「オトナミューズ」（宝島社）

　沢尻エリカ主演のドラマ『ファースト・クラス』（フジテレビ系）の舞台になっているファッション誌業界。そのファッション誌業界で、独り勝ちを続けているのが宝島社だ。最近では雑誌不況と呼ばれる中でも、「オトナミューズ」や「大人のおしゃれ手帖」などの新ファッション誌を創刊している。 「どちらも創刊号が発売から1週間前後で完売になるなど、人気の高さを示しました。20万部以上刷っている雑誌で完売になるのは、いまや宝島社くらいだといわれています」（広告代理店関係者） 　そんな好調な中でも、離職者が多いことで有名な同社。だが、ここにきて少し異変が生じているという。 「実は、ここ数カ月であまりにも人が辞めすぎたため、業務が回らなくなってきているんです。それを見かねた社長が『これ以上、人を辞めさせるな！』と、各局長に通達。それで、これまでは辞表を持って行ったらすんなり受け取ってくれていたのが、今はかなりしつこく慰留を受けるようになったんです」（宝島社関係者） 　以前の社長の口癖は「辞めたいやつは辞めろ。替えはいくらでもいる」だったというが、背に腹は代えられなくなってきたということか。 「それに伴い、大幅な人事異動もあったんです。編集長クラスも辞めてしまったため、契約社員が突然『CUTiE』の編集長に就任するなど、現場は混乱しています。新雑誌創刊でスタッフが足りないので、数カ月であちらこちらたらい回しに遭っている編集もいます」（同） 　ドラマほどではないが、華やかな世界の裏側はドタバタしているようだ。

「週刊ポスト」6/20号 中吊広告より

今週の注目記事 第1位 「朝日新聞の『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」（「週刊ポスト」6/20号） 第2位 「『スマホ1日1時間以上』で子供の成績が下がる！」（「週刊文春」6/12号） 第3位 「W杯目前に緊急手術発覚！本田圭佑　本誌が報じていた『深刻な病名』」（「週刊文春」6/12号） 「実は『1次リーグで敗退濃厚』のブルーな現実」（「週刊新潮」6/12号） 第4位 「“便乗値上げ”摘発リストを公開する」（「週刊ポスト」6/20号） 第5位 「山岸舞彩“本命アスリート”『深夜キス＆抱擁1時間』撮った！」（「週刊文春」6/12号） 第6位 「北朝鮮拉致再調査　安倍側近が漏らした『帰国候補者』の名前」（「週刊文春」6/12号） 「日本政府が『横田めぐみさん』生存を絶対確信する証拠」（「週刊新潮」6/12号） 　まず、今週の週刊現代と週刊ポストを見比べ、違いについて書いてみたい。現代の巻頭特集は「『人口4300万人』ああニッポン30年後の現実」、ポストは「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」。私はポストの記事を1位にあげたが、それは大メディアの報道の怖さを検証した重要性を勘案した結果である。 　現代のほうも大テーマではあるが、今この時期にやらなければならないことかどうか疑問が残る。現代はそのほかに、日産ゴーンの年棒10億円に疑義を呈し、霞ヶ関の7月人事の動向や映画『アナと雪の女王』がなぜ空前の大ヒットしたのか、出生前診断で間違えた医者の責任をどう考えるかなどが載っている。 　ポストは“便乗値上げ”摘発リストを公開したり、森永卓郎氏他に「認知症予備軍テスト」を受けさせてみたり、定年男たちに「オレたちを無職と呼ぶな！」と怒らせたりしている。 　ジェネリックバイアグラを使って「仁王立ち！」はご愛敬で、W杯のSEX得点王は誰かはひねりすぎの企画ではあるが、読者の身近な関心や疑問、怒りに答えるのが週刊誌の大きな役割だとすれば、ポストのほうに軍配を上げないわけにはいかない。 　だが週刊誌、それも出版社系週刊誌で、安倍首相が「集団的自衛権の閣議決定を今国会中にやってしまう」という暴挙を批判、反対する記事がほとんどないのは残念だ。日本が大きく間違った方向へ舵を切ろうというのに、週刊誌がいま、無気力であっていいはずはない。 　さて、安倍首相は「北朝鮮政府との間で、拉致被害者を含むすべての行方不明者の全面的な再調査で合意した」と発表し、経済制裁の一部解除に踏み切ったが、焦点は横田めぐみさんが帰ってくるかであろう。 　週刊文春では、めぐみさんが帰ってくる可能性があると報じている。 　元警察最高幹部によれば、そもそも北朝鮮の言う再調査など必要ないという。 「北朝鮮では外国人、中でも日本人は、保衛部が所在を完全に把握している。あとは交渉に応じて『誰をどの順番で出すか』だけの話です。おそらく、一度に複数の被害者は帰さず、『小出し』にしてくるでしょう」 　しかし、北朝鮮側がすでに死亡していると言っていためぐみさんが帰ってくれば、日朝関係が激変する可能性もある。安倍総理の側近は、期待感を露わにしてこう語っている。 「じつは官邸は、横田さんの件で『ある感触』を得ています。モンゴルでウンギョンさんに会わせたのも、そのシグナルのひとつと見ています。めぐみさんを帰すことで、北が一気に日本との距離を縮めてくる可能性も否定はできません」 　週刊新潮に至っては「再調査で4人帰る」とし、日本政府はめぐみさんの生存を「絶対確信している」と報じている。 　当初、北朝鮮は彼女について、うつ病で精神が不安定になり、93年3月、病院で自殺したと説明していた。もっとも、死亡証明として提出してきた証拠は嘘にまみれていたが、拉致問題に取り組んだ実績のある閣僚経験者はこう力説する。 「少なくとも2012年の段階では、外務省も拉致問題対策本部も、めぐみさんは生存していると確信していました。というのも、日本政府は、拉致問題の全容を把握する極めて有力な大物幹部を情報源に持っていた。その大物高官が、“生きているのは間違いない”と断言していたからです」 　だが、帰せないのだという。 「めぐみさんを含め、向こう側が死亡認定した拉致被害者を返還できないのは、国家機密に関わる情報を知る“大事な人”だからです。とりわけ、めぐみさんは、“ロイヤル・ファミリー”の中枢部分すら垣間見てしまっている。（中略）彼女は94年からの2年間、金正日の次男・正哲、そして当時10歳で、今や権力を継承した三男・正恩の日本語家庭教師を務めていた」（「救う会」の西岡力会長）からだというのだ。 　にわかには信じがたい「めぐみさん帰還説」だが、北朝鮮側が日本に歩み寄ってカネをせしめ取ろうというのだから“可能性”はあるような気もする。 　だが、安倍首相は焦って前のめりになる前に、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんの「忠告」にも耳を傾けたほうがいい。 「北が日本との交渉に応じるのは、日本から何がもらえるかを見通しているからだ。（中略）安倍総理に電話して、“北朝鮮はいつもお前を利用しているぞ！”と警告したい。私は北に39年もいたんだ、北のやり方は知っている。安倍総理には、こう言いたい。“北朝鮮が結果を持ってくるまで、何一つあげるんじゃない”と。北は受け取れるものを先に受け取って、最後にこう言うだろう。“拉致被害者は見つかりませんでした”と」 　次は、文春の張り込みネタ。人気女子アナ（なんだそうだ）・山岸舞彩が男と車内で接吻をしていたというのだ。 「五月二十二日午前〇時四十分。『NEWS ZERO』の放送後、日本テレビを後にした山岸舞彩（27）。その夜、彼女は自宅には直帰せず、送迎車は近所のファミレスの駐車場に滑り込んだのだった。クルマを降りた山岸は、しばらく送迎車を見送ると、店の入り口ではなく、駐車場内の一台のクルマに向かって歩いていく。（中略）エンジンを切った車内で待っていたのは、小誌記者も見覚えのないイケメン男性だ。（中略）山岸がシートを倒すと、男性は一気に彼女の肩に手を回した。じゃれ合う二人の距離がどんどん近づき、遂には“ZERO”に──。深夜一時十分、二分間もの熱烈なキスを交わした二人。その後も、互いの首や背中に手を回し、絡みつくような熱い抱擁が始まった。途中で身体が離れそうになるが、今度は山岸の方から口付ける」（文春） 　文春の取材によると、彼はアイスホッケー選手の菊池秀治（27）。身長174センチ、体重84キロで、ポジションはディフェンスだそうだ。がっちりした分厚い胸板と、丸太のような太ももが特徴のアイスホッケー界のスター選手。 　2人とも東京生まれの東京育ち。2人の接点は6年前にさかのぼり、山岸が08年にゼビオグループのCMに出演し、10年1月には同社提供のスポーツ番組で菊池と共演したことからだという。 　菊池の知人がこう話す。 「秀治は今年の初めまで、同じ大学出身の元フィギュアスケーターと交際していました。でも、確かに山岸さんは顔も体も彼のタイプ。彼は特にお尻フェチなんですよ（笑）」 　文春が山岸に直撃して、「菊池さんとお付き合いをされているんですね」と聞くと、こう答えている 「ああ、その件はまだ何もお答えすることができないので……。ここまで来ていただいて申し訳ないんですけど、ちょっとお答えすることができないんです」 　肉食系と言われる彼女らしくない戸惑った受け答えだが、恋をすると女は弱くなるのか？ 　ところで読者諸兄は、このところ物価がどんどん高くなっていると思わないだろうか。消費税分が値上がりしたのは仕方ないとしても、「便乗値上げ」が過ぎると思うのだが。そうした怒りを、ポストが代弁してくれている。これが今週の第4位。 「消費増税を機に、あらゆる商品の“便乗値上げ”が広がっている。今年4月の消費者物価の上昇率は3.2％（前年同月比）に達した。『税率が3%も引き上げられたのだから仕方ないか』そう考えるのは間違いだ。消費税には非課税品目があるため、税率のアップがそのまま物価上昇率になるわけではない。日銀は消費増税の物価上昇率の影響を1.7％と試算している。差の『1.5％』、つまり物価上昇の半分近くは増税のタイミングに合わせて商品価格そのものが値上げされたといっていい」（ポスト） 　私も一番怒っているのは、スーパーでも「外税」がまかり通っていることである。 「4月の増税実施当初、消費者がうっかり勘違いさせられたのが値札の『内税』から『外税』表示の変更だった。スーパーに行くと、それまで『105円』（税込）と表示されていた商品に同じ値段の値札が付いている。『価格据え置きなんだ』なと思って買ったら、精算のときレジで『113円です』と言われる。よく見ると、レジの脇に、〈当店の価格は全て税抜き表示となっています。レジ精算時に別途消費税相当額を申し受けます〉（中略）政府が今回の消費増税にあたって、企業や商店が価格転嫁をしやすいように、従来は禁止されていた『外税』表示を期限付きで認める措置を決めたからだ」（同） 　こうした姑息な手を使うのは許せん。その上、公共料金の値上げがラッシュだ。 「自治体では、札幌市が4月から小学校の給食費を月額250円（6.8％）上げたのをはじめ、練馬区や文京区も値上げ。JRや東京メトロ、都営地下鉄も初乗り料金を10円値上げした（ICカードを使用しない場合）。いずれも消費増税分以上だ」 　ICカードを使用しないでJRやバスに乗ると、3％ではなく5％の値上げになる。これを便乗値上げと言わなくてなんと言う。 　初診料（窓口負担は3割）は、4月の診療報酬改定で2,700円から2,820円に引き上げられた。4.4％もの大幅値上げになる。 　日本大学、早稲田大学、明治大学など私大の授業料も上がり、この7月からは国と民間損保が共同で運営する地震保険の保険料は最大で30％も上がるそうだ。 　まだまだある。光熱費である。すでに東京電力の料金は、原発が一基もない沖縄電力を上回っている。このペースでは、中部電力や関西電力などの料金も沖縄を超えるのは時間の問題で、最初から原発がなかった沖縄が全国で最も電気代が安いということになりかねないのである。都市ガス各社の料金も、7月は3月から比べると376円アップ（東京ガス）になる。 　安倍内閣や財務省、大企業の「詐欺」のような手口に対して怒らない“羊のような日本人”を叱咤するのは週刊誌しかない。ポスト頑張れ！ 　さて、いよいよサッカーW杯が始まる。強化試合のコスタリカ戦、ザンビア戦に逆転勝ちして意気上がる日本代表だが、文春に気になる記事がある。 　6月2日発売の日刊スポーツが、サッカー日本代表の本田圭祐（27）が手術をしていたと報じたが、文春によれば、以前同誌が報じたバセドウ病の手術だというのだ。 　帝京大学医学部名誉教授の高見博氏は、こう言っている。 「この手術痕であれば、バセドウ病と考えて間違いないでしょう。傷が正中にあるので、腫瘍とかそういう類ではありません。（中略）バセドウ病になると、本来は激しい運動は控えないといけない。（中略）本田選手の様なアスリートの場合は運動を前提にしている。メルカゾールなどの抗甲状腺剤を服用してプレーしていたのでしょうが、本当に大変だったと思います」 　チームの大黒柱だけに、気になる情報ではある。 　新潮も、メディアの前評判はいいが「実は1次リーグで敗退濃厚」だと、お祭り騒ぎに冷水を浴びせている。 「5月8日に発表された最新のFIFAランキングによれば、日本は47位。これに対し、1次リーグ対戦相手の3カ国はそれぞれ、コートジボワール21位、ギリシャ10位、コロンビア5位と、すべて“格上”だ。それどころか出場32カ国中、日本は豪州、韓国、カメルーンに次いで4番目に低い序列にあるのだ」（新潮） 　スポーツ誌サッカー担当記者が、こう解説する。 「FIFAランキングの算出法は99年、それまでの試合を重ねると順位が上がっていくシステムが改正され、06年には地域間の不公平も是正されたことで、より実力に近い順位が出されるようになりました。“3連勝で1位通過”といった報道もありますが、普通に考えれば3連敗しても不思議ではなく、日本が1次リーグを突破するだけでも驚きといえるのです」 　そう甘くはないことは、確かであろう。 　さて、スマホはすっかり生活必需品になったが、道路や駅でスマホを見ながらノロノロ歩く若い連中を見ると腹が立つのは私だけだろうか。 　私は、早稲田大学の学生が多く降りる駅からオフィスに通うから痛感するのだが、電車を降りてから改札を出るまでの間もスマホの画面を見ながらフラフラ歩く学生たちに、毎朝イライラさせられている。 　文春にスマホを1日1時間以上見ている子どもは成績が下がるという特集があるが、私に言わせれば当たり前である。だが読んでみると、ちょっと視点が違うようだ。 　山梨県の公立中学校の教師が、こう語っている。 「保護者から『スマホやめろと言ってもやめない。どうすればいいのか』という相談を受けることは珍しくありません。子供のスマホに頭を悩ませている保護者は本当に多い。使用時間の聞き取り調査を行っていますが、一日七時間以上と答える生徒が全学年にいました。私が調べたところ、スマホを一日二～三時間使う生徒の試験の点数は、平均的に八点ほど下がる傾向にありました」 　これは当然であろう。「脳トレ」の監修を手がけた川島隆太教授らの調査結果によると、 「これまで、成績が悪い生徒は『スマホを長時間いじっていて勉強の時間がないから』と考えられてきました。ところがまったく違う結果が見えてきたのです。つまり、家でちゃんと勉強している生徒でも、スマホを使う時間が長ければ、家で勉強しない生徒よりも学力が下がっている傾向が統計的に表れたのです」 　平日に2時間以上家庭で勉強している層のグラフで比べると、スマホの利用時間が1時間未満の生徒の平均点が75点に対し、4時間以上利用する生徒の平均点は57.7点と、17.3点の開きが出たそうだ。 　勉強時間が30分未満の層では、スマホの利用時間が1時間未満の場合が63.1点、スマホを4時間以上利用する生徒は47.8点と、15.3点の差がついたという。 　つまり、2時間以上勉強してもスマホを4時間以上使っていると、勉強は30分未満だがスマホの利用時間が1時間未満の生徒の方が平均点が高いという結果が出たのだ。 　この調査は、仙台市の私立中学生約2万4000人に対して行われた「仙台市標準学力検査」と「仙台市生活・学習状況調査」を元に分析されたそうだ。 　川島教授はその理由をこう語る 「テレビを見たりテレビゲームをしている時、脳の中の前頭前野という部分は安静時以上に血流が下がり、働きが低下することが分かっています。また、ゲームで長時間遊んだ後の三十分から一時間ほどは前頭前野が麻痺したような状態となり、機能がなかなか回復しません。この状態で本を読んでも理解力が低下するというデータもあります。また、テレビの長時間視聴を三年続けた五～十八歳の子の脳をMRIで解析すると、前頭前野の思考や言語を司る部分の発達が、長時間視聴していない子に比べ、悪くなる傾向はこれまでの研究で確認できています。つまり、スマホを長時間利用することは、ゲームで遊んだりテレビを長時間視聴した後の脳と同じような状態になって、学習の効果が失われるのではないかと考えられます。前頭前野の具体的な働きは、記憶する、学習する、行動を抑制する、将来の予測をする、コミニケーションを円滑にするなど、人間ならではの心の働きを司どっています。（中略）ですからスマホの長時間利用が脳に与える影響は、これまでの脳の研究データが示すストーリー上にあると考えても外れていないと思うのです」 　さらに川島教授は続ける。 「グラフを見ると分かりますが、スマホの利用時間が一時間未満と答えているグループの平均点は、スマホをまったく利用しないグループよりも点数が高い。恐らく、気分転換や息抜きの道具としてスマホを上手に使うことができれば、良い作用をもたらしているのではないかと考えられます。（中略）スマホを使いすぎると子供の脳にどのような影響があるのか。私はこの研究にあまり時間をかけてはいられないと考えています。いま、電車の中では大人もみなスマホをいじっています。窓の外で桜が咲いていることにも気づいていないのでは、と思うほど画面しか見ていません。（中略）大人のこうした様子を見て子供もどんどんスマホ依存に陥っていくのです。今回の結果は、スマホの長時間利用の規制を真剣に考える時期にきていることを示唆しているのではないでしょうか」 　昔テレビは人間を「総白痴化する」と言った評論家がいたが、スマホは確実に「亡国のオモチャ」かもしれない。 　少なくとも、子どもには制限時間を過ぎたら使えなくする。学校や駅等の公共機関では電波を遮断する。クルマの運転中も同じ。そうした規制を早くするべきだと、私も考える。 　今週の第1位はポストの朝日新聞批判。朝日新聞がスクープした福島第一原発事故の対応に当たって獅子奮迅の活躍をした吉田昌郎所長の「調書」だが、この報道の仕方が「従軍慰安婦虚報と同じだ」と、ノンフィクション作家の門田隆将氏が書いている。 　このタイトル通りだと私は思わないが、確かに週刊誌的な行き過ぎた表現があるようだ。 　5月20日付朝日新聞で、木村英昭記者はこう書いている。 「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」 　これを読んで私も、なんだ韓国のセウォル号と同じじゃないかという感想を持った。このスクープを受けて、外国紙は「福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った」（英・BBC）などと報じた。韓国のエコノミックレビューもこう書いた。 「福島原発事故は“日本版セウォル号”だった！　職員90％が無断脱出…初期対応できず」 　しかし門田氏は、「肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で『自分の命令』に違反して『職員の9割』が『福島第二原発に逃げた』という吉田氏の発言は、どこにも存在しない」と言っているのだ。 　もう一度吉田調書を読み直すと、吉田所長は確かに福島第二（2F）へ行けとは言っていない。「線量の低いようなところに1回退避して、次の指示を待てと言ったつもりなんですが」とある。だが、その後、みんなが2Fに行ったことを知って吉田所長はこう述べているのだ。 「確かに考えてみれば、みんな全面マスクしているわけです。それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」 　門田氏は「朝日新聞にかかれば、これが『命令違反による退避』ということになるのである。その根拠の薄弱さと歪みについては、もはや言うべき言葉がない」と憤っている。 　確かに、命令とは違った行動を東電職員たちが取ったことは間違いないが、吉田所長も「伝言ゲーム」のように、伝言を受けた人間が「運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです」と話している。 　吉田氏は生前、門田氏のインタビューに「あのままいけば事故の規模はチェルノブイリの10倍になっていただろう」と語ったという。それほど絶望的な状況で、吉田氏は一緒に死んでくれる人間について考えていたという。吉田氏は門田氏にこう話した。 「それは誰に“一緒に死んでもらおうか”ということになりますわね。こいつも一緒に死んでもらうことになる、こいつも、こいつもって、顔が浮かんできましたね」 　その結果、残ったのが外紙が報じた「フクシマ・フィフティ（実際の数は69人だった）」だったという。しかし、朝日の報道によれば、「吉田自身も含め69人が福島第一原発にとどまったのは、所員らが所長の命令に反して福島第二原発に行ってしまった結果に過ぎない」ということになるではないかと、門田氏は批判する。 「東電が憎ければ、現場で命をかけて闘った人たちも朝日は『憎くてたまらない』のだろう」（門田氏） 　門田氏の取材に対して、朝日新聞広報部はこう答えている。 「吉田氏が“第二原発への撤退”ではなく、“高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機”を命令したことは記事で示した通りです」 　だが、それに加えて「事実と異なる記事を掲載して、当社の名誉・信用を傷つけた場合、断固たる措置をとらざるを得ないことを申し添えます」とあるのは、門田氏ならずともいただけない。 　韓国のセウォル号事故が世界中から非難を受けているときに、福島第一原発事故当時も、所長の命令を聞かず「現場を逃げ出したのが9割もいた」と読者に思い込ませる記事の書き方は、「東電お前もか」と思わせるほうへ“誘導”した記事だと指摘されても致し方ないかもしれない。 　大混乱した現場で、吉田氏自身も事故処理をどうしていいかわからなかった状態で命令がうまく伝わらなかったのだ。しかも、結果的には吉田氏も「正しい判断だった」と認めている。平時のときなら「吉田氏の待機命令に違反」という書き方はあり得るかもしれないが、この場合は当てはまらないのではないか。 　新聞の影響力はまだまだ強い。福島第一原発事故当時、東電の職員は9割が所長の言ことを聞かず逃げ出したというフレーズが一人歩きしてしまうことの“怖さ”を、朝日新聞はどう考えているのだろうか。 （文＝元木昌彦）

「週刊ポスト」6/13号 中吊広告より

今週の注目記事 ・「安倍電撃訪朝で『拉致被害者3人連れて帰る』」（「週刊ポスト」6/13号） ・「税金4兆円投入の東電數土文夫会長が運転手つき高級送迎車で連日ゴルフ豪遊！」（「フライデー」6/13号） ・「『がん保険』がんになってもカネは出ない」（「週刊現代」6/14号） ・「『すき家・鍋の乱』を“対岸の火事”で済ませられるか」（「週刊ポスト」6/13号） ・「AKB握手会大流血　ノコギリ男凶行を許した『運営責任』」（「週刊文春」6/5号） ・「元気な『100歳』1万人のビッグデータ分析」（「週刊新潮」6/5号） 　日曜日（6月1日）の「ダービー」は、横山典弘騎乗のワンアンドオンリーがイスラボニータに競り勝ち、蛯名正義の悲願を打ち砕いた。レース終了後、蛯名が悔しそうに語っていたが、これは枠の有利不利が出ただけで、7枠13番からあそこまで粘ったイスラは力負けではない。 　私が期待したトーセンスターダムは直線で内ラチに激突し、故障。もう一頭のレッドリヴェールも、減り続けている体重が戻らず、惨敗してしまった。 　ふて寝して、早朝の男子ゴルフツアー『メモリアル・トーナメント』（NHK・BS）を見た。松山英樹はトップタイだったが次第にスコアを落とし、最終ホールでホールアウトしていたケビン・ナ（米）に1打差付けられていた。 　難しいパー4だが、それでも松山は2打目をピンそばにつけて見事なバーディでプレーオフに持ち込み、ツアー初優勝した。それもバッバ・ワトソンやアダム・スコットら強豪を退けての快挙である。ようやく日本のゴルフ界から世界に通用するプレーヤーが現れたことを祝したい。 　今週の週刊誌は、おおむね低調である。特に、文春と新潮にこれといった特集がないのが残念だ。そこで今週は、順位をつけないことにする。 　ポストは「死ぬまでSEX」大特集の第2弾。現代も負けじと「史上初！　超過激ぶち抜き大特集　この進化するヴァギナを見よ」と12ページ。 　ポストは「江戸の性の指南書」や「大正女性の性生活報告書」、「パイパンやあげまん、数の子天井などの言葉のルーツはどこからか」など、性のうんちく集のような趣。 　現代は、日本女性のヴァギナがどう変わってきたのかを微に入り細をうがち書いているが、“もよおす”度は低い。読み終えていつも感じるのだが、毎号毎号この企画を担当する編集者には「ごくろうさん」と声をかけてやりたくなる。 　 　新潮は、元気な100歳1万人のビッグデータを分析して「長寿の秘訣」がわかったと特集している。 　 　まず、食卓には必ず肉と卵と牛乳を置くべし。睡眠時間は9時間以上とれ、年取ったから眠れないはウソだという。私の睡眠時間はだいたい6時間。もう少し寝なきゃダメか。 　体型はやせ型が○。糖尿病は×。私は太っているほうではないが、血糖値が高いからダメだな。運動面ではゴルフ、登山は×で、全身運動の水泳は◯。私は泳げないから×だ。 　酒とギャンブルと老いらくの恋は○。ギャンブルは毎週競馬をやっているから○だが、最近とんと恋には縁がないな。それに、酒は一合までとは殺生な。 　長生きする職業は、農業林業は×。会社員は○。教員は◎。高学歴は○。ホワイトカラーも◯。 　さて、AKB48のメンバーが握手会で男に切りつけられた事件は、AKBブームの終焉を感じさせた。文春によれば事件はこうだ。 　5月25日午後4時55分、岩手県滝沢市の岩手産業文化センターで行われていたAKB握手会の6番レーンで悲劇は起きた。 　黒の上下ウインドブレーカーを着た梅田悟容疑者（24・無職）は、テントに入るなり、手提げバックから刃渡り20センチの折りたたみ式のノコギリを取り出すと、先頭にいたAKB48の人気メンバー・川栄李奈 （19）と入山杏奈（18）、止めに入ったアルバイトの男性スタッフを切りつけたそうだ。 　川栄、入山は右手の指を骨折、入山は頭部にも深い傷を負い、搬送された病院で3時間もの手術を受けたという。AKBの担当記者がこう話す。 「運営側は、事件当初から穏便に済ませようと画策していました。事件が起きるなり、『センセーショナルな表現はやめてほしい』と各マスコミに通達したり、『我々はテロには屈しない』と訳のわからないことを言い出して翌日以降のイベントを強行しようとする動きもありました」 　このAKB運営側の人間は、年端もいかぬ少女たちが切りつけられ大ケガを負ったというのに、金づるである翌日の「握手会」を強行しようとしていたとは、人間としていかがなものか。 　文春によれば、AKBにとって握手会は生命線だという。ファンが特典である握手券を求めてCDを大量購入することで、AKBはミリオンヒットを連発してきたからだ。 「握手会自体は大赤字です。一億円近い持ち出し金で会場を借りることもザラ。シングルを出す度に協力させられるレコード会社はヒーヒー言ってます」 　事件当日は、握手会に参加した約5000人のファンに対し、運営側は100人の警備体制を敷いていたことを強調しているが、穴はあったそうだ。 「地方の握手会では、スタッフの多くが、現地で時給八百円前後で雇われるアルバイト。未経験者も多いので監視体制はザルです。かつて悪さをしてAKB公演を出禁になったファンも簡単に入れてしまう。会場には金属探知機や持ち物検査もなく、手の平チェックのみ。これはかつてメンバーに体液を付着させて握手した輩がいたからです。“ハガシ”と呼ばれるスタッフもいるのですが、これは握手の制限時間を守らないファンをメンバーから“剥がす”ため。要するに運営が一番気にしているのは時間通りに握手会が終わることなんです」（元スタッフ） 　文春の言うとおり「どんな事情があるにせよ、梅田容疑者の強行は許されることではない。だが、異性に対する想像をたくましくする青少年たちを相手にした、『握手会』というビジネスモデル自体が、日常的に少女たちを危険に晒してきたのも否めない事実である」。こうしたあくどい商法を「新しいビジネスモデル」などと持ち上げ、秋元康をはじめとするAKBを“売り物”にしてきた連中に媚びへつらってきたメディアも同罪である。 　 　新潮では、AKBに詳しいライターがこう語っている。 「メンバーは作り笑顔で握手を続け、時に罵倒されるうちに“私、何やってんだろう”と思ってしまい、中には精神的に病んでしまった子もいます。今回の事件をきっかけに拒否反応を示すメンバーがさらに増え、握手会自体がなくなる可能性もあると思います」　 　握手会はもちろん、バカ騒ぎする「総選挙」も止めたほうがいい。無知で純情な若い男たちだって、自分たちがいいように操られ、カネをむしり取られていることに気付き始めているはずだ。 　ところで、現代のカラーグラビア「読者が選ぶ『AKB 55』グラビア総選挙」に1位になった指原莉乃のセクシーな下着姿が特写されている。テーマは「昭和の団地妻」。なるほど、なかなか魅力的な体だが、顔や雰囲気はどこの田舎町にもいそうな平凡な娘っ子である。彼女が本番の「総選挙」でもトップ間違いなしというのが、私には解せない。 　お次は「ゼンショーホールディングス（HD）」が運営する牛丼チェーン最大手の「すき家」で、アルバイトたちによる反乱が広がっている。 　ポストによれば、今年3月ごろから「パワーアップ工事中」という張り紙が都内を中心に「すき家」の店舗で目につくようになったという。繁華街の中心にもあり、そのほとんどは事実上休業しているのだそうだ。 　原因は、バイトが一斉に離職してしまったために生じた人員不足からで、その引き金を引いたのは、「すき家」が2月からライバルの「吉野家」に続いて発売した「牛すき鍋定食」だった。 　元アルバイトの学生が、こう憤りを込めて語っている。 「すべてはワンオペが原因です。あんなメニューが出たら、1人じゃ絶対に店を回せない。それでも、当初は皆ガマンして何とか頑張っていたが、そのうちに耐えられなくなり辞めてしまった」 　ほかの牛丼チェーンでは、1店舗につき社員を含む2名以上の店員を配置しているのが一般的だが、「すき家」ではアルバイト1人だけで店舗を仕切る「ワンオペレーション」という運営システムが導入されているそうだ。 　 　確かに時々近くの「すき家」へ行くが、込んでいるときでもほとんど1人で回している。 　さらに、ワンオペは防犯上の問題もはらむという。「すき家」では2010年ごろから強盗事件が多発し、11年に発生した被害は未遂も含めると78件で、牛丼チェーン総被害総数のうち9割近くを占めたという。 　アルバイト活用コンサルタントの植竹剛氏がこう話す。 「過重労働が問題視され始めた30年前は、まだ泣き寝入りするか、仲間意識も強いので何とかみんなで労働環境を改善しようという職場が多かった。それが今では“安い給料でこき使いやがって。困らせてやろう”という報復型に変質しつつある。1人ではできなくても、ネットのSNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及で仲間を募ることができるようになり、連帯感が生まれた」 　こうした問題は「すき家」のような牛丼チェーンだけではなく、コンビニや居酒屋チェーンでも抱えている。今は少しぐらい時給を上げてもアルバイトが集まらないために「ワタミ」なども頭を抱えているそうである。 　そのうち人間は誰も居ずに、自動販売機でメニューを選び、窓口の差し込み口に券を入れるとロボットの手が出てきて「はい、お待ち～」と自動音声とともに牛丼や酒のつまみが出てくるシステムになるのだろう。味気ないがね～。 　私も以前からがん保険に入っているが、こうした保険会社がいざという時、本当にカネを払ってくれるのだろうかという心配はしている。 　なんだかんだと難癖をつけて払わないのは、マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』を見て知っているだけに不安だが、現代がこの問題を追及している。 「東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で体調に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、『早期の大腸がんです』と告げられた。男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、『収入がなくなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの』だった。 　それから23年。ついに『その日』が訪れた――と思ったら、自分のがんは『対象外』と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。 『保険会社に抗議の電話をすると「お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというのです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません』」（現代） 　私を含めて多くの人たちが不安に思っていることが、この男性の身に降りかかったのである。といって、今さら約款を読み直すほどの気力もない。どうすりゃいいのか。 　がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられるという。 （1）保険金が支払われない種類のがんがある。（2）加入後、すぐにがんになったらアウト。（3）入院しないと保険金が出ない。（4）病歴告知をミスすると保険金が出ない。（5）再発したらアウト。 　それでも、2人に1人ががんで死ぬといわれるのだから、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたいと思う人も多いはずだ。だが、これが大いなる間違いだと現代は言うのだ。 「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、例えば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5％。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15％。つまり、現役世代だと、がん保険は90％ほどの確率で出番がないと思われます」（一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏） 　では、高齢者はがんになる確率が高いから入っていたほうがいいのだろうか？　ファイナンシャルプランナーの内藤真弓氏はこうアドバイスする。 「60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して、返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。つまり、高齢者はがんになる確率が高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです」 　すぐ解約しようか。ここまでかけてきたんだから、今さらな～。保険というのは、“騙される”リスクも背負い込むということなのだろうか。読んだらますます不安になってきた。 　さて、久しぶりにフライデーが軽いスマッシュヒットを飛ばした。東電の數土（すど）文夫会長が、運転手付き高級送迎車で連日ゴルフ豪遊しているというのだ。 　5月17日土曜日、安倍首相が福島の飯坂町、桑折町など、いまも原発事故の風評被害に苦しむ福島の各地を視察に訪れた、まさにその時、「ナイショーッ」というかけ声が千葉市若葉区の京葉カントリー倶楽部に響き渡ったそうである。そこには、東電・數土会長（73）の姿があった。 　數土会長は白いポロシャツにベージュのズボンといういでたちで、朝7時半に到着。知人とプレーを楽しんだという。自宅から車で30分とかからないほどの距離だが、自家用車を使わず運転手付きの車で行き来し、ゴルフバックも運転手が運んでいた。 　それもこの日だけではなく、今年4月に東京電力会長就任後、毎週末にはゴルフ場で豪遊している姿が目撃されているのである。 　しかも數土氏の会長就任については、東電社内にも懐疑的な声があったそうだ。 「數土さんは、4月の会長就任後一度しか福島に行っていない。会長専用の高級車を乗り回し、出所しても夕方に退社して『オレの夜の行動は詮索するな』と宣言したという話も聞く。社内では、數土氏の発案で、5月23日を期限に1000人以上の希望退職を募っていました。しかしその当人がプライベートはやりたい放題というのでは納得は得られない」（東電社員） 　運転手付き高級送迎車での數土氏のゴルフ場通いは、フライデーが目撃しただけでも、5月17日のほか4月27日、5月18日の計3回あるという。 「數土氏は、平日の5月2日にも北海道でゴルフを楽しんでいます。前日の5月1日に札幌入りし、北大の同窓生らとパーティーを開き、3日に帰京という2泊3日の日程でした」（同） 　この數土会長が乗り回す高級車や運転手の費用、ゴルフ代は誰が負担しているのだろうか。 　東電広報部は「數土会長はプライベートでゴルフを行っております。当社はその費用を負担しておらず、社用車を使用した事実もありません」と答えている。 「それではプライベートを含めた數土氏の多額の車代を、どの企業・団体が払っているのか。原子力損害賠償支援機構を通じて4兆円以上もの国費を受け取る『国営企業』の会長として問題はないのか。さらに、福島には一度しか足を運ばず、運転手つき高級送迎車でゴルフに明け暮れるのは、東電のトップとしてふさわしい行動なのか。きわめて疑問だ」（フライデー） 　至極もっともな考え方である。それも、數土会長がゴルフで遊んだ4月27日の夜、東京・八王子・日野・町田などの30万戸で大規模な停電が発生し、東電は対策に追われたのだ。 　こんな会長がいると、東電への風当たりはますます強くなるに違いない。 　今週の最後は、ポストの「安倍訪朝」の可能性について報じた記事。 「スウェーデンのストックホルムで5月26日から開催されていた日朝局長級協議終了後の29日、安倍首相は『北朝鮮政府との間で、拉致被害者を含むすべての行方不明者の全面的な再調査で合意した』と発表し、経済制裁の一部解除に踏み切った。官邸にとっては、今回の再調査合意も、今年の3月から動き出した『首相の電撃訪朝シナリオ』の一幕に過ぎない。実は、安倍首相はすでに3月末、政府専用機を運用する航空自衛隊に対して、『北朝鮮のフライト準備』を指示していた」（ポスト） 　今回、北朝鮮サイドから「調査の落とし所として生存者リストを提出する」という確約が取れたので、制裁解除まで踏み切ったのだと外務省筋が語っている。 　 　さらに、外務省筋は「北朝鮮はこれまで名前が挙がったことのない人物を含め、3人ほどリストに挙げてくるという感触を得ている」と明かす。 　たった3人と思うが、それは置いておいても、北朝鮮が歩み寄ってきたのは相当困っているに違いない。 　中国が親中国派の張成沢を金正恩が粛正したことに怒り、北朝鮮への物流をストップしたことで、平壌でもストリートチルドレンが出ているといわれる。 　北朝鮮は、庇護者だった中国と事実上の冷戦状態にあり、韓国との関係も最悪。アメリカとは、核開発をめぐる6カ国協議再開のめども立っていない。 　それを見た安倍政権は今、アメとムチを使い分けて北朝鮮に決断を迫っているというのである。 　アメは、北朝鮮がこだわる朝鮮総連本部ビルの保全だ。政府とつながりのある民間企業に意を含めてビルを買わせておき、将来は北朝鮮大使館として使わせてやってもいいというサインだと公安筋が語っている。 　一方のムチは、この5月に入って神奈川県警、京都府警などが総連関連企業に一斉に不正輸出の容疑で強制捜査をかけたことだそうだ。 　それに、安倍首相のほうにも事情があるという。経済面ではアベノミクスが息切れの上に、消費税増税不況が忍び寄り、外交では米中韓との関係悪化を乗り切る道筋が見えていないからだ。 　安倍側近議員がこう語る。 「日朝国交正常化は総理の看板の『戦後レジームからの脱却』の大きな一歩になる。オバマ大統領はこれまでに北の核開発問題解決に何の成果も上げていないから、総理が道筋をつけることができれば、それこそ大嫌いなオバマ大統領の鼻を明かすことができる。そのためにはなんとしても訪朝したいと並々ならぬ意欲を燃やしている」 　安倍首相は、よほどオバマ大統領が嫌いのようだ。オバマ大統領を見返したい安倍首相と、中国の習近平主席に一矢報いたい金正恩だから。話が合うというわけだ。 　ともに3代目の「お坊ちゃん政治家」でもある。安倍首相は最近、周囲に「俺はオバマより、金正恩のほうが気が合う」とこぼしているが、まんざらジョークでもないのだろうとポストは書いている。 　しかし、安倍訪朝が実現したとしても、それが本当の外交的評価につながるかは別問題だと、「コリアレポート」の辺真一氏がこう指摘する。 「現実問題として、被害者が本当に死亡していたとしても、遺族や国民が納得するような解決は非常に難しい」 　功を焦る安倍首相が、金正恩の術中にはまるのではないか。したたかさでは、年は若いが、金正恩のほうが上だと思われる。この時期を選んで北朝鮮の国家安全保衛部Xが安倍首相に接触してきたことを考えても、そう思わざるを得ないのだが。 　

「週刊文春」中吊広告より

今週の注目記事 グランプリ 「ASKA逮捕！」（「週刊文春」5/29号） 「家族に密告された『ASKA』禁断の乱用履歴」（「週刊新潮」5/29号） 第2位 「安倍総理の剣が峰『集団的自衛権』の七不思議」（「週刊新潮」5/29号） 第3位 「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」（「週刊現代」6/7号） 第4位 「『真犯人』片山祐輔が収監直前に本誌に語ったこと」（「週刊現代」6/7号） 第5位 「あえて言おう　原辰徳監督を更迭せよ」（「週刊ポスト」6/6号） 第6位 「『女優SEX』100大遺産」（「週刊アサヒ芸能」5/29号） 番外 「『美味しんぼ』雁屋哲は日本が大嫌い」（「週刊文春」5/29号） 　ハープスターが「オークス」で敗れたこともショックだが、AKB48の川栄李奈ら3人が岩手県滝沢市で行われた「握手会」で24歳の男に「のこぎりで切られた」事件は、予想されていたことではあるが、関係者へ与えたショックは大きなものがあるはずだ。 　これからは、「握手会」と称してファンからカネを取るやり方は自粛するしかないだろう。疑似恋愛を売り物にして若い男を夢中にさせれば、自分がこれだけ恋い焦がれているのにつれないじゃないかと逆恨みする者が出てくるのは当然であろう（この犯人がそうだったかは知らないが）。 　このような非道を働く男のほうに非があるのは当然だが、いたいけない女の子たちを「売り物」にしてカネを稼ぐあくどいやり方も批判されてしかるべきである。 　さて、週刊誌評へ入る前にこれだけは言っておきたい。今月の「サイゾー」6月号の陰謀論特集は、すこぶる面白い。新聞やテレビなどでは絶対知ることができない、マル秘ネタが満載なのだ。 　中でも「芸能界のドンに“刃”を向け逮捕された暴力団組長　命を懸けた反撃宣言！」がすごい。 　政治結社「大日本新政會」の総裁である笠岡和雄氏（70歳）は、神戸を拠点とする非指定暴力団「二代目松浦組」の組長でもある。 　笠岡氏は、かつては芸能界のドンとして業界内に隠然たる影響力を持つ、バーニングプロダクションの周防郁雄社長（73歳）の用心棒を2001年から10年近く勤めていた人だ。周防氏に関係する「表には出せない仕事」に深く関わっていたという。だが、その関係は、両者で手がけた新規事業めぐる金銭トラブルが発端で破綻する。笠岡氏いわく「周防が一方的に、億単位の金銭返済の約束を反故にした」からだという。 　それ以降、笠岡氏は新政會のホームページで周防氏糾弾を開始。さらに新政會は、昨年夏から街宣車を繰り出し、バーニングプロ事務所やその関連会社、同プロとの関係が密接なテレビ局などに抗議活動を始めたそうだ。 　だが、今年の4月1日、笠岡氏は突如、警視庁町田署に逮捕されてしまうのだ。逮捕容疑は詐欺罪。11年2月、東京都港区内のマンションを賃貸契約する際、笠岡氏は自身が暴力団であることを隠していたというものだ。 　しかし笠岡氏は、同月21日、処分保留で釈放される。詐欺容疑は無実と判断されたのだ。 　笠岡氏は、今回の逮捕は周防が仕掛けたものだと語っている。 「周防はこれまで、オレとの問題を収束させるために、7人もの暴力団員を仕向けてきた。中にはチャカ（拳銃）を忍ばせてきた者もいるし、指定暴力団のトップにまで相談しにいっていることが耳に入ってきている。周防が裏で動いていたという証拠の音声も揃っている。（中略）つまり、暴力団排除条例に抵触する違法行為をしているわけだ。脱税行為を裏付ける証拠もある。今回、ガサに入った捜査官にも言ったよ。『周防を挙げるための証拠も揃ってるから、持ってけ』と。そうしたら、『自分たちの仕事ではない』と見て見ぬふりだ。（中略）オレは徹底的に追及し続ける」 　誰も触れない芸能界のドン・周防氏対笠岡氏の「死闘」は、ほかのメディアでは絶対読めない記事である。できたら、もっとページを取って詳細に伝えてほしいものである。 　前回も触れたが、雁屋哲氏が連載している「ビックコミックスピリッツ」（小学館）の『美味しんぼ』問題が、大きな波紋を呼んでいる。 「連載開始から三十一年。単行本は現在百十巻まで発行され、累計部数は一億三千万部超。日本にグルメマンガブームを誕生させ」（週刊文春）た『美味しんぼ』だが、昨年1月から「福島の真実」の不定期連載を始めた。 　雁屋氏自身、2011年から13年にかけて自ら精力的に福島県を取材して、放射能汚染に立ち向かうボランティアを称えたり、福島の農産物でも安全でおいしいものがあることを伝えたりする内容で、それまでは批判の的になるような描写は見当たらなかった。 「そうした回に登場する、福島県内の農家や漁業関係者、飲食店や大学関係者らに話を聞くと、大多数は『非常に熱心で、丁寧な取材だった』と好意的で、七十二歳の雁屋氏が、浜通りから中通り、会津地方から福島第一原発内部に至るまで自らの足で歩き、取材をひとつずつ積み重ねていった様子がよくわかった」（同） 　問題が生じたのは、今年4月末に発売になった第22回、第23回での描写だった。議論を呼んだ点は2つある。 　1つは、主人公らが福島取材の後で鼻血を出したり、疲労感を訴える。それについて、井戸川克隆前双葉町長らが実名で登場し、「被爆したから」「福島はもう住めない」などと言うシーンだ。 　もう1つは、大阪で受け入れたガレキを処理する焼却所付近の住民1,000人に聞いたところ、約800人に健康被害があったと説明されるシーンだ。こうした描写が風評被害を助長すると、各方面から猛批判されたのだ。 　双葉町は、原因不明の鼻血などの症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はない、厳重に抗議すると発表した。 　今回の問題では、安倍政権の政治家からの発言も目立った。安倍晋三首相は「根拠のない風評を払拭していく」、石原伸晃環境大臣も「（鼻血の）描写は何を意図しているのか全く理解できない」、下村博文文科大臣も「福島県民にとってひどい迷惑だ」などと語っている。原発再稼働を推進する安倍政権幹部が、ここぞとばかり批判しているのだ。 　2点目に対しては、ガレキ受け入れに反対する会が行ったアンケート調査で、投稿された1,000件近くのうちに健康被害を訴える声が約800人分あったということだから、「正確さに欠ける表現だった」と小学館広報室が認めている。 　だが、なんの根拠からなのか、鼻血が出た人間など福島にはいないと否定したり、それと放射能の因果関係はないと断言する人間を取り上げる週刊誌や新聞があるのには首をかしげざるを得ない。 　今大事なのは神奈川新聞が書いているように、「政治、行政がすべきは不安の声を封じるのではなく、誠実に不安と向き合い、放射能の問題に対峙することだ」。原発事故当時の東京電力や政府の対応のまずさで、多くの住民に大量被曝をさせたり、その後も、文科省を中心に線量隠しを行ったりすることが、住民をはじめとする多くの国民の不信感を募らせ、かえって風評被害を大きくさせてしまっていることに、政治家たちはお詫びし猛省するべきである。 　『美味しんぼ』の「福島の真実」編に登場する、福島県飯舘村から北海道に移住して畜産業を営む菅野義樹氏は、文春でこう語っている。 「福島には複雑な問題が多々あるのに、今回、鼻血の描写に議論が矮小化されるとしたら残念です。メディアと政府は単純な批判をするだけでなく、何が問題なのかを深掘りして問題提起や細かなフォローアップに繋げるべきです」 　福島第一原発事故の真相の解明は、まだ始まったばかりである。そのことを、日本人みなが忘れてはいけない。 　今週の6位は、アサ芸の軟派特集。映画の濡れ場シーンのどれが官能的かを採点して100位まで掲載しているのだが、ベスト10まで紹介してみよう。 第1位、松坂慶子『家宅の人』（86年） 見た記憶はあるが、それほど印象に残っていない。見直してみるか。 第2位、黒木瞳『失楽園』（97年） これはよかった。 第3位、小柳ルミ子『白蛇抄』（83年） これで小柳は日本アカデミー賞最優秀主演女優賞に輝いた。 第4位、原田美枝子『青春の殺人者』（76年） 長谷川和彦監督で水谷豊と原田が主演。どんなんだったかな？ 第5位、真木よう子『ベロニカは死ぬことにした』（05年） 題名に惹かれて見たが、真木の存在感は目立っていたような気がする。この女優はこれから楽しみだ。 第6位、五月みどり『丑三つの村』（83） 日本で初めて「熟女」を名乗ったのが五月だそうな。未見だがさぞ色っぽかっただろうな。 第7位、由美かおる『同棲時代』（73年） 彼女のヌードは完璧だったな。 第8位、石田えり『遠雷』（81年） 石田が農村女のたくましさをうまく表現していた。立松和平の上質な原作もよかった。 第9位、吉高由里子『蛇にピアス』（08年） NHK朝ドラ『花とアン』の主役がフルヌードに挑戦した映画だと！　早速借りて見よう。 第10位、関根恵子『TATOO（刺青）あり』（82年） これは未見だが、関根のヌードは絶品だね。 　巨人軍がシーズン前の予想に反してあえいでいる。ポストがその元凶は原監督にあり、彼を更迭せよと言っている。私は親子二代の由緒正しい巨人ファンであるが、去年の後半あたりから原監督の采配が目に見える形で落ちてきていることには同感だ。 　巨人OBで辛口評論家の広岡達郎氏の言やよしである。 「不調の原因は打順ですよ。監督はきちっとしたオーダーを組んでいないから、歯車が噛み合わない。それが各所に悪影響を与えている。特に、阿部に4番を任せるなら任せるで、どっしり構えればいいんだ。ましてや阿部を下位に追いやって、急に連れてきた外国人選手（セペダ）をいきなり4番に据えるなど、愚行もいいところですよ」 　そもそも原監督は、自身がその重責を担ってきたにもかかわらず、巨人の4番という意味を理解していないと広岡氏は語っている。 「巨人の4番は、成績が出なければシーズン中でも多摩川（二軍）で打ち込んだものです。4番が打てないのなら7番に下げるのではなく、ジャイアンツ球場で打たせればいい。そこで打ち込んで本来の仕事ができるように調整させる。できなくなればクビですよ。昔からそうやって強い巨人を守ってきたんです」 　野球を新聞の拡材としか考えてこなかった読売新聞の上層部は、勝てる監督より少しアホでも人気のある監督を据えてきた。原の次には采配力は未知数の松井秀喜を監督にするようだが、彼にはもっと監督としての勉強を積ませてからにしたほうがいいと、私は思うのだが。 　もしかすると「冤罪」ではないかという説もあった「PC遠隔操作事件」だが、一旦釈放された片山祐輔被告が仕組んだ「真犯人メール」で、あえなく“ご用”になってしまった。 　週刊現代は「片山冤罪説」を何度となく取り上げたが、今週号で逮捕直前の片山にインタビューをして、そのことについても触れている。 　週刊ポストは現代の報道の仕方に批判的だが、私は、いくらかでも冤罪の可能性があるのなら、そのことについて報道することはなんら批判されることではないと考える。これが今週の第5位。 　片山被告は、最初の逮捕当時の心境をこう説明している。 「猫が発見された後、江ノ島には防犯カメラがいっぱいあると報道されたんです。（猫に首輪をつけた）ベンチのすぐそばにも防犯カメラがあった、とも。僕としては『やばい、やばい、やばい』という気持ちになって、言い訳をいっぱい考えました。このときからです、自分のパソコンも遠隔操作をされているというストーリを考えたのは。警察が1月半ばくらいには事情聴取に来るだろうな、と思っていました。そこで、自分が遠隔操作されている前提での想定問答集をつくった。これがあったから、その後、ずっと佐藤先生（博史弁護士＝筆者注）たちを騙すことができたんです」 　片山被告は13年2月10日に逮捕されて以降、一貫して無罪を主張し、自分もパソコンを遠隔操作された被害者だと訴え続けた。警察・検察が決定的な物証を示さないこともあって、佐藤氏をはじめとする弁護団は片山被告の言い分に合理性を認め、冤罪の疑いがあると主張してきた。なぜ、片山被告は弁護団を完全に騙すことができたのか。 「僕自身がサイコパスなんだと思います。平然とウソをつける異常者……。ただ、警察に逮捕されてからのウソは、楽しいというよりも、自分の命を守るためだったので必死でした」 　なぜ被告は釈放後、自ら墓穴を掘るような幼稚な工作を行ったのか？　彼が現代に語ったところによると、「母親の存在」だったという。 「判決で有罪になっても、別に真犯人がいるかのようなメールを送る仕掛けを仕込んでおくことは、ほぼ確実にやろうと思っていたんです。なぜメールを判決前に出したかというと……。母から（保釈後に）こう言われたことがあります。『他の人は気付かなくても、あんたがウソをつくときのクセは昔からわかっている』と。母は僕が無実だと、信じてくれていたわけではないんです。だからこそ信じてもらうために、別に真犯人がいるということにしたかった……」 　いくら弁護士やメディアを騙しても、母親の目は騙せなかったのだ。その母親になんとか信じてもらおうと工作したことが、命取りになった。 　今度は逮捕される。死んでしまおうと思ったができなかった。その間、母親とも話していなかったようだ。逮捕前、母親とようやく話し、その後でこう語っている。 「全部受け入れるから、待っているからって。そう言ってもらえたことだけが救いです。でも、母は僕がウソをついていることはわかっていたみたいです。ぶっちゃけ、犯人だと思っていたと言っていた。いつかこうなると思っていた、と」 　片山被告は現代の記者に、誤認逮捕された被害者への真摯な謝罪を口にすることも、犯行を心から悔いている様子も見せることがなかったという。 「本誌はこれまで、無実を主張する片山被告と弁護団の証言、さらに独自取材によって、片山被告には冤罪の可能性があると複数回にわたって報道してきた。この事件では、被告以前に4名の冤罪被害者が出ており、捜査当局は公権力を乱用し、暴走している怖れがあったからだ。片山被告の逮捕で、当局が誤認逮捕を繰り返し起こしている事実が消えるわけではない。（中略）今も泣いている人々がいる。冤罪の可能性を指摘することはメディアとして当然の役割であり、これからも続けていく」（現代） 　ポストでは元検察官で弁護士の郷原信郎氏が、こう危惧している。 「“真犯人”からのメールを捏造するという片山被告のケースはあまりにも特殊。今後、警察はこの事件を前例として『やはり被告人を保釈すると、どんなことをするかわからない。ずっと拘留しておくべきだ』と言い出すなら、それはあまりにも乱暴な飛躍です。検察改革がやっと周知されてきたところだけに、こういう事件によって改革が逆行しないことを切に願います」 　さらにポストは「この『ネコ男事件報道』の失敗は、週刊現代のみならず、本誌を含めたメディアが共有すべき教訓である」。失敗とは私は考えないが、いい教訓であることは間違いない。 　3位は、安倍首相夫妻の「仮面夫婦」ぶりを報じた現代の記事。 「それは野党の追及や国民からの猛批判だけではありません。問題は、安倍総理の家庭にある。ファーストレディの昭恵さんの奔放ぶりに、ほとほと手を焼いているのです。政治の世界ならば、総理が戦う方法はいくらでもある。ですが、昭恵さんには安倍総理も正直、お手上げです。外での苦労をまるで癒すことができない『家庭内野党』との諍いが、総理の気力と体力を奪いかねない事態になっている」（自民党幹部の一人） 　安倍総理自身、妻との関係について周囲にこう愚痴を漏らしているそうだ。 「うちは仮面夫婦だから。今の（総理という）立場では、それでも良い夫婦を演じなければならない。休みには手を繋いで買い物に行かなければならないし、外遊する時には、手を繋いで専用機のタラップを上がらなければいけない。普段、外食が多いのは、昭恵が料理をまったく作れないからなんだよ。彼女がうちで料理をしたのは、僕が退院した後に、お粥を作った時くらいかな」 　昭恵夫人の反原発発言や護憲発言は、亭主のタカ派イメージを少しでも薄めるためのカモフラージュだと、私は思っている。だが、そうとばかりは言えないと、自民党幹部代議士がこう話す。 「5月の連休中の欧州訪問で、安倍総理と昭恵さんは別行動が多かった。昭恵さんは脱原発の聖地と言われるドイツのフェルトハイム村を訪れ、自然エネルギー施設などを見学しましたが、夫婦の間で『外国に来てまで脱原発運動をする気か』と揉めたそうです。最近の昭恵さんは、総理が何かを止めようとしてもまるで意に介さない。官邸や関係者、みんな頭を抱えているんですよ」 　ここまで安倍夫妻の考えがすれ違ってしまったのは、やはり子どもができなかったことが大きいという。 「ぐでんぐでんに酔っ払った昭恵さんが、そのことについて泣きながら話している姿を、彼女の友人知人たちが何度も目撃しています。安倍総理にはその負い目があるため、昭恵さんがどんなに自分勝手に振る舞おうと、強く出られないという事情があるんです」（自民党関係者） 　小沢一郎夫婦は愛人と隠し子の問題が夫婦の亀裂を深めていき、ついには離婚してしまった。安倍さん夫婦も、ここに書かれているようなことが事実なら、そのうち離婚の危機を迎えるのかもしれない。 　ポストは安倍首相のゴルフ好きを皮肉っている。第二次政権誕生以来17カ月でラウンド数は21回になるそうだ。安倍首相のハンデは20だそうだから、1ラウンドを90前後で回る腕なのだろう。 　ゴルフ好きで知られた大英帝国の宰相、ロイド・ジョージはこんなゴルフの格言を残している。 「ハンデ30の人は、ゴルフをおろそかにする。ハンデ20の人は、家庭をおろそかにする。ハンデ10の人は、仕事をおろそかにする。ハンデ5以下の人は、すべてをおろそかにする」 　安倍首相のハンデが20で、昭恵夫人が家庭内野党となっている関係を見ると、家庭をおろそかにしているという格言は的中しているように見える。これ以上ゴルフに精を出してハンデ10になれば仕事をおろそかにするかもしれないが、そのほうが国民は安心していられるかもしれない。 　さて、集団的自衛権の容認に向けて安倍首相が動き出したが、容認賛成派ではあろうが新潮に興味深い特集が載っている。「安倍総理剣が峰『集団的自衛権』の七不思議」がそれだ。これが第2位。 　集団的自衛権が容認されれば、一番影響を受けるのは自衛隊である。その自衛隊に動揺が走っているというのだ。防衛省関係者がこう嘆息する。 「ネットの掲示板には“戦争好きなアメリカのために犬死にしたくない”、“えらい迷惑、人生が狂う”といった、明らかに自衛官からの書き込みが目立ちます。一方、東日本大震災での自衛官の働きに感動した20代の隊員にも不安が残る。今回の議論で、自衛隊の活動が感謝されるものばかりでないと改めて思い知らされたでしょうからね」 　それに、もし戦闘で死んだとしても、命の値段が安くなってしまうのだ。イラクに派遣されたときは非戦闘地域ということで、PKO保険やその他団体保険を合わせると3億円になったという。 　しかし、民間保険会社では戦争や紛争での死亡には保険が適用されないため、1億円程度になってしまうそうだ。1億円でもいい、俺は祖国のために死ぬという若者がどれだけいると、安倍首相は考えているのだろう。 　集団的自衛権を容認したとして、日本が直面している危機の中で、最も可能性のあるのは北朝鮮と韓国の有事であろう。 　そのとき自衛隊は、ソウル市民や韓国にいる多くの日本人を助けるために朝鮮半島へ行けるのだろうか。そのためには「日本と韓国が軍事同盟を結ぶ必要がある」とｍ日本大学法学部の百地章教授は言う。 　しかもそのためには、解釈改憲ではなく憲法改正がどうしても必要になるのである。このように、現在議論されている限定容認ではその詳細に大きな隔たりがあると、新潮は言っている。 　新潮の真意は、だから小手先ではなく憲法改正せよということなのだろうが、それほどの覚悟が安倍首相にあるとは、私にはとても思えない。公明党が集団的自衛権容認はできないと突っ張れば、安倍首相は踏ん切れないとチョッピリ安心しているのだが、甘いかな。 　人気デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA（本名・宮崎重明）の逮捕は、文春（8月8日号）がスクープした「シャブ＆飛鳥の衝撃」が発端である。 　各誌この“大事件”を後追いしているが、文春のスクープの前には顔色なしである。しかし、さすが新潮と言うべきか、こんなコメントが載っている。 「もう捕まえてください……。 『警視庁組織犯罪対策5課』捜査員の間を、その言葉が駆け巡っていた。 　行動確認を続けていた彼らは、ASKAが覚せい剤を日常的に使用しているという確証を得て、洋子さん（ASKAの妻＝筆者注）に接触。そして、そのやりとりの中で飛び出したのが、先に記した台詞なのだ。 　さる捜査関係者は、 『ASKAが栩内（とちない＝筆者注）の部屋を訪れる日の特定、自宅に覚せい剤やMDMAがあるという具体的な証言。これらについては、内部からの情報が不可欠だった』 　と、逮捕には洋子さんの協力があったことを匂わせる。 『人の出入りは普段あまりない』（近所の住民）という目黒区のASKA邸だが、逮捕前日は打って変わって、 『関係者が続々訪れ、深夜まで部屋の明かりが消えることがなかった。翌朝のASKA逮捕を前提に、その後について、“作戦会議”をしていたようです』（芸能関係者）」 　5月17日、午前7時30分。東京港区南青山の高級マンションからASKAが出てきたところを逮捕された。しかも、冒頭に引用した新潮によれば、ASKAの年上の妻が、もうこれ以上堪えられないから捕まえてくれと、捜査員に漏らしたというのである。 「警視庁がASKA容疑者の尿を検査した結果、覚せい剤と合成麻薬MDMAの陽性反応が出たことがわかった。自宅からは覚せい剤やMDMAとみられる違法薬物が押収されており、同庁は使用の疑いでも調べる」（朝日新聞5月18日付より） 　文春によると、捜査員はASKAが週末に栩内香澄美（37）の自宅に通ってシャブをやり、朝帰りするというパターンを把握していた。 　女の自宅から出たゴミの中からも、薬物反応が出ているという。そのブツとはティッシュペーパーで、ASKAと栩内の性行為で使用されたため精液が付着していたという。 　ASKA逮捕で俄然クローズアップされた栩内という女性だが、一体どんな女性なのだろうか。彼女は逮捕当時、パソナグループの中のメンタルヘルスケアを業務とする「セーフティネット」の社員だった。 　彼女の友人によれば、青森生まれで、上京後はカメラマンのアシスタント、ネイリストなど職を転々とし、20代前半に教育関連会社に勤めた後、人材派遣の大手・パソナグループ経営コンサルティング会社「I」に就職。以来、パソナグループの会社を渡り歩いて、現在に至っているという。 　彼女が以前在籍していたパソナグループの元同僚は、「パソナグループ代表南部（靖之、62）さんの“お気に入り”として有名」だったと文春に話している。 　同誌で、以前彼女と一緒に働いていた女性はこう語る。 「栩内さんは、異例の厚遇をされていました。今住んでいる南青山のマンションは家賃二十万円超とも言われますが、会社が借り上げてくれたものです。立場は“秘書”ということになっていました。タイムカードは押さなくていいし、幽霊社員のようなもの。よく見ると持ち物はブランド品ばかりでしたし、グループ内の別会社からお手当てが出てるのではないかと言われてました」 　南部代表は元麻布に、政財界のVIPを接待するための迎賓館「仁風林（にんぷうりん）」を持っているそうだ。そこで頻繁にパーティーを催し、政界や芸能人なども多く訪れていたという。 　ASKAは南部代表のお抱えアーティストで、「仁風林」のパーティで2人は知り合ったといわれる。 　私の友人に覚せい剤に詳しいのがいる。ASKA逮捕の話から、覚せい剤をやってセックスするとき、女性がシャブをやる必要はなく、女のアノ部分にシャブを塗ってやれば女は最高のエクスタシーを味わうことができるという。 　そうすれば、女のほうは常習にならずに済む。酒井法子が再び覚せい剤に手を出さないで頑張っていられるのは、そういった方法でセックスを楽しんでいたため中毒にならなかったのではないかと、友人は推測していた。栩内容疑者はどうなのだろう。 　新潮によると、今はインターネットを使って覚せい剤が簡単に手に入るという。現役密売人がこう話す。 「ネット上には、覚せい剤を売っている店の名前が一覧になっているサイトある。“○ネコ☆ヤマト”“安心堂”といった店名をクリックするとすぐに店のホームページが表示され、そこに書いてある“商品一覧”という部分を押せば、いきなり“氷0・25グラム=10000（1P）”などと隠語で表示される。意味は覚せい剤1パッケージ0・25グラム1万円。どの店もホームページの中に、注文用のメールアドレスを載せていてメールで注文できる。受取方法は、手渡しがほとんどですが、郵送対応している店もある。覚せい剤は隠語で“エンピツ”とか“アイス”と呼ぶこともある。“エンピツ”は注射器本体のことで、単位は“本”。“アイス”はあぶり用の結晶で、単位は“グラム”」 　気になるのは有罪になった場合のASKAの刑期だが、新潮で若狭勝弁護士がこう言う。 「覚せい剤の初犯の場合、懲役1年6カ月、執行猶予3年がスタートです。今回はこれにMDMAが追加されて量刑が決まる。でも実刑はないと思いますよ」 　これほど大量に、それも長期間の中毒者に執行猶予付きというのは、ちと甘すぎる気がしないでもないが。 　同じように文春で覚せい剤疑惑を報じられた元プロ野球選手の清原和博は、文春によれば「精神的に不安定な状態」になっているという。 「ASKAの運転手だったIという人物が、その後、清原に運転手として雇われた」（清原の友人）というくらい、2人は結びつきが強く仲がいいそうだ。 　以前ASKAは「パソナの紹介で俺は安倍（晋三）さんを知っているから大丈夫だと清原にうそぶいた」こともあったというが、逮捕されてしまった。同じように、文春に麻薬疑惑を書かれた清原は一体どうなるのだろうか？ （文＝元木昌彦）

「週刊ポスト」5/30号 中吊広告より

今週の注目記事 第1位 「釜本邦茂『＜裸の王様＞本田圭佑なら日本は負ける』」（「週刊ポスト」5/30号） 第2位 「医療界の猛抗議、高圧力で『血圧147は健康値』が潰された！」 「うつ病患者数は10年で倍増、抗うつ薬市場は8倍、その裏側で何が起きていたか」（「週刊ポスト」5/30号） 第3位 「『LINEいじめで中1の娘は自殺した』母の慟哭」（「週刊文春」5/22号） 第4位 「『高すぎる食べ物』味覚探訪記」（「週刊新潮」5/22号） 第5位 「土俵外なら横綱より格上　遠藤バブルはいつまで続くのか？」（「週刊新潮」5/22号） 第6位 「これが世界のSEX産業だ！」（「週刊ポスト」5/30号） ワースト 第1位 「またも当たった！東大名誉教授驚異の『地震予測』はこうすれば読めます」（「週刊ポスト」5/30号） 第2位 「朴槿恵大統領が安倍首相に『二人の秘密』と泣いて口止めした“親日”素顔」（「週刊文春」5/22号） 　ついに、と言うべきであろう。人気デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA（本名 宮崎重明・56）が、覚せい剤所持容疑で逮捕された。 「警視庁がASKA容疑者の尿を検査した結果、覚せい剤と合成麻薬MDMAの陽性反応が出たことがわかった。自宅からは覚せい剤やMDMAとみられる違法薬物が押収されており、同庁は使用の疑いでも調べる。ASKA容疑者と知人の会社員栩内（とちない）香澄美容疑者（37）は4月6日と12日ごろ、東京都港区南青山3丁目の栩内容疑者の自宅マンションで覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された」（朝日新聞5月18日付より） 　ASKAの覚せい剤疑惑は、文春（8月8日号）が「シャブ＆飛鳥の衝撃」と報じていた。そのとき私は「文春の『シャブ＆飛鳥』はタイトルもさることながら、内容的にも衝撃度は高レベルである」と書いた。しかし、その後、ASKAが同誌のインタビューで「覚せい剤なんかやっていない」と否定したこともあって、このままうやむやになるのかと心配していたが、慎重に内偵をしていたのだろう。 　ASKAは警察官に「覚せい剤を所持しているね」と聞かれ「SAY YES」とは答えなかったようだが、文春によればASKAは「相当な末期麻薬中毒者」だという。これからが大変だろう。 　大物逮捕で、芸能界の覚せい剤汚染が一気に明るみに出るかもしれない。 　佐村河内守スキャンダルも見事だったが、文春の情報力と取材力には感服する。 　昨年後半（7～12月）のABCによる雑誌の販売部数が公表されたが、文春が週刊誌部門で堂々第1位なのも当然である。 　文春46万8,910部、現代が36万6,829部、新潮が35万454部、ポストが31万9,528部、FRIDAYが15万1,723部、週刊朝日が11万2,600部、今回からABCに入ったFLASHが11万354部となっている。 　この中で、前年同期比100％を超えたものはポストだけで100.43％。現代は86.33%、FRIDAYは91.58％、朝日は86.56％である。現代と朝日の落ち込みが目立つ。 　その好調なポストだが、飯田昌宏編集長が6月で替わるという話がある。これまでのポストとは違う路線を作ってきた名編集長だけに、ここで替わるのは惜しい気がする。 　さて、今週は大きなスクープ記事は皆無。みんな小粒だが、少しはピリリとする記事を取り上げてみた。 　その前に、これはいかがかなと思う記事を2本。 　朴槿恵韓国大統領批判を強めている文春だが、その朴大統領が本当は安倍晋三首相とは親しく、よく話をしているという記事である。 　しかも、それを自国民に知られたくなくて、安倍首相に泣いて口止めしたというのだ。韓国政府関係者がこう明かしている。 「じつは昨年十月にバリ島で行われたAPEC関連会議で、朴大統領と安倍首相は、親しく話しています。夕食会のテーブルが隣同士だったのですが、会場に日本の『上を向いて歩こう』が流れると、朴大統領から『これは日本の有名な曲ですね』と微笑んで話しかけた。それに対して安倍首相も『私も韓国の曲を知っていますよ。江南スタイルという曲が流行っていますね』と乗馬ダンスの真似をしながら答えたのです。他にも安倍首相は、『韓国料理は好きでよく食べます』『韓国ドラマも妻が好きで見ています』などと大変和やかに話していました」 　文春も「にわかには信じがたい親日ぶり」だと驚いている。だが、安倍首相の側近も、これを裏付けるコメントをしている。 「APECだけでなく、昨年九月のニューヨークでの国連総会でも二人は話をしています。総理は『朴大統領は反日じゃない。二人で話す時は、まったく頑なな態度ではない』と言っています。ただ、朴大統領は会話の最後になると、目に涙を浮かべながら『こうして親しく話したことは二人だけの秘密にしてください』と口止めするそうです」 　夕食の席で歌の話や食べ物の話をしたからといって、親密さを裏付けることにはなるまい。隣同士になれば、それぐらいの話をしないほうがおかしい。 　その程度の話を、自国民に知られたらいけないと泣いて朴大統領が安倍首相に頼むなんて、あり得ない話だと、私は思う。おそらく、情報源は安倍首相の周辺だろう。朴大統領よりうちの親父のほうが上なんだよという“情報”を流して、朴大統領の悔しがる顔でも見たいのだろうか。 　次は今週頑張っているポストだが、先週大々的にやって“当たった”から今週もやっている東大名誉教授の地震予測記事は、この人が関わっているメールマガジンのパブ記事のようで気に入らない。 　ポストは村井俊治東京大学名誉教授が顧問になっているJESEA（地震科学探査機構）で出しているメルマガで、4月9日、16日、23日と3回にわたって首都圏で地震が発生する可能性について言及していたと前号で書いた。 　その上「首都圏直撃地震からわずか8日後の5月13日午後8時35分、再び首都圏を地震が襲った。埼玉県南部や神奈川県東部で震度4を記録。東京都でも震度3を記録した」が、それもメルマガで「可能性を予測」していたから、編集部宛に問い合わせが殺到したという。 　そこで、月額216円のメルマガを購読する手続きを写真入りで紹介しているのだが、ここまでやる必要があるのだろうかと、疑問に思う。 　まあついでだから、警戒が必要な地域に言及している村井教授の言葉を引用してみよう。 「2月7センチにも及ぶ地表の上下動が観測されていた高山を中心に、ゴールデンウィーク頃から地震が増えている岐阜県周辺は引き続き注意が必要です。（中略）現時点で注意が必要なのは、北海道の函館の周辺です。今、全国的に基準点の短期の動きはほとんど目立たないのですが、今週届いた記録では函館にだけ動きが確認されました。函館だけではなく道南の広い地域で警戒が必要です」 　また、津軽海峡を隔てた青森でも注意が必要だと村井氏は語っている。注意するに越したことはないが。 　今週の7位は、ポストお得意のSEXグッズ記事。今週は世界最先端のラブグッズを生産する、スウェーデンにあるLELO（レロ）を取り上げている。 　従業員は500人。ミロスラブ・スラビッチCEOが哲学と戦略を語っている。 「製品の見た目とクオリティーが同じであることが重要です。いくら見た目がよくても中身がない製品はたくさんありますから。デザインとクオリティにおいてLELOより優れている企業はありません。その証拠に、新製品をリリースすると、必ず1週間以内に爆発的に売れます」 　過去に一番売れた製品は、LUNA BEADSだそうだ。 「球体を膣の中に入れる製品です。女性に快感をもたらすだけではなく、出産で緩んだ膣の筋肉を鍛えることもできます。世界中で売れた、LELO最大のヒット商品です。最近では、女性がオーラルセックスの快感を得られるORAが売れています。発売2週間で35万人がネットでこの製品の動画を再生しました」 　そして、快感は基本的人権だと宣う。 「ネガティブな潮流は変わりつつあります。快感を求めることは人間の基本的人権です。これまでラブグッズを使ったこともなかった人が、抵抗なく使える製品を今後も作り続けます」 　それにしても魅力的な形をしたラブグッズばかりだ。これなら使ってみたくなる気持ちもわかるが、そうなると男はグッズの添え物になるのか？ 　大リーグに行った田中将大やダルビッシュ有が大活躍しているが、忘れられた大相撲にも久しぶりの人気者が登場した。遠藤である。 　新潮は「夏場所初日が『満員札止め』になるのは、“若貴時代”以来17年ぶりだという。人気の理由は、“13年ぶりの3横綱”もあるだろうが、やはりこのイケメン力士の“初髷”見たさだろう」と書いている。 　日本相撲協会関係者が、初日の取り組みに懸けられた懸賞は鶴竜らを凌ぐ14本と、過去最多だった先場所の145本を上回る勢いだと話している。 　チケットも近年にない売れ行きで、場所前に初日、7日、8日、14日、千秋楽の前売りが完売になったそうだ。 「“遠藤バブルに乗れ”とばかりに、協会も必死です。両国国技館には“お姫様抱っこ”の撮影ができる写真パネルが設置され、グッズも旧来の“ザンバラ髪”バージョンと新“髷”バージョンの2パターンが売られる特別待遇。売れ行きは、さすがに大横綱白鵬には及ばないまでも、鶴竜、日馬富士を大きく引き離す“超横綱級”です」（同） 　その上、「髷騒動」まで勃発していたという。 　初めてテレビで髷を公開したのは5月1日のTBS『NEWS23』だったが、その前の4月上旬には永谷園のCM撮影で髷を結っていたのだという。 　だが、4月24日の番付発表では「まだ結えない」とウソをついたというのだが、大騒ぎするほどのことではない。 　遠藤のすごいところは、これだけ騒がれても相撲ではきっちり結果を残していることである。4日目の鶴竜戦では金星を上げた。ようやく角界にもスター誕生のようである。めでたいめでたい。 　新潮が、総予算50万円で「高すぎる食べ物」を食べ歩いた味覚探訪記をやっている。これが今週の4位。世の中には高い食べ物があるものだと驚く。ここに出ているものを挙げてみよう。 　まずは石川県白山市鶴来地区。安土桃山時代から続く老舗「菊姫酒蔵」には一升瓶で5万円の日本酒「菊理媛」がある。 　北九州市小倉南区湯川にある「卵家」の1本1万800円のカステラ。 　お次は、大阪北新地にあるイタリアン・レストラン「ノノピアーノ」の2斤で1万円の食パン。 　京都の清水寺に近い石畳の坂道に沿って店を構える「総本家　ゆどうふ　奥丹清水」。1635年創業の老舗だが、その地下の豆腐工房で作られた豆腐が1丁7万円。 　大阪府八尾市の住宅街にある喫茶店「ザ・ミュンヒ」のコーヒーは40ccで7万5,000円也。 　名古屋市名東区にある「高針めんや」には1万円のラーメンがある。白髪ネギに金箔、キャビアが添えられ、伊勢エビやどでかいステーキがのっているそうだ。 　東京・五反田駅から徒歩5分ほどのところにあるステーキ屋「カサローエモ」。ここには200グラム15万円のステーキがある。 　ジャニーズのタレントがよく来るとネットにはあった。とても15万円のステーキは食べられないので、昼に確か4,000円くらいだったと思うが、ハンバーグステーキを食べに行ったことが一度だけある。普通の喫茶店のような店の入り口に「ステーキ15万円」となにげなく書いてあるのだ。最初に見たとき、間違いだろうと何度も見直した。 　おいしかったことはおいしかったが、神田神保町の「キッチン南海」で食べるハンバーグのほうが、なんぼか私にはうまい。 　カネを捨てたくてたまらない人間が行けばいいのだ。食べ物は、身の丈に合ったリーズナブルな値段の店がいい。そう思うのは、「京味」や「あら皮」へ行けなくなったひがみもあるかもしれない。だが今の私には、場末の居酒屋の隅で冷や奴を肴に「黒霧島」の水割りを呑んでいるほうが居心地がいい。 　文春は「LINEのいじめ」で自殺者が増えているという記事をやっている。これが3位。 　文春によれば「LINEとは、二〇一一年六月にLINE株式会社（当時は、NHN japan株式会社）が提供を始めた無料のネットサービスである。国内利用者は五千万人を超え、米国、韓国、スペインにも利用者が拡大し、今年四月に世界での利用者は四億人を突破。その企業価値を一兆円と見積もる報道もある」そうだ。 「今年四月、総務省情報通信政策研究所が発表した『平成二十五年度、情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』によると、十代のLINE使用率は七〇・五％に達する。SNSの利用率はメールのほぼ倍にあたり、コミュニケーション手段はメールからSNSに完全に移行したことがわかる。また三月に情報セキュリティー会社のデジタルアーツが発表した調査によると、スマホや携帯の一日の使用時間は中学生は男女とも一・八時間、高校生は男子が四・三時間、女子高生は六・四時間という結果になった。なかには十二時間以上の利用も一割を超え、ほとんどが『YouTube』のような動画視聴やLINEなどSNSの利用者だと考えられている」（文春） 　しかし、それにつれてLINEを使ったいじめやトラブルも頻発するようになっているそうだ。 　LINEで知り合った自衛隊員が、女子高生に裸の写真を送らせて、児童買春ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。 　広島県でLINEでのやりとりに腹を立てた16歳の少女が、友人の16歳女子生徒を殺害。慶応大学の男子学生が交際相手にLINEで「お願いだから死んでくれ」と繰り返し送信。女性が飛び降り自殺し、大学生は自殺教唆容疑で逮捕された。 　文春は奈良県橿原市の中学1年生A子さんが昨年3月28日、市内のマンションから飛び降り自殺をしたが、これも原因はLINEを使ったクラスメートのいじめだったと報じている。 　その中学生の母親はこう語っている。 「昔のいじめは学校の中で終わっていたと思うんです。それが今はLINEで家の中まで追いかけてくる。自分の悪口を言われていないかと、あの子はずっと不安でしょうがなかったんやないかと思ってます」 　文春も「LINEのいじめがなくならないのは、いじめている加害者の認識が薄いからだ。手軽に文字で『死ね』と言っただけでしかない。しかし送られた方は、複数の人間から毎日届くメッセージに追い詰められていく。普通のいじめなら学校に行かなければ遮断できるが、LINEは家の中まで、夜中でも追いかけてくる」と、LINEいじめの深刻さを衝いている。 　駅でも歩道でも、スマホを見ながらふらふら歩いている中学生や高校生を見ると、後ろからどついてやりたくなる。こんなにいい季候なのに、花も空も眺めずちっぽけな世界だけで毎日を過ごしていていいのか。スマホを捨てよ！　美しい日本の姿を目に焼き付けろと言いたいね。 　いい加減食傷気味だが、日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が4月初旬に発表した「新たな検診の基本検査の基準範囲」がまだ話題のようだ。 　最初にこの問題を取り上げたのはポストだが、今週も、この新基準値を医学界や製薬業界が潰しにかかっていると批判している。これが2位。 　結論としては、この中で泉孝英・京都大学名誉教授が言っているように、「基準値を厳しくすることで病気は“作られる”。年齢や性別による違いすら加味しない現行の基準に、科学的根拠はあるのか。本来はそこが問われるべき」なのだ。 　しかし、長年基準値を厳しくすることで稼いできた医療の世界の住人たちが、それを許しはしなかった。 　その結果が、いまや39兆円（11年度）にも上る医療費の増大である。その恩恵に与したのが臨床系の専門学会の医師や製薬会社だが、反対に煽りを食ったのが、今回人間ドック学会とともに調査を行った健保連（健康保険組合連合会）だった。サラリーマンが加入する健康保険組合の全国組織である。 「健康基準については、我々としては常々なんでどんどん厳しくなるのかと感じていた。しかも、各学会の出してくる基準がどれだけ妥当なものなのかが判然としない。そこで本部は人間ドック学会と一緒に研究をした」（健保連の地方連合会職員） 　今回、人間ドック学会と健保連は発表に先立ち、昨年末の時点で一度各専門学会にパブリックコメントを求めている。 　事前に各学会に対して根回しまでした上で発表した数字だったのだが、インパクトが強すぎたため各学会から猛烈な抗議を受けることになってしまったのだ。 　ポストは「この国の医療を管轄する厚労省自体が、医師と製薬会社の癒着構造の一員と化している」と批判している。 　さらにポストは、新薬が出ることで患者が増える実態をうつ病で検証している。患者数は10年で倍増、抗うつ薬市場は8倍になったが、その裏側で何が起きていたのか？ 　99年に画期的な抗うつ薬が“上陸”したために、うつ病が大発生したという。 「SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）。99年に初めて日本で認可されたこの薬は、セロトニンの血中濃度を高めることによって、うつ症状を軽減させようというものだ」そうだ。現在、4種類のSSRI系の薬が認可されている。 　「これらSSRIの登場によって、日本のうつ病を巡る環境は一変した」と、フジ虎ノ門健康増進センター長の斉尾武郎氏が言う。 「従来型の抗うつ薬は薬価（薬の価格）が安かった。だから、製薬会社にしてみれば“売ってもあまり儲からない”ということで、精神科医を営業の対象にはしていなかった。それが、従来の抗うつ薬に比べて3～5倍も値段が高いSSRIが認可されると、抗うつ薬市場は一気に製薬業界にとって“オイシイ”マーケットになって、精神科医は大のお得意様になった」 　確かにうつ病患者は10年前の2倍でしかないのに、薬市場の売り上げは8倍強になっているのだ。基準値を厳しくしたり、高い薬をつくることで医療業界はボロ儲けできるのだ。こんなことを許しといていいはずはない。そのためには病気にさせられないよう、一人一人が知識を持つしかないのだが、言うは安く行うは難しである。 　今週の1位は、ポストの釜本邦茂氏のインタビュー。サッカーのブラジルW杯はもうすぐ開幕だが、ファンに冷水を浴びせる「＜裸の王様＞本田圭佑なら日本は負ける」発言の真意はどこに。 　日本代表の最多得点記録保持者であり元日本サッカー協会副会長の釜本氏は、サッカーW杯で勝つためにはどうするかを提言している。 「ザッケローニ監督は温情主義で選んだのだと思う。W杯予選を一緒に戦ってきたメンバーが多く含まれているのがその証拠だ。しかし内田篤人、吉田麻也、長谷部誠はいずれもケガでここ最近、ほとんど試合に出ていない。こうした故障明けメンバーが、ぶっつけ本番のW杯で本当に仕事ができるのか。（中略）世界的にはまだまだ力の劣る日本が、強い相手から勝ち点を奪うには、しっかり守ってカウンターで得点を狙う堅守速攻の道しかない。だが、DF陣が明らかに手薄である。（中略）そのためFW1トップの動きがさらに重要になってくる。問題はこのFW1に、誰を据えるか。私はあえて、本田圭佑を推したいと思う。（中略） 　本田の持つ最大の長所は、『外国人DFに当り負けしないボールキープ力』『体勢を崩しても枠内にシュートを打てる技術』だ。本田を起点にして相手を牽制しつつ2列目の岡崎や柿谷、そして香川といった選手が、相手DFの裏側に出て『3番目の動き』をすれば、日本の攻撃に幅も生まれだろう。ただ本田には注文がある。もっと謙虚にならなければならない。自分のスタイルを前面に出すのはいいが、それは周囲の者が理解してこそだ。それに私は、他の選手たちにも責任があると思う。チームが本田の言い分を素直に受け入れすぎているように見えるのだ。本田に対して『それは違う』と反論する者が、現在の代表にはいないのではないか。彼は紛れもない日本の中心選手だ。しかしだからこそ、彼を『裸の王様』にするようなことがあっては、日本は崩壊してしまう。それは中田英寿の時に、痛いほど経験したはずだ」 　ブラジルで待つのは敵のチームばかりではない。「工期の遅れ」「反W杯への高まり」など、多くの難問が待ち構えている。ベスト8まで行くのは至難だろうが、楽しい試合を期待したい。 （文＝元木昌彦）

「週刊現代」5/24号

今週の注目記事 第1位 「91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令　実名と素顔を公開　この裁判官はおかしい」（「週刊現代」5/24号） 第2位 「スクープ！　人間ドック学会理事長がついに告白『高血圧なんて、本当は気にしなくていい』」（「週刊現代」5/24号） 第3位 「自民党元幹事長古賀誠インタビュー『右傾化速すぎ、危険な暴走だ』」（「週刊朝日」5/23号） 第4位 「消費増税の冷たい春に役人＆議員だけが『賃上げ』に沸いている」（「週刊ポスト」5/23号） 第5位 「独占告白　杉良太郎『密室わいせつ演技指導』の口止め生録音テープ」（「週刊ポスト」5/23号） 第6位 「なぜ異端の東大名誉教授だけが東京直撃地震を予測できたのか」（「週刊ポスト」5/23号） 第7位 「札幌連続ボンベ爆発事件　北海道警『誤認逮捕』疑惑」（「週刊朝日」5/23号） 　悔しい！　日曜日の競馬の話である。1番人気だが、1600メートルまでなら今一番強いと思うミッキーアイル（浜中騎乗）から馬単で7点流したが、17番人気のタガノブルグが2着に突っ込んできて馬券はただの紙屑になってしまった。 　土曜日の京都新聞杯をハギノハイブリッドで的中させていたので、余勢を駆って一儲けと考えたのだが、競馬は一寸先は闇である。 　一寸先は闇ということでいえば、北海道警が逮捕した「札幌連続ボンベ爆発事件」も闇が深そうである。 　週刊朝日がこの事件を取り上げている。 「札幌市北区の商業施設や警察関連施設でカセットコンロ用ガスボンベによる爆発が相次いだ事件で、北海道警が道警官舎への爆発物破裂容疑で逮捕した無職・名須川早苗容疑者（51）の勾留理由開示の法廷が5月9日、札幌簡裁で開かれた。名須川容疑者の主張が始まると、その“爆弾発言”に法廷は凍りついた。『取り調べを受けていました』」（朝日） 　札幌北署の駐車場で爆発が起きたのが、1月27日朝だった。名須川容疑者は別の窃盗事件の事情聴取のため、同署の取調室にいたと明かしたのだ。 「4月までの5件の爆発事件は同一犯としていた道警の主張が大きく揺らいだ瞬間だった」（同） 　報じられているように、北海道内では名須川容疑者が逮捕されてからも、5月4日朝に道警の駐在所、6日には大型書店でガスボンベの爆発事件が発生している。 　道警はこれについては模倣犯によるものと説明しているが、疑問は残る。名須川容疑者が語った1月27日の矛盾については、「取り調べを受けていたのは事実だが、5件が同一という見方は変わらない」としているが、こういう声もあると朝日は書いている。 「道警内からは、『もっと慎重にやればよかった。泥船だ』という声も漏れ聞こえる。拘留期限も迫っている。追いつめられた道警に、次なる一手があるのだろうか」 　実に週刊誌的な事件だと思うが、取り上げている媒体は少ない。 　さて、ゴールデンウィーク最中の5月5日朝5時18分。ゴルフに行こうと目が覚めたときドーンと下から突き上げられ、それからかなりの横揺れが続いた。 　ついに首都直下型地震が来たかと思ったが、幸いなことにそこまでではなく、部屋のものも壊れはしなかった。 　テレビをつけると首都圏を襲ったのはマグニチュード6.0で、千代田区では震度5弱を記録した。私の住んでいる中野区は震度4だった。だが東京・神奈川などで17人が負傷し、JRや私鉄などの交通網は終日混乱を来たした。 　地震警報は震源が深すぎて鳴らなかった。地震調査研究関連の予算は年間100億円単位で投じられているというのに、いつまでたってもこれといった成果は上がっていない。 　そんな中、地震研究の中枢からは大きく距離を置いているが、昨年からズバズバと地震予測を的中させている人物がいると、ポストが巻頭で報じている。これが第6位。 　東京大学名誉教授で、1992～96年まで国際写真測量・リモートセンシング学会会長を務めた「測量学の世界的権威」である村井俊治氏だそうだ。 　村井氏が顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）が週一回配信する「週刊MEGA地震予測」で、4月9日号から3週にわたって、首都圏での地震発生の可能性を示していたというのである。 　村井氏の手法は測量技術の応用だという。国土地理院は95年の阪神・淡路大震災を機に、各地のGPSデータを測定する「電子基準点」を全国約1,300カ所に配備しているという。これを使うそうだ。 「これほどのGPS網が張り巡らされている国は、世界でも日本だけです。このデータが02年から利用できるようになった。我々が00～07年に起きたマグニチュード6以上の地震162件全てのGPSデーターの追跡調査を行ったところ、地震の前に何らかの前兆現象が見られることに気がついたのです」（村井氏） 　こうした分析に基づいて、昨年4月、淡路島で震度6弱の地震が発生したときも、その直後の4月17日に起こった三宅島地震（震度5強）も、東日本大震災の前にもその前兆をつかんでいたそうだ。 「しかしパニックになることを恐れて注意喚起ができなかった。その結果、1万8000人もの人々が亡くなられたのです。これは学者としての恥です。ですから名誉を失っても、恥をかいても、今後は自分の理論において異常なら異常と公表する、と決断した」（同） 　そこで気になるのは、今後注意すべき地域はどこかということだろう。 　村井氏が指摘したのは、ゴールデンウィーク中に群発地震が起きていた岐阜県だという。 「春先から飛騨・高山中心に20カ所くらいの電子基準点で大幅な上下動が観測されている。もっとも大きく動いているのは高山です」 　当たってほしくはないが、気をつけるのに越したことはないはずである。 　第5位は、ポストにしては珍しい芸能スキャンダルが入った。書き出しはこうである。 「身長178センチ、体重80キロ近い筋骨隆々の男は、両股を開いて座卓に腰かけ、目の前に正座させた若い女性を見下ろしている──69歳の男は芸能界有数の実力者、女は22歳の新人女優。おまけに彼女の顔色は真っ青だ。急性貧血でフラつく彼女を見下ろして男はこう命じた。 『もっと、こっちへ来い』 　彼女は、少しだけ距離を詰める。 『もっと、もっとだ』 　彼女は、おずおずと距離を詰める。顔の正面に、オレンジ色のジャージに包まれた男の股間が近づく。男は、彼女を強引に引き寄せると、閉じた唇に自らの唇を押し当てた。驚く彼女の頭を両手で押さえ、今度は閉じられた彼女の唇と上下の歯の間に、むりやり舌を差し入れディープキスを繰り返す。自らの左頬を、彼女の顔にピタリと付け、普段は聞かせない低く甘い声で、ささやく。 『好きって言ってみろ……。大丈夫。俺が守ってやる。俺だけを好きになって、俺の言うことだけを聞いていればいいんだ……』 　彼女は硬直した」 　杉良太郎は1944年、神戸生まれ。65年に歌手デビューし、NHKの時代劇『文五捕物絵図』の主役で人気を得た。その後、テレビ朝日の『遠山の金さん』で正義の味方として不動の人気者になり、その後、自ら座頭として数多くの舞台演劇を行い、来年で芸能活動50周年を迎える。 　最近では社会活動でも広く世間に知られ、今年2月、安倍首相から感謝状を贈られている。長年、刑務所の慰問活動や、ベトナムの子どもたちに金銭的援助を行い、里親にもなっている。これまで、芸能界一の正義漢と目されてきたそうだ。 　それだけに、彼女が受けたショックは大きかったという。先のことがあってから3日後の2月28日、彼女は杉に電話をしている。杉のマネジャーからかけるように言われたからだ。 　彼女は自分の身を守るため、そのときの会話を録音した。その時間は約20分にもおよんだという。その中でこんな件がある。 「杉　言っとくんだけど、人には絶対言っちゃいけないんだよ。マネージャーに言ったりしてないの？　おまえ」 　ポストの電話取材に、杉は「演技指導」だと淡々と答えたという。男女の機微を知らない彼女の指導に、熱が入りすぎたというのだろうか。これからは、塾生たちみんなが見ている前で演技は教えたほうがいい。 　安倍首相はゴールデンウィーク中に欧州歴訪をして大いに楽しんだらしいが、出発する前、代々木公園で開かれた連合主催の中央メーデー（4月26日）に出席し、こう豪語した。 「今、確実にデフレから脱却しつつある」 　この発言に会場から「給料は上がってないぞ」というヤジも飛んだそうだが、安倍首相には現実が見えていないとポストが批判している。これが第4位。 「この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。　こうした大盤振る舞いは、『震災復興のために国民と痛みを分かち合う』と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ」（ポスト） 　しかし、震災復興は道半ばなのに早すぎる、という批判があるのは当然である。ポストはこう追及する。 「政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先の補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8％賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7～8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう」 　民間サラリーマンは、大メディアが自動車など大手輸出企業のベースアップをあれほど煽ったのに、連合の集計（4月23日時点）では、春闘でベアが実施されたのは8752組合のうち、わずか5分の1（1818組合）に過ぎなかったのだ。 「アベノミクスによる本当の賃上げランキングは、1位が年収421万円増の国会議員、そして347万円アップの幹部外交官、さらに平均51万円アップの国家公務員で、民間サラリーマンは彼らの給料アップ分を消費増税で負担させられるだけなのである」（同） 　まったく、ポストの言う通りである。 　お次も、安倍首相批判の朝日の記事。2012年11月に政界を引退し、現在は派閥「宏池会」（岸田派）の名誉会長である自民党元幹事長古賀誠氏に「安倍首相の右傾化が速すぎる、危険な暴走だ」と言わせている。 「日本を取り巻く安全保障の環境が変わってきた、だから自衛隊の位置づけや憲法についての議論が起きてくることは否定しません。しかし戦後69年、あの荒廃から今日の繁栄がある根底に現行憲法があったということは紛れもない事実です。とりわけ憲法9条について私は『世界遺産』だと思っています。大切にしたいし、大切にしなければならない。歴代の政権も集団的自衛権については『憲法9条が許容する必要最小限の武力行使の枠を超えるもので行使しない』ことを長年積み上げてきました。それは非常に重たいものです。今は状況が変わって見直すというのであれば、定められた国会の手続きに従って憲法9条を改正してから、集団的自衛権の議論に入るのが本筋ではないか。政治は王道を歩むべきです。憲法解釈の変更というのは不十分な手続きだし、国民にとっても不幸なことだと思います」 　古賀氏は2歳だった1942年（昭和17）年に父親が出征し、4歳の時にフィリピンのレイテ島で戦死した。焼け野原で苦しい生活を強いられた経験をした世代として、「平和ほど尊いものありません。憲法9条は絶対です。これらのことを次の世代に伝えていく責任があると思っています」と話している。 　だが、安倍首相のチェックをするべき自民党が首相にへつらい、何も言わない。そんな自民党の中で野田聖子総務会長（53）が5月8日、国会内で記者団に「党内は必ずしも（集団的自衛権の行使容認に）一直線に行こうという人だけではない」と発言したのだ。 　また、同日発売の月刊誌「世界」6月号のインタビューにも答えて「軍事的な役割を果たすことと引き換えに何がもたらされるのか、首相はもっと提示すべきだ」と注文をつけたのだ。それに対して、古賀氏はこう語っている。 「野田聖子は大したもんだよ。個人の意見というのではなく、総務会長という立場で総理にきちんと意見を言ったんですよ。党内ではなかなか言葉を発信できないけれども、みんなが何をいちばん心配してるのか──。彼女はそれを把握して総理にしっかり伝えたんです。上から言われたことを何でも『はい、はい』って言う人は、逆に頼りにならないじゃない。信用できないですよ。その点、野田さんは立派だと思います」 　長老の野中広務氏や、かつてタカ派といわれた中曽根康弘氏も、安倍首相の右傾化には危惧しているという。もはやイエスマンばかりになった腑抜けた自民党の現職よりも、こうした長老たちに「安倍首相の暴走」を止めてもらうしかないのかもしれない。 　日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が、4月初旬に発表した「新たな検診の基本検査の基準範囲」が大きな話題になっている。 　この欄でも書いたが、そこに記されていた健康の基準値が現行の値とは大きく異なっていたためである。例えば高血圧の場合、従来の正常の上限値である129よりも大幅に緩い、147という新基準値が示されたのだ。 　この問題はいち早く週刊ポストが取り上げたが、売れ行きがよかったらしく、各誌相次いでこの問題を載せている。週刊誌の読者層が健康に気を遣う団塊世代が多いことがわかるが、今週の現代は渦中の人間ドック学会理事長・奈良昌治氏（83）の直撃に成功している。これが今週の第2位。 　奈良氏によれば「高血圧なんて、本当は気にしなくていい」んだそうだ。 「今回発表したのは500万人以上という膨大なデータに基づく数値ですから、精度には自信があります。しかし、すぐに基準値を緩めるというふうに誤解されてしまったことについては、説明不足であり、われわれの発表の仕方がよくなかった。反省しています」 　奈良氏は、発表してから問い合わせが殺到し、日本高血圧学会や日本動脈硬化学会をはじめ、各専門学会からさまざまな「ご意見」をいただいたという。そこで、 「『今すぐ基準値を変えるべきだ』と言うつもりはありません。これから5～10年かけて、追跡調査を積み重ねていく予定です」 と、釈明している。基準値を緩められては患者を増産できない医療界、製薬会社、学会側からの相当な反発があったことがうかがえる。 「ここ数十年で、高血圧や高コレステロール、高血糖などの診断基準がどんどん厳しくなっているのは事実です。多少大げさに脅かしたほうが効果がありますし、日本など先進国では、コンビニやスーパーが普及して食べ物が簡単に手に入るようになり、肥満の人が増えている現状があります。ですから、現在の学会の基準が必ずしも厳し過ぎるとは思っていません。ただし、例えば血圧が130を超えたらすぐに『おクスリを飲みましょう』と言う医者は、いい医者とは思えませんね」 と、ジャブを放つのを忘れてはいない。血圧が高いからといってすぐにクスリを飲ませる風潮に憂慮し、その人間の体調や置かれた環境を考え、様子を見たほうがいいこともあるからだ。 　昔は、場合によっては乳糖などでできた「偽薬」を出すこともあったという。病は気から、特に血圧は“気分”で上がったり下がったりするからだ。 「確かに以前は、高血圧は怖かったですよ。われわれが医者になった60年前は、日本人には脳出血が非常に多かった。ところが、今では栄養状態がよくなって血管が丈夫になり、血圧が上がってもそう簡単に血管は破れなくなった。むしろ血圧が下がったときのほうが危ないこともあるのです。（中略）特に人間は脳が心臓よりも高いので、脳に血液がいかなくなると深刻ですよ。駆け出しの医者が『血圧が高い、大変だ』ということでおじいさんにたくさん降圧剤を出すでしょう。すると脳に血がまわらず、あっという間にボケてしまう」 　発表したこの基準値がすぐにこれまでのものと置き換わるのではなく、「ゆくゆくは、それぞれの学会と数値をすり合わせる必要も出てくるでしょう」という程度なのだそうである。 　そんなことをされてはたまらないという“勢力”には、逆らえないということであろう。 　ポストはその辺を見越して「『健康基準値』を操るだけで年間1兆円ボロ儲け　高血圧マフィアの『裁かれざる罪』」という特集の中で、カナダ人ジャーナリストのアラン・カッセルズ氏に「基準値変更の陰に大きな利権構造が存在する」と言わせている。 「アメリカでも最近まで、高血圧の基準値はどんどん引き下げられてきました。それにつれて、膨大な数の健康な人たちが病人の範疇に引き入れられることになった。たとえば、アメリカでは当初、正常な血圧の範囲は『上が140未満、下が90未満』とされました。その時点で約6500万人の“高血圧症患者”が出現することになった。さらに03年、『上が120未満、下が80未満』というガイドラインが策定されました。すると、一夜にしてさらに3000万人もの人たちが病気と判定された。“病人”が増えて得をする人たちは誰か。それは、患者たちを診察して処置を施す医師たちと、薬を売りつける製薬会社です。彼らは利益を生むための手段として、血圧の基準値を厳しくすることを利用してきた。まさに、『高血圧マフィア』と呼ぶにふさわしい利権構造です」 　医療費を減らしたい厚労省の役人と、患者をつくりジャブジャブクスリ漬けにしたい医者と製薬業界のせめぎ合いは、新基準を「棚上げ」にすることで話がついたということなのだろう。 　私のような血圧＆血糖値の高い患者は、何も変わることなくクスリを飲み続けるしかないようである。 　さて今週の第1位は、読者の素朴な怒りを代弁する重要な役割を果たした現代の記事である。 　91歳の認知症の夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令が出た名古屋高裁の判決を取り上げ、現代は、この裁判官はおかしいと怒り、地裁、高裁の裁判官の実名と素顔を公開している。 　事故が起きたのは、07年12月7日の夕方。愛知県大府市に住むAさんは00年から認知症の症状が出始め、この頃には要介護4と認定されるほど症状は進んでいた。 　自分の名前も年齢もわからず、自宅がどこなのかも認識できない。昼夜を問わず「生まれ育った場所に帰りたい」と家を出てしまう。 　それでも家族はAさんを必死に介護した。長男は月に数日、週末を利用して横浜から大府にやってきた。長男の嫁は単身、大府に転居し、義母と一緒に介護に当たったという。 　それでも悲劇は起こった。妻がウトウトした隙にAさんは家を出てJR東海の線路に入り込み、快速列車にはねられてしまった。2万7000人の足に影響を与えたという。 　だがJR東海関係者は、交通機関はこうした場合、機械的に遺族に損害賠償請求をするが、 「株主の手前、形式的に請求はしますが、本気で損害金を回収しようと思っていないケースも多い」 という。ところが今回、長門栄吉名古屋高裁裁判長は、妻に360万円の支払いを求めたのだ。 　長門裁判長は、判決文の中でこう言っている。 「配偶者の一方が徘徊などにより自傷又は他害のおそれを来すようになったりした場合には、他方配偶者は、それが自らの生活の一部であるかのように、見守りや介護等を行う身上監護の義務があるというべきである」 　私も、この判決を聞いたとき、それはないだろうと叫んだ。 　だが、昨年8月の名古屋地裁の判決はもっとひどかったのだ。上田哲裁判長は、別居の長男にも720万円の賠償命令を下し、妻にも注意義務を怠ったと同額の支払いを命じたのである。 　これからますます増える老老介護だが、こんな判決が出るのでは、認知症になった伴侶を殺して自分も死ぬしかないと思う老人が増えるはずだ。 　25年前から認知症患者のケアをしている精神科医の和田秀樹氏も、こう憤る。 「地裁はAさんの4人の子供のうち、最も介護に腐心した長男の責任だけを認定しました。これでは、怖くて誰も親の面倒をみられなくなってしまう。正直者がバカを見ることになるからです。二審は妻の責任だけを認めましたが、老老介護の立場になったら、認知症になった連れ合いを捨てるか、心中してしまえと言わんばかり。家族の不安をひどく煽っています」 　世間知のない裁判官ほど始末の悪い人間はいない。自分が老いていくことを考えたことはないのか。こういう裁判こそ、裁判員裁判でやるべきであろう。 （文＝元木昌彦）

「週刊文春」5/8・15号 中吊広告より

今週の注目記事 グランプリ 「氷川きよしの『ホモセクハラ』『暴力』『創価学会強要』地獄」（「週刊文春」5/8・15号） 第2位 「安倍政権“第3の矢”頼みは原発と武器」（「週刊朝日」5/9・16号） 第3位 「ノーベル賞『山中教授』が隠していた『小保方的』実験ノート」（「週刊新潮」5/8・15号） 第4位 「シブがき隊『ふっくん』と別居したつちやかおりのW不倫」（「週刊新潮」5/8・15号） 第5位 「近藤誠『降圧剤で殺されないための5つの心得』（「週刊文春」5/08・15号） 第6位 「本誌既報通り渡辺善美やっぱり“みんなのイメルダ”と離婚していた」（「週刊文春」5/08・15号） 　作家の渡辺淳一さんが亡くなった。享年80歳。自宅で療養中だと聞いていたが、残念である。銀座のバー、料亭遊び、ゴルフなどを一緒にやり、大人の遊び方を教えてもらった。 　男女の究極の愛の形を描いた『失楽園』『愛の流刑地』など数多くのベストセラーを出し、随筆『鈍感力』もよく売れた。中国でも、日本の作家の中では村上春樹と並ぶベストセラー作家だった。 　私は先の2作よりも、初期の作品『死化粧』『無影燈』や、高校生の頃の恋人の死について書いた『阿寒に果つ』のほうが好きである。 　女を愛し、銀座を愛した。バイアグラが出たばかりの頃、私に熱心に効用と使い方について話してくれたのも懐かしい思い出である。 　近年は、老いて性愛ができなくなった男の“女の愛し方”をテーマにした小説を書いていた。私にも、セックスをしなくても抱き合って寝てやれば女は喜ぶんだから、心配しなくていいんだと“慰め”てくれた。 　ゴルフが終わってクラブハウスで話し込んでいるところへ川島なお美が駆けつけたことなど、懐かしい思い出である。渡辺さん、ありがとうございました。 　渡辺さんからの連想ではないが、週刊ポストが「POCKET TENGA」を1万人にプレゼントしている。 「あなたはまだ素手でやっているのですか　新製品レポート　これは第2次快感革命だ!!」（ポスト） 　マスターベーション用グッズを提案し続けるあのTENGAが、5月1日に発売した新製品だそうである。 「驚くのはその大きさと薄さ。わずか長さ135ミリ×幅80ミリ×薄さ8ミリというから、商品の見た目はポケットティッシュとほぼ同じ。名前どおりズボンのポケットに放り込める手軽なサイズとなっている。おまけに価格は、たったの198円（税別）。コーヒー1杯より安い値段で、極上の快感が手に入ってしまう」（同） 　オナニー界のウォークマンといわれるのだそうだ、笑える！ 「しかもポケット・テンガは『捨てやすさ』も実現している。オナニーを楽しんだ後、ポケット・テンガ本体を包んでいた透明シートに挟んで外袋に戻し、外袋に貼ってある丸型シールで再び封をしてゴミ箱へ。手も汚れず、衛生的でとても簡単だ。（中略）画期的な薄さと安さを備えたこのポケット・テンガで“第2次オナニー革命”が始まるといっても、決して大袈裟ではないだろう」（同） 　これからはオナニーも暗い布団の中から、明るい空の下でとなるのか。女房に振り向いてもらえない中高年や彼女のいない青少年諸君！　これを持って近くの土手に行って寝そべり、青い空を見て「青姦」ムードを楽しみながらオナニーしようではないか。寂しいけどね～。 　さて、渡辺喜美氏の大金借入問題は、彼の政治生命を絶ちかねないものだが、みんなの党がそれについて4月24日に結果報告書を発表した中で、文春が以前報じた通り、渡辺氏と妻のまゆみさんが離婚していたという事実まで明らかになった。これが今週の6位。 　文春によれば、平成24年12月5日に離婚届が渋谷区役所に提出されたとのことである。 　党の調査が、2人の離婚の経緯にまで踏み込んでいるのはなぜか。政治部記者がこう解説している。 「吉田会長から借りたカネの流れに関わるからです。渡辺氏は八億円のうち五億円をまゆみ氏の個人口座に三回に分けて移しているのですが、そのうち二回は十二年十二月三日に二億円、翌年一月九日に一億円といずれも離婚とほぼ同じ時期に入金している。吉田会長からのカネがまゆみ氏への慰謝料に使われたのではないかという疑惑が出ているのです」 　選挙のためと言って借りたカネが女房への慰謝料だったとしたら、政治家としても人間としても失格である。 　前に書いたように、日本人間ドック学会と健康保険組合連合会（健保連）が立ち上げた共同研究事業で、約150万人に及ぶ人間ドック検診受診者の血液検査データを使って導き出した「新基準」が話題を呼んでいる。 　中でも高血圧は、従来が上は130以下だったのが、147以上と大幅に“緩和”されたのだ。つまり、本来健康な人が誤った基準によって長らく病人と判定されてきたことになる。そのため、すさまじい反響があったという。 　そこで文春は、長年「医療の常識を疑え」と患者に対する啓蒙を続けている医師の近藤誠氏（近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来主宰）に、こう語らせている。これが5位。 「これまで、高血圧患者は実際よりはるかに多く“作られて”来ました。例えば二〇〇〇年以前の高血圧の危機基準値では、『上（収縮期血圧）は一六〇以下、下（拡張期血圧）は九五以上』だったのに、日本高血圧学会はこの基準値を『上は一三〇以下、下は八五以上』に引き下げた。これにより、二〇〇〇年以降は『上が一三〇以上で一六〇未満』の人たちが高血圧患者にされ、新たに薬を飲むことになったのです。もちろん、上の血圧が二〇〇に近いような人は血圧の低い人に比べれば確かに様々なリスクが高い。心筋梗塞や脳卒中、脳神経障害などを発症しやすいと言えます。頭痛やめまい、意識障害などの自覚症状がある場合は、速やかに治療を開始するべきでしょう。ただ、自覚症状もないのに『高血圧なので治療しましょう』と言われて薬を飲まされる人があまりにも多い。しかし、血圧を薬で一三〇まで下げるとむしろ、脳卒中などのリスクが高まるんです」 　近藤氏の主張が今回の新基準で裏付けられたのではあるが、近藤氏は「本来こんな基準範囲など意識する必要はない」として、無駄な高血圧治療を受けずに済むために知っておくべきことを5つ上げている。 　（1）高血圧のほうが長生きできることを知る。 　「血圧の高い高齢者の方が低血圧の人より体が強く、元気なんです。寿命も長くなるはずです」（近藤氏）。実際、高血圧=長生きを示すデータもあるという。 （2）副作用の怖さを知っておく （3）血圧を下げても病気発症リスクは変わらない （4）「上が百四十七までOK」も疑え （5）検診に行かないこと 　そして、近藤氏はこう指摘する。 「患者や家族自身も、もっと勉強して賢くなる必要があるのかもしれません。ドクターが何を操作し、どんな指標を意図的に使い、何を“語らないのか”を知ることです。そして自覚症状がない人はあらゆる検査や人間ドックを受けないこと。これまでの基準はもちろん、新基準範囲も自分で疑って欲しい。正しい知識は受け身では得られないはずです」 　私も血糖値が高いが、今度の新基準で安心して食べたり飲んだりすると……、ああ怖～ッ。健康こそ自己責任である。わかっちゃいるんだがね～。 　今週の第4位。新潮のモノクログラビア「ふたりの三軒茶屋」の写真がとてもいい。 　一組のカップルが、寄り添い手をつないでコインパーキングに向かっていく。女性は元シブがき隊“ふっくん”布川敏和の奥様で、元人気アイドルのつちやかおりである。 　彼女は15歳の時にドラマ『3年B組金八先生』（TBS系）でデビューし、歌手としても活躍。高校時代から交際していた布川と27歳で結婚したのを機に、芸能界から引退した。 　ところが芸能担当記者によれば、今から2年前、ファッション雑誌でセミヌードを披露して20年ぶりに芸能界に復帰したが、さほど話題にはならなかった。その後、バラエティ番組などで、布川の女癖や度重なる離婚危機を暴露して注目されたそうである。 　昨年8月には女性誌で「離婚したければ、どうぞ。もう愛はない」と発言した。そうして、好みのタイプは「安心感がある人」と語っていた。 　つちやの知人によれば、最近、布川夫妻は別居し、つちやは都内の一戸建てを借りて次女と暮らしているそうだ。そうして、港区にある某割烹の店主に入れ上げていると評判で、周囲は心配しているという。 　そのウワサの店主との手つなぎ写真を撮られたのだ。つちやは文春のインタビューに答え、軽率だったと言っているが、不倫は否定した。だが、その後、つちやは会見で不倫中であることを認めた。離婚は致し方ないようだ。 　同じ新潮で「これは小保方晴子博士の呪いなのか」と問いかけている。小保方博士の不正を認定した理研の調査委員会の石井俊輔委員長が、自らの論文で「画像データの切り貼りが露見」して委員長を辞任したが、今度はiPS細胞の開発でノーベル医学生理学賞を受賞し、金字塔を打ち立てた、京都大学の山中伸弥教授（51）の論文にまで「データ捏造疑惑」が浮上したのである。これが3位。 　新潮によれば、疑義が生じている論文とは、山中教授が奈良先端科学技術大学院大学の助教授時代の2000年に、ドイツにある欧州分子生物学機構の学術誌「THE EMBOJOURNAL」に掲載されたもので、ES細胞の分化の過程で、生物の発生の初期段階に必要とされる「NATI」という遺伝子がどのように働き、影響を及ぼすかを調べた実験の成果をまとめた論文だという。 　iPS細胞に関するものではないが、山中教授自身「ES細胞の研究を始めるきっかけになった、思い出の深い論文」と話しており、その後のiPS細胞の研究にもつながっていく重要なものだったそうである。 「この論文をめぐり、一部研究者などの間で疑惑が指摘されていたのは2点。1つ目は、実験で使うES細胞の遺伝子を解析した電気泳動の画像について、隣り合う2つのバンドの画像の類似性が極めて高いという点だ。2つ目は、各実験で得られた数値を統計処理して平均値を棒グラフ化する際に、示さなければいけない標準偏差（誤差）を表す『エラーバー』についての疑義。普通なら実験によって明白な差が生じるのに、不自然なほど長さがほぼ均一になっているという点である」（新潮） 　私はこうした分野についての知識がまったくないので、これ以上は触れない。 　細胞生物学に詳しい医学博士の丸山篤史氏は「真偽をはっきりさせるには、元のデータを開示して、説明するしかない」という。 　小保方博士と同列の問題ではなく、山中教授が生データを示せば済むことだというのが、専門家たちの意見だった。むろん、山中教授は生データをしっかり管理しているはずとの前提だったのだが……。 　こうした疑問について新潮が確かめるべく、4月28日、メールやFAXで山中教授を直撃した。そうしたところ、即日、山中教授が緊急記者会見を行ったのだ。 　そこでは研究不正は全否定したが、驚くなかれ、疑惑を持たれた当の画像や生データが実験ノートなどに記録されていなかったというのだ。これでは、小保方博士同様、厳密には反証できないことになるではないかと、新潮は追及する。 　しかも4月4日、医療研究の関連法案を審議する国会に参考人として山中教授が出席し、こう答弁しているのである。 「実験ノートの記録は研究不正を防ぐいい方法です。ノートを出さない人は、“不正をしているとみなす”と明言しています。書いていても、ちょっとしか書いていない人や、汚い人は、指導している」 　そこで、新潮は山中教授に単独インタビューした。 「──実験データが一つもないとなると、実験自体が行われていないと思われても仕方がないのではないか。 『そう言われても仕方がない。性悪説に立脚すれば、そうなるが、そんなことをやる動機や必要がない』 ──しかし、研究者の姿勢としては問題では？ 『問題があるのは、間違いありません。科学誌のエディターの判断もあるが、これがないと根本的に論文が成り立たないと認定されるなら、それこそ撤回もあり得るかもしれない』 （中略） 　今や再生医療で世界のトップを走る山中教授ですら、過去に杜撰なデータ管理を行っていたのである。生命科学の世界では、ある程度、似たようなことが常態化しているのではないかと疑いたくもなろう」 　近畿大学医学部病理学教室の榎木英介氏もこう指摘する。 「生データがない点で、小保方さんと山中先生の騒動は地続きの問題だと思います。これを機に膿を出し切る必要があるのではないでしょうか」 　小保方騒動の余波はまだ続きそうである。 　第2位は週刊朝日から、安倍首相の世界への原発売り込みと武器輸出問題についての記事。 　朝日は、安倍政権は4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定し、18日にはトルコの原発輸出を可能にする両国間の原子力協定が国会で承認され、首相肝いりの「トップセールス」が着々と実現へコマを進めていると報じる。 　また、トルコのシノップの原発建設予定地の地質などの現地調査は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電（日本原電）が昨年7月、11億2,000万円で受注したが、これにはカラクリがあるという。入札に参加したのは1社だけだったが、海外での原発立地の調査に実績がある国内企業は、2011年からベトナムで調査を行った日本原電だけなのだ。つまりハナから決まっていたのである。 　さらに4月末には原発事故後、大手銀行、生保など金融機関が打ち切っていた東京電力への「無担保融資」約650億円が新たに再開されることも決まった。 「政府系の日本政策投資銀行が九州電力へ1千億円、北海道電力へ500億円を支援する方針も固まっています。政投銀がこの2件に融資するのは、早期の再稼働を見越しているのでしょう」（エネルギー業界関係者） 　原発再稼働へ向けた“ばらまき”は、着々と行われているのだ。 　朝日によれば「昨年から今年初めにかけて安倍首相が行った6回の外遊に、最大で118社、383人もの企業や団体が同行しているのだ。企業構成を見ると、原発、軍事などを扱う重工業系、商社系、電気系など30社以上がズラリと並ぶ」という。 　軍事産業が首相について回ったのは、今年4月1日、武器輸出三原則を撤廃して、新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことで、輸出禁止国に該当しないなど一定の条件を満たせば原則として輸出が認められることになったから、商機ととらえているのであろう。 　元経産官僚の古賀茂明氏がこう語る。 「金融緩和、財政出動に続くアベノミクスの第3の矢である成長戦略は、昨年6月の発表後に株価が暴落するなど失敗続き。円安で伸びるはずだった輸出も、家電などに国際競争力がなくなっていて期待はずれだった。政府もメーカーも、ここにきて原発と武器の輸出に頼ろうとしている。このままでは、日本は『死の商人』になってしまいます。（中略） 　安倍首相の目的は、日本がかつての『列強』のように、軍事力をベースに世界に影響力を持つ国になることです。原発や武器輸出、集団的自衛権の解釈改憲、米軍との情報共有を念頭に置いた特定秘密保護法の制定など、一つひとつの動きはバラバラに見えますが、実はそうした大きな構想のもとに、日本をつくり変えようとしているのです」 　なんでもかんでも、自分にペコペコしてハイハイと言うことを訊く閣僚たちの閣議決定で決めてしまう安倍首相のやり方は、到底許すわけにはいかない。 　早ければ今月中にも閣議決定するといわれている集団的自衛権容認は、国論を二分する重要な問題である。本来、解散して国民に信を問うべきなのに、安倍首相は圧倒的多数を頼りにゴリ押しする腹なのだが、絶対許してはいけない。朝日新聞や東京新聞だけではなく、週刊現代や週刊朝日も巻頭で反対の声を上げようではないか。 　さて、今週のグランプリは文春の氷川きよしの記事に捧げる。氷川がホモではないかということは、かつてフライデーが報じたことがあるが、今度は文春が、氷川のマネジャーだった人物に決定的な「証言」をさせている。 　このマネジャーは後藤光雄氏（仮名・20代）で、昨年10月に氷川の所属する長良プロに入り、今年1月に氷川の担当になったという。彼がこう話している。 「氷川さんは自宅では女性物のTシャツにピンクのショートパンツという格好。女性用のパンティも何十枚もあり、基礎化粧品はシャネルで揃えている。私は隅々まで掃除するのが仕事ですから、そういうものも目に入る。どういう生活をしているのかと、不安に思いましたが、氷川さんは意に介していないようでした。それどころか、街中を走っている時、ガチムチ系の外国人や体育会系の男性を見かけると、車のパワーウインドウを目の高さまで下ろして、『イケメーン？』とはしゃいだりして、じっと観察していた。そういう話題の後は、『あんた、本当にノンケなの？』などと訊かれ、ストレートの私はかなり面食らいました。（中略） 　ある日、車内で二人きりになったとき、後部座席から身を乗り出した氷川さんが、『ねぇ、サオ（陰茎）が大きいほうがいいよねぇ』と耳元で囁くのです。『外人のって大きいよねぇ』と。正直、気持ちが悪かった。どう答えていいか分かりませんでした」 　実は、4月29日付の東京スポーツが「氷川きよし恐喝被害」という見出しで、事務所が元従業員から数億円を揺すられて困っているという「一方的にも見える内容を報じた」（文春）のだ。だが事実は違うというのである。 　文春、は後藤氏に接触して先のような談話をものにした。事実関係は、後藤氏は氷川によるセクハラ、暴力によってストレスがたまり、4月20日をもって職場を離れたのだ。だが現在も不眠状態が続き、都内の病院の精神科でうつ状態と診断され、服薬などの治療を続けているそうである。 「就任初日のことです。車の中で、『オトコに興味あるの？』と……。社内で噂は耳にしていましたが、本当にドキッとしました」（後藤氏） 　“口撃”もたびたびされたという。 「二月中旬頃には、毎日のように『死ね！』とか『この障害者』とか、罵倒されるようになったのです。氷川さんは、実はかなり口が悪く、ファンの女性のことも『ババア』と呼んでいる。あまりにえげつない“裏の顔”でした」（同） 　もう一つ後藤氏を追い詰めたのは、創価学会への執拗な勧誘だったそうだ。公言こそしていないが、氷川が学会員だというのは有名な話だという。13年の元日には、機関紙「聖教新聞」の一面を飾っている。 　文春によれば、氷川が暴力を振るうようになった背景には、彼の才能を見出した恩師である長良プロの先代会長長良じゅん氏が一昨年他界したことがあるそうだ。 　そして、4月3日の夜、氷川一行が岡山全日空ホテルにチェックインした直後に事件が起きた。 「宿泊するスイートルームのある十四階でエレベーターが停まり、私は氷川さんが降りるのを待つため、エレベーターの『開』ボタンを押そうとしたのです。すると突然、後から頭を殴られた。激痛が走りました。（中略）さらに、『そんなことはどうでもいいんだよ、おめえよぉ！』と叫びながら手にしていたペットボトルを投げつけてきた」 　後藤氏は会社に窮状を伝えるための証拠にするため、暴行の様子を録音するようになっていた。文春が確認したが、このときの音声は「まさに“地獄のイジメ現場”そのものだ」ったという。 　この日、後藤氏は退職を決意した。 　しかし、彼が部長に送った当てつけのメールは“恐喝”と間違われかねないものだった。 「とにかく永川さんに謝罪してもらいたいという一心で、『もう絶対許せませんので、1.2億ぐらいほしいぐらいです』などという突拍子も無いメールを送ってしまったのです」 　文春も「確かに後藤氏が会社に送ったメールは、恐喝と間違われかねない軽率な内容だった」と書いている。「しかし、氷川のハラスメントの事実が帳消しになるものでは決してない」（文春） 　演歌を再興させた“星の王子さま”氷川きよしは、後藤氏が言っているような“暴君”なのか。芸能界ではありがちな話ではあるが、これまでの演歌歌手にはなかった清々しさを売り物にしてきた彼には、致命傷になりかねないスキャンダルではある。 （文＝元木昌彦）

「フライデー」（5/6号）

今週の注目記事 グランプリ 「安倍首相が握っていたオバマ夫妻の『離婚』情報」（「週刊現代」5/10、17合併号） 第2位 「ユニクロ『障がい者』社員いじめ・パワハラを告発する！」（「週刊文春」5/1号） 第3位 「安倍三代と『在日』」（「週刊ポスト」5/16号） 第4位 「人妻を妊娠させた楽天No.2『國重副会長』愛のメール春夏秋冬」（「週刊新潮」5/1号） ワースト記事 「韓国船沈没　300人を見殺しにした朴槿恵の大罪」（「週刊文春」5/1号） 特別付録 「フライデー」はなぜ面白くなくなったのか 　またまた競馬で勝った話になるが、お許しあれ。「おまえは自分が勝った時にしか書かない」と言われるのも承知の上である。競馬好きの性のようなものだが、負けたことは即刻忘れる、勝ったことはボケても覚えているのだ。 　日曜日（4月27日）の「フローラルS」。迷いに迷った末に、マイネグレヴィルとブエナビスタの妹・サングレアルから馬単で流した。　サングレアルの心配は、まだ2戦しかしていないことと休み明け、馬体が414キロと小さいことなどいろいろあるが、何しろ「王家の血脈」といわれる超良血馬だからだ。競馬は血が走る。 　岩田騎乗のサングレアルは中団から進み、直線に入って追い出しにかかるが前が開かない。岩田のミスである。仕方なく岩田は一呼吸置いて外に出す。ようやく進路が開いたとたん、騎手のヘタさに腹を立てたのだろう、小さな馬の根性が爆発した。楽勝と思われたブランネージュを一完歩ずつ追い詰める。並んだところがゴールだったが、頭差サングレアルが差し切っていた。それも、レコードタイムのおまけ付き。ゴール前、思わず叫んでいた。馬単は4番人気・6番人気で1万3,510円の高配当。これだから競馬はやめられない。 　現代編集長が、競馬が当たらないと「音羽の杜から」で嘆いていたが、俺のところへ来れば教えてあげるのに。 　さて今日は現代、ポストが合併号。現代430円だが、あれれ～ポストは440円だぞ。消費税値上げ後、税抜き表示が多くなり、ちょっと買い物をするとレジで消費税分を上乗せされるから、“うわ～、高け～”と思うことが多くなった。これで個人消費に影響がないなんて、絶対ないと思う。 　だが、衆院鹿児島2区補選も沖縄市長選も自民党候補が勝ってしまった。政治よりも経済重視なのはわかるが、有権者は安倍政権が本当に経済回復できると信じて投票したのだろうか。 　今日の株価は、今の時点で200円超値下がりしている。ウクライナ情勢やアメリカの経済の先行き不透明感もあるのだろうが、安倍自民党の勝利を市場も歓迎していないのだ。 　さて今週はまず、フライデー最新号を論じるところから始めよう。 　現編集長とは、私も一緒に仕事をしたことがある。軟派記事に強いフライデー向きの人間だが、そのいいところが生かされていないことがとても気になるのだ。 　だいぶ前になるが、読売新聞社が出していた「週刊読売」という週刊誌があった。失礼だと思ったが、あるところで「日本一面白くない週刊誌・週刊読売の研究」というのをやったことがある。 　そこで「私にやらせたら3カ月で部数を20万部増やしてみせる」と書いたら、旧知の読売新聞幹部から接触があり、一夕「秘策」を話したことがあるが、残念ながらそれは生かされず、何度かリニューアルしたが休刊してしまった。 　そうならないように、フライデーの今週号を例にとって、私の考えを書いてみたい。 　表紙は小嶋陽菜というコらしいが、なかなか色っぽい。AV嬢か何かだと思ったら、AKB48のビジュアルNo.1なんだそうだ。失礼！ 　カラーの2本目に、「巨人の坂本勇人と熱愛中」だと自分のところで報じた体操選手・田中理恵の、元カレとのアツアツ写真が載っている。26歳にもなる田中だから、1つや2つ浮いた話があっても当然だろうが、この写真を見た坂本がなんと思うか？　ちと、かわいそうな気もする。 　ネームバリューでいえば、井上真央と嵐の松本潤の「密会」のほうがあると思うのだが、表紙の扱いも小さいのはなぜか？　読んでみたら、深夜の密会までは追いかけたが、その後、井上は自宅に帰ってしまったそうだ。ウワサ通り、2人が人目を忍んで会っていることは確かなようだが、それ以上は確認できていない。だから小さいのね。了解！ 　いつも新聞広告を見て不思議に思うのだが、右のトップに硬派記事を出すのはなぜなのだろう。 　今週も、本文ページのトップは「オバマ大統領と安倍首相　笑顔の裏で『互いのここを信じない』」であるが、取り立ててフライデーらしい情報も写真もない。 　次も韓国船が沈没した記事だが、写真は共同通信と時事通信からのものである。こうした事故や事件に、いまやカメラマンを派遣しないのであろう。写真が命の写真誌の写真が「借り写真」では寂しい。 　NHK籾井会長が料亭から出てきたところを撮っているが、失礼だが「ただ撮りました」というだけの写真では……。 　積水ハウスの新築マンション手抜き工事告発記事は、写真はともかく、評価したい。それと銀座の有名ママで1億7000万円を脱税した佐藤成子（69）をバッチリ撮って、彼女が08年にも2億4000万円を脱税した罪で在宅起訴され、有罪判決を受けているので、今回は実刑を免れないという記事にも拍手。恐れ入ったババ・ママだね。 　合併号だからか「袋とじ」は3本と大奮発。ミス東スポグランプリの木嶋のりこ、創刊30周年記念特別企画（そうか～、30年もたつんだ）、大女優たちの「歴史的SEXY写真」、それとTBSの『サンデー・ジャポン』とやらでおなじみだそうだが「尾台あけみ　奇跡のヘアヌード」。57歳のヘアヌードって見たいかね？ 　私は開かずに次へ行く。岩手県で17歳の少女を殺害したとして全国に指名手配されている容疑者の父親が、息子が犯人と断定され、名誉を毀損されたとして、国と岩手県を相手に損害賠償を求めているが、この事件、確かに謎が多く不可解な事件である。 　憲法9条をノーベル賞の正式候補としてノミネートさせることに尽力した神奈川県の主婦の写真と記事だが、写真はもっと工夫してほしかったね。 　化粧品会社の会長から8億円借りたことがバレて党首を辞任した渡辺喜美とその妻・まゆみが、初めてカネを受け取った直後に、その会社のカタログに登場してPRしていたという記事も評価したいが、いくらなんでも遅すぎる。 　美人スイマーの寺川綾と夫の「恋人時代の大胆キス」というのも首を傾げる。今さらだし、左側の居酒屋の飲み会での「隠れキス」写真は、以前載せたものではなかったか？ 　よくわからないのが、巻末のカラーグラビア「動物たちの一生懸命交尾10態」。ほほえましいが、何も貴重なカラーを使ってやらなくてもいいのでは……。 　一番よかったのは、巻末の「突撃！　噂の行列メシ」だ。東京・本所吾妻橋「野口鮮魚店」の海鮮ちらし（上）は見事なマグロやウニがたっぷりのっていて1544円だそうだ。 　私の母親が住んでいたあたりだから、今度墓参りの帰りにでも寄ってみよう。とまあ、見てきたが、これで420円（合併号）は高いのではないか。何度も言うようだが、驚きのある写真がほとんどないし、フライデーで小難しい政治や外交の話を読みたいとは、読者の多くが思わないのではないか。編集長！　早めの手直しが必要だと、老OBは思うのだが。 　お次は、文春のワースト記事。 「朴（槿恵＝筆者注）大統領の周囲は反対したそうです。こうしたときは、国の指導者として、あらゆる情報を総合して、大局的に判断をしなければならない。しかしその反対を押し切った。現地でのパフォーマンスは怠りなく、家族らに情報を伝えられるよう大画面のテレビを体育館に持って来させたり、男性から電話番号を書いた紙を渡され、激励の電話をかけたりしていた。こんな細かいことを、国のトップがやっている場合ではないでしょう。東日本大震災の際、当時の菅直人総理が福島第一原発上空を視察して、現場を混乱させた様子を彷彿とさせました」 　これは、文春の中のソウル特派員のコメントである。 　韓国政府の対応のまずさや、船長たち乗組員の“非常識”な行動は批判されてしかるべきである。その上、首相が責任を取って辞任をすることになった。だが、このタイトルは気になる。「300人を見殺しにした」のは朴槿恵大統領ではなく、船長たちである。テレビで見る限り、朴大統領は泣き怒る遺族や行方不明者の家族たちの疑問や怒りに真摯に対応しているように、私には見えた。 　コメントにある、福島第一原発事故の時の菅直人首相（当時）の場当たり的な行動と一緒にするべきではない。事故の深刻さは同じかもしれないが、放射能事故と今回の事故とでは、一国のトップが果たすべき役割も対応の仕方も違うはずだ。 　日本の政治家だったら、官邸に籠もり「遺憾の意を表する」というコメントを発表するだけで、朴大統領のように素早く現場に行き、怒号渦巻く中に自ら入ることなど出来はしなかったのではないか。 　また、このところ気になっているのは、行きすぎたヘイトスピーチのような本のタイトルが多く出版されていることである。『呆韓論』『悪韓論』（新潮新書）、『「妄想大国」韓国を嗤（わら）う』（PHP研究所）、『日本人が知っておくべき 嘘つき韓国の正体』（小学館）、『韓国人による恥韓論』（扶桑社新書）、祥伝社が出した新書『どの面下げての韓国人』では、朝日新聞に出稿した広告表現に対して、弁護士の神原元氏が「ヘイトスピーチ」に当たるとして朝日新聞に内容証明郵便を送付したそうだ。 　韓国、中国から“先進国”だと思われている日本の出版界が、売れるからという理由だけでヘイトスピーチまがいのタイトルをつけた本や雑誌を山のように出版しているというのは、恥ずかしいことである。 　韓国の新聞は今回の事故を批判し、4月21日付の「中央日報」では、韓国は「『先進国』の名刺をしばらく引っ込めよう」という記事を載せ、日本政府が「内閣危機管理監」の下で自然災害や海難事故に迅速に対応していることを紹介し、自国のことをこう書いているという。 「いくら経済規模が大きくなったといっても、国民の命が保障されない社会を誰が自信を持って先進国だと言えるだろうか」 　この言葉は、今の日本にもそのまま当てはまる。そうであれば、新潮のように「日本人には少し違和感『韓国フェリー沈没』の悲劇」ぐらいが適当なタイトルだと思う。 　その新潮が、楽天ナンバー2の國重惇史副会長（68）が不義を働いていたことを報じている。これが今週の第4位。 「奥さんと2人のお嬢さんがいる國重さんが不倫していたんです」と明かすのは、彼を知る関係者だ。 「相手は6、7年前に知り合った、現在、都内で暮らす43歳の女性。1年前から付き合い始め、彼女と一緒に海外に行き、国内でも一緒にホテルに泊まったりしています」 　その上、不倫相手の森佳美さん（仮名）は専業主婦だからダブル不倫だった。しかし、最近はもめているそうだと、森さんの知人が語っている。 　森さんが國重氏との色恋沙汰を詳しく話しているが、そこで國重氏のDVのようなこともあり、心が離れていったようである。 　新潮の取材に対して國重氏はこううそぶく。 「不倫っていうのは、人によって定義が違うからね。僕が裸で（妻以外の）女性と抱き合っていたからって、それがどうしたのって話じゃない」 　ところが、彼女が提供した証拠写真を突きつけると一転、 「でも、それ以上はやってない。彼女に挿入したってことはない。一度もない」 　結局、取材に対する踏ん張りはどこへやら、4月22日、國重氏はあっさりと楽天のすべての役職を辞任したそうだ。意外に引き際は潔かったようだ。 　ポストは、少し違った角度から安倍首相に対する“疑惑”を取り上げている。これが今週の第3位。 　岸信介と安倍晋太郎、安倍晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々と極めて密接な関わりを持ってきたそうだ。それは安倍首相の地元である下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手がかりが数多く見つかるという。 「下関の地名は、在日韓国・朝鮮人にとって特別な響きを持っている。戦前戦中には関釜連絡船が年間200万人を運び、朝鮮半島から労働力として送り込まれた人々が、後に在日コミュニティーを築いたからだ。現在、下関に暮らす在日外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は1％で、全国平均（0.4％）の倍以上。日本国籍を習得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える」（ポスト） 　在日が多いからどうなんだ、というわけでは毛頭ない。だが、韓国と岸、安倍首相の父親・晋太郎との結びつきは強かったことは間違いない。 　日韓国交正常化は来年で50周年を迎えるが、その一方で、岸が日韓国交正常化を踏み台に、地元山口と韓国にまたがる「王国」を作り上げたことはあまり語られない、とポストは書く。 　国交回復を機に、岸はさらに韓国政界中枢との関係を深めていくが、その時、岸に韓国人脈をつないだキーマンの一人が町井久之氏だった。 　本名を鄭建永。1923年、東京に生まれた鄭は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢たちを糾合し、暴力団「東声会」をつくり、会長として名を馳せた。政界の黒幕・児玉誉士夫とは特に親しく、その政界人脈を足がかりに日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡し役を果たしたという。 　岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれ、そのパイプをさらに太くしていった。 「かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日1世である。晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた」（同） 　受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日から、こんなことを聞かされたという。 「晋太郎さんが林家（林家は下関の三大名家の一つで、林義郎元蔵相がいる＝筆者注）に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることができましたから」 　ポストによれば、「安倍晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日1世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている」 　ポストはこう結んでいる。 「ほかにも、北朝鮮や韓国に特殊な人脈を持つ在日は、晋三から遠くないところに少なからずいる。岸や晋太郎ならば存分に活用しただろう。今後、晋三が在日とどのように関わっていくのかわからない。しかしいずれにせよ、彼ら三代にわたる政治家が在日人脈を政治的な『資産』として運用し、自らのパワーに取り込んできたのは、紛れもない事実なのだ」 　こうした在日人脈を使って、悪化する一方の韓国関係の打開策を考えてみたらいいのに。そう思うのだが、安倍首相は祖父や父が韓国と親しく付き合ってきたことを言わないのは、こうした引け目があるからではないのか。ポストは安倍の泣きどころをうまくついている。 　さて、文春のユニクロ批判が止まらない。今週は障がい者社員へのいじめ・パワハラを告発しているが、これが今週の第2位。 　ユニクロは2001年に1店舗当たり1人の障がい者を採用するという目標を掲げ、積極的に障がい者雇用を進めてきて、現在、1000人以上の障がい者が働いているそうだ。そのためユニクロは「障害者雇用のフロントランナー」と呼ばれているという。 「厚生労働省によると、同社の障がい者雇用率は六・六四％（十三年六月）。従業員五千人以上の企業ではトップの座にある。民間企業の法定雇用率が二・〇％であるのと比べると、六％台の障がい者雇用率というのはずば抜けて高いことがわかる」（文春） 　しかし、雇われている障がい者の声に耳を傾けてみると、同社が掲げる“看板”とはほど遠い実例が複数あることがわかってきたという。 　障がい者手帳B1級を持つ自閉症の石尾辰道さん（48・仮名）は、中部地方のユニクロの店舗で働きはじめて8年になる。雇用形態は半年で契約を更新する「準社員」で、1週間の労働時間は30時間だった。石尾さんは7年間にわたり、契約を12回更新してきた。仕事の内容は、バックヤードでの品出し、ハンガー掛けなどだったという。 　だが昨年6月以降、石尾さんはユニクロに在籍していながら、店舗のシフトから外されたため働けず、給与も支払われていない。そんな状態が1年近くも続いているそうである。 　石尾さんによると、12年3月にN店長が来てから仕事の内容が大変になり、いじめも受けるようになったという。N店長や後任のM店長から何度も「次の更新はないからな」などと言われるようになり、とても嫌な思いをしたという。 　そのため、石尾さんはユニクロに地位保全等を求める訴訟を準備しているそうだが、陳述書にはこんなくだりが出てくる。 「私の様子をじっと見て回るスタッフがいて、あらを指摘されることが増えました。『仕事がのろい』『仕事ができない』などと怒鳴られる事も増え、分からない仕事のやり方をMさんに聞いた時などは『何でそんな事いちいち聞く!?』と、フィッティングルームのお客様に聞こえるような声で怒鳴られた事もあります」 　自主退職を迫るユニクロに対して、石尾さん側は、弁護士を立てて訴訟の準備を始めたが、そのことで事態が変化したという。石尾さんの家族とユニクロの人事担当者、M店長とで話し合いが持たれ、この席でユニクロの人事担当者は、石尾さんが他店舗へ異動する折衷案を持ち出してきたそうだ。 「そもそも最初に『お客の迷惑になる』として自主退職を勧めておきながら他店舗への異動を打診するなど、ユニクロ側の主張は根本から矛盾している」（文春） 　それに弁護士は、石尾さんの障害を考えると他の店舗への通勤はほとんど不可能だという。 　石尾さんの家族が民事訴訟を行うのは、今後、同社の障がい者雇用が改善する礎になればとの思いからであるという。 　これまでもこうしたケースはあったが、障がい者雇用に詳しい弁護士によると、家族の側に、障がい者の子どもを雇ってもらっているという引け目や、事を荒立てたくないという気持ちが強く働くから、なかなか表面化しないという。 　しかし、企業が障がい者を雇用する際、厚生労働省から各種助成金を受けることができるのだ。 「ファーストリテイリングも厚労省も、これまでどれだけ助成金が支払われたのかについて、情報開示を拒んでいる。しかし仮に一人につき五十万円が支払われ、一千人以上の障害者を雇用しているとするなら、同社は五億円超の助成金を受け取っていることになる。ユニクロにはその分、健常者を雇う時以上の責任が求められるはずなのだが……」（同） 　ファーストリテイリングに質問状を送ったが、同社のコーポレート広報部の古川啓滋部長は「取材対応ならびにご質問への回答は控えさせていただきたく存じますと」と回答してきたという。 　非正規社員1万6000人の正社員化や障がい者雇用の促進を声高に言うユニクロ柳井正社長だが、その実態が「ブラック企業隠し」であるとしたら、ユニクロのブランドも色あせてしまうことになるはずである。ここは、柳井社長自ら文春のインタビューに答えて、疑惑を“晴らす”しかないと思うが。 　今週堂々のグランプリに輝いたのは、現代の“仰天”記事である。オバマ大統領の夫婦仲の悪さと不倫。これだから週刊誌は面白い。 　国賓待遇なのに、日本側が再三お願いしても、ミシェル夫人を同伴することを拒否したオバマ大統領。夫人を同伴しない国賓待遇というのは、05年のモロッコ国王の例があるだけだと外務省関係者が話している。 　オバマは、ミシェル夫人は子どもたちの学校の都合で来られなかったと弁明したが、ミシェル夫人は3月20日から26日まで2人の娘を同伴して訪中したばかりだから、説得力に乏しいことは間違いない。 　では真相は？　オバマ家の取材を続ける在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏がこう暴露する。 「一説に言われている『ミシェル夫人は日本が嫌い』というのは間違っています。正確に言えば、『ミシェル夫人は夫が嫌い』なのでしょう。嫌いな夫とともに日本、韓国、マレーシア、フィリピンと4カ国も歴訪するなど真っ平ご免ということです。2人はもうずいぶん前から『仮面夫婦』状態で、『大統領退任の日が離婚の日』と言われているほどです」 　ミシェル夫人が初めて離婚の準備をしたのは、今から14年も前のことだという。オバマ氏が00年に、地元シカゴから下院議員選挙に出馬して落選した時に、ミシェル夫人は弁護士に離婚の相談をしているそうだ。 　続いて、オバマが08年の大統領選に出馬しようとしたときに、再び弁護士に離婚を相談。3度目は一昨年の大統領選で再選を目指したときで、早くシカゴに戻って娘たちに普通の生活を送らせたいと漏らしたようだ。 　だが、ミシェル夫人が悩んでいるのは、2人の娘の教育問題だけではなかった。オバマ大統領の女好きに、常に悩まされてきたという。飯塚氏はこう話す。 「オバマ大統領の選挙対策本部入りした黒人女優のケリー・ワシントン（37歳）とは、たびたび“熱い関係”が噂になっています。再選を目指したオバマ大統領は、10月3日の結婚20周年記念に、共和党のロムニー候補とテレビ討論を行いましたが、それが終わるとハリウッドに急行。これに切れたミシェル夫人が、『ケリー・ワシントンに近づいたら即刻離婚する！』と大統領を怒鳴りつけたそうです」 　クリントン大統領の「不適切な関係」と同じケースのようだ。2人の派手な夫婦喧嘩は有名なんだそうである。 「ハワイに同行したシークレットサービスは、ミシェル夫人がワシントンにいない間、オバマ大統領がホワイトハウスの自室に2度、女性を連れ込み、“不適切な関係”を結んでいたことを、ミシェル夫人に告げ口したのです」（アメリカの雑誌記者） 　いまやミシェル夫人はホワイトハウスのイーストウィングに引きこもり、オバマ大統領の側近たちは「ワーストウイング」と揶揄しているという。このようなわけで、オバマ大統領のミシェル夫人を伴っての来日など、どだい無理だったというのである。 　この手の話はよくあるが、オバマ大統領を迎えた安倍首相のほうも、負けず劣らずの「仮面夫婦」状態が知られている。安倍首相をよく知る人物によれば、安倍首相夫人の昭恵さんも離婚を考えているというのだ。 「そもそも一昨年秋に、昭恵夫人は夫が首相になることが分かっていて、夫の大反対を押し切って東京・神田に居酒屋を開いた。これは将来、離婚後に自活するための布石です。今年初めには、東京・渋谷区で一つ屋根の下に暮らしながら、夫は2階、妻は1階という『家庭内別居』を実現しました。3月30日には、安倍首相の実弟・岸信夫外務副大臣の息子がフジテレビに入社するのを記念して、安倍家総出でホテルオークラに集まって食事会をやった。その時も、昭恵夫人だけ欠席です」 　ミシェル夫人の「2016年の大統領退任離婚」はすでに既定路線で、離婚時に印税1500万ドルで回想録を出すという話まで水面下で進んでいるという。その際には、ホワイトハウスでの夫婦喧嘩の全貌も暴露されるだろうといわれているそうである。 　そういえば、オバマはあのタイガー・ウッズと親しく、ゴルフ仲間だから、浮気がバレた際の注意事項を聞いているのかもしれない。あまり参考にはならないだろうが。 　日本の両首脳ともに、いつ爆発するかわからない「家庭内紛争」を抱えていることこそが、今の日米関係の最大のリスクかもしれない、と現代は結んでいる。 　ほかの記事では現代の「徹底調査　東京大学『首席卒業』のその後」というのが気になったが、首席卒業生たちの歩んだ道という表をざっと見る限り、みんなそれなりのエリートコースを歩んでいる者がほとんどのようだ。それではつまらないのでカットした。 （文＝元木昌彦）

「ニューズウィーク日本版」4月22日号

今週の注目記事 第1位 「頼りない超大国」（「ニューズウィーク日本版」4月22日号） 第2位 「『日経が好景気と書くと株価が下落する』のは市場のプロの常識です。」（「週刊ポスト」5月2日号） 「アベノミクスを見限る外資『セル・イン・メイ』が迫る」（「AERA」4月28日号） 第3位 「『血圧147は健康』で『病人1800万人減』のカラクリ」（「週刊ポスト」5月2日号） 第4位 「ノーベル賞学者が怒った『小保方さんは科学者失格！』」（「週刊文春」4月24日号） 第5位 「最新兵器ED衝撃波であなたがこんなに固く、強くなる」（「週刊現代」5月3日号） 　皐月賞は単勝2番人気のイスラボニータ（美浦・栗田博憲厩舎）が1番人気のトゥザワールドを直線競り負かして優勝した。蛯名正義騎手（45）は、19度目の挑戦で皐月賞初制覇である。 　イスラボニータは6戦5勝。唯一負けたのが先週桜花賞を制した牝馬のハープスターだから、ハープのすごさがわかろうというものだ。今年の競馬界は、ハープスターを中心に回ることは間違いない。 　今週は小保方晴子問題が一段落したので、これといった目立った記事のない静かな誌面が多い。こういう“平時”のときには企画もので勝負する現代やポストの腕の見せどころであるが、さてどうであろうか。 　現代の巻頭は「大激論　だから日本の理系はダメなんだ！」だが、今ひとつ食指が動かない。 　創刊55周年スペシャルヌード「女優ヌード傑作選」は、懐かしいが新鮮さに欠ける。袋とじは、やはりこれまで現代でやってきた袋とじの傑作選だが、この中に私がやった懐かしい袋とじが入っている。 　97年7月19日号の「二度と見たくないヌード」が、それである。これは何回目かの「二度と──」だと思うが、この袋とじは私が考えたタイトルで、最初にやったときは完売になった。 　ここでも何度か書いているが、袋とじはいいグラビアがないときの苦肉の策であることが多い。このときも売り物になるヌードがないので、どうしようかと考えていて浮かんだ「タイトル」であった。 　グラビア担当者が「中身は何にしましょう？」と聞いてくるので、サッチー（失礼！）なんかの「こんなのは二度と見たくないな」という雰囲気のヌードを集めて入れてくれと指示したが、詳細は任せた。タイトルの勝利で、発売当日、あっという間にキオスクからなくなった。 　さて、今週の現代で読んでみようと思わせるのは「死ぬまでSEX」のバリエーション企画である「ED衝撃波」で固くなる、強くなるという最新情報である。 　用いるのは、体外衝撃波治療機器・ED1000。日本ではわずか10カ所ほどのクリニックが1～2年前から導入し始めたばかりの治療法だという。順天堂大学や広島大学を中心に、より詳しい研究が行われている真っ最中だ。 　ED1000を日本に輸入している代理店「メディテックファーイースト」の担当者によれば、ヨーロッパでは2010年に販売が開始されたばかり、アメリカではFDA（アメリカ食品医療品局）の認可を今年中に取得して、一気に販売が開始される見込みだという。これまでED 1000による治療を受けた人は、全世界でまだ4,000名ほどだそうだ。 　この治療をやっている上野中央クリニックの石井進昭氏によれば、実に99％の人の勃起力が改善しているという。 　現代の記者氏が体験している。実物は1メートル四方程遠の予想以上にコンパクトなもの。そこから伸びたパイプの先端には、マイクのような形状の器具が付いているそうだ。記者氏のパンツを下ろし、ペニスにたっぷりとゼリーを塗る。陰茎の根元の左右、中央と、陰茎の真ん中あたり、それに亀頭付近の5カ所にそれぞれ300発ほど打ち込むのだという。一回20分ほどで計1,500発。これを3週間で6回行い、3週間何もせずに休んだ後、再び3週間で6回行う。2カ月ほどの治療期間となるが、痛みも副作用もないし、飲み薬を服用する必要もない。 　南部氏によると、衝撃波を打つと、ペニスを走る血管が拡張しやすくなり、血液の充満が起こりやすくなるどころか、ペニスの毛細血管が新しく伸びる「血管新生」が起きてくるそうだ。衝撃波によって、血管を増やす因子が出てくると、ペニスの中にある海綿体に数多くの血管が生まれてきて、血流が滞った血管の周りに、毛細血管のバイパスが張り巡らされて血流がよくなり、ペニスも固く育つというのだ。 　だが、問題は治療費の高さである。上野中央クリニックでは37万8,000円、ABCクリニック東京新宿院では43万2,000円である。効き目は5年ほどだというが、あなたならどうしますか？ 　ついに、小保方晴子さんの“ケビン・コスナー”氏が4月16日に登場した。「週刊文春」（3/27号）「小保方晴子さん乱倫な研究室」でこう書かれた人だ。 「疑惑が浮上し始めてから、笹井（芳樹＝筆者注）先生は『僕はケビン・コスナーになる』と語っていたそうです。ケビン・コスナーが主演した『ボディガード』のように、小保方さんを守り続けるという意味なのでしょう」（理研の元同僚） 　笹井氏は「ネイチャー」誌の論文の共同執筆者だから、記者会見は注目を集め、3時間にもおよんだ。 　笹井氏は冒頭、論文に関して疑惑を招く事態となったことは申し訳ないと謝り、信ぴょう性に疑惑を持たれた小保方論文は撤回するほうがいいと言った。 　だが、自分はあくまでもアドバイザーであり、小保方さんとSTAP細胞研究の中心的役割を果たしたのは若山照彦現・山梨大学教授だと、責任転嫁ともとられる発言に終始した。態度、口調はさすがエリート科学者と思わせるものがあり、記者たちの不躾な質問にも嫌な顔ひとつせず丁寧に答えていた。 　そして、核心のSTAP細胞はあるのかという質問には、「合理性のある有望な仮説だと思っている」と、口調は柔らかいがハッキリと言い切ったのである。 　病院で聞いていたオボちゃんは、「やった！」と喝采を送ったのではないか。 　オボちゃんの援護射撃はこれだけではなかった。 　この時期、STAP細胞の論文の主要著者である米ハーバード大チャールズ・バカンティ教授も来日していたのである。京都で講演するためだったそうだが、彼は「（STAP細胞の）発見全体を否定するような決定的な証拠がない限り（論文を＝筆者注）撤回すべきだとは思わない」とコメントしたという。 　また、オボちゃんに「ハーバードに帰っておいで」とエールを送ったというのだ。小保方晴子のジジイ殺しのテクニックはただものではない。 　今週発売の各週刊誌もこの問題を取り上げてはいるが、今までと大差ない。 　やや変わったところで文春が、2010年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一氏に、小保方は研究者として失格だと厳しい意見を言わせている。これが今週の第4位。 「科学者が間違いをおこすことは当然あります。その場合は、正直に間違いを正すというプロセスが科学にはあり得るわけです。しかし、多少でもそれ（間違い）が意図的に行われたとしたら、科学の世界では犯罪です。科学者失格なのです。 　小保方さんには論文のコピペ疑惑も出ています。科学では、コピペしたら、それはもう偽造です。私は何十年もの間に何百本もの論文を書いてきましたが、コピペなど微塵も考えたことはありません。偽造は嘘つきですから、もしそれがはっきりしたら、彼女は科学者としては失格だと思います。そういう方は最初から研究してはいけない人間だと」 　さらに、小保方さんが「STAP細胞は200回以上成功しています」と明言したことも、こう批判する。 「ならば公衆の面前で実験してみせればいい。（中略）どんなに複雑な実験であっても、再現できない実験だったら公表することは許されないのです。再現できないということは、間違いか意図的な嘘のいずれかであるはず。そして、意図的な嘘だったとすれば、彼女の科学者としてのキャリアは終わりなのです」 　そして文春は、小保方さんの会見でのこの発言を、責任転嫁だと難じるのだ。 「『STAP幹細胞』につきましては、ちょっと私は苦手としていて、若山先生は非常にお得意とされていて、現存するSTAP幹細胞はすべて若山先生が樹立してくださったものです」 　これは某国立大学教授によれば、全部若山先生がやったことで、私は細胞が200回緑色に光ったのを確認しただけ。後は若山先生たちにやっていただき、論文の筆頭著者の地位は私がいただきましたと言っているのと同じだというのである。 　先にも書いたように、笹井氏も会見で、私は最終段階のチェックだけで、それまでは若山先生がやっていたと、暗黙の内に責任は若山先生にあるとしていた。これは小保方さんと笹井氏が“意図して”やっていることなのだろうか。 　その若山氏は疑惑が浮上した後、「小保方と笹井氏が二人三脚で研究や論文を仕上げていく過程で、完全に除け者にされていた」と語っているのだ。 　若山教授だが、文春によると心労からかげっそりやせていて、「何も話すことはない」と言って足をふらつかせながら去って行ったという。 　コトの真相などわかりはしないが、今回の騒動を私なりに総括してみようと思う。小保方さんも自ら認めているように研究者としては極めて未熟で、最低限の知識もなかったことは間違いない。 　笹井氏が彼女の発想力を高く買っているが、そうならば、研究者としてではなく、企画プレゼンターのようにして使えばよかったのである。 　小保方さんの“色香”や付けまつ毛、ヴィヴィアン・ウエストウッドの指輪に見とれて、STAP細胞のなんたるかを検証もせず、世界的な発見だ、ノーベル賞ものだとバカ騒ぎしたメディアの罪も重い。 　理研の対応の遅れや不十分な調査、共著者なのに論文の稚拙な間違いさえチェックできなかった、あまりにも無責任な笹井氏の態度も責められて然るべきである。 　だが、これらのことと、STAP細胞の可能性については分けて考えるべきだ。 　私は笹井氏の話を聞いていて得心がいった。STAP細胞は大きな可能性をもった「仮説」だったのだ。にもかかわらず、斯界の第一人者たちが共同執筆者に名前を連ねて「ネイチャー」誌へ論文を寄稿し、その人たちがそろって記者会見したことで、iPS細胞を超える万能細胞がすぐにでも実用化するとメディア側が勝手に“勘違い”し、国民もそう思ってしまったのだ。 　研究者としては「ノーベル賞」ものの研究だと騒いでくれたほうが予算が付きやすいから、あえて騒ぐに任せたのではないか。 　実際のところ、STAP細胞研究は笹井氏の言うように、まだ緒に就いたばかりの「仮説」なのだから、これからうんざりするほど長い時間をかけて検証していかなくてはいけない。コペルニクスが地動説を言い始め、ガリレオが地動説に有利な証拠を多く見つけたが、それをニュートンが完成させるまでに100年以上かかっているのだ。 　日本の再生科学の分野では第一人者の笹井氏が本当に「STAPは有望で合理的な仮説と考える」のならば、笹井氏を中心とした研究チームを作り、あと何十年かかろうとこの研究を続けさせるべきだと思う。 　万が一にもSTAP細胞を作ることに成功し、実用化できれば、今回のことで地に堕ちた日本の科学技術の信用を取り戻すことができるはずである。 　私事だが、長年血糖値が高くて定期的に医者に通って計ってもらっている。先月行ったら主治医から、今度基準値が変わったと言われた。 　HbA1c（検査の日から1～2カ月前の血糖の状態を推定できる値。正常値は4.3～5.8％で、6.1％以上であればほぼ糖尿病型と判断してよいことになっている）が、国際的に使用されている新しいHbA1c（NGSP）値になるというのだ。 　これまでのHbA1c（JDS）値と比べおよそ0.4%高くなるが、心配しないようにと言われた。 　高くなっても心配ないというのはなんだか変な気持ちだが、ポストがそのへんの「事情」を巻頭特集で説明してくれている。 　ポストによれば、これまでは上（収縮期血圧）が130以上、下（拡張期血圧）が85以上なら「血圧が高い」と診断されてきたが、今回公表された新基準値では大幅に緩和され、上は147まで、下は94までは正常値であると変更されるという。 　最も従来の数字とかけ離れているのは、いわゆる「悪玉コレステロール」とされてきたLDLコレステロールで、現基準では120未満が正常とされたが、新基準では男性の上限が178、高齢女性ではなんと190まで拡大されたそうだ。 　この調査は、日本人間ドック学会と健康保険組合連合会（健保連）が立ち上げた共同研究事業で、約150万人に及ぶ人間ドック検診受診者の血液検査データを使って、健康基準を導き出したそうである。 　そうなると、新基準で高血圧とされる148以上の人は約8％だから、異常と診断される人は約22％減ることになる。現在の30～80歳男女の人口から考えると、高血圧の「病人」は2,474万人から660万近くへと1,800万人も減る計算になるそうだ。 　また、悪玉コレステロールは、新基準は男女別になっているため、30～80歳の男性で考えると、従来の120以上の基準に引っかかるのは全体の約52％だが、新基準の179以上の人はたったの約4％しかいないので、ほとんどの人が引っかからないことになる。 　現在、男性だけでおよそ2,361万人もいる「悪玉コレステロールが高すぎる人」が、新基準では182万人しかいないことになるのだ。 　大櫛陽一東海大学名誉教授はこう話す。 「この基準が臨床に適用されれば、コレステロールを下げる薬の売り上げは激減し製薬会社には大ダメージとなる。さらに、通院する人も減るため、薬に頼る多くの開業医が潰れることになるでしょう」 　なぜ、急にこんなことになるのだろうか？　医者や製薬会社にとって痛手になることをできるのは、お上しかいない。その真意は「医療費の抑制」であろう。基準値を緩和して「健康な人」を増やすのは世界的な傾向だそうだ。 　無駄な医療費や薬代が減るからいいのではないかと思うが、そうばかりではないようだ。 　今回の人間ドック学会の調査のパートナーである、健康保険組合連合会（健保連）の存在も大きいようだ。 　サラリーマンが加入する健康保険組合の全国組織である健保連は、近年の医療費の増加によって、収入を上回る医療費負担（支出）を強いられ、財政危機に瀕している。 「基準の緩和には、増え続ける医療費に悲鳴を上げていた健保連の、医療費を何としてでも抑えたいという狙いが透けて見えます。基準値が緩和されれば、『病人』は減り、医療費支出も抑えられますから。近年、厚労省が健康増進法を作ったり、予防医療を推進したり、軽度の病気だと医者にかかることなく自分で市販薬を買って治療するセルフメディケーションを打ち出したりしているのも、税金から支出する医療費削減が目的。今回の人間ドック学会の調査もその流れを受けていると考えられます」（医療経済ジャーナリスト・室井一辰氏） 　医療費を抑制するために基準値を大幅に緩和するというが、その基準は信用に値するのであろうか。メタボ基準値もそうだったが、自分たちの都合でコロコロ基準値を変えられたのでは、こちとら“病人”は安心していられないではないか。 　この問題は、海外の例を含めてもっと突っ込んで取材してもらいたいものである。 　さて、円安も102円前後で行きつ戻りつだし、株価も1万4,000円前後で足踏み状態である。 　だが、新聞は消費税増税の影響はそれほどないとか、景気はこれからよくなると書いているが、庶民の実感ではそんなはずはないと思わざるを得ない。 　ポストはそんな空気を読んで、日経批判をしている。すなわち、日経が好景気と書くと株価が下落するのは市場のプロの常識だというのである。これが今週の第2位。 　ポストによれば、消費増税による買い控えで不況風が吹きはじめた4月11日、日本経済新聞朝刊一面トップにこんな見出しを掲げて、明るい景気見通しを報じた。 「小売業7割が増収増益（今期予想）　増税の影響、下期回復」 　同紙の集計によると、スーパーや百貨店など主要小売業の7割が1年後の業績を増収増益と予想しており、増税不況は夏以降急回復するという内容だった。 「ところが、株価の動きは逆だった。日経平均株価は始値の1万4027円から終値1万3960円へと67円下落し、1万4000円の壁を割り込んだのだ」（ポスト） 　この報道と現実のギャップに誰より慌てたのが、安倍首相当その人だった。総理は、株価急落が止まらないことに「いったいどうなっているんだ」と非常に神経質になり、急遽、日銀の黒田総裁との会談をセットして説明してもらうことになったと官邸筋が語っている。まさに日経は“赤っ恥”をかいたのである。 　もともと投資のプロは日経新聞の内容を相手にしないといい切るのはゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレー証券など外資系証券会社で日本株アナリストを経験してきた島義夫玉川大学経営学部教授である。 「プロは必ず日経を読んでいますが、それは世間の『平均的な見方』を確認するためです。株など金融商品を扱う場合、先行きを見るための先行指標、今の状況を確認する一致指標、過去の状況を分析する遅行指標がある。新聞に書いてあることは昨日までの遅行指標であって、プロにはそれを取引の先行指標に使うような馬鹿はいない。日経の記事は市場関係者や専門家を取材して書いています。その手の情報はポジショントークといって、自分が扱っている銘柄が有利になるようにメッセージを出す意図が込められている。市場関係者はそのことを百も承知だから、記事を参考にはしないわけです」 　ポストは、日経の記事が金融のプロから信用されていない原因が“経済音痴”にあるのなら、メディアのクオリティーを問われることはあっても、罪までは問えないが、日経の責任が重いのは、安倍政権や霞ヶ関、財界の意を汲んで「景気は回復」「給料アップ」「株価も上がる」と大本営発表を流し、結果的に国民の目からアベノミクスの失敗を誤魔化してきたことであると追及する。 　さらにポストによれば、「日銀の黒田総裁を官邸に呼んで追加の金融緩和を迫り、さらにこれ以上の株価急落を防ぐために国民の老後資金である年金資金で株を買う計画を進めている。そしてその先に狙っているのは、高齢者のカネだ。安倍政権は今年1月から年間100万円までの株取引の利益を非課税にする『少額投資非課税制度』（NISA）を導入し、素人投資家を株式市場に呼び込む策を練ってきた。年金カットで収入が減る高齢者がそれに飛びつき、銀行や証券会社に新たに株取引の口座を開設する個人投資家は高齢者を中心に年内に500万人に達する勢いで、『最大で5兆円の新規資金が株式市場に流入する可能性がある』1月8日付）と見込まれている」そうである。 　島氏はこう警告する。 「現実のｄ日本経済は株価も為替も景気も非常に不安定な綱渡りの状況です。だからこそ、日経は霞ヶ関の意を汲んで、国民に景気が回復して株価が上がると思わせるように書いている」 　ポストは「日本のウォールストリートジャーナルを自負する日経新聞は、『プロだけが売り抜け、素人投資家は貧乏くじ』というアベノミクスの水先案内人なのであり、そうした“役割”を見抜いていないと、国民は痛い目に遭わされる」と警鐘を鳴らす。 　AERAでもアベノミクスを外資は見限ったと書いている。 「海外ファンドは昨年末、『追加緩和が消費税前にある』と見て日本株を買い上げた。国内のエコノミストの誰もが『あり得ない』と否定したが、耳を貸さなかった。4月8日、日本銀行の黒田東彦総裁が『景気は順調に回復。追加緩和は必要ない』と言い切ったとき、“ハゲタカ外資”は追加融資がしばしの夢だったことを悟り、長期投資組は日本からの撤退を決めた。 　相場の行方を大手証券のエコノミストは『「セル・イン・メイ（5月に売れ）」はやってくる』と話す。4月30日の金融政策決定会合までは株を買い、大型連休後に売る。撤退を決めた彼らは換金売りをする腹づもりだ。『日経平均株価は1万3500円を下回るかもしれない』」 　アベノミクスの終焉は見えてきたようである。 　その安倍首相が、“起死回生”と頼むオバマ米大統領が23日夜に来日、25日まで滞在する。 　安倍首相はようやく実現したオバマ訪日に多大な期待をかけていることは間違いない。 　だが、このところの米誌には“キツーイ”オバマ批判が多く載っていることを、知っているのだろうか。 　「ニューズウィーク日本版」の「頼りにならない超大国の行方」は一読の価値あり。これが今週の第1位だ！ 「4月23日からのバラク・オバマ米大統領のアジア歴訪は、かつてなく重要だ。オバマを迎える日本、韓国、フィリピン、マレーシアの4カ国にとっては、待ちに待った訪問と言っていいだろう。（中略）だがオバマと膝を突き合わせて話し合う際、各国首脳の脳裏には正式な議題にはない疑問がちらつくのではないだろうか。『目の前にいるのは、本当にわれわれが知っているアメリカなのだろうか』という疑問だ。そう思うのも無理はない。最近のアメリカはさながら縮みゆく超大国だ。内戦が続くシリアに対し、オバマは12年8月、化学兵器の使用は『レッドライン（越えてはならない一戦）』だと発言。バシャル・アサド大統領の行動を厳しく牽制した。ところがアサドは、そんな警告などどこ吹く風と言わんばかりに、昨年8月にダマスカス郊外で化学兵器を使用。子供を含む数百人の市民が犠牲になった。明らかに『レッドライン』を超える行為だが、オバマは断固たる報復措置を取らなかった。（中略）『アラブの春』の支援にも無関心だ。そのせいもあり、10年以降に民主化運動が盛り上がったアラブ諸国の大半で、独裁体制が返り咲いている。　オバマの『本気度』に疑問符が付いたのは中東だけではない。　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、ウクライナの混乱に乗じてクリミア半島のロシア編入を宣言した。ヨーロッパで、特定の国が別の国の領土を奪うのは第二次大戦以来の出来事だというのに、オバマの反応は煮え切らなかった。アメリカとEUが対応をめぐって議論してる間に、プーチンはウクライナ国境に4万人規模の兵力を配備。クリミアに続いてウクライナ東部の町についても、『住民の希望に応えて』ロシアに編入する可能性が浮上している」（「ニューズウィーク」） 　オバマの弱腰外交は国内だけではなくEUでも不安を広げ、アジアにとっては死活問題になりそうである。 　アメリカの影響力が低下しているのはなぜか？　その理由のうち、オバマにはどのくらい責任があるのか？　アメリカの影響力低下はアジアや中東、その他の地域の同盟国にとって何を意味するのだろうか？　と問いかける。 「実はアメリカの政治システムは、大統領にさほど大きな裁量を与えておらず、大統領が下す決断の多くについて、議会や裁判所などが待ったをかけることができる。だが、それにはわずかながら例外があり、その1つが外交政策だ。（中略）つまりアメリカの影響力が低下していると見られていることの責任はすべてオバマにある」（同） 　つまり、プーチンのウクライナに対するやりたい放題も、習近平の中国に対して煮え切らないのも、みんなオバマの弱腰のせいだというのである。 　次章「ためらうオバマ、揺らぐ日米同盟」の書き出しは衝撃的である。 「昨年11月、スーザン・ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がジョージタウン大学で行った演説は、日本だけでなく韓国やベトナム、フィリピンの要人をも驚愕させた。 　ライスは『アメリカが中国に屈服すること』を恐れる同盟国をなだめるどころか、こう言い放った。 『中国について言えば、私たちは大国関係の新しいモデルの構築を模索している。競争すべきところは競争するが、アジアおよびその他の地域において、双方の利害が一致する分野では協力関係を深めたい』（中略） 　ライスだけではない。オバマ政権は総じて、強行姿勢を強める中国との衝突が起きた場合は必ず日本を助ける、と明言するのを避けてきた。 　しかもアメリカの国防予算は減る一方だから、東アジアでの戦略的柔軟性も損われる。『外交戦略のアジア重視の転換』など口先だけではないかという懸念が高まるのは当然だ。そもそもイラクとアフガニスタンの戦争で疲弊した今のアメリカに、世界のリーダーであろうとする意欲はない」（同） 　安倍政権は必死になって日米同盟への関与を深める政策を次々に打ち出している。だがホワイトハウスはこれをきちんと評価していないという。 「これらの改革はどれも、現在の日本の安全保障に欠かせないだけでなく、日米同盟においてアメリカが以前から求めてきたものだ。アメリカは現場レベルでは安倍の改革を歓迎している。しかし政治的には中国への挑発と取られたり、『安倍に自由裁量権を与える』ことになるのを恐れており、ホワイトハウスの反応は鈍い。 　安倍とオバマの間に信頼関係が確立されていないこともあって、アメリカに同盟国を守る決意はあるのか、中国と『大国関係』を目指すと表明した過ちを改める気があるのか、という疑念が日本で広がっている」（同） 　オバマは今でもスピーチをさせればうまいし、高邁な理想を語ることには長けている。しかし、かつての大国ソ連を取り戻したいと考え、軍事力を使い始めたプーチンに比べると“弱腰”であることは事実であろう。 　第二次世界大戦以降では初めてといってもいいウクライナへの大軍事力行使は、プーチンの野望の一端に過ぎないはずだ。そんな衰退するアメリカにすがっていては、アメリカのアジア戦略の片棒を担がされ、軍拡競争にかり出されるだけである。 「アメリカが民主党政権のままであったとしても、大統領が交代すれば、周辺海域の支配権をめぐる中国の戦術に対する見方は変わるかもしれない。だが過大な期待は禁物だ。今のアメリカは国外でも戦争に疲れ果て、内向きになっている。オバマ以降の大統領が誰であろうと、アジアまで出かけていって、『グレーゾーン』の紛争に首を突っ込もうとはしないだろう。たとえ同盟国を助けるためであっても」（同） 　中国が尖閣諸島に手を突っ込んできたとき、アメリカは本当に日本を助けてくれるのか。安倍首相はオバマに膝詰めでそのことを談判しなければいけないはずだが、オバマは言質を取られるようなことはいわないだろう。 　安倍首相が本心からアジアの安定を望むなら、アメリカの仲介なしに中国、韓国との首脳会談にこぎ着けるべきである。その覚悟が安倍首相にはあるのか、疑問だ。 （文＝元木昌彦）