イメージ画像 photo by D. Miller from Flicker.

　アメリカ海兵隊の輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしながら、6日後の飛行再開となったことに批判が集中、メディアもこれに同調する記事を出したが、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「論点が意図的に歪められている」と指摘している。 「欠けているのは『どうすれば次の事故が防げるか』という観点です。各紙の報道を見ると、読売新聞は19日、オスプレイの飛行再開を伝えた記事で『13日の事故から1週間足らずの飛行再開に沖縄県民らからの反発がさらに強まるのは確実だ』と伝えていますが、事故原因や経緯、飛行停止解除までの流れは一切無視。同日の毎日新聞は、加えて『不時着事故の原因になった空中給油訓練は当面、見送る』ということを記していますが、沖縄県での米軍機事故は短期間で飛行を再開するケースが目立っているとしています。朝日新聞はもう少し詳しく、事故原因が空中給油中のトラブルであることを明記、在日米軍司令部の発表文も掲載していますが、翁長雄志知事や普天間爆音訴訟の原告団長らのコメントを加えていて、いずれも早期の飛行再開に反対の姿勢が強い論調ばかりです。世界的に見て航空機事故については『事故があったから二度と飛ばすな』なんて話にはなっていません。事故原因を徹底調査して次の事故を防ぐ方が有益という姿勢です。日本では社会全体がまず責任者を追求するベクトルになってますが、今回の事故原因は米軍から、C130空中給油機からの給油訓練中に起こったと説明されています。それであれば飛行停止ではなく空中給油を問題視すべき話でしょう」（同） 　実は青山氏、かねてからオスプレイの空中給油を危惧していた人物だ。同機の導入に際し、飛行に反対せずとも空中給油については「危険が大きい」と警鐘を鳴らしていたのだ。 「空中給油は飛んでいる機体を別の機体とホースで結んでジェット燃料を供給する方法で、戦闘機などが給油する際、タンカーとも呼ばれる空中給油機と給油口をドッキングさせますが、オスプレイの空中給油の訓練となると、時速400キロの高速で行われ、上下左右に10センチでもズレたら給油は難しく、接近しすぎると空中衝突してどちらも墜落してしまうハイリスクなもの。特にオスプレイは非常に大きなローター（回転翼）が前方にあるので、巻き込む危険性も高いです」（同） 　実際、米軍はオスプレイの飛行禁止は解除しても、空中給油訓練は中止したままで、こちらは現時点では解除の見込みも立てていない。原因不明のまま事故が再発して困るのは当の自分たちなのだから、当然といえる。 「この問題で、ちゃんと直視しないといけないのは、空中給油をしているのは米軍だけではないこと。自衛隊も空中給油機を保有していて、オスプレイの導入も決まっているわけです。このままだと自衛隊のオスプレイによる空中給油があってもおかしくないわけですから、どうやって事故を防ぐのかが一番重要なはず。事故の教訓を生かすのが最優先のはずで、これで飛行停止にするのは自動車事故で車を廃止にするようなもの」（同） 　確かに事故が起きたから飛行を止めろ、というのでは航空機は成り立たなくなる。やみくもに飛行停止を叫ぶのは、それこそ“思考停止”というわけだ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

「トランプはヒトラーの夢を見るか」なんて皮肉る声が聞かれるほど、アメリカ国内でドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に反発する声が多く、ナイスドイツの独裁者ヒトラーになぞらえる話までが飛び交っていて、これには「言い過ぎだ」という反論もあるのだが、あながち的外れではない部分もある。 　トランプ氏をヒトラーの再来だとする声は当然、反トランプ派のものだが、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領も「歴史上不吉なシナリオをたどる」と指摘。ヒトラーやムッソリーニの名を出して「同様の手法」と非難した。 　一方、ドイツのニュースサイト、ザ・ローカル誌では「ヒトラーは、あんなに女好きではない」と反論。ドイツ人から見れば、官吏の家に産まれた一兵卒からの叩き上げで長年政治活動に関わってきたヒトラーと、父から譲り受けた不動産業を拡大させたトランプ氏とでは、まったく異なった印象があるのだろう。 　たしかに近年は強い政治家が出るたびに、何かにつけて「ヒトラーだ」「独裁者だ」と言われるパターンが多く、安易にヒトラーと重ねるのは馬鹿げてもいるのだが、分析すれば確かに重なる部分もなくはない。 　投票以後は過激発言を控え、すっかりおとなしくなってしまったトランプ氏だが、変わらない主張が不法移民対策と内需拡大政策。実はこの2点が第二次大戦前、ヒトラーがとった政策と酷似しているものだ。 　ヒトラーが大戦前、国民の圧倒的な支持を得たのは一にも二にも、国内の経済政策の成功にある。第一次世界大戦の敗北でドイツが近隣諸国から戦時賠償金を請求され、ハイパーインフレが起こり、失業率が20％を越えたとき、ヒーローとして登場したのがヒトラー。徹底した内需拡大政策でドイツ全土のインフラを整備し雇用を拡大。有名な高速道路網アウトバーン建設もそのひとつである。モータリゼーションを推進し、自動車を一家に一台持てるようにと設立させた国策会社がフォルクスワーゲンだった。この経済の再構築でドイツの失業率は5％に激減している。 　さらに移民対策に対してもヒトラーは厳格で、著書『我が闘争』の一節でも「我が国は移民に対してより厳しい峻別をすべきだ」と述べている。ユダヤ人排除、アーリア人優先とする思想で、政権奪取後の当初は国外への移住促進という比較的穏健な方法をとっていた。 　トランプ氏は具体的な金額こそ示していないが、法人税の切り下げで経済を活性化させるとともに「年収2万5,000ドル以下の層に対して所得税を免除する」と発言。これに加えて本当にメキシコとの国境に壁を作ることになれば、アウトバーンばりの雇用促進が生まれる。不法移民に対しても、非合法な入国者を強制送還するとしている。 　すでに、これに反発するアラブ系やヒスパニック、アジア系には、支持者の白人たちによる暴力行為が発生。トランプ氏自身が「ヘイトは認めない」と呼びかけても、いつ移民への虐待につながるかはわからない様相だ。 　何しろトランプ氏は、オバマ前大統領についても「イスラム教徒でテロ組織ISの創始者だ」などと罵って煽っていたほど。その路線はまさにヒトラーとかぶるもので、言動が強い政治家だから独裁者呼ばわりするといった安直な見方ばかりではないのだ。 　相違点もあるが、それはさらに「悪い意味で」だ。 　ヒトラーは自分の親族には一切権力や便宜を計らなかったとされるが、トランプ氏は逆の方向を行くと見られる。 　アメリカでは政治任命と呼んで、多くの役職を大統領が独断で任命する権限を持っていて、補佐官らを指名。多くの場合、選挙戦を共に戦ってきた面々であるが、トランプ氏は11月11日、根城のトランプタワーに妻子らを集めた直後、Twitterで「政権運営を担う人材に関する非常に重要な決定を間もなくする」と投稿。本業の不動産業界では家族経営は当たり前で、ケネディやロックフェラーなど財閥一族も存在するため、このトランプ氏の動きにより血縁関係者の導入が取り沙汰されているのだ。これが事実ならヒトラーより悪い傾向と見ることもできる。 　ある専門家からは、トランプ氏の支持層が技術者など一定の生活水準を持ったブルーカラー層が多く保守的、という部分でヒトラー支持層と似ているという指摘も出ている。トランプ氏自身が当面、過激な言動を抑えたとしても、支持者たちの勢いがとどまらることなく、会社や学校で移民たちが「出ていけ」と罵られる「現代のホロコースト」が起こってもおかしくはないのだ。 （文＝軍事ジャーナリスト・青山智樹／NEWSIDER Tokyo）

「Make America Great Again! | Donald J Trump for President」より

　沖縄県の翁長雄志知事は、アメリカ大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏について、祝電を送るほど大歓迎の姿勢を見せている。トランプ氏が日本に対して駐留米軍の経費負担増額を求め、応じなければ日本から撤退することを公約していたからだ。 　ただ、本当に撤退した場合、手放しで喜べるかといえば、そうでもなさそうだ。大統領選前、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「トランプ氏が大統領になって米軍が撤退したら、日本でも徴兵制が必要になる！」と本サイトでも明言しているからだ。 　掲げた公約の多くが実現可能なのかは実際のところ半信半疑ともいわれるトランプ氏だが、ともあれ日本政府は在留米軍にすでに巨額の費用を払っていることを伝えて考えを改めてもらうよう説得する意向で、政府関係者からは「日本の基地があることでアメリカが受ける恩恵はかなり大きいはず」と自信の声すら聞かれるのだが、アメリカ国民の前でタンカを切った手前、トランプ氏がそうやすやすと撤回するとも思えないのが現実。 「その権限で負担金の増額を求めてきた場合、これに日本が応じれば国内世論の猛反発は避けられず、かといって撤退となれば、日本は独自に戦力を構築しなければならないので、徴兵制の実施は不可欠」と青山氏。 「自衛隊の総兵力は24万人で、在日米軍は約3万7,000人なので駐在人数は多くはないんですが、内訳を見ると、おおよそ陸軍2,500人、海軍7,000人、空軍1万2,500人、海兵隊1万5,000人で、大きく不足するのは空・海となります。さらに陸上自衛隊に関しても15万人の人員はあるものの、極東有事に米軍が出撃した後の留守番役としての機能しか持たず、すべてが有事の際に即戦力となるわけでもないんです。米軍の撤退で必要になる国防規模は現在の2～3倍にのぼると思います」 　国防費はGNP（国民総生産）の2％が世界標準だとされるが、アメリカの加護にあった日本は0.9％程度で、世界的に見て格段に低い。アメリカ5％、ロシア3.5％、中国2％に及ばないため、この数値からみても「2倍以上」は必要となる。青山氏は「予算と兵員数が正比例するわけではないが、かなり大きな動員が不可欠」と見る。 「この見立て通りなら、18歳から26歳の若者を今の倍、30万人を集めなければならなくなります。幸い陸自の候補生試験の募集倍率は3.6倍で、すぐ徴兵制を検討しなければならないほど切迫しているわけではないんですが、少子高齢化を考えると将来的には徴兵制以外に手立てはないでしょう。その前段階でまず採用年齢枠を広げ、女性の採用を増やして賄うでしょうが、ゆくゆくは徴兵は避けられません」 　ただ、アメリカが撤退を決めても、直後に米軍のすべてがいなくなるわけではなさそうだ。 「米海軍横須賀基地は世界有数のメンテナンス基地ですし、三沢基地には核ミサイルの監視システムがあります。そもそも国際条約である日米相互安全保障条約をトランプ大統領が一方的に破棄することはできません。安保条約は10年に一度、見なおす協定が結ばれていて、次回は2020年まで待たなければなりません。来年1月、トランプ氏が大統領に就任して、すぐに日米間で事前協議が開始されたとしても、破棄できるのは4年後、つまりは次の大統領選の年になってしまうんです」（青山氏） 　現実的にはすぐに米軍撤退となることはまず難しそうだが、だからといって不可能とは言い切れない。この勢いで4年後もトランプ氏が再選確実となるぐらい支持を得ていれば、その方針は堅持されるとみるべきだ。 「いずれにせよ、こうしたことを踏まえて日本の国防の在り方も考えるべきだろう」と青山氏は語っている。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

SNSで拡散されたＴシャツのデザイン。まさに処刑の瞬間だ（人民日報）

　全米で最大規模の高級大型チェーンデパートとして知られる「ノードストローム」 で販売されたTシャツが原因で、現地の華人だけでなく中国本土の中国人も怒り心頭となっているという。 「人民日報」（11月12日付）によると、ノードストローム社のオフィシャル購入サイトで販売されていたTシャツには、南京大虐殺をモチーフにした写真がプリントされており、これに対して在米華人がホワイトハウスを巻き込み、政治問題化しようと署名活動を始めているという。

ノードストローム社の公式サイトで販売されていた、実際の写真

　Tシャツにプリントされた写真には、南京大虐殺を描いた映画『南京！南京！』のワンシーンが使用されており、日本兵に処刑される中国人の様子が大きくプリントされていた。発売開始直後、アメリカの華人コミュニティーを中心に、SNSでこのTシャツの写真が広まり、事態は深刻化。中には、アメリカ政府の公式ホームページに嘆願書を提出し、政治介入を呼びかけるといった署名活動などの動きも見られた。 　アメリカ在住の華人たちはFacebookなどのSNSで、次々と「もしアメリカ人がアフリカ人奴隷を処刑しているような写真がTシャツになったらどうなんだ？　中国人の気持ちを考えろ！」「アメリカ人は南京で何があったのか知っているのか！　冗談では済まされないぞ！　謝っても許されない！」などと、怒りのコメントを次々とアップされている。

公式SNSで謝罪を発表するノードストローム社

　今回の件に関して、ノードストローム社側は公式ホームページ上で、多くの人の感情を傷つけてしまったことへの謝罪や、すでに該当商品を販売停止とし、在庫はすべて処分したことを発表。しかし、それでもなかなか事態が沈静化しないことから、このTシャツを販売したブランド会社も公式ホームページで、特定の民族を傷つける意図がなかったと謝罪した。また、TシャツをデザインしたデザイナーのAndrea Marcaccini氏もSNS上で、「Tシャツでは、いまだ論争の続く出来事をあえて表現することで、美しい未来を考えるきっかけになればいいと思い、制作した。申し訳なかった」とコメントを寄せている。 　そもそも南京事件においては、その全容において，いまだ日中間の主張の隔たりが大きく、議論が続いている状態だ。今回の問題に関しては、いまだアメリカの華人コミュニティーでは批判の声がやまず、しばらくほとぼりは冷めそうにない。 （文＝青山大樹）

石井てる美Twitterより

　アメリカ次期大統領選は、大方の事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。 　まさかの大番狂わせに、株価の乱高下をはじめ、各所に“トランプショック”が吹き荒れた。そんな中、民主党のヒラリー・クリントン氏のものまね芸人として自腹で単身渡米した石井てる美の落胆ぶりが話題になっている。 　石井は東大大学院卒で、外資系企業を経てお笑い芸人となった異色の人物。得意の英語を生かしたヒラリーのものまねで活躍していた。一貫してヒラリー優勢が伝えられていただけに、石井のショックはさぞ大きいことだろう。石井に限らず、政治家ものまね芸人は、その時々の事情に大きく左右される。 「2008年のアメリカ大統領選でバラク・オバマ大統領が誕生すると、お笑いコンビ・デンジャラスのノッチがそっくりさんとして話題となりました。ただ、彼はアドリブに弱く、英語もダメなので、しゃべるとまったく似ていないため、大きなブレークにはつながりませんでした。ただ露出が増えたことにより『オールスター感謝祭』（TBS系）でのマラソンキャラなど、ほかの顔も持つようになりました」（放送作家） 　アメリカ大統領は、一度当選すれば、よほどのことがない限りでも4年間は変わらない。一方、日本では総理大臣がコロコロと変わるため、芸人の対応も大変なようだ。 「ビートたけしの付き人をしていたケン鶴見は、2009年から鳩山由紀夫のそっくりさんとして鳩山来留夫に改名、活動を始めました。その後、本家・鳩山由紀夫は、政権交代を経て総理大臣となったため、来留夫にも仕事のオファーが殺到しますが、わずか9カ月で政権は失脚。挙げ句に本人は政治家を引退してしまい、すっかりハシゴを外されてしまいましたね」（同） 　さらに、民主党政権の末期に首相を務めた野田佳彦は、「顔が似ている」ダチョウ倶楽部の上島竜兵が真似をしていた。だが、こちらも5カ月の短命政権となってしまった。 「ただし、総理大臣を失脚しても、政治家として知名度が突き抜けていれば問題はありません。小泉純一郎元首相のものまねで知られる、ザ・ニュースペーパーの松下アキラは、現在も活躍していますしね。芸人は、ものまねの対象とする人物を選ぶ場合、将来性まで含めて考える必要がありそうですね」（同） 　ノッチやレイザーラモンRGなど、早くもトランプ氏を真似る芸人が出てきているが、果たして生き残るのは誰か――。 （文＝平田宏利）

石井てる美Twitterより

　アメリカ次期大統領選は、大方の事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。 　まさかの大番狂わせに、株価の乱高下をはじめ、各所に“トランプショック”が吹き荒れた。そんな中、民主党のヒラリー・クリントン氏のものまね芸人として自腹で単身渡米した石井てる美の落胆ぶりが話題になっている。 　石井は東大大学院卒で、外資系企業を経てお笑い芸人となった異色の人物。得意の英語を生かしたヒラリーのものまねで活躍していた。一貫してヒラリー優勢が伝えられていただけに、石井のショックはさぞ大きいことだろう。石井に限らず、政治家ものまね芸人は、その時々の事情に大きく左右される。 「2008年のアメリカ大統領選でバラク・オバマ大統領が誕生すると、お笑いコンビ・デンジャラスのノッチがそっくりさんとして話題となりました。ただ、彼はアドリブに弱く、英語もダメなので、しゃべるとまったく似ていないため、大きなブレークにはつながりませんでした。ただ露出が増えたことにより『オールスター感謝祭』（TBS系）でのマラソンキャラなど、ほかの顔も持つようになりました」（放送作家） 　アメリカ大統領は、一度当選すれば、よほどのことがない限りでも4年間は変わらない。一方、日本では総理大臣がコロコロと変わるため、芸人の対応も大変なようだ。 「ビートたけしの付き人をしていたケン鶴見は、2009年から鳩山由紀夫のそっくりさんとして鳩山来留夫に改名、活動を始めました。その後、本家・鳩山由紀夫は、政権交代を経て総理大臣となったため、来留夫にも仕事のオファーが殺到しますが、わずか9カ月で政権は失脚。挙げ句に本人は政治家を引退してしまい、すっかりハシゴを外されてしまいましたね」（同） 　さらに、民主党政権の末期に首相を務めた野田佳彦は、「顔が似ている」ダチョウ倶楽部の上島竜兵が真似をしていた。だが、こちらも5カ月の短命政権となってしまった。 「ただし、総理大臣を失脚しても、政治家として知名度が突き抜けていれば問題はありません。小泉純一郎元首相のものまねで知られる、ザ・ニュースペーパーの松下アキラは、現在も活躍していますしね。芸人は、ものまねの対象とする人物を選ぶ場合、将来性まで含めて考える必要がありそうですね」（同） 　ノッチやレイザーラモンRGなど、早くもトランプ氏を真似る芸人が出てきているが、果たして生き残るのは誰か――。 （文＝平田宏利）

　次期アメリカ大統領に当選した不動産王のドナルド・トランプ氏には、選挙中に批判していた対立候補の関係者や、距離を置いていた海外要人が、途端に祝福にかけつける「手のひら返し」が相次いでいるが、今後はハニートラップの危険もあるという。 　都内の英会話教師であるアメリカ人、ニック・ミラー氏は過去、州知事の選挙対策スタッフを務めたことがあり、「そこの元同僚だった女性が、ハニートラップ要員だった」と驚くべき話をしている。 「その女性は元々モデルだったんですが、ある州知事選で有力候補者のスタッフとして潜り込み、プライベートでも急接近。関係を持った証拠を対立候補に渡したことがあるんです。これが表になるのを恐れた候補者は、体調不良を理由に立候補を取り下げ、女性は家が一軒買えるぐらいの成功報酬を手にしましたよ。ただ、周囲から疑惑の目で見られ、その不安感からアメリカ国内にいられなくなり、今は私と同じ日本で英会話教師をやっています」（同） 　聞けば、アメリカにはこうしたハニートラップ要員が多数存在し、それを抱える組織が芸能プロを装って存在しているという。 「高額な成功報酬を約束してくれたら、相手が大統領であろうが捨て身でアタックするという女性はたくさんいます。なので政治家や経営者はそういう女性を近づけないための専門家を雇うこともあるぐらい」（ミラー氏） 　そんなハニートラップが横行するアメリカで今、狙われやすいターゲットが渦中のトランプ氏となる。無類の女好きで知られるトランプ氏は、取引相手に美女がいると商談中でもベッドに誘うという過去の話が伝えられたほどで、今回の選挙中にも「スターなら、女性はなんでもしてくれる」という発言をし、自分が女性を好きなように扱えた経歴を自慢。それだけに「いかにも女性の誘惑に弱そうなトランプは、女性問題が政権最大のウィークポイントになるのでは」とミラー氏。 「トランプへの反感は全米に広がっていますからね。国民の半数がこの当選に激高している状態なので、こうなるとハニートラップだろうが暗殺だろうが、トランプを潰してくれるならいくらでも支払うという人間が続々と出てきます。そういう金になる話に飛びつく仲介人のような人間もいますから、あらゆるリスクが高まると思います」（同） 　ミラー氏によると、勝った直後はチヤホヤしてくれている同僚議員たちや共和党幹部も、「一枚岩で進むとは限らず、閑職にまわされた人物が人気取りのために反トランプに寝返ってもおかしくはない」という。そうなると、まさに四方八方に敵が存在するトランプ氏、怖いのは来年1月の就任後というわけだ。 「政治家に立ち振る舞いをアドバイスするメディア・トレーナーは、よく『行動をガラス張りにすること。それが大衆に嫌われない条件』と話すことがありますが、これは変な輩を近づかせないため、できるだけ密室での行動を避けさせるという意味合いもあるんです」（同） 　アメリカでは経済が鈍化、苦しむ庶民の心情に「アメリカ白人至上主義」のようなものを突き付け当選したトランプ氏だが、各地でその反発が拡大し逆風は増すばかり。そんな中で不倫スキャンダルのひとつでも出れば政権は早々に崩壊してしまうかもしれない。性欲の“内需拡大”を我慢できればよいのだが。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

　大富豪のドナルド・トランプ氏が接戦の末に民主党のヒラリー・クリントン氏を破ってアメリカの次期大統領に選ばれたことで、全世界に衝撃が広がっている。 　アメリカ国民の一部は、すでに拒絶反応を示し、各地で抗議デモを繰り広げているが、今となってはあとの祭りで、政治経験のない実業家に国の命運を託す博打に出た形だ。 　その反応は日本の裏社会でも見られ、アメリカからの撤退を早々に決める暴力団関係者もいるのだという。ヤクザの動向をメインに伝える実話誌の編集者に聞いた。 「もともとオバマ政権の2011年に日本の暴力団“YAKUZA”を国際犯罪組織と認定していて、経済制裁も発動されたので締め出し傾向は強まっていました。山口組や住吉会など日本の有力組織が、武器や薬物の密輸のためのマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与していると指摘されたんです。それでヤクザは、現地のメキシコ人、中国人など移民マフィアに協力を仰ぎ、裏の連携で守ってもらおうとしていたんですが、トランプ氏の移民排除政策は、移民ごと一掃しようという話。資産を凍結される前に出たほうがいいんじゃないかと、早くも動いている日本のヤクザがいるんです」 　アメリカでは、日本の暴力団がオリンピック関係者とつながっているとする報道もあった。2年前、「VICE」誌が「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」と題し、山口組の司忍六代目組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載。以降、巨大なオリンピック利権の一部に、日本の暴力団が絡んでいるという疑惑が広まり、東京五輪自体にも疑いの目が向けられている。 「それだけに、悪評を払拭したい日本政府が摘発に協力するんじゃないかというウワサもあるんです。トランプ氏はアメリカ国内にいる海外マフィアを徹底排除して、自国の裏社会までもオールアメリカンにして支持を得ようとする気配があるので、利害は一致。暴動を起こしているのはアメリカ人でも、ネットで扇動していたのがチャイニーズマフィアだという疑いもあって、もはや現地はめちゃくちゃですが」（同） 　トランプ氏がこうした混乱の拡大の中で、ヘタすればフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のような強硬手段に出てもおかしくないという見方もある。 「アメリカの警察官は国民にとってヒーローなので、彼らがドンパチと外国人マフィアを撃ち殺す図は、貧困層の白人のストレス解消にもなるんじゃないかと。もし日本の暴力団関係者がアメリカで逮捕されれば、日本と比べ物にならないぐらいの怖い環境の刑務所が待っていますから、逃げ出すのも当然ですよ」（同） 　裏社会に詳しい作家の影野臣直氏も「アメリカに巣食っていた日系マフィアが、続々と帰国してくるのではないか」と見ているひとりだ。 「フィリピンではドゥテルテ政権になってから、現地の性風俗や密輸で勢力を伸ばしていた日本のヤクザたちが帰国してきていますよ。アメリカでも、同じことが起こってもおかしくはないでしょう。そうなると、表面上は一般人に見える半グレ系の連中をアメリカに送り込んで代用することも考えられますが、そこはヤクザの知恵の絞りどころですね」 　一説には、日本のヤクザが海外に持っている資産は総額4兆円ともいわれ、これを知るトランプ氏が没収を狙っているというウワサも飛ぶ。 「どっちにしても、これからは頭の良いヤクザしか生き残れない時代だということ。フィリピンでも、インテリヤクザは政府役人に取り入って生き残ってます。アメリカ自体に劇的変化がなくても、警戒される側の人間の動きは早いですよ。どんな国の政府にも利権に食い込む方法はあるので、裏社会では国際的な知恵比べが始まっているかもしれません」と影野氏。 　今回の米大統領選の結果で世界的に「得する人」、「損する人」それぞれ明暗が分かれそうな気配だが、日本のヤクザは内心、反トランプのデモ行進に加わりたいぐらいかもしれない。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

『熱狂の王 ドナルド・トランプ』（クロスメディア・パブリッシング）

　11月8日に投票されるアメリカ大統領選の世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏がわずかに有利と伝えられるが、共和党候補のドナルド・トランプ氏への支持もいまだ根強く、接戦が予想されている。 　日本では、米軍の日本撤退を掲げるトランプが大統領となった場合の混乱も不安視され、軍事ジャーナリストの青山繁樹氏は「その場合は日本で徴兵制が必要となる」とする。 「現状の自衛隊は国土を自衛する程度の戦力を持つのみで、これに予備的な安全を確保するための戦力を追加するなら現有勢力の3～5倍は必要なので、隊員確保のため徴兵制は不可欠。さらに核を保有することになるなら陸海空軍をもう一組、必要とするぐらいの費用が必要になり、日本経済に大きくのしかかるでしょう」（同） 　ただ、トランプ氏が言う「在日米軍を撤退させたくないなら、日本が防衛費用を負担しろ」という主張は「選挙向けの馬鹿げた大ボラ」と青山氏。 「なぜなら、すでに日本は米軍に対し駐留分担金を支払っていて、基地の賃貸費用も無料にしているからです。沖縄県には米軍施設の74％が集中していますが、その面積は沖縄県全体の約10％で、本来はその借地代を請求したらものすごい額になるんです。それに日本の拠点から撤退することはアメリカにとっても重大な損失で、横須賀には世界有数のメンテナンス施設がありますし、日本以遠の海軍活動は困難になりますよ」（同） 　ただ、アメリカが資金不足から、兵員を沖縄からグアム、ハワイに後退させる方針を打ち出していることから「縮小はありえる」と青山氏。一方、トランプ氏が出したほかの仰天政策について青山氏は「実行可能なものもある」とする。トランプ氏はアメリカ国内にいる1,100万人の不法滞在者を強制送還し、メキシコとの国境沿いに壁を作り、不法入国者と麻薬を締め出すことや、銃規制を緩和するとした。 「そもそも移民によって成り立つアメリカが移民に出て行けというのはおかしな話ですが、過去、不法移民対策にかなり努力をしてきた国であるのも事実。それがいまやもっとも国籍を取りにくい国のひとつになったわけですから、テロ事件の影響で入国が極端に制限されているのを見てもわかるとおり、その延長で不法滞在者の強制送還は十分あり得ます。メキシコとの壁は物理的には無理でしょうが、民間の警備に任せている国境に軍隊を置くぐらいのことは可能でしょう」（同） 　銃規制の緩和については「党内でも銃の規制派、反対派がいるため簡単ではない」と青山氏。 「単にトランプ氏が推進派であるから出た話なんでしょうが、物議を呼んだのは付け加えられた一言。『反対する者は銃で行動を起こすべきだ』というもの。つまり私を撃て、という意味にもとれます。一歩間違えれば大統領暗殺という事態になりますよ」（同） 　こうしたトランプ氏の大胆政策は、孤立主義政策の「モンロー主義」の思想にあると青山氏。 「アメリカはアメリカだけでやっていけるという考え方で、農業大国なので農産物、畜産物は国内で賄え、原油生産もあり、ウラン産出で電力も確保できるのでアメリカ人の一部は鎖国のようなことを理想とする思想を持っていて、トランプ氏もそれに近いのです。もし、こういう人が権力を握ってそれを実行したら、世界からアメリカの影響が消滅するのでさらなる大混乱を引き起こすでしょう。アメリカの後押しがあってまとめ上げていた軍事機構である、ヨーロッパのNATOが崩壊しますし、分割された小国家による内戦が始まりかねません。ロシアとの代理戦争の様相になっているシリア内戦が終結しても別の無秩序が起こるのは目に見えてます。日本やイスラエルもかなり追い込まれるはずで、世界中で混乱が起きるといえます」（同） 　スキャンダラスに報じられてもいる大統領選だが、地球の未来を左右するような恐ろしい分岐点なのだろうか。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

『熱狂の王 ドナルド・トランプ』（クロスメディア・パブリッシング）

　11月8日に投票されるアメリカ大統領選の世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏がわずかに有利と伝えられるが、共和党候補のドナルド・トランプ氏への支持もいまだ根強く、接戦が予想されている。 　日本では、米軍の日本撤退を掲げるトランプが大統領となった場合の混乱も不安視され、軍事ジャーナリストの青山繁樹氏は「その場合は日本で徴兵制が必要となる」とする。 「現状の自衛隊は国土を自衛する程度の戦力を持つのみで、これに予備的な安全を確保するための戦力を追加するなら現有勢力の3～5倍は必要なので、隊員確保のため徴兵制は不可欠。さらに核を保有することになるなら陸海空軍をもう一組、必要とするぐらいの費用が必要になり、日本経済に大きくのしかかるでしょう」（同） 　ただ、トランプ氏が言う「在日米軍を撤退させたくないなら、日本が防衛費用を負担しろ」という主張は「選挙向けの馬鹿げた大ボラ」と青山氏。 「なぜなら、すでに日本は米軍に対し駐留分担金を支払っていて、基地の賃貸費用も無料にしているからです。沖縄県には米軍施設の74％が集中していますが、その面積は沖縄県全体の約10％で、本来はその借地代を請求したらものすごい額になるんです。それに日本の拠点から撤退することはアメリカにとっても重大な損失で、横須賀には世界有数のメンテナンス施設がありますし、日本以遠の海軍活動は困難になりますよ」（同） 　ただ、アメリカが資金不足から、兵員を沖縄からグアム、ハワイに後退させる方針を打ち出していることから「縮小はありえる」と青山氏。一方、トランプ氏が出したほかの仰天政策について青山氏は「実行可能なものもある」とする。トランプ氏はアメリカ国内にいる1,100万人の不法滞在者を強制送還し、メキシコとの国境沿いに壁を作り、不法入国者と麻薬を締め出すことや、銃規制を緩和するとした。 「そもそも移民によって成り立つアメリカが移民に出て行けというのはおかしな話ですが、過去、不法移民対策にかなり努力をしてきた国であるのも事実。それがいまやもっとも国籍を取りにくい国のひとつになったわけですから、テロ事件の影響で入国が極端に制限されているのを見てもわかるとおり、その延長で不法滞在者の強制送還は十分あり得ます。メキシコとの壁は物理的には無理でしょうが、民間の警備に任せている国境に軍隊を置くぐらいのことは可能でしょう」（同） 　銃規制の緩和については「党内でも銃の規制派、反対派がいるため簡単ではない」と青山氏。 「単にトランプ氏が推進派であるから出た話なんでしょうが、物議を呼んだのは付け加えられた一言。『反対する者は銃で行動を起こすべきだ』というもの。つまり私を撃て、という意味にもとれます。一歩間違えれば大統領暗殺という事態になりますよ」（同） 　こうしたトランプ氏の大胆政策は、孤立主義政策の「モンロー主義」の思想にあると青山氏。 「アメリカはアメリカだけでやっていけるという考え方で、農業大国なので農産物、畜産物は国内で賄え、原油生産もあり、ウラン産出で電力も確保できるのでアメリカ人の一部は鎖国のようなことを理想とする思想を持っていて、トランプ氏もそれに近いのです。もし、こういう人が権力を握ってそれを実行したら、世界からアメリカの影響が消滅するのでさらなる大混乱を引き起こすでしょう。アメリカの後押しがあってまとめ上げていた軍事機構である、ヨーロッパのNATOが崩壊しますし、分割された小国家による内戦が始まりかねません。ロシアとの代理戦争の様相になっているシリア内戦が終結しても別の無秩序が起こるのは目に見えてます。日本やイスラエルもかなり追い込まれるはずで、世界中で混乱が起きるといえます」（同） 　スキャンダラスに報じられてもいる大統領選だが、地球の未来を左右するような恐ろしい分岐点なのだろうか。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）