国系人口の多いニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州のウェストバリーの三カ所に慰安婦像が建てられており、韓国系団体は、全米の大都市すべてに慰安婦碑を立てると公言してはばからない、と文春は書いている。 　また、大手紙のワシントン特派員はこう語る。 「先日、バージニア州議会では日本海を韓国が主張する『東海』と呼ぶことを定める法案が可決されています。後は州知事が署名をすれば正式決定となり、今年七月以降、バージニア州教育委員会が承認するすべての公立学校教科書に、日本海と東海とが併記されることになります。米国内での韓国の存在感は日本の比ではないと常々感じます」 　新潮は、韓国は慰安婦関連記録の世界記憶遺産への登録を目指していると書いているが、本当なのだろうか。 　文春は、河野談話（1993年8月、宮沢改造内閣の河野洋平官房長官＜当時＞が、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話として発表したもの）の見直しを支持する世論が6割近くになっていると報じる。 　2月20日の衆院予算委員会に参考人として石原信雄元官房副長官が出席して、河野談話に関する質問に答えたが、文春はその石原氏にインタビューしている。 「河野談話を出した直後は（日韓関係は）おさまっていたのに、後になって韓国側が（米国各地に）慰安婦像を作るとか、米議会に働きかけて対日非難決議をさせるなどの根拠になるとは、当時は全く想定していなかった。苦渋の決断として、未来志向の話をしようという中で、良かれと思って出した談話ですから、韓国側にも未来志向を持ち続けて欲しかった。そういう意味で、私はかかわった者として、非常に残念だというのが率直な気持ちです」 　これほど多くの週刊誌が韓国批判をするというのは、私には記憶がない。 　少し前、韓国メディアの取材に対して私は「反中、反韓記事を煽るのは読者がいるからだ」と話したことがある。 　週刊誌は、今の世の中に広がっている「空気」をすくい取り誌面化して読者に手渡すことが役割だから、そうしたムードが日本の中にあるのは間違いないが、それを煽るうちに自分たちが思う以上に国内の反中、反韓気分が高まって「気分は戦争」から「戦争しよう」へと突き進んでしまわないか心配だとも話した。 　今週の週刊誌を読んでいると、私の心配が現実になってきているように感じられてならない。 　先日、韓国人で日本に帰化した呉善花さんと話をした。呉さんは激しい韓国批判をすることで知られる人で、安倍首相とも会ったことがあると言っていた。 　彼女は、韓国人は祖先の恨みを忘れないことが一番の孝行になるから、日本人のように水に流すなどということは韓国人にとって恐ろしいことで、日本への恨みを忘れることは決してないと語った。 　では、どうしたら日韓は歩み寄ることができるのか？　と問うと、彼女は、日本からペコペコ頭を下げていくと韓国人はバカにするから、放っておいて向こうが困って来たら話し合いに応じればいいというのだ。 　「週刊ポスト」（2月14日号）で、ウルトラ保守の小林よしのり氏が「安倍首相の靖国参拝というのは国際感覚の欠如した幼稚な排外主義、ナショナリズムだ」と言っている。「安倍さんだけではなく、朴大統領も同類だと思うのですが」と私が訪ねると、呉さんは「それは小林さんの考えでしょ？　靖国にしてもなんにしても、“日本は日本です”という毅然とした態度を見せたほうが、今は反発するかもしれないけど、結果としては絶対いいんです」と言い切った。 　今のような日韓関係がこのまま続くのは、決していいことではないと思う。安倍首相と朴大統領の「幼稚なナショナリズム」が国民の中にまで広がりを見せている状況を打開するためには、石原元官房副長官の言うように、未来志向の話をするために、大人の解決方法を見つけ出すのが政治であり、外交ではないのか。 　ガキのように批判し合って、歩み寄る努力をしない政治家ばかりになってしまった。周恩来と田中角栄が日中国交正常化するとき、尖閣諸島問題を“棚上げ”したような大人の解決ができる政治家はいないものだろうか。 　ポストお得意のシロアリ官僚批判。福島第一原発で被災した人たちの中で放射線量が高くて「帰還困難区域」に指定され、帰ることができない人たちが自分の家と土地を買い取ってほしいという声が高まっている。 　だが、ポストはその買い取り価格は異常に安いと報じているが、これこそ今メディアが報じなくてはならない情報である。ポストはこう書く。 「被災地と同様に住民が立ち退きを迫られながら、国が湯水のように買収資金をつぎ込んでいる土地がある。群馬県長野原町八ッ場ダムの建設予定地だ。被災者たちはダムの底に沈む八ッ場の土地買取価格を知ると驚愕するはずだ。本誌が入手した国交省の極秘資料『八ッ場ダム建設事業に伴う補償基準』によると、宅地1平方メートルあたりの買収価格は1等級が7万4300円、最低の6等級でも2万1100円。南相馬市と比べると4倍以上に査定されている。　農地（田）の補償額の格差はもっと大きい。国交省は八ッ場の農地に最低の6等級の田でも1平方メートル＝1万5300円と南相馬市の農地の10倍以上の高値を与えている。『6等級の田』といえばいかにも作付をしているかのように思われるが、実際にその場所を確認すると小石が散乱し雑草が生い茂っている。何年も耕作されていないようにしか見えない荒れ地である」 　ポストが怒るのは当たり前である。こう続ける。 「これは正常な値段の付け方ではない。公示価格を比べると、同じ農業地帯でも典型的な中山間地域の八ッ場より、都市化された南相馬の方が高い。それでも八ッ場の査定が上回るのは、国交省がダム建設反対派地主を懐柔するために八ッ場の買収価格を公示地価の3.5倍以上へと異常につり上げたからだ。八ッ場ダムは関連事業者の天下りだけでも延べ数百人という巨大利権だ。シロアリ官僚は八ッ場ダムの建設のためには、税金をいくらつぎ込んでも惜しくない。だが、放射線に汚染されて買収してもうま味のない被災地の土地は逆に金を惜しんで買い叩こうとする。この国では、政府や自治体による土地買取費用は、シロアリがどれだけ儲かるかで決まるのだ」 　その結果、被災地では家を失いながら、雀の涙の補償金で新たな家さえ持てない難民が増えている。こんなおかしいことがあっていいのか、安倍首相？ 　発行部数3,100万部以上、世界的ベストセラー『アンネの日記』が、何者かに目の敵にされ、東京都内5区3市の38図書館で、昨年から今年にかけて少なくとも300冊以上が破り捨てられる被害にあっている。 　一体、犯行の動機と目的は何か？　新潮はこう推理している。 「やはり、ナチズムやネオナチの思想に傾倒している者の犯行だと思います」 　こう犯人像を語るのは上智大学名誉教授の福島章氏。 「欧米にはナチズムやネオナチの思想を信奉する団体は少なくないが、日本にも同様の団体がある。それは日本版ネオナチの国家社会主義日本労働者党だ。党員20人を率いる山田一成代表に犯人の心当たりを聞くと、 『私の仲間や周辺でやったという話は全く聞いてません。ただ、私が考える犯人像があります。今年はヒトラー生誕120周年にあたり、それに向けて実行したのかもしれません。ユダヤ人が『アンネの日記』をホロコーストの悲劇の象徴のように扱っているのを嫌い、排除したいと考える思想の持ち主ではないでしょうか』」（新潮） 　新潮は「手口の稚拙さを考えると、“ネット右翼”を自認する若者の線も捨てきれない」としているが、バカなことをする人間がいるものである。 　これも「右傾化する日本」を象徴する出来事の一つなのであろう。 　日米関係が安倍首相のタカ派発言で悪化している、という記事が増えてきている。ポストは戦後最悪だという。 　米国は中国や韓国、靖国参拝にだけ怒っているのではないというのである。早稲田大学大学院春名幹男客員教授はこう語る。 「米国の怒りの理由はもっと基本的な問題にある。東京裁判は米国が主導した裁判であり、戦後の世界秩序を形づくる起点と考えている。『A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人ではない』と主張する安倍首相が靖国に参拝することは、突き詰めれば米国が作った戦後体制を否定するということになります」 　ポストは、それにしても日本政府の要人の失言は呆れるばかりであるという。国務省関係者がこう憤る。 「極めつきは萩生田光一総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから（靖国批判を）言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる”と言ったのも同然でオバマ大統領の面子は丸潰れですよ。『何の実も得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」 　ロシアのプーチン大統領と接近することも米国側をイライラさせているという。 　それでも経済がうまくいっていればいいが、現代はそれに対しても米国は疑問視しているという。 「これまでアベノミクスを好意的に評価してきた米政府も、公然と批判の声を上げ始めた。主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）が豪州シドニーで開催される直前の2月18日、ジャック・ルー米財務長官は加盟国に宛てて書簡を送り、『日本経済は過去2年間は主に内需が牽引してきたが、その見通しに陰りが見えてきた』と指摘。　ルー財務長官は、『（日本が）世界経済のリスクになっている』としたうえで、内需拡大につながるアベノミクス3本の矢をきちんと実行に移すべきだと忠告したのだ」 　ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏もこう言っている。 「アベノミクスの構造改革が行き詰まっていることを考えれば、今は憲法改正などに必死になるのではなく、経済政策に集中するべきなのです」 　現代は中国や韓国との関係悪化は、さらなる経済悪化につながると警告する。 「実際、日本企業による対韓投資は'13年に前年比で約4割も減少しているし、日本から中国への輸出額も10％以上落ち込んだ。対中輸出が1カ月停止すると日本の産業の生産額が2兆円以上減少するとの試算がある中で、これ以上の『扇情外交』は日本経済の首を自らの手で締めあげることになりかねないのだ」 　こうした事態を受けて、マーケットでは悪夢のシナリオが語られ始めたという。アベノミクスがいよいよ崩れ始めたことを確信した海外投資家たちが、3月末に一斉に『日本売り』に雪崩を打ったというのである。 　米経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏が言う。 「アベノミクスは紙幣を刷ることで経済を下支えしていますが、その間に成長戦略を実行できなければ、大きな負債が残るだけです。 　負債を返済する能力がなければ、金利が跳ね上がり、負債のコストは莫大なものになる。金利が上がれば企業も家計も投資や消費をしなくなる。そうなれば、日本国債が崩壊し、日本発の世界金融危機に発展するでしょう」 　この国のリーダーには日本経済を変える力がないことに世界中が気付き始めていると結んでいるが、その答えはすぐに出る。 　STAP細胞で一躍有名になった小保方晴子さんだが、その信憑性に？　がつけられ、週刊誌の格好の標的になっている。 　現代は「もはや、絶体絶命」だというのだ。新たな疑惑を科学ジャーナリストが語る。 「問題の箇所は、2005年にドイツの名門、ハイデルベルク大学の研究者らにより発表された論文の一部をコピペしたのではと見られています。科学誌『ネイチャー』に掲載された小保方チームの論文とドイツの論文を比べると、約10行にわたってほぼ同じ英文が並んでいる部分がある」 　横浜市立大学大学院医学研究科で再生医療を研究する鄭充文氏もこう難じる。 「私たち研究者の社会では、引用文献についてはかなり厳しくチェックしています。小保方さんのようなケースで引用元を表示しないというのは、ありえない。しかも博士号までとった研究者が『ネイチャー』に提出するレベルの論文で、基礎的な元素記号を間違えるなんてことは考えられません。少なくとも、自分で論文を書いて確認をしていればまず起こらないこと。なのに、こんな初歩的なミスが指摘されるのは、元になった論文を何も考えずにコピーし、自分の論文に貼り付けたからではないのか。もしこれが本当に『コピペ』だとしたら小保方さんは研究者として完全にアウトですよ」 　現代は、「とはいえ、もしも論文通りに実験が成功し、STAP細胞が確かにできるというなら、こうした問題点も『些細なミス』で済むかもしれない。だが2月27日現在、日本国内を含む世界の複数の一流研究所が追試を試みても、1件の成功例も上がっていない」と追及する。さらに、 「気になるのは次々と疑惑が持ち上がっているのに小保方さんら研究チーム、理研サイドから、この期に及んで何のアナウンスもないこと」（現代） 　共同研究者の山梨大学の若山照彦教授にしても「『STAP細胞は小保方さんの指導を受けたときだけできた』と言ったかと思えば『何度も成功している』と取材に答えたり、別の場面では他人事のように『いつか誰かが成功してほしい』と話したり、メディアのバイアスを考慮しても、発言にブレがある。逆に不自然さが増しています」（再生医学に詳しいある大学病院幹部） 　東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏もこう語る。 「論文のデータに不審点があることと、研究そのものが正しいかどうかは、分けて考える必要があります。ただ、ひとつひとつの部分に丁寧さがなければ、全体の信頼性も失われる。信頼を取り戻すには、小保方さん本人が出てきて、正直に、きっちりとした説明をするしかありません」 　私はこうしたことに詳しくないから、小保方さんの「疑惑」がどこまでなのかはわからないが、やはり一度、彼女は会見を開いて話をしたほうがいいと思う。 （文＝元木昌彦）

「週刊ポスト」3月7日号 中吊広告より

今週の注目記事 第1位 「小保方晴子さんにかけられた『疑惑』」（「週刊現代」3月8日号） 「小保方『STAP細胞』を潰せ！『捏造疑惑』噴出で得する人々」（「週刊ポスト」3月7日号） 第2位 「『脱原発』ジャンヌ・ダルクにされる安倍昭恵総理夫人」（「週刊新潮」2月27日号） 第3位 「猛毒『PM2.5』に覆われた『北京』で暮らすとどうなるか」（「週刊新潮」2月27日号） 第4位 「三鷹ストーカー殺人　池永チャ－ルストーマス獄中『独占告白』5時間」（「週刊文春」2月27日号） 第5位 「牛丼なき『牛丼屋戦争』の勝者はどこだ」（「週刊ポスト」3月7日号） 　花粉症の季節到来である。昨日（2月23日・日曜日）のゴルフは暖かかったから花粉を心配していたが、ほとんど気にはならなかった。杉の木が少なかったのか、まだそう花粉が飛んでいないのか。 　この季節が来ると憂鬱になる。毎年、今年こそは花粉症対策をやろうと考えているのだが、根が無精なものだから何もやらずに、5月ぐらいまで鼻はグズグズ、目はかゆくてたまらない。 　その花粉症に「朗報」があると、新潮が報じている。それもダチョウの卵だというのだから、面白そうだと読んでみた。 　この画期的な対策法を発見したのは、京都府立大学の塚本康浩教授（45）。大学で助手を務める傍ら、ダチョウ牧場「オーストリッチ神戸」の主治医になった。 　それに伴い、ダチョウおよびダチョウ抗体の研究を開始した。2008年、京都府立大学大学院・生命環境科学研究科教授に就任。この15年間、ダチョウ研究一筋だという。 　塚本氏は、ダチョウを5年間観察して気づいたことがあった。それはダチョウの驚異的な回復力だ。傷ができても炎症を起こさず、感染症にもかからない。それは、とりもなおさず免疫力の強さを意味する。氏はダチョウが備え持つ免疫力を、人間の感染症対策に役立てることができないかと考えたという。 「ウイルスや病原体など抗体となる異物が、動物の体内に取り込まれると、これを除去しようとするたんぱく質、すなわち抗体がつくられます。この抗体は、動物の体外に取り出しても機能は失われません」（塚本氏） 　初期の頃はダチョウの血液から抗体を得る方法をとっていたが、手間がかかるし効率が良くない。そのために、卵から抗体を取り出す方法に転換することにしたという。鳥の場合は卵、とりわけ黄身に多く含まれているという。 　低コストに抑えられれば、使い捨てのマスクのようなものにも応用することができる。そこで08年に大学発のベンチャー企業を立ち上げ、鳥インフルエンザと季節性インフルエンザの抗体を染み込ませた「ダチョウの抗体マスク」をマスクメーカーと共同で開発した。 　このマスクは1枚130円ほどで、08年からこれまでに薬局などで約7,000万枚が売れたという。そのマスクを購入した客に対するアンケートで、これを付けていると花粉症にも効く感じだという意見がマスクメーカーに寄せられた。 　ダチョウはよく観察してみると、春先にはまぶたが赤くベロンと垂れ下がり、花粉症にかかっていることがわかったという。 　ではなぜ、ダチョウの卵の抗体は花粉症に効くのか。 「マスクにダチョウの卵の抗体を染み込ませておくと、花粉がマスクを通過するときに、アレルゲンが抗体と結合します。これによって、アレルゲンは抗体に覆われ、不活性化するので、人間の身体は過剰な免疫力を働かせることなく、アレルギー反応を引き起こさないのです」（同） 　何やら宣伝臭さがある記事だが、1枚130円程度で花粉症対策になるなら使ってみるか。 　ソチ五輪も、さまざまな感動を残して終わった。昔は五輪や万博などは、終わると写真集が出版社や新聞社から出され、それなりに売れたのだが、この頃はそうしたものが出されることはほとんどなくなってしまった。売れないのである。 　感動は一瞬。今は録画しておいて後で何度でも見ることができることもあるのだろうが、写真集を買ってまで読もうというシーンが少なくなってしまったのだろうか。 　さて、今週の第5位は、ポストの新たな次元に入った牛丼屋戦争の話。 　『なか卯』が牛丼の発売を開始したのは1974年。その目玉商品を捨ててまで、今回「牛すき丼」の導入に踏み切ったのだ。 　ポストは試食してみた。 「名前の通り、すき焼き風の具材がご飯の一面に敷き詰められている。メインは、従来の『和風牛丼』で使われていたものよりも厚めに切られた牛肉。やや脂身が多いが、これは豪州産牛肉から、脂身の多い米国産牛肉に変わったためだという。この肉に加え、焼き豆腐、白ネギ、白滝、エリンギといった具材が、やや甘めの濃いタレですき焼き風に煮込まれている。具材には味がよく染み込んでいて、食が進む。アクセントに三つ葉がトッピングされているあたりが、丼物を得意としてきた『なか卯』らしい。値段は350円（並）」 　なかなか好評らしい。 　業界は、牛丼依存体質から脱しようという動きが目立つ。その象徴として選ばれているメニューが「すき焼き」なのだという。先陣を切ったのは老舗の『吉野家』だった。昨年12月5日、「牛すき鍋膳」と「牛チゲ鍋膳」の販売を開始。その直前に開かれた戦略発表会では、「うまい・やすい・ごゆっくり」という新コンセプトに基づいたメニューだと発表した。これまで譲ることのなかった「うまい・やすい・はやい」からの大転換（？）である。 　発売2カ月間で、累計700万食を突破したという。 　『すき家』も追撃する。2月14日から「牛すき鍋定食」など、鍋定食3商品の販売を開始し、値段もセット内容も『吉野家』と同じ580円（並）。 　00年以降、度重なる値下げ競争を繰り広げてきた牛丼業界だが、09年12月には『すき家』が280円牛丼を仕掛け、低価格時代へと突入。 　だが、これも限界にきた。昨年12月『すき家』が牛丼を240円まで値下げしたが、牛丼離れに歯止めは掛からなかったという。そこで豪華・高価格路線へと舵を切ったというのだ。 　業界に詳しい中村芳平氏は、こう言う。 「これを機に“チョイ飲み需要”にシフトするのでは。オペレーションが複雑化し、商品提供までに時間がかかることを逆手に取って、その間にドリンクで稼ぐ。“チョイ飲み”需要というのは、ラーメンの『日高屋』がブームに火をつけた方式で、生ビールを安く提供することで、餃子の売り上げを急増させた。最近は『吉野家』もつまみ的メニューが増えていることから、明らかにこの“チョイ飲み需要”を狙っていると思われます」 　私は『すき家』の並盛り牛丼が好物だが、牛丼屋で酒を飲みたいとは思わない。お銚子2本とすき焼き鍋を食べて1,000円は、私にはチト高い気がするが。 　第4位は、昨年10月、女優としても活躍していた元交際相手の女子高生（享年18）を付け回し、殺害した池永チャールストーマス被告（21）の獄中インタビュー。彼は現在、立川拘置所に拘留されているそうだ。 　その池永被告に面会し、彼の肉声を文春が掲載している。「反省の言葉はなく、その口ぶりは他人事のようだった」と書いている彼の言葉を引用してみよう。 「事態が大きくなることは想像していましたが、そんなに凄いんですか。なんて書いてありました？　感想としては……複雑ですね。心情はあまり話したくない。後悔はしています。ただ反省という言葉を、簡単に使いたくない。自分は知識に乏しいので、まずは本を読み、善悪、生命、死とは何かを考えたい。（中略）臆病な自尊心、尊大な羞恥心、自分の性格はそんな感じです。もうすぐ裁判ですが、初めて断罪されるわけですから、怖くないわけがない。ですが、それなりの覚悟を持っています。殺害したわけですから」 　罪の重さを知らないほど幼いわけではないが、まだ自分の犯したことを本当に自覚するまでには至ってないのだろうか。公判で彼は、どのような言葉を被害者に対して述べるのだろうか。 　花粉症の季節は、中国のPM2.5も日本にやってくる季節でもある。新潮で、発生地の中国では年間65万人が、肺がんになるといわれていると報じている。 　中国憎しでややオーバーな書き方だとは思うが、気になる記事である。 　新潮によれば、2月中旬、政府系のシンクタンク「上海社会科学院」と「社会科学文献出版社」が発表した報告書には、PM2.5に汚染された中国の現状が端的に表現されているという。それは「もはや人類の居住に適さないレベル」だというのである。 　北京市在住の商社マンが、嘆息してこう言う。 「私は自動車通勤なのですが、毎朝、道路に出たらもう30～50メートル先が見えません。スキーのゲレンデで雪が舞い上がっているような感じです。これで、PM2.5の濃度は大体500マイクログラム／立方メートル（基準値の約7倍に当たる）というところでしょうか。もちろん部屋の中にもPM2.5は漂っていますから、常に日本製の空気清浄機を最強にしています。うっかり買い物に出てPM2.5を吸い込もうものなら咳はもちろん、即座に喉がガラガラになる。それだけじゃない。外に立っているだけで目がちかちかしてツーンと痛くなってくるのも特徴です。深呼吸ですか？　中国では自殺行為ですよ。私はしたことがありません」 　また、北京特派員は「大気汚染におびえる外国人は、日本人だけではありません」と、こう話す。 「昨年11月に駐中国アメリカ大使が突如、“個人的な理由”で辞任を表明してニュースになりましたが、本人は最後まで具体的な理由を明かしませんでした。しかし、米国大使館では独自にPM2.5を測っており、北京市発表の数値と違いすぎることに警告を発している。大使は、あまりの汚さに恐れをなして本国に逃げ帰ったのだともっぱらの噂です」 　昨年10月、WHO（世界保健機関）の専門組織・IARC（国際がん研究機関）が、5段階の発がんリスクのうちPM2.5は最高の「レベル1」であると発表しているという。これは、胸膜に中皮腫を引き起こすアスベストや、猛毒物質の六価クロム化合物と同じ危険度だそうだ。 「昨年11月に北京で開かれた“第6回中国肺がん南北ハイエンドフォーラム”でも、この30年間に肺がんによる死者の割合が4.65倍に増え、肝臓がんに代わってがん死亡のトップになったという報告がなされました。さらに2025年には、患者は100万人に達するとの予測も明らかになっています」（北京特派員） 　本格的にPM2.5が日本に飛来してくるのは、3月上旬だといわれる。私のように花粉症がヒドイ人間には、つらすぎる季節になりそうである。 　ここで、講談社の75期決算が発表されたというニュース。 　売上高は1202.72億円（前年比102.0％）。内訳は雑誌728.36億円（同100.9％）。この中には一般雑誌とコミックがあり、雑誌は178.87億円（同94.6％）、コミックは549.48億円（同103.1％）。 　書籍は255.06億円（同103.3％）、広告収入は71.10億円（同83.7％）。当期純利益は32.14億円（同207.3％）である。 「マンガ『進撃の巨人』が快進撃をつづけ、百田尚樹の『海賊とよばれた男』がミリオンセラーとなり、百田の文庫『永遠の0』がコミックス『ワンピース』級の売れ行きとなっても、総売上高で前年を上回ったのは2ポイントにしか過ぎなかった。何故か？　答えは簡単である。コミックスと書籍以外は前年を大きく割っているのである。『グラマラス』や『グラツィア』を休刊したこともあって一般雑誌の販売収入と広告収入は大苦戦を強いられているのである」（今井照容氏責任編集『文徒』より） 　それに不動産収入が32億円もあるのだから、業績好転とまではいかないようだが、少し明るさが見えたといったところであろう。 　ところで、安倍首相はいよいよ集団的自衛権容認に舵を切ることをハッキリ宣言した。2月20日のasahi.comがこう報じている。 「安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について『閣議決定して案が決まったら、（国会で）議論頂く。それに沿って自衛隊が活動する根拠法がないから、自衛隊法を改正しなければならない』と述べ、閣議決定によって解釈を変更すると明言。さらに決定後に自衛隊法を改正する方針を表明したものだ」 　憲法改正するには時間がかかりすぎるから、閣議決定して実質的に憲法九条を骨抜きにしてしまえというのである。この“悪知恵”を押しとどめることができるのか。野党もメディアも正念場を迎えている。 　もう一人、安倍首相を脅かす人間がいる。妻の昭恵である。特定秘密保護法にも若干の危惧を表明したが、反原発は筋金入りである。 　集団的自衛権にも反対を表明してくれないかと、私は期待しているのだが、新潮はそうした昭恵の行動が首相夫人の枠を超えすぎているのではないかとたしなめ、このままでは反原発派に持ち上げられ、反原発派の象徴、ジャンヌ・ダルクにされるのではないかと危惧している。 　新潮によれば、2月17日に上野駅から福島県のいわき駅へ向けて、昭恵が出発したという。向かう先は福島第一原発。官邸の女性職員と東電の女性広報担当者が付き添い、原発視察である。 　彼女は以前から反原発発言を何度もしている。 「原発に関しては、これからもどんな天変地異があるかもわからない。何かあった時に、本当にパッとコントロールできるんだったらいいけど、それができない限り、やっぱり私は反対」（「女性セブン」13年1月24日号） 「（日本が）外に原発を売り込んでいることに、私は原発反対なので、非常に心が痛むところがあるんです」（同年6月6日の講演） 「私が脱原発を言っているから、（中略）私の声が（首相の）心のどこかに引っかかってくれればいいなと思って言っている」（東京新聞同年12月29日付） 　視察時間は1時間程度だから、細部までわかろうはずはないが、新潮は心配らしく、視察を終えた昭恵に感想を聞いている。 「福島第一原発の事故状況に関しては映像で何度も見ていたので、原発に対しての思いが変わることはありませんでした。ただ、今後の原発について本当に考えなくてはならないのは、東京の人たちだと思うんです。何の負担もなく、電気をもらうだけもらっているのでは良くないでしょ。どういう方法があるのかは、皆で意見を出し合えばいいんです。東京のど真ん中だったり、東京に近いところに原発を作る選択肢も含めて話を始めるとかですね」 　新潮は、その言い方は反原発派のジャーナリスト・広瀬隆氏の著書『東京に原発を！』（集英社）と同じではないかと心配しているが、彼女の「反原発」は本物のようだ。 　“家庭内野党”を任じる昭恵に、「反集団的自衛権容認」の旗も持ってもらいたいものである。 　第2の佐村河内事件か？　昨夜の友人たちとの酒席では、割烹着の“リケジョ”美人・小保方晴子さん（30・理化学研究所のユニットリーダー）が発表したSTAP細胞の話題で持ち切りだった。 　普通の細胞を酸性の液に漬けるだけで、どんな臓器にもできる万能細胞が生まれるという「世紀の大発見」は、彼女がカワイイこともあってメディアが飛びつき、世界的な話題になった。彼女が着ていた割烹着の売れ行きまでがいいという。 　科学誌「ネイチャー」に掲載され、世界から称賛を浴びていたが、ネットでは早くから、実験条件が異なるにもかかわらず酷似した画像が出ている「画像使い回し疑惑」が指摘され、捏造ではないかというウワサまで出ているのだ。 　やっかみ半分の中傷かと思っていたら、どうもそうとばかりはいえないようである。 　文春がいち早く取り上げたが、現代とポストが正反対の記事をやっているので、この2本を今週の第1位とした。 　まずは“懐疑的”な現代から。 「素人目に疑問なのは、学会では論文を『間違えました、直します』と言って許されるのかという点だろう」（現代） 　そこで、カリフォルニア大学デーヴィス校医学部で再生医療の研究に携わる、ポール・ノフラー准教授に聞いている。 「論文に、誤植などの小さな間違いは比較的よくあります。しかし画像の混同といった手違いは大問題であり、過去には論文撤回の理由になったこともある。本当に全体の結果に影響しないか精査しないといけません」 　さらに現代は、小保方さんらが公開すべきデータを正しく公開していないと追及する。 　「ネイチャー」に小保方論文のような分子生物学系の論文を投稿する際は「実験に使った遺伝子の情報を、公開の遺伝子情報データベースに登録する」という規定があるという。 　だが今回の小保方論文は、正確なデータの公開が行われないまま掲載されてしまった。これでは研究成果が真実なのか、第三者が検証できないと、ケンブリッジ大学シルヴァ博士は厳しく批判する。 「データーの届出を行っていないことは最大の問題です。そのデータがあってこそ、世界中の科学者が論文の主張を確認できるのです。この手違いひとつをとっても、論文は発表されるべきではなかったと思います」 　そして人々の疑念を一層深めているのが、発表から1カ月近く経ったいまもなお、世界中のどの研究所でも再現実験（追試）が成功していないことだ。 　前出のノフラー准教授も、STAP細胞の発見のニュースを聞いて期待に胸を躍らせ、自ら追試を試みたという。だが、結果は失敗。ならばと自らのHPで世界の研究者に追試の成果を書き込んでくれるよう呼びかけたが、「集まったのは期待に反して『失敗』の報告ばかりだった」（現代） 　ノフラー准教授は、こうも言っている。 「もしSTAPが作成されたことが確かなら──私はそう願っていますが──ほとんどの研究室では再現できないような、非常に難しいテクニックだということでしょう。私は小保方さんたちが、STAP細胞を作る『手順（プロトコル）』に特化した、新しい論文を出すことを期待します」 　理研も、HPのトップに誇らしげに掲げていた小保方さんとSTAP細胞に関する記述を削除するなど、態度を一変させた世間の風当たりの冷たさは容易ならざるものになっている。 「いずれにしても、ことここに至っては、疑念を払拭する道は限られている。形勢逆転のためには、ミスの経緯を明かし、必要なデータを公表する、小保方さん自身の言葉や理研の誠実な説明が必要だろう」（現代） 　これを読むと、何やら「？」がつく研究のように見えるが、ポストはそんなことはないと、小保方さんに代わって反論をしている。 　ポストは小保方さんの論文に向けられた疑惑は4つあるとし、ただし、それらを冷静に分析していくと、少なくとも現段階では、『STAP細胞の発見が捏造』という批判は、完全な的外れであることがわかると書いている。 　画像の使い回しについては、小保方さんの共同研究者の若山照彦山梨大学教授が、単純ミスで本筋にはまったく影響しないと語っている。 　今回の発見の再現性についても、若山教授がこう話す。 「発表があってから、わずか3週間で結果が出るような甘いものではありません。96年、スコットランドの研究グループが、クローン羊の『ドリー』を作ったことを覚えていますか？　1年以上経っても誰も再現できず、ドリーの論文は捏造ではないかとさえいわれた。そんな中、私が約1年後にマウスのクローンを誕生させ、ドリー論文を再現した。　小保方さんが会見で“（STAP細胞の作り方は）手技的には簡単だ”といってしまったから勘違いされているのかもしれないが、世紀の発見がそう簡単に再現されるわけがない」 　よってポストは、とにかく現段階でほぼ確定しているのは、補足論文に画像の掲載ミスがあったということだけだから、調査中だという理研や「ネイチャー」の報告が待たれるが、どの疑惑も「大勢に影響なし」といえそうなのであるとしている。 　また、これだけの騒動に発展した背景には、一定の「アンチ小保方勢力」の存在が見え隠れするというのだ。 　再生医療の分野には、出身学部を異にするグループが存在する。大きく分けると「医学部出身の研究者」と「それ以外（理学部、農学部、工学部出身など）」だ 。 　ある医療関係者が、こう話す。 「医学部出身者の中には、遺伝子や細胞の分野とはいえ、人体を扱う医療分野で医学部出身者以外が実績を上げることを面白くないと感じている人は少なくない」 　ちなみに小保方さんは早稲田大学理学部出身で、若山教授は茨城大農学部出身だそうだ。 「しかもこのところ医学部出身のグループは肩身の狭い思いをしている。昨年から医薬業界を揺るがせている、いわゆる『ノバルティス問題』である。世界有数の製薬会社『ノバルティスファーマ』（以下、ノバルティス）が販売していた降圧剤は、複数の大学医学部の論文結果を用いて『脳卒中や狭心症にも効果がある』と謳っていたのだが、それが虚偽だった。ノバルティスに都合のいい研究結果をデッチ上げた研究室には、ノバルティスから累計11億円あまりの金銭的支援が流れ込んでいた」 　この事件にはとうとう東京地検が動き出し、大がかりな疑獄事件へと発展する可能性が大である。 　私の友人の医者が言っていたのだが、この万能細胞が実用化されたら莫大な市場になり、日本は再生医療先進国として力を持ち、一大産業に育つ可能性が高いと、医療関係者の間では大変期待が高いそうである。 　当然ながら、そこには考えられないほどのカネが動くことも間違いない。 　ポストによれば、政府は13年度から10年間で、再生医療に対し約1,100億円もの支援を決めている。今、この支援金をめぐって、研究機関で争奪戦が行われているという。 「早速、14年度、iPS細胞研究に政府から150億円の支援が下りることが決まっています。そのほとんどは山中伸弥教授のいる京大の研究所に払われる。再生医療で結果を出せば、莫大な研究費が入るわけです。もし、STAP細胞が認められれば、理研や小保方さんグループに大量の研究費が投入されることになり、その分他の研究機関に回らなくなる。それを阻止する動きがあってもおかしくない」（医療関係者） 　世紀の大発見か捏造か。小保方さんの愛くるしい笑顔を見ていると捏造などとは思えないが、早く白黒をつけてほしいものではある。 （文＝元木昌彦）