渡辺喜美代表の“8億円事件”で広まる党内失望……みんなの党に解党危機

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渡辺喜美 - NASU-net
「早くも党内では、次期党首の争いが始まっていますよ。代表の奥様は、引き続き自分が操れるタイプを推していますし、党内に残っていた反代表派はここぞとばかりに支持を広げんと動いています」(党関係者)  みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品大手DHCの吉田嘉明会長から計8億円借り入れていた件の発覚で、党内の統制は崩壊しつつあるようだ。「現在、大きく渡辺派と反渡辺派に割れている」と同関係者。  渡辺代表はかなりの恐妻家で、元ホステスのまゆみ夫人は役員ではないものの、党内で強い権力を持っている状態ともっぱら。辞任を迫られつつある夫の守りを裏で固めつつ、後任探しをしているとウワサされている。  一方、渡辺代表に辞任要求した党の最高顧問、江口克彦参院議員は「もともとアンチ渡辺派。出て行った結いの党の連中とは親しくないが、以前から党の主導権を握りたがっていた人物」(同)とあって、この機に大きく動いたとみられている。  渡辺代表は借金について「純粋に個人として借りた」と、選挙費用や政治資金には充てていないとして辞任を拒んでいるが、いかんせん借りたタイミングが選挙直前で、巨額な金の使途も不透明なままとあって、疑惑は増す一方だ。債務残高は約5億5,000万円だが、借入金は「手元には残っていない」と明言している。 「猪瀬(直樹)さんのときと違うのは、貸した側が味方についていないこと。党内では動揺が広がり、ある地方議員は、地元の有力者に『自民党の県議連を紹介してほしい』と他党への転身を相談中。旧知の日本維新の会に仲介を頼む者もいます」(前出関係者)  これまで渡辺代表は選挙演説で「自慢じゃないけど金はない。その代わり、業界のしがらみもありません」という話を売り文句にしていたが、実際には渋谷の一等地に豪邸を構え、シルバーのフェラーリを乗り回す、豪華な暮らしぶり。 「渡辺代表を見限った多くは、自前で貧しい選挙活動をしてきた者たちで、当選しても党からの支援がほとんどなかったと愚痴を言っていた。“金はないけど志はある”と信じてきた若い議員は、特に失望の色を強めている」(前出関係者)  所属議員たちが手弁当で選挙も事務所の運営もやってきた中で、党首は8億円も出してくれるスポンサーがいたとなっては信頼が揺らぐのも無理はない。さらにいえば、心が離れたのは議員だけでなく、党の選挙運動のボランティアたちだ。3年ほど前から無償で手伝ってきたという20代男性は「仲間内でも『あきれた』という声が多いですね。党の活動は二度としないという人も多い」。  前出の党関係者は「政治倫理審査会で渡辺代表が裁かれるかどうかわかりませんが、解党の危機すらある最悪の事態」としているが、党の事務所に取材すると「今回のことは、渡辺個人のことで、党としてのコメントはできません」と他人事の返答だった。そんな話で持ちこたえられるものとは思えないが。 (文=ハイセーヤスダ)

「まるでフィクサー」小泉純一郎元首相“脱原発”の本当の狙いは、息子・進次郎への遺産か

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『総理への宿命 小泉進次郎』(徳間書店)
 小泉純一郎元首相の脱原発アピールが自民党内に揺さぶりをかけているが、政界関係者からは“出来レース”との見方が根強い。  10月16日、小泉元首相は千葉での講演で「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方針を打ち出せば、大方の国民は協力してくれる」と発言。これに対し、安倍晋三首相が24日、テレビ朝日の番組で「小泉さんの政治的な勘もあるのでしょうが、今の段階でゼロを約束するのは無責任」と反論。その賛否をめぐっては政界のみならず、メディアでも論調が割れている。  小泉氏は8月、三菱重工業、東芝、日立製作所など大手ゼネコンの幹部とフィンランドの核廃棄物最終処分場を見学。その手法の採用を訴えたが、ある自民党議員は「原発の最終処理は今後、文句なしの利権として取って代わる存在。そこにいち早く注目することで、大きな支持を我が物にするということ」と分析した。  ただ、人気首相という政治家にとってのゴールを上がり、一般人となった小泉氏にとって、その新たな利権は自身ではなく、息子・進次郎に渡す“遺産”とするのではないかという見方もある。  当の進次郎は先日「父の思いは父の思い。私は安倍政権の一員として政務官の職責を全うする」と、父親とは一線を引いていることを強調したが、実のところ後援者の前では態度は一転。「このまま、なし崩し的に進んで本当にいいのか」と、経済優先で原発再稼働に進む安倍政権に異を唱えている。 「あの親子の強い絆は、政界人なら誰もが知るところ。進次郎が父親と線を引いているなんて、真に受けてはダメ。立場が上がるにつれ、以前より求心力が低下してきた息子を、父親が全面支援している」と前出議員。  これは他党の議員たちも似たような感覚を持っているようで、みんなの党所属議員は取材に対し「さらにもうひとつ都合がいいのは、ああして自民党内の意見対立を見せて、他党の存在感を埋没させられること。もともと第三極を封じるのは自民党のお家芸」と話した。 「アベノミクスに綻びが見えてきた今、野党の存在が強くなってきた頃合いで、小泉さんは自分が目立つ切り札を出してまで注目を集め、かつ息子のバックアップになることをやったというわけです。立場上、甘利明経済産業大臣が怒ってはいましたが、あれは明らかなポーズ」(同)  一部では小泉氏が脱原発で新党を結成し、一部野党と連携する可能性が報じられたが「それはゼロ」と前出・自民党議員。 「小泉さんは首相在任時から大手ゼネコンだけでなく、新エネルギー関連の行政法人などとつながる企業から献金を受けていましたから、これはやはり進次郎にそうした後援をつける狙いと政局的なメリットということ」(同)  現時点で自民党が原発ゼロに舵を切ることなどまずあり得ない状況ながら、あえて動いた小泉氏。「私は政治家を引退している」と言ってはいるが、最近では新エネルギー関係の企業役員と会食などを重ねており、その言動はまさに陰のフィクサーだ。 (文=ハイセーヤスダ)

ももいろクローバーZ反日騒動で露呈した「アイドルと政治の相性の悪さ」

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ももいろクローバーZ公式サイトより
 社会学者・古市憲寿氏の新刊『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)で、アイドルグループ・ももいろクローバーZが日韓関係などについてコメントし、「反日アイドルだ」などと賛否を巻き起こした騒動について、アイドルと政治の相性の悪さが叫ばれている。  同書に収録されている古市氏とももクロの対談では、タイトル通り歴史の知識に乏しい彼女らが、昨今の嫌韓の風潮について聞かれ、「日本でも、韓国にいいイメージを持たない人もいるのと同じで、韓国には韓国の言い分があるじゃん。それが喧嘩のきっかけになっちゃうんだったら、もっとちゃんと韓国の言い分も知りたい。歴史のこととか」(高城れに)などと発言。これにネット右翼や、ファンらが物議を醸した。  さらにももクロは、先月発売された国会議員秘書の飯島勲氏の新刊『秘密ノート~交渉、スキャンダル消し、橋下対策』(プレジデント社)にも登場。政治の仕事をテーマに、著者と“アイドルと政治家の共通点”などについて語っている。  “モノノフ”と呼ばれるももクロのファンらは、「ももクロは素晴らしいことしか言ってない」「叩かれるような内容ではない」とメンバーを擁護しながらも、運営側に対しては「誤解されるような仕事をさせないでほしい」「政治的発言はももクロに誰も求めていない」「ももクロに癒やされたいのに、重すぎる」などと苦言が目立った。  また、モノノフを公言する民主党の津村啓介衆議院議員もTwitterで、「れにちゃんのコメントは、誰かを傷付けるものではなく、色んな立場の方々に配慮しながら、あくまで未来志向で、若者らしい好感の持てる内容だと思います」としながらも、対談企画については「彼女たちに振る話ではないと思います」とした。  加えて、AKB48の熱狂的ファンで『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(幻冬舎)などの著者・小林よしのり氏も、「アイドルに政治的な発言をさせるべきではない」「隣国との政治や歴史に対する知識など、アイドルにあるはずがないし、そもそも発言することの覚悟が全くないはずだ」と苦言を呈した。  この後、ももクロを育てた名物マネジャーは、ファンクラブ会員限定のブログで、「(ももクロは)全く反日でも親韓でもありません」とコメント。「モノノフみなさんが知ってる通り、うちの子たちは驚く程真っ直ぐで優しくて素直です。フラットでぶれなければ、最高に平和な対話ができるのではと思っています。そこにモノノフとももクロが歩む未来がある気がしています」「これからの日本の平和を思ってこそであり、自分たちでできること。これが反日だとは思えないのですが」などと綴り、騒動の元となった対談に積極的に参加したことを明かした。 「アイドルと政治の相性の悪さが、あらためて露呈されましたね。小林氏が言っているように、知識も覚悟もない、なのに影響力だけは多分にあるアイドルが好き勝手に政治の話をすることは、いい結果を招くこともあれば、思わぬ悪い方向に行くこともある。責任の取り方も知らない子どもたちに、その荷は重すぎます。メンバーがかわいそうです」(政治記者)  これまで、“労働”や“落語”など、アイドルに似つかわしくないテーマをパフォーマンスに取り入れてきたももクロ。新たなテーマである“政治”を今後も取り入れていくとなれば、ますます反感を買いそうだ。

みんなの党幹事長解任の江田憲司氏が維新に急接近か「電撃移籍、代表代行の座も……?」

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江田けんじNET
 8月7日、みんなの党の幹事長を電撃解任された江田憲司氏(57)が、かねてから親交のあった日本維新の会の関係者に急接近。政治記者の間では「維新に移籍して、代表代行になるかもしれない」という話も浮上している。  渡辺喜美代表とは、他党との連携をめぐって意見が対立。政党交付金の使途が不透明など、党首の運営までも批判してきた江田氏だが、解任直後の記者会見では「離党は考えていない」としていた。ただ一方では、党の運動方針に「政治理念、基本政策を一致させた上で、更なる政界再編を目指す」という内容があったことを指し「私はその方針に従って、これから行動していく」と、今後も態度は変えないことを強調している。 「政策一致しないと動かないとする渡辺代表に対し、江田さんは野党大団結に一直線。野党が連携しないと与党に対抗できないと考える維新の石原(慎太郎)代表と意見が一致して水面下でいろいろ進めていたんですが、それを認めてもらえないなら自分たちの一派が維新に入ればいいという選択肢があるんです」(同)  もともと江田氏は、水面下で動くフィクサーのタイプとして知られる。11年前に初当選したときから「目指せ! 政界再編」と叫んでいた。関係者によると、お盆の前後も石原代表ほか、民主党の野田佳彦元首相と連絡を取っていたとされる。 「ただ、その維新も橋下(徹)代表の過激な物言いが原因で、党内の団結が危うい状況。最悪、党の解散まで視野に入れている議員がいるほど。そこで建て直しを計るためにも、維新側から、江田氏の移籍で代表代行とする案が出たそうです」(同)  維新の関係者によると「江田氏の迎え入れ自体は石原・橋下、両代表とも反対はないようです。江田さんは民主党、共産党、社民党にも強いパイプがあって、水面下で着々と動くところは両代表にはないところ。東西の温度差を埋める調整役としても期待できる」とする。  ただ、一方では「ほかから来た人物が代表代行になれば、党内の亀裂はますます広がってゲームオーバーだ」と語る維新所属議員もいる。  いずれにせよ江田氏の離党は目前なのか、そのあたりを、みんなの党に聞いてみたが「そんな話は出ていません」と即座に否定。その返答がちょっと慌てたように聞こえたのは、記者の気のせいだろうか。 (文=鈴木雅久)

「イメージ悪く、逆効果では?」菅直人元首相が息子に“地盤を継がせたい”発言も……

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 参院選で党の意向に反して無所属の大河原雅子氏を応援、3カ月の党員資格停止と党最高顧問の役職解任の処分を言い渡された菅直人元首相だが、周囲には「地盤を息子に継がせたい」と漏らしていたという。 「7月26日に党本部の常任幹事会で処分が言い渡されたとき、菅さんは“党はやめない”としながらも、親しい記者には“そろそろ潮時かな。源太郎が継いでくれたら”と、長男の名前を出したんですよ」(政治ジャーナリスト・小林俊之氏)  息子の菅源太郎氏は41歳、現在はシンクタンクの第一総合研究所に勤務しているが、かつて議員の秘書を経て岡山県で2度の衆院選に出馬して落選。かねてから世襲を批判していた菅元首相だが、このときは「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」とコメントしていた。現在の勤務先も民主党関係者が代表を務める会社で、政治関連の活動を行っている。  小林氏によると「源太郎さんは父親と比べるとおとなしい性格で、中学生の頃に生徒会長になったところ、ほかの生徒たちから反発され、ショックで登校拒否に。しばらく引きこもり生活が続いたことがあったと聞きます。その後、高校進学もすぐに中退して大検を取ったり、あまり協調性があるようには見えない」という。 「ただ、父親と同じ道を進みたいという志だけは変わっていないようで、“いつか借りを返したい”と、選挙情勢も分析するシンクタンクに就職したんです。前2回は住んだこともない場所での落下傘候補だったので、次に出るとなれば父親の地盤を引き継ぐのではないかという話」(同)  一説によると、菅元首相が選対に「次の衆院選に息子が出た場合の当選確率をシミュレーションしてくれ」と調査を依頼したともいわれている。 「実際にきちんとした調査は行われていませんが、父親でさえ衆院選では小選挙区で敗退して比例復活したイメージの悪さがあるので、あからさまな源太郎さんへの引き継ぎは、かえってマイナス」(同)  ただ、菅元首相はそんな不利予測が耳に入らないのか、親しい後援者には「息子が頑張ってくれれば、私もそのうちまたお遍路の続きに出られますよ」と、のんきな笑顔を見せているという。 (文=鈴木雅久)

“順番待ち”が15人も! 自民党圧勝の裏で「大臣になれない」ベテランたちが右往左往……

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自民党公式サイトより
「今はまだ何も手が打てていない。正直、焦っている」  自民党圧勝で終わった参院選。次の焦点は「人事」に移った中、ある6回生議員は苦悩をこう打ち明けた。激戦の東京選挙区で106万票余を獲得してトップ当選した丸川珠代氏の初入閣などが早くもマスコミでささやかれるが、党内ではベテラン議員たちの焦りの声も漏れ始めている。  というのも、いまだ大臣ポストを経験していないベテランが、自民党内には目白押し状態なのだ。ざっと名前を挙げてみよう。当選9回の逢沢一郎氏(59)は、野田佳彦前首相(民主党)と松下政経塾の同期として知られ、祖父・寛氏、父・英雄氏も衆院議員の3世の、いわゆる“サラブレッド”だ。8回生では宮路和明氏(72)、山口俊一氏(63)の2人。7回生は坂本剛二氏(68)、山本公一氏(65)。  さらに、6回生はお茶の間でもおなじみの河野太郎氏(50)、平沢勝栄氏(67)など15人が“順番待ち”状態だ。ある6回生議員の政策秘書は語る。 「“6回生の出世頭”は、菅義偉官房長官(64)。彼の後方には「代議士が目白押し。とりわけ、70歳定年制が導入されている自民党議員にとって、もう後がない竹本直一氏(72)、原田義昭氏(68)といった昭和20年前の“戦中生まれ”にとっては最後のチャンス。5回生以下の“若造”ばかりにポストが与えられるのは、気が気じゃない」  そんなベテラン勢がやきもきしている中、ウソかまことか、内閣改造人事は今年の暮れまで行われないとの話も出ている。 「当初は、秋の臨時国会前に小幅改造を行うとみられていました。しかし、消費税増税をはじめ、重要案件が目白押しのため、今のまま乗り切って、来年1月の通常国会までに改造を行う案が有力です」(政治ジャーナリスト)  ねじれ解消で、ハプニングはないとみられる永田町劇場だが、この秋は自民党内のベテラン議員らの“猟官活動”が一番のみものかもしれない。

『TVタックル』に出ると選挙に勝てる?テレビ政治家と“視聴率優先”テレビ局の罪

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) パナソニック、責任を取らない中村邦夫は兵士を犬死させた日本軍総司令官と全く同じだ! ソフトバンクの孝行息子!? 宮坂ヤフーが爆速経営で最高益更新! 慢性的な肩こり・腰痛をもたらす「骨格のゆがみ」をチェックする方法 ■特にオススメ記事はこちら! 『TVタックル』に出ると選挙に勝てる?テレビ政治家と“視聴率優先”テレビ局の罪 - Business Journal(6月26日)
「Thinkstock」より
 テレビ視聴率至上主義の弊害についてはこれまでも問題点が指摘されてきたが、『テレビが政治をダメにした』(鈴木寛著/双葉新書)は政治の現場とテレビとの関係を描いた内容としては、画期的なものだろう。 「テレビから干される覚悟で書いた」と話すのは民主党参議院議員の鈴木寛氏だ。そういった覚悟があるだけに、本書に出てくるエピソードは考えさせられる。  例えば、2011年3月の福島第一原発事故直後に文部科学省で副大臣をしていた鈴木氏は、テレビメディアにとある要望をする。  福島第一原発事故直後から、文科省は福島県を中心とした放射線量のモニタリングの数値を、最高値のほかに中間値、最低値も公表していた。ところが、テレビメディアが取り上げるのは水素爆発の映像と最高値のみ。これでは「福島には近寄らないほうがいい」という風評被害が広がってしまう。燃料を運ぶタンクローリーも薬を運ぶMRも福島県内を避けるようになり、物流がストップ。二次被害を生み出してしまうという懸念から、鈴木氏はテレビメディアに対して、風評被害を加速させる映像ばかり流さないようにしてほしい。せめてデータを公表する際には高い数値ばかりではなく、安全な数値も出してほしいという要望を出したのだ。  しかし、あるテレビ局のプロデューサーからは耳を疑うような返事が返ってきたのだ。 「水素爆発の映像のほうが数字(視聴率)が取れる。繰り返し流していても数字が取れる」といい、テレビは最高値だけの放送を継続し、燃料や薬品が行き渡らないために二次被害が続出した。  こうした視聴率至上主義のテレビ局に対して、視聴率が自らの得票率に結びつくものとして媚びへつらう政治家たちも現れる。  消費税増税をめぐる民主党内の議論の時には、テレビメディアに使われる映像のために、形だけ議論に参加する政治家も現れた。とりまとめという段階になって、初めて会合に現れ、テレビカメラが回っている頭撮りの10分間だけ、反対演説をぶち、退出する。  この頭撮りの10分間は、通常、執行部の挨拶、政調会長の発言の時間で、議論も何も始まっていない段階だ。にもかかわらず、進行を無視して反対演説を行い、実際の議論が始まると、会場の外でぶら下がり取材を受けて、民主党執行部批判を繰り出す。こうした執行部批判の映像は、直後のテレビ朝日の『報道ステーション』で流される。テレビでは消費増税を進めようとする執行部とそれに対し反対している政治家という構図の映像が氾濫する。しかも、党内はバラバラという枠組みのなかで、報道されてしまうのだ。 「政治には、政策決定と選挙という2つの側面があります。政策決定とはさまざまな課題に優先順位をつけ、利害関係の複雑な問題を政治責任で解きほぐすこと。その一方、今の選挙はテレビの影響が非常に大きい。だから与野党で熟議を重ねても、芸能事務所に所属するような『テレビ政治家』が人気取りの発言で協議を壊してしまう。そうして政策決定が行き詰まった場面ばかりが放送されるから、政治不信が広がっていく」(鈴木氏) ●テレビで競う政治家たち  こうした現象は、00年代の小泉ワイドショー政治からエスカレート。政治家は、テレビメディアが喜ぶような映像を提供する競争を始めたのだ。  そのきっかけとなったのは、テレビ朝日の『ビートたけしのTVタックル』だ。高い視聴率に、出演する政治家はこぞって人気者になる。自民党からは大村秀章、平沢勝栄、山本一太、民主党からは安住淳、上田清司、河村たかし、原口一博、松原仁といった面々が頻繁に登場している。上田は埼玉県知事に(03年9月)、河村は名古屋市長に(09年1月)、大村は愛知県知事(11年2月)に。09年の政権交代後には、原口は鳩山内閣で総務大臣に、安住は11年に野田内閣で財務大臣に、山本は12年に安倍内閣内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当等)に就任している。  何より選挙に強くなる。  平沢は09年の総選挙(東京17区)では、自民党に猛烈な逆風が吹き荒れるなか、5選を果たす。東京都の25の小選挙区で、唯一民主党の候補が敗北した選挙区となったのだ。96年の初当選以来、6選(小選挙区6勝)を果たす盤石ぶりだ。  松原も2000年に初当選以来、東京3区で総選挙のたびに自民党の対立候補・石原慎太郎の三男・宏高とデッドヒートを繰り広げているが、小選挙区で負けても、比例で必ず復活している。12年12月の総選挙でも、石原に2016票の僅差で敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、5選を果たしている。政治家の間ではいつしか「『TVタックル』に出れば選挙に強くなる」といった声が出てきているほどだ。 「郵政解散以来の逆風となった12年12月の総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れ、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは、民主党では長妻昭、長島昭久の2人だけでした。比例復活は、海江田万里、松原仁、菅直人の3人でした。政権に就いたあとは、テレビの効果だけで議論をするのは無理があるので、直近の総選挙に関しては現在、分析中だとだけ申し上げておきますが、一度確立した知名度が左右することは間違いがないでしょう。郵政解散以来、テレビに出よう、『TVタックル』に出ようという動きが政治家の間で強まっているのです。こうしたテレビ番組では、テレビ局は党を通さずに政治家を一本釣りするために、テレビに出たい政治家は、党よりもテレビ局が喜ぶような執行部批判を繰り出すのです」(同)  自民も民主もテレビに振り回されてきた。その事実を知ってほしいという鈴木氏。マスメディアへの問題意識から、鈴木氏は12年前からインターネット放送に取り組んでいる。今年7月の参院選ではネットを使った選挙活動が解禁される。「ネット選挙で僕個人の主張を届ける方法が増えました。この逆風下で、ネットを使ってどこまで戦えるか。悪くいえばモルモットですけど、それが僕の存在意義だと思うんです」(同) (構成=松井克明) ■おすすめ記事 パナソニック、責任を取らない中村邦夫は兵士を犬死させた日本軍総司令官と全く同じだ! ソフトバンクの孝行息子!? 宮坂ヤフーが爆速経営で最高益更新! 慢性的な肩こり・腰痛をもたらす「骨格のゆがみ」をチェックする方法 「警告文送付」またブラック企業報道のユニクロ、ワタミと、超ホワイト企業はなまるうどん 増え続ける奇形児…中国の汚染食品が招く最悪のシナリオ

日本で優秀なスパイが育たない理由とは? 安倍内閣の下で諜報機関が台頭!? 世界と日本の最新スパイ事情レポート

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『HOMELAND/ホームランド vol.1』
――北朝鮮によるミサイル危機をはじめ、緊迫化するアジア情勢。そんな中であらためて露呈したのが、我が国・日本の情報力のお粗末さだった。情報を扱うプロであるスパイをテーマに据え、アメリカで話題となっているテレビドラマの内容とともに、各国のスパイ最新事情と日本の諜報機関の今を追った。 今年4月以降、国内では北朝鮮の情勢をめぐって緊張状態が続いている。国土交通省からは操作ミスなども含め、複数回にわたって北朝鮮からのミサイル発射についての誤報が流れるなど、かなりの混乱が見られ、メディアなどでもさまざまな憶測や見解が出されている状態だ。この緊迫した国際情勢の中で、改めて専門家から警鐘が鳴らされているのが「日本の諜報力の弱さ」だ。  諜報機関というと日本ではあまり馴染みがないが、海外ではその存在感や果たす役割は大きい。諜報機関などの専門誌である「ワールド・インテリジェンス」(ジャパン・ミリタリー・レビュー)編集長などを歴任した軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「世界を見ると、諜報活動に力を入れていない国はない」と語る。 「たとえばアメリカの場合だと、海外へ行っていわゆる諜報活動に当たるのがCIA。イギリスならMI6、ロシアならSVR(旧KGB)、中国などアジア圏の国々も強い諜報組織を持っています。こうした各国政府の下で諜報活動に当たる人間は、大きく2タイプに分かれています。公務員としての正式な肩書を持つ”オフィシャルカバー”と呼ばれる人たちは、大使館の外交官などとして各国に潜入していくケースが多い。日本に潜入するのであれば、駐日軍人として入ってくるのが一番楽でしょう。これに対して、正式な政府職員としての肩書を与えられない”ノンオフィシャルカバー”と呼ばれる人たちは、民間企業の一員などとして海外に赴きます。オフィシャルカバーは正式な政府職員であるため、外交特権などで守られていますが、ノンオフィシャルカバーの場合、万一潜入した国で捕まった場合は即各国の法律で裁かれることになる。スパイ行為は多くの国で非常に罪が重く、極刑を科すのが普通なので、リスクが大きい仕事です」(黒井氏)  想像通り危険なスパイ活動だが、現在の主流は潜入調査というよりも内通者づくりだという。「自分が潜入していくよりも、もともと内部にいた人を寝返らせて情報を引き出すほうが効率がいい。だから、”アセット(資産)”と呼ばれる協力者を各国に作っていくのが現在一番多い手法です」(同)  そんな中、黒井氏が危惧するのが日本の諜報力だ。氏によれば日本の諜報力は「第二次世界大戦後から、伝統的に弱い」のだという。 「内閣官房の内閣情報調査室や外務省の国際情報統括官組織、法務省の公安調査庁、防衛省の情報本部など、日本にもいわゆる情報活動を行う組織はいくつかありますが、現状で強いのは警察です。警察はアメリカのFBIに当たる業務も兼ねており、外国のスパイや危険な組織を監視するといった防諜を得意としています。しかし、CIAに相当する専門の対外諜報機関が存在せず、海外の独自情報はなかなか国内に入ってこない。イラク戦争のときに自衛隊が派遣されましたが、現地の情報がほとんどないため、オランダ軍やイギリス軍から情報をもらって活動していた、なんて話もあるくらいです。また、情報漏洩に対する意識も低く、内部情報を漏らしてしまっても、それに対する罰則規定も各国に比べて格段に甘い。そもそも日本では、政治家と記者がべったりで、本来秘密であるべき会議の内容までマスコミに筒抜けだったりする。最近ではさらにハッカーなどによるサイバー活動も盛んになっていますが、この分野でも日本は弱い。今年初頭にPCの遠隔操作事件が取り沙汰された通り、ネット関連はザル状態で非常に危険といえます」(同)  日本の諜報能力が弱いのは、歴史と風土の影響が大きいと、黒井氏は指摘する。戦前の1938年には、世界初のスパイ養成学校・陸軍中野学校が設立され、海外での秘密工作なども盛んに行われていたが、戦後、GHQの管理下で旧軍が解体されるとそうしたノウハウも失われてしまった。 「軍が解体されたといっても、51年のサンフランシスコ講和条約での独立後は、諜報組織を作ることは可能だった。しかし、日本では諜報活動に対して戦前の憲兵隊などの検閲や思想弾圧といったイメージが強く、左翼からの反発が強かったのです。そのため、なかなか強力な諜報組織を作ることができなかった。加えて、戦争中であれば諜報活動は絶対に必要でしたが、戦後はその必然性もなくなってしまった。普通、諜報部門はどこの国でもエリート中のエリートが就くもの。しかし、日本では各組織の情報部門は傍流扱いで、エリートコースではないということからもそうした意識がうかがえます」(同)  こうした状況下で、黒井氏が日本の諜報活動強化に期待を寄せているのが、日本版NSC(国家安全保障会議)の発足だ。 「NSCは各省庁、情報機関からの情報を集めて分析し、戦略化するための組織で、第一次安倍政権時代から現在まで安倍内閣が創設に向けて動いています。アメリカでも同様の組織は400人程度の人員を配備していますが、日本版はいきなり200人規模で創設する構想を持っているといわれており、かなりの気合を感じます。日本の諜報能力を立て直すきっかけになってほしいですね」(同)  国際的な緊迫感が高まっている現在、より速くより正確な情報を手に入れられるかどうかは、一国の運命を左右する問題だ。アメリカでは、下記で紹介している『HOMELAND/ホームランド』のように、諜報をめぐる争いがエンタメとして人気を博すなど、その注目度は高い。半世紀以上にわたって後れを取ってきた日本の諜報能力を立て直すことはできるのか? 日本における諜報機関の今後の動向に一層注視していく必要があるだろう。 (取材・文/小林 聖) 黒井文太郎(くろい・ぶんたろう) 1963年、福島県生まれ。「軍事研究」記者、「ワールド・インテリジェンス」(共にジャパン・ミリタリー・レビュー社)編集長などを歴任。現在はフリーの軍事ジャーナリストとして活躍中。『ビンラディン抹殺指令』(洋泉社新書y )、『日本の情報機関』(講談社)など著書多数。
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『24─TWENTY FOUR─』の製作陣が送るスパイサスペンスが日本上陸! HOMELAND/ホームランド 寝返り工作が激しいスパイの世界では、誰がどこのスパイとなっているかを見極めるのも重要だ。国防総省管理下のCTU(架空の政府機関)所属の捜査官とテロ組織との戦いを描いた『24-TWENTY FOUR-』シリーズの製作陣が手がけた新たなドラマ『HOMELAND/ホームランド』は、そんな寝返り工作疑惑をめぐるサスペンス。物語は、イラクで消息不明になっていたアメリカ海兵隊の軍曹が、8年にわたるアルカイダでの捕虜生活を経て、祖国に帰ってくるところから始まる。“英雄”として迎えられる軍曹ニコラス・ブロディだが、CIAエージェントのキャリー・マティソンは、ニコラスが洗脳され、アルカイダに寝返ったのではないかという疑惑を抱く。果たして彼は本当に“英雄”なのか? それとも……複雑な心理と息をもつかせぬ展開のスリリングなスパイドラマになっている。

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(c)2013 Twentieth Century Fox Home Entertainment LLC. All Rights Reserved.
プロデューサー:ハワード・ゴードン 出演:ダミアン・ルイス、クレア・デインズほか 発売:20世紀フォックス ホーム エンターテイメント ジャパン株式会社 価格:ブルーレイBOX 3枚組 1万2600円 DVD BOX1 2枚組 3360円 DVD BOX2 4枚組 5040円 DVD vol.1 1490円(すべて税込) 発売日:5月31日(レンタル開始:6月5日)

橋下市長「米軍はもっとフーゾクを使って」発言に米司令官ドン引き、風俗関係者も「考えられない……」

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市長オススメのお店は……?
 大阪市長で日本維新の会の共同代表である橋下徹氏(43)が、在日米軍司令官に「日本の風俗店をもっと活用してほしい」と話したところ、これを拒絶されたと一部メディアが報じた。  報道したのは朝日新聞デジタル版をはじめ、各紙がそれぞれ記事にしている。読売、産経、共同その他はそうした話を軍関係者に伝えたという程度だが、朝日や毎日などは米軍側の対応も報じている。  その内容は、今月初旬に橋下氏が沖縄県の在日米軍普天間飛行場を訪問した際に、大阪市役所で記者団に話したものとして伝えられた。  報道をまとめると、橋下氏は在日米軍幹部を前に、「日本には合法的に性的エネルギーを解消できる場所がある。だから、もっと真正面からそういうところ(風俗店)を活用してもらいたい」との旨を発言したという。  これに対して在日米軍司令官は、「凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」(朝日新聞より橋下氏の発言部分)との対応だったという。  この話題はすでにネットでも取り上げられており、橋下氏を失笑する書き込みなども増えている。  この話について、いくつか話を聞いてみた。まず、座間キャンプなどで働いたこともある30代の日本人男性の聞いてみたところ、「ありえない」と笑われてしまった。 「米軍ではプロスティテューション(売春)は禁止が建前。いくら『日本のフーゾクと売春は違う』なんて言っても、通じるはずないですよ」  聞けば、軍の規則かそれに類するもので、かなり厳しく禁じられているのは事実らしい。実情はともかく、禁止が前提のものを軍の司令官レベルが「喜んで利用しましょう」などとは、言えるわけがないだろう。  また、知り合いの風俗店関係者に聞いてみたところ、米軍関係者の利用は「ちょっと考えられない」という意見がほとんどだった。都内のある業者は言う。 「(外国人は)トラブルのもとになるので、業種に関係なくお断りが普通だと思いますよ。うちでもそうです。ただ、よほど懇意にしている常連さんが連れてきた時にはOKという話を聞いたこともありますが、それも例外でしょう。とにかく、あまり考えられないですね」  別のデリヘル業者は、「市長が勧めたとしても、無理じゃないかな。いくら不景気でもゴタゴタは御免だし、何よりも女の子が不安になるから」  橋下氏の発言は、各方面からあまり歓迎されていないように感じられる。同じ場での慰安婦関連の発言でも物議を醸している橋下氏だが、どうしてこうもピントのずれた発言ばかり繰り返すのであろうか。 (文=橋本玉泉)

「“身体検査”は大丈夫……?」参院選に出馬濃厚な“タレント候補”嶋大輔・佐竹雅昭のキナ臭い話

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「ガンバッテるんだ!/今を駆ける」
(カム・トゥルーレコーズ)
 7月の参院選まで3カ月を切り、与野党が著名人候補の擁立に動きだしたが、自民党は比例代表で“ツッパリキャラ”で知られる歌手の嶋大輔と、格闘技イベント・K-1で活躍した格闘家の佐竹雅昭の擁立を検討。日本維新の会は元日本テレビアナウンサーの小倉淳を東京選挙区で擁立する方向で最終調整に入ったことが、各メディアで報じられた。  そんな中、25日に都内で会見を開いた嶋は、「自分は不器用で(芸能と政治の)2つを一緒にできない。決断とは決めて断つこと。32年間いた芸能界を断って、次の夢に向かって歩きだす」などと芸能界を引退し、政治家へ転身すると表明。政治家を志す動機については、いじめ問題に取り組む中で「政治家は法律を作れる、という結論にたどり着いた」と説明したものの、参院選については「誘いを受けている政党はなく、出馬は白紙」と明言せず。  嶋と親交があり、自民党に紹介したと報じられている元女優の三原じゅん子参院議員は26日付の自身のブログで「私が誘っただのとの報道は間違いだ」と断言。「嶋大輔氏は自分で決意したのだ」と嶋自身の決断であることを強調し、一気に自民の擁立ムードがトーンダウンしたが、嶋については以前からキナ臭い話が浮上しており、それがネックとなりそうだという。 「2年ほど前に一部週刊誌で、最高年利12%という高配当をエサに投資家から飲食店に対する投資を募る、暴力団系ファンド詐欺疑惑会社の広告塔をしていることが報じられた。嶋の事務所は真っ向から否定したものの、投資対象店舗は店名や商品名に嶋の“ツッパリ”のキャラクターを最大限前面に出しており、まさに嶋抜きでは考えられないファンドだった。各政党もしっかり“身体検査”をしているのか、まだ出馬する政党が決定していないようで、大々的に会見を開くことにより、自分に声をかけてくれる政党を探しているのではといわれている。芸能界引退を発表したとなると、それなりの覚悟はできているのだろう」(永田町関係者)  一方、佐竹はK-1の初期にアンディ・フグ、ピーター・アーツらと激闘を繰り広げ、その明るく親しみやすいキャラを生かしバラエティ番組にも頻繁に登場するなど、お茶の間での知名度もアップし、K-1の看板日本人選手として広告塔の役割も果たした。  その後、PRIDEのリングに参戦。吉田秀彦、小川直也ら日本人ファイターとの対戦で話題を集め、プロレスのリングにも参戦したが、03年に京都市内に自身の道場を構え、07年には京都の企業・会社・医院などの経営者を対象とした人間活学塾を立ち上げ、人材育成・企業社員育成のほか講演活動も行っているが、こちらも嶋同様にキナ臭い話が浮上しているという。 「03年に著書『まっすぐに蹴る』(角川書店)を発売したが、K-1の創始者であり、師匠であった石井和義氏の“銭ゲバぶり”を書き連ねるなど暴露本的な内容だった。石井氏といえば、それなりのバックがついているので、よく佐竹はあんな本を出せたと思ったが、佐竹にもしっかりとバックがついていて、そのおかげで暴露本の出版や道場経営をできたようだ。そのバックとの関係はそう簡単に断ち切れるものではないので、出馬となれば問題視されそうだが……」(格闘技ライター)  佐竹は、嶋が会見を行った翌日の26日に、東京・TDCホールで開催された「DEEP 62 IMPACT」のリング上に登場。「僕も夏にある戦いがあるかもしれません」と、参院選出馬を匂わせる発言をしてリングを降りたが、果たして、嶋と佐竹はそろって参院選に出馬することができるだろうか?